龍ケ崎市議会 2017-11-29
11月29日－04号
平成２９年 １２月定例会（第４回） 平成２９年 第４回
龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号） 平成２９年１１月２９日（水） 午前１０時 開 議 議事日程 第１ 一般質問 出席議員 19番 寺 田 寿 夫 議長 １番 金剛寺 博 議員 ２番 伊 藤 悦 子 議員 ３番 岡 部 賢 士 議員 ４番 石 引 礼 穂 議員 ５番 久米原 孝 子 議員 ６番 山 宮 留美子 議員 ７番 深 沢 幸 子 議員 ８番 札 野 章 俊 議員 ９番 福 島 正 明 議員 10番 山 崎 孝 一 議員 11番 後 藤 光 秀 議員 12番 滝 沢 健 一 議員 13番 坂 本 隆 司 議員 14番 糸 賀 淳 議員 15番 椎 塚 俊 裕 議員 16番 油 原 信 義 議員 17番 大 竹 昇 議員 18番 後 藤 敦 志 議員 20番 杉 野 五 郎 議員 21番 鴻 巣 義 則 議員 22番 大 野 誠一郎 議員
地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員 中 山 一 生 市 長 川 村 光 男 副 市 長 平 塚 和 宏 教 育 長 荒 井 久仁夫 総 務 部 長 龍 崎 隆 総 合 政 策 部長 石 引 照 朗 市 長 公 室 長 足 立 裕 健 康 福 祉 部長 加 藤 勉 市 民 生 活 部長 岡 田 和 幸 都 市 環 境 部長 松 尾 健 治 教 育 部 長 菊 地 紀 生 人 事 行 政 課長 岡 田 明 子 財 政 課 長 森 田 洋 一 企 画 課 長 大久保 雅 人 秘 書 課 長 補佐 宮 川 崇
シティセールス課長 宮 田 研 二 健 康 増 進 課長 服 部 一 郎 こ ど も 課 長 佐 藤 昌 一 商 工 観 光 課長 中 嶋 潔 農 業 政 策 課長 清 宮 恒 之 都 市 計 画 課長 富 塚 健 二 環 境 対 策 課長
議会事務局職員出席者 黒 田 智恵子 局 長 松 本 博 実 次 長 仲 村 真 一 主 査 午前１０時０３分再開
○
寺田寿夫議長 前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は全員出席であります。開 議
○
寺田寿夫議長 これから本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。
△日程第１ 一般質問
○
寺田寿夫議長 日程第１，これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。 16番
油原信義議員。 〔16番
油原信義議員 登壇〕
◆16番（
油原信義議員） おはようございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず，人口移動から見る施策展開についてであります。 龍ケ崎市の将来人口は，
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと，2015年の８万403人をピークに今後急速に人口減少が進み，2040年には６万9,589人になると見込まれているとしております。基準となる2015年の人口について，実態に即した
住民基本台帳人口７万8,941人に置きかえますと，
国立社会保障・
人口問題研究所の算出基準に準拠した独自の推計では，2040年には６万6,733人，2060年には５万1,479人としております。若者の人口減少，高齢者の人口増加を伴う人口減少問題，その人口減少によってもたらされる影響は様々であります。また，大きいものと考えております。 龍ケ崎市の
人口ビジョンの中では，経済社会に及ぼす影響として，特に
生産年齢人口が減少すると市民全体の所得も減少するというふうに見込まれております。その結果，市民の消費活動も縮小し，市の総人口の減少と比例をして
年間商品販売額及び売り場面積が減少するというふうに仮定をすると，2010年から2040年までの30年間に約15％の減少，2060年までの50年間に32％減少となるとしております。 具体的には，私たちが日常生活を送るために必要なサービスは一定の人口規模の上に成り立っているわけであります。人口減少によって
生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には地域から
サービス産業の撤退が進み，日々の生活が不便になるおそれがあるんだろうというふうに思います。加えて，
サービス業等の第３次産業は地方圏の雇用の６割以上を占めております。
サービス産業の撤退というのは，地域の雇用機会の減少へともつながっていくんだろうというふうに心配をしておりますさらなる人口減少を招きかねない。 人口減少は，地方財政にも大きい影響があるんだろうというふうに思います。龍ケ崎市の
人口ビジョンでは，市財政に直接的な影響を及ぼす
個人市民税額が推計されております。2014年と比較して，2040年で６億8,494万9,000円の減額，2060年では15億441万1,000円の減額，具体的には人口減少とそれに伴う
経済産業活動の縮小によって
地方公共団体の税収は減少する。 一方では，高齢化の進行から
社会保障費の増加が見込まれていくというふうに考えられます。地方財政はますますそういう中では厳しさを増していくんだろうと予想しておりますけれども，こうした状況が続いた場合，それまで受けられていた
行政サービスが廃止をされ，また有料化されるといった場合がやはり生じてくるんだろうというふうに考えられます。結果として
行政サービスの水準が低下をするということになってくるんだろうと考えます。
地域公共交通にも影響があるんだろうというふうに思います。これまで
地域公共交通は主として民間の事業者によって支えられてきました。しかし，児童・生徒や
生産年齢人口の減少が進めば通勤・通学者が減少し，
民間事業者による採算ベースでの
輸送サービス，この提供が困難になってくるんだろうと。地方の鉄道や路線バスにおいて不採算路線からの撤退，それから運行回数を減少する，そういうことが予想されるんだろう。 他方では，高齢化の進行を伴って自家用車を運転できない高齢者等の移動手段，公共交通の重要性というのは非常に増大していくんだろうというふうに思います。
地域公共交通の衰退が地域の生活に与える非常に影響が大きいんだろうというふうに考えます。 また，空家，それから空き店舗，工場跡地，
耕作放棄等の増加も懸念をされるわけであります。人口が減少する一方で，逆に総住宅数は増加をしております。全国的に空き家数は一貫して増加傾向にあるわけでありますけれども，地域の経済・産業活動の縮小，それから
後継者不足等によって空き店舗，それから工場跡地，
耕作放棄地も増加をしております。空家の増加とともに，当然，地域の景観も悪化をされる。それから治安の悪化，倒壊や火災発生といった防災上の問題等も発生をしてくるんだろうと，そういう中で，やはり地域の魅力というのは，当然低下につながっていくだろうというふうに心配をしております。そのほかにも人口減少というのは，
地域コミュニティの機能の低下にも与える影響は大きいものではないでしょうか。 人口減少による地方のまち，生活への影響は様々であります。既に多くの地域で起こっているものもあれば，また顕在化するには至っていないものもあるわけであります。人口減少がもたらす影響を考えると，今後の市政運営，施策の展開というのは，
人口減少対策にあるといっても過言ではないんだろうというふうに考えます。当市においても
少子高齢化，人口減少，
生産年齢人口の減少に直面をしております。精神論で頑張る，努力するということも必要かもしれませんけれども，やはりデータを分析し，現実を直視した議論の上で，有効な施策，イメージや雰囲気ではなく，実績を伴う施策を展開しなければならないと考えております。 人口の増減要素には自然増減と社会増減がありますが，まずはかつての龍ケ崎市の人口増加の要因であった社会増減についてお伺いをいたします。社会増減は転入，転出の差，つまり純移動状況がプラスなのかマイナスなのかであります。龍ケ崎市では近年マイナスとなっております。現在の状況，転入減，転出増の要因をどのように分析をしているのか，
近隣自治体との比較なども踏まえながらお答えをいただきたいと思います。 次からは，質問席にて伺います。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 お答えいたします。 本市の人口動態の現状であります。 本市は，昭和50年代の
竜ヶ崎ニュータウンの供用開始から多くの転入者により人口が増加いたしましたが，平成22年をピークに平成23年から転出超過に転じ，現在まで
マイナス基調となっております。
地域経済分析システム，
通称リーサスのデータにより要因を分析いたしますと，20歳代の男性の転出超過が非常に大きいことが特徴であります。本市には流通経済大学があるため10歳代後半は転入超過となりますが，その超過数の２倍程度が20歳代で転出する状況となっており，もともと市民であった方も相当数転出していると，こういった状況でございます。 転出先でございますけれども，東京都を中心に埼玉県，千葉県，神奈川県が大幅な転出超過で，就職等を契機に東京圏への転出が顕著となっており，社会減の対策のポイントとなるものと考えております。
近隣自治体の社会増減の状況でございます。 同じく，リーサスの平成25年度から平成27年度のデータによりますと，県南の
常磐線沿線は，取手市，牛久市，阿見町が増加基調，本市，土浦市，石岡市は減少基調，ＴＸ沿線はおおむね増加基調となっており，かつての龍ケ崎市と同様，新たな住宅地や交通網による需要喚起がある市町において増加基調となっております。
○
寺田寿夫議長 16番
油原信義議員。
◆16番（
油原信義議員） ありがとうございました。 転出超過の要因，20歳代の男性の転出超過が非常に大きいことが特徴だと，転出先は就職等によって東京圏への転出が顕著で，ここが社会減の
対策ポイントだろうというお答えであります。
近隣自治体の状況は，新たな住宅地，交通網による需要喚起がある
常磐線沿線の取手市，牛久市，阿見町が増加基調にあるということであります。 20歳代の転出超過について
人口ビジョン等を見ますと，
流通経済大学生の移動というのは影響が大きいという話でありますけれども，私なりに
流通経済大学生の移動というのは，転入してきた数だけ転出するだけで，転出超過の大きい要因ではないんだろうというふうに思います。 逆に，これまで自宅から東京圏の大学へ通学されていた学生，これがやはり就職等で転出されていくということが大きな要因なんだろうというふうに考えます。当然，担当者もそのように理解をされているんだろうと思いますけれども，
近隣自治体の状況では，取手市は交通の利便性ですよね。牛久市は駅に近接した新たな住宅地というんでしょうかね，新しい住宅地がある。阿見町は企業立地と新しい住宅地が増加基調の大きな要因なのかなというふうに私なりに考えます。 人口動向の
転出者分析をしますと，家族が転出する要因となった方は世帯主が41％です。世帯主の子が48％，そんなには変わらない。転出者の年齢を見ると20歳代が51％です，30歳代が23％。転出の主な要因というのは，就職が29％，転勤・転職が27％，結婚が12％です。これらのデータから見えるのは，世帯主の41％はやはり新たな就職ではなく，転勤・転職なんだろうというふうに思います。世帯主の子48％は，これは就職，それから結婚と理解すべきなんだろうというふうに考えます。転出先での住まいの形態でありますけれども，貸家が64％で持ち家が24％です。 転出先の自治体を選んだ理由というのは，「通勤・通学に便利」が圧倒的で21％，次に「家賃が適正」9.5％，「
大型商業施設が充実している」これが7.6％と続いております。ちなみに，「
子育て施策が充実している」は１％ですよ。要するに，通勤・通学先への交通の利便性が第一義的です。家賃が適正かというのは，やはり経済的なことを考えると，だんだん都心から離れて茨城に近くなってくるんだろうというふうに思うわけであります。新しくきれいで買い物が便利なところというのは，人気があるのは当然であります。 そのようなことも踏まえて，転出してしまう方を少しでもつなぎとめること，
ニュータウンの第２世代の定着など，様々な施策が考えられますけれども，今後の施策展開をどのように考えているのかお伺いいたします。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 お答えをいたします。
定住促進策につきましては，本市が
首都近郊地域という特性を生かし，本市に住みながら東京方面で就業，就学する都心に通える
まちづくりという取り組みを第２次
ふるさと龍ケ崎戦略プランに盛り込んでおります。 具体的には，
常磐線上野東京ラインの開通や本年10月のダイヤ改正により利便性が向上していることを踏まえ，佐貫駅への
アクセス性の向上，
市内交通網の拡充などに取り組んでいるところでございます。 ソフト面でも，若者・
子育て世代の住みかえ支援につきまして制度創設時には転入促進に主眼を置いておりましたが，
利用者アンケートによると
転出抑制効果も高いことなどから，さらなる効果発現を目指し，制度改正を予定しているところでございます。 さらには，
マーケティング理論に基づき，まずは龍ケ崎市を知り，そして関心を持ち，来て，選び，住むという行動を促進するための
ファーストステップとして
イメージ戦略，認知度向上などに取り組むとともに，定住促進に向け交流人口の増加にも取り組んでまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 16番
油原信義議員。
◆16番（
油原信義議員） 先日，全国の市と東京23
区を対象にした
インターネット調査「住みよい
まちランキング」で守谷市が１位になった新聞記事がありました。ご存じのとおり，守谷市は
つくばエクスプレス開業で県南地域の玄関口となって，首都圏の
ベッドタウンとして県内で人口が増えている数少ない地域の一つです。この
ランキングは住んでいる人の評価です。それぞれの強みが見えてくるんだろうというふうに思います。守谷市は物価が安い，公園が多い，まちが静かなどの項目で評価が高かったそうであります。 これ，龍ケ崎市にも全く言えるんだろうというふうに思います。どこが違うのと，ＴＸをはじめとする公共交通の利便性以外，何物でもないんだろうというふうに考えます。この辺は誰もがそう思うんだろうと思います。 ちなみに，「
魅力度全国ランキング」，守谷市は731位，龍ケ崎市は712位です。 ちょっと前のデータでありますけれども，「転出入の
超過数ランキング」で茨城県の
転入超過自治体は９市町でした。つくばみらい市，守谷市，これは公共交通の利便性と新しい住宅地が要因なんだろうと。つくば市は，今お話ししたのに
プラス企業立地があるだろうと，阿見町，それから鹿嶋市，それからひたちなか市，神栖市，これがご存じのとおり企業立地で，牛久市は，先ほどもお話ししましたけれども，駅に近接した新しい住宅地，取手市は公共交通の利便性が大きい，これが転入超過の要因なんだろうと私は考えます。 転出超過は日立市が断トツでトップ，それに土浦市，筑西市と続いて，龍ケ崎市は県内９位でした。日立はご存じのとおり，企業のまちですね。企業の効率化で工場等の統廃合によっての人の移動というのがあるんだろうと，こういうのが大きな要因になっているんだろうというふうに思います。 ちなみに，「
魅力度全国ランキング」は日立市は383位です。土浦市は531位です。要は
定住促進策はまちの魅力度ではなく，生活に密着した現実的な公共交通の利便性，企業の立地にあるのではないんだろうかというふうに考えます。 先ほど，都心に通える
まちづくりという取り組みを第２次
ふるさと龍ケ崎戦略プランに盛り込んだと，そのとおり的を射ているだろうと私は思います。都心に通える
まちづくりという取り組みをうたいながら，佐貫駅の
アクセス性の向上に取り組んでいるということでありました。何がどのように利便性が向上したんだろうというふうに私はちょっと疑問であります。 若者・
子育て世代の住みかえ支援策についてもより充実させたということでありますけれども，30万円の助成金のために龍ケ崎市へ転入してくるでしょうか。
龍ケ崎市内の方が1,000万，2,000万の高い買い物を30万の助成金をもらうために買うんでしょうか。やはりその辺は第二次的な話なんだろうというふうに思います。何もこの制度自体を否定するものじゃない。第一義的なものがあって，やはり第二次的にこういう施策がサポートしてあるんだろうというふうに私は思います。やっぱり第一義的には龍ケ崎市は
ベッドタウンだという認識の中で，通勤・通学者の佐貫駅への利便性を向上させる。具体的には，通勤・通学時間帯のバスの増便を図る，佐貫駅への
アクセス性を向上させることの施策展開が私は必要なんだろうというふうに考えます。 次に，龍ケ崎市の
合計特殊出生率についてお伺いをいたします。 自然増減について。 自然増減は，ご存じのとおり，出生数と死亡数の差であります。
少子高齢化が著しい中で，劇的な改善はなかなか難しいものの改善に向けた施策というのは必要なんだろうというふうに思います。改善のポイントは
合計特殊出生率ではないでしょうか。出生数が増えてほしくとも，やはり
出産適齢期の女性の総数の減少は当面続くんだろうというふうに私は考えます。１人当たりの率の改善が将来的に自然増の改善につながるんだろうというふうに考えます。 低下し続けている龍ケ崎市の
合計特殊出生率の状況や要因をどのように分析しているのか，
近隣自治体との比較なども踏まえてお伺いをいたします。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 お答えいたします。
厚生労働省人口動態統計によれば，本市の
合計特殊出生率は，平成15から16年頃を境に国・県平均を下回っている状況でございます。この統計による
合計特殊出生率の平成15から19年度と平成20年から24年度の比較でございますけれども，本市におきましては1.31から1.26となっております。この要因は様々なものがあると考えられますが，データとして把握できるものは，
出産適齢期と考えられます20から39歳の女性の転出超過などによる絶対数の減少があります。 また，出産の契機となると考えられる婚姻の状況でございますけれども，未婚率は男女とも県平均より若干高く，女性の未婚率が上昇傾向にあります。初婚年齢についても男性が県平均より高く，男女ともに上昇傾向にあることなどを把握しております。このため，
子育て支援とともに，結婚，出産，子育ての中心的な年代であります20から40歳代の転入促進，転出抑制をはじめ，未婚率や初婚年齢の改善に取り組む必要があるのではないかと考えております。
近隣自治体の状況でございますが，同じ統計によりますと県南の
常磐線沿線は，取手市，牛久市，土浦市，阿見町が改善基調，ＴＸ沿線も改善基調となっており，特につくばみらい市が1.26から1.49と大きく改善しており，人口動態と同様，新たな住宅地を有することなどで若い世代の転入が多い市町が改善傾向にあると，こういった状況でございます。
○
寺田寿夫議長 16番
油原信義議員。
◆16番（
油原信義議員） ありがとうございました。
出産適齢期と考えられる20歳から39歳の女性の転出超過，それから未婚率，晩婚化が他自治体より高いということが大きな要因で，若い世代の転入が多い自治体がやはり改善傾向にあるというようなことなんだろうというふうに思います。 平成28年の
合計特殊出生率は1.22人です，これ龍ケ崎。茨城県は1.47人，全国は1.44人です。憂慮すべき数字ではないかというふうに考えています。データから見ると，15歳から49歳までの女性の数というのは若干前の数字でありますけれども，平成27年１万6,033人です。平成28年，１万5,698人，335人減少しています。それに対して出生数は，平成27年が527人，平成28年が485人と42人減少しております。年代層で見ると，30歳から34歳の女性の出生数，これが146人で，昨年度から42人減少しているということが逆に1.22という数字に大きく影響したんだろうというふうに思います。特に落ち込んでいますよね。当市の場合は，先ほどもお話があった1.25，26，27，その辺の数字が現状として動かない数字なのかなというふうに思います。1.22というのは，ちょっと特殊要因があったのかなというふうに思いますけれども。 前にも一般質問させていただきましたけれども，第３子以降の保育園等の無償化の制度というのは廃止されましたよね。一定の役割は終わったという市長の見解でありましたけれども，廃止されて以降，第３子以降の出生数というのが毎年大体100人程度あったんですが，平成28年は80人と大きく減少しております。100人からもう90，80と落ちているんです，毎年。30歳から34歳の女性の出生数の減少と第３子以降
支援制度廃止等の関係性については，やはりもう一度分析をする必要があるのかなというふうに思います。この年代の方がやっぱり第２子，第３子を出産するというのが多いんだろうと，こういう方々のアンケートは，この制度があったから第３子を出産したというような，40％の方がそういうふうにお答えをしているということは，もう一度因果関係というか，そういうものは整理する必要はあるんだろうというふうに思います。
近隣自治体の状況を踏まえると，やはり若い人の多いまちは子どもも多いということなんだろうというふうに思いますけれども，龍ケ崎市もかつてはそうだったわけであります。龍ケ崎市で家を建てたら何十万円の補助があるというような施策もあるでしょうけれども，５年後，10年後のビジョンを持って雇用の安定化なども必要なのかなというふうに考えますが，今後の施策展開をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 お答えをいたします。 子育て環境日本一を掲げる本市といたしましては，
合計特殊出生率の改善を数値目標とし，平成33年度の1.5を目指しているところであります。そのため，不妊・不育治療費の助成，龍ケ崎市版ネウボラの充実，待機児童ゼロなど保育環境の充実などに取り組むとともに，若者・
子育て世代の住みかえ支援に親などの同居・近居の上乗せ措置を実施するなど，結婚，妊娠，出産，子育て，教育など，各ライフステージに応じた切れ目のない支援を展開するとともに，男性の家事・育児への参画促進，妊娠，出産，子育てと仕事の両立支援によるワークライフバランスの向上，地域や企業などによる結婚や子育て応援など，家族はもとより，社会全体で子育てを支えていく気運醸成に努めてまいりたいと考えております。 また，平成27年12月の龍ケ崎市
人口ビジョン策定時のアンケート結果によると，出産，子育てに係る最大の不安要素は経済的不安であったことから，その解消策の一つである安定した雇用の促進などについても取り組んでまいりたいと考えております。そのため，先ほど申し上げました通える
まちづくりの取り組みに加えまして，雇用創出などに直接的効果が期待できます工業団地の拡張，にぎわいの創出や市内産品の販路拡大などの波及効果を期待いたします道の駅整備などを推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，
合計特殊出生率の改善につきましては一朝一夕に改善できるものではなく，さらには国レベルの大きな課題であることから，国や茨城県の取り組みと歩調を合わせ，より効果的に長期的なスパンで継続的に取り組む必要があると認識をしております。
○
寺田寿夫議長 16番
油原信義議員。
◆16番（
油原信義議員）
合計特殊出生率の数値目標として，2021年1.5人，2030年1.8人，2040年2.1人，この辺は国の方向と同じ。
合計特殊出生率1.5人を達成するためにはどのくらい子どもが増える必要があるのか，平成27年のデータしかなかったものですから出してみると，
合計特殊出生率は平成27年は1.27人でした。仮に一番子どもを出産する可能性のある女性の年代を25歳から39歳と仮定しますと，女性の人数は6,326人おります。出生数は427人という状況でありました。大まかな試算ですけれども，1.5人という目標を達成するためには，この年代の女性の方々にさらに80人程度子どもを産んでいただく必要があります。非常に大変高い目標なんだろうという認識をしていただきたいというふうに思います。 部長からも今答弁がありました市民アンケートによると，少子化が進む要因はという質問に対して，１番に未婚化，晩婚化，２番目に子育てや教育の経済的負担，３番目に収入が低いという状況。また，少子化対策として必要な取り組みはという質問に対して，１番目に若い世代の経済的安定化，２番目に
子育て世代の経済的負担の軽減，３番目に仕事と家庭生活の両立支援という結果でありました。 このような状況を踏まえると，雇用機会の確保による若い世代の経済的安定を図ることが重要だというふうに私も考えます。企業立地については，先日，５ヘクタールの工業団地拡張計画の説明がありましたけれども，拡張用地がないわけではないですから，大規模に計画をして段階的に整備をしていくという計画でないと，やはり企業誘致の全国展開はできないんだろうと思いますよ。美浦栄線バイパスの圏央道アクセス，この早期実現にもアピールが小さくて，余りつながってこないんだろうと，早期実現に向けてそういう影響を大きく与えられるということが疑問だなというふうに私は思います。 人口動態の社会動態における転入超過，それから
合計特殊出生率の向上というのは，やはり若い世代の定住促進施策というのが基本であります。これは誰もがそう思うところでありますけれども，その上で，やはり未婚化，それから結婚しても子どもは産まないという結婚の価値観はそれぞれですから，要するに子どもを産み育てたい方への支援策を充実させる，
合計特殊出生率2.1を目標としているのであれば，やはり現状を踏まえれば第２子から手厚い支援策を展開すべきだろうというふうに考えます。 あわせて，先ほどからもお話をさせていただきましたけれども，
人口減少対策というのは，
地域公共交通の利便性の向上，企業の立地，これがやはり効果的な施策であろうというふうに思いますし，そういうことをご提案させていただきながら，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
寺田寿夫議長 以上で
油原信義議員の質問を終わります。 22番大野誠一郎議員。 〔22番 大野誠一郎議員 登壇〕
◆22番（大野誠一郎議員） 通告により一般質問を行います。 一つ，人口減少社会における定住人口，交流人口の対策と効果について，２，牛久沼の水質浄化の取り組みについてを質問したいと思います。 まず初めに，人口減少社会における定住人口，交流人口の対策と効果についてを質問したいと思います。 中山市長は間もなく２期目の任期を終了するわけでございますけれども，これまでの間，第１次龍ケ崎戦略プラン，そして今年度よりは第２次龍ケ崎戦略プランを通しまして，子育て環境日本一，あるいは市民活動日本一，そして，今し方も質問の内容にありました住みかえ支援策，それから企業誘致等々，人口減少社会における定住人口，交流人口という形で様々な対策がなされてきたわけでございます。その対策についてどのような効果があるのか，あるいは始まったものに関しましてはどういうものが見込まれるのか，そういった点について中山市長にお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 大野誠一郎議員のご質問にお答えいたします。 市長就任以来８年が経過する中で，その間に大変残念なことに人口減少のトレンドに入ってきてしまいました。これはある程度は予想されていたことではございますけれども，やはり思っていたよりももうちょっと粘って頑張っていければいいなと思っていたんですが，少し早目の減少トレンドになってしまったのかなという思いがございました。本市に関しましては平成22年がピークであったと考えられ，そこから減少傾向に転じているのが現状でございます。今後さらに急速な長寿社会が進み，その中で深刻な少子化が進行していくことは予想されていることですから，将来的に持続可能な地域経営の基盤確立に向けた取り組みが課題となってくるのは間違いのないことでございます。 このような観点から，本市では
まちづくりにおける最上位計画である
ふるさと龍ケ崎戦略プランを平成23年度に策定し，重点施策に市民活動と子育て環境の日本一を目指した
まちづくりを掲げ，定住促進，地域力向上，地域活性化などの重点課題に取り組むとともに，安心・安全な
まちづくりに取り組んできたところです。 また，国のまち・ひと・しごと創生法による総合戦略策定などの地方創生の取り組みは本市としても好機と捉え，人口の動向などを分析し，目標，目指すべき将来の方向と将来展望に提示した
人口ビジョンの策定と地方創生に関する施策について，基本的な計画となる総合戦略を策定し，平成72年ですが，これはちょっと表現がもうできなくなってしまいますけれども，2060年の目標人口を６万5,600人とするとともに，若者・
子育て世代の定住促進の観点や，より幅広い世代への対応を踏まえた取り組み，さらには本市の地域資源，セールスポイントを戦略的に情報発信し，認知度向上やイメージアップを図るシティプロモーション事業などを積極的に進めてきたところでございます。こうした取り組みを着実に進めていくということが大切であったと思っておりますし，市民の利便性及び満足度の向上，
子育て世代などのファミリー層の転入が増加傾向にあるなど，一定程度の成果を上げてきたところなのかなと，さらにこの効果が上がっていくことを期待しているところでございます。 しかしながら，この傾向もやはり先ほど油原議員にもお答えしたとおりでございますが，現状において自然減の影響とともに，社会減では大きな要因である就職等を契機とした20歳代の大幅な転出超過などにより，全体としては減少しているのが現実でもございます。
マーケティング理論に基づいた本市の認知度向上や
イメージ戦略により，最終的に本市を定住の地として選んでいただくことを目的とする交流人口の増加の取り組みについては桜まつりや撞舞，薬師市，龍ケ崎商業祭りの先日行われた「いがっぺ市」など，本市の魅力である自然，そして伝統を生かしたイベント，また，まちおこしで頑張っている市民の皆さんの力を生かしていくイベントなどを毎年開催し，市内外から多くの方々にお越しいただいているのはご承知のとおりでございます。 龍ケ崎市商工会との連携によるコロッケによるまちおこしや本市の観光拠点としても期待されている牛久沼でございますが，牛久沼の水辺公園では「龍ケ崎とんび」凧あげ大会やこどもまつりなど，新たな交流人口増加のためのイベントを開催しているところでもあり，これらの取り組みに対しては様々な評価があるところだと思いますけれども，私の耳にも楽しみにしているというような声が寄せられているところでもあり，こちらのほうもこれからまたさらに工夫をして力を入れながら，さらなる評価の向上を目指していかなければならないというふうに考えております。私の体感で具体的な数字というような成果ではない部分もございますけれども，徐々に効果が表れている部分もあると信じているところでもございますし，その効果をさらに伸ばしていかなければならないというのは，先ほど申し上げたとおりでございます。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 市長の答弁では，一定程度の成果があった，あるいは最終的には数字では表せないが，体感としては感じていると，そういった答弁だと思います。 私は，平成26年の第３回に，やはりこういった子育て環境日本一という旗印を掲げ様々な施策が展開されているが，人口が明らかに減少していると，そして
ふるさと龍ケ崎戦略プランの中では定住人口を８万4,000人ということで位置づけていると，そしてこの根拠は何なのかと尋ねたところ，
ニュータウン地区に8,000人のキャパシティーがあるので，4,000人ぐらいを見込んで
ふるさと龍ケ崎戦略プランを策定した時期から4,000人プラスして８万4,000人だというような答弁を得たわけでございます。 そしてまた，その中で指摘したことは，子育て環境日本一のターゲットにしている30代の人口が非常に少なくなっているんではないかと，努力は認めます，そしてまた様々な政策を展開しているのはわかるけれども，数字的に非常に少なくなっていると，そんなことを言ったわけでございます。そして，現在でもその傾向は変わりません。まとめて言うならば，平成22年，今から７年前，このとき，例えば30歳から34歳が5,012人男女でいたわけでございますけれども，29年には3,933人でございます。5,000人いたのが4,000人を切っちゃいました。つまり1,079人の減でございます。35歳から39歳が平成22年には6,100人いました。平成29年10月１日現在でございますけれども4,531人，これも6,000人から5,000人を切っちゃいまして4,531人です。その数マイナス1,575人でございます。それに伴ってゼロ歳から４歳，これにつきましては，平成22年は3,219人，今年度は2,632人，マイナス587人，５歳から９歳に関しましては，平成22年に3,739人から3,103人，626人が減ということになっております。これは住民基本台帳による人口ということでもって当市がホームページ上に発表している５歳刻みの人口から見たものでございます。 住民基本台帳による人口，これを私は今このようにしてご披露したわけでございますが，どのように年齢別人口，対前年比の減少については検証しているのかお尋ねいたします。
○
寺田寿夫議長 石引市長公室長。 〔石引照朗市長公室長 登壇〕
◎石引照朗市長公室長 お答えします。
国立社会保障・
人口問題研究所の将来人口推計においても，わが国全体では
少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるところです。 一方，国勢調査の調査結果においても都心回帰の動きは続いており，また首都圏の一部自治体では都市再開発や宅地造成などで人口増加が見られております。 しかしながら，本市の全体的な人口については減少傾向になっているところは議員ご承知のとおりかと思います。 その中で，人口増加になっているかどうかというようなお話かと思いますけれども，人口の動態を見るにはコーホート法と呼ばれる同じ期間に生まれた方々の集団の推移を見る手法が一般的に用いられております。この手法によって内容を分析いたしますと，住民基本台帳による本市の５年間の人口増減をゼロ歳から４歳の集団で見てみますと，５年前の平成24年10月１日現在のゼロ歳から４歳の人口は3,028人でありました。この集団が平成29年10月１日には５歳から９歳になっておりますけれども，この人口が3,103人となっておりまして，75人の増加が見られております。この増加の要因については転入によるものでありまして，当然ご家族もご一緒であるため，
子育て世代の増加というふうに見ることができております。そういったことについての答弁といたします。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 前回もお尋ねしたところ，質問の内容とは違う龍ヶ岡の人口が増えていますよというような内容で答弁されました。今回は手法ですか。私は26年のときもそうでしたが，住民基本台帳による人口についてのお話をしたわけでございます。ですから，やはりそれに伴って話をしなければ，質問と答弁はかみ合わないわけですよ。私の住民基本台帳による先ほどの，実際非常に減少している，そのことについての検証はしていらっしゃらないんですか。お尋ねいたします。
○
寺田寿夫議長 石引市長公室長。 〔石引照朗市長公室長 登壇〕
◎石引照朗市長公室長 お答えします。 大野議員のおっしゃっている年齢区分の比較，これについてはその年の同じ年齢との比較ということになるかと思います。この比較方法ですと，隔年の年齢バランスを比較するということになりまして，もちろん出生率が影響してまいりますので，その年代年代においての生まれてくる子どもの数も違いますから，経過として見るのにはそぐわない見方だというふうに理解をしております。人口の動態を見る場合には，やはり同じ集団が推移を持って，５年後にどれだけの人数が増えたか減ったかというような見方をするのが人口の推計の場合の見方でありますので，議員のおっしゃるような年度で同じ年代の人を比較するということになりますと人口ピラミッドの構造の表がございますけれども，それの比較といった形になるというふうに思います。 ですので，人口動態を見る場合には同じ時期に生まれた人たちの集団の推移を見て，増えたか減ったかというような評価をするほうが妥当ではないかというふうに思いましての先ほどの答弁でございます。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 人口動態から見ればというのは正直言って私もちょっと理解ができないんですけれども，私は，先ほどは22年から29年というような比較をいたしました。ですが，私は22年，23年，24年，25年，26年，27年，28年，29年と全てここに持っております。そしてその中で比較をしております。それは，１年１年重なるわけですから多少比較がいかがなものかなということはあるかもしれませんが，私は，１年はダブっても，１年１年ダブるわけですよね，歳が１年減るわけですから，しかしながら５歳刻みだと。ですから４年，いわゆる５年間は一緒にそこにいるわけですから，１年間ずつ次の５歳刻みの段階に移るのには１年だけは違ってきますけれども，そんな形の住民基本台帳の人口についてお話ししているわけですから，私はそんなに変わりはないだろうと思います。 それで，先ほどもお話ししましたとおり，同じ土俵でお願いしますよということを言っているわけです。先ほども言いましたとおり，龍ヶ岡は増えていますよ，そしてまた，今の石引部長のお話ですとゼロ歳から４歳は何か75人増えていますよというような話ですけれども，そういうことじゃないんですよ，私が聞いているのは。私がこういったことに関して，私が思う住民基本台帳の人口についてどういう検証をしているんですかと，そういう話でございます。このことばかりでお話も進まなくてはしようがありませんので，このぐらいにします。言うなれば，検証は同じような形にしてほしい，それは言っておきたいと思います。 私が先ほどお話ししましたとおり，30歳代は1,079人，そして35歳代は1,575人が平成22年のときから比べますと間違いなく減少しておる。そういった中で，これまでの人口減少社会における定住人口の対策として，中山市長が言う体感としてはそれなりの効果を感じているが，あるいは一定程度の成果があるというような答弁でございましたが，私は非常に疑問を感じるというよりは，効果については一生懸命やっているものの非常に減少が起きているというふうに思います。 続きまして，若者・
子育て世代住宅取得補助についてお尋ねをしたいと思います。 これも同じように，先ほど話も出ましたけれども，住宅取得補助の効果についてどのように検証しているのかをお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 岡田都市環境部長。 〔岡田和幸都市環境部長 登壇〕
◎岡田和幸都市環境部長 若者・
子育て世代住宅取得補助でございますが，当初この制度を設計します際，平成25年中に住宅を取得しました案件をもとに補助対象件数を試算し，予算計上しております。平成25年度でございますが，平成26年４月１日より消費税が５％から８％に増税されますことに伴いまして駆け込み需要があったとされる時期でございます。住宅取得件数が多かった平成25年で試算しました結果，補助対象件数が162件となり，予算としましては170件相当としまして計上したものでございます。 実際の交付決定件数でございますが，平成27年度は102件でございましたが，平成28年度では想定しました以上の185件となっておりますので，その結果から住宅取得補助の効果は一定程度あるものと考えております。 また，申請書に対しましてアンケートの協力を依頼しておりますが，その中で「龍ケ崎市に住宅を建築または購入すると決断する際，この補助の存在がどの程度後押しになりましたか」という設問があり，「後押しになった」という回答が合計で約83％を占めております。それらのことから，この補助事業が定住促進につながっているものと考えております。 以上であります。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） ただいまの部長の答弁ですと，補助を受けた83％の人たちが後押しになったというようなことで，一定程度の成果があるという内容でございました。これにつきましても私は担当課のほうからはそれなりの詳しい内容をいただいておるわけでございますけれども，住宅取得制度につきましても，この制度が始まったときに私も質問いたしたわけですけれども，予算措置は27年から始まっているわけですが，そのときにそのときの担当課長に聞きました。何をもとに27年度の予算金額は算出されたのですかということの問いに，いわゆる平成25年の実績をもとに27年の予算措置をしましたというようなことでございます。このときの補助対象は143件です。それで，約200件近い2,500万という予算措置をその後，そして今でもそれに近い数字が計上されているかと思います。 補助対象の件数に関しましては，27年度は102件と落ちました。28年度は186件と伸びました。今年は今のところ77件ということです。私はこの中で一番注目しなくちゃならないのは，市内の方が市内で転居する，その補助が対象になったと，そういう意味では住み続けたい龍ケ崎ということで，岡田部長が言うような一定の成果はあったかと思います。 しかしながら，先ほどお話ししました平成25年の実績としまして県外からの転入が28件ありましたが，27年は11件です。28年も11件でございます。今年は今のところ10件ということでございます。何が言えるかといいますと，県外からの定住人口の増加にはつながっていないんではないかと，岡田部長から先ほど答弁がありましたように，どれだけの後押しになったのかということになれば，それは83％の人たちがいいということになるけれども，中身的に25年のときに28件あった県外からの転入が，ここ３年間11件程度というのは，やはり定住人口増加策としては不十分ではないかと私は思います。 油原議員同様，私も住宅取得補助が全てだとは考えておりません，当然のことながら。しかしながら，当市としてはこういった施策を掲げております。やっているだけでは駄目ですよね，はっきり言いまして。これは全てに言えることだと思います。それゆえ検証をしていかなくちゃならないだろうと。 そしてまた，この検証については私が言い始めたことではない。中山市長が自ら部課長に対していろいろな事業を検証しなさいと，こういうことを言っているわけです。この件についても以前，一般質問の中でお話をしたわけでございます。そのときに私が思ったことは，中山市長は１年目に事業仕分けをしました。２年目からは事業仕分けは必要ないということでしょう，やらなかった。そのかわりに庁内での検証をしなさいと，そういう意味での通知だろうと私は思います。そういうわけで検証ということが必要なのではないかと，そして今，そのことをお話ししているわけでございます。 中山市長は，経済的支援については不毛の戦いになると，こういうことを２日前の質問の中にもお話ありましたし，私の質問についても常に言っております。私が既に質問しておりますけれども，子育て環境日本一を掲げております以上，より多様な事業を展開すべきかと思います。ちょっと省略しますが，何をもって日本一とするのか，その具体的な指標も必要かなと思いますけれども，その点についてお伺いいたしますということで質問したところ，市長は，地域間競争，自治体間競争などと様々な言葉で言いはやされておりますけれども，これらは数値目標を立てて，その目標を達成することで例えば日本一を達成したとしても，それはやはり新たな数値目標を立てたところに抜かされて不毛な戦いになってしまうと，そういうことがやはり自治体間競争，地域間競争ということでは避けなければならないことであるというふうに私は考えているところでもございますというふうな，あえてご披露しなくてもよろしいんですが，間違いなくこういったことを市長は何度も発言しております。日本一という一番をやっている以上は，私は経済的支援については当然のことながら不毛の戦いではないでしょうと，実際，住宅取得補助についても上限30万ということを出している。私が言いたいことは，じゃ，それを隣が50を100としたから，それをいきましょうということではございません。見直しが必要であろうと，そういうふうに私は思います。 現在，担当課としては住宅取得補助については増額あるいはリフォームの補助，これはかつては地場産業の育成ということでもってリフォームの補助はやったかと思いますが，そういった住宅改修補助とか，県外の方が定住するに当たっての賃貸料のいわゆる家賃補助等々について，何らか検討はしてあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 岡田都市環境部長。 〔岡田和幸都市環境部長 登壇〕
◎岡田和幸都市環境部長 住宅取得補助以外の住宅改修補助や家賃補助につきましては，他市の事例などを調査研究しながら補助事業の必要性や実効性を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 先ほども指摘したとおり，県外の人たちの定住につきましては，住宅取得補助につきましては，やはり何らかの不足があるのではないかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。検討をお願いしますというよりは，この施策を続けるならば，やはり検討をすべきであろうと，そんなふうに思います。 続いて，子育て環境日本一ということを先ほどからお話ししてありますが，個々の政策は私はすばらしい内容だと思って考えております。ただ，日本一ということを旗印として掲げるからには，やはりそれなりに日本一に向けたさらなる取り組みの必要があるのではないかと思います。 そこで，これまでの取り組みについての成果をひとつお願いしたいと思います。そしてまた，それがターゲットとなる世代の人口の増加にはどのようにつながっているのかをお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 足立健康福祉部長。 〔足立 裕健康福祉部長 登壇〕
◎足立裕健康福祉部長 当市におきましては，第２次
ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきまして子育て環境日本一を目指して，出会い，結婚，妊娠，出産，子育てなど，各ライフステージに応じた切れ目のない支援を展開していくために様々な取り組みを行っています。 具体的に申し上げますと，駅前こどもステーションやさんさん館での保育環境の充実，学童保育ルームの充実，子育てが楽しいと感じる環境の充実，若者・
子育て世代住みかえの支援，多子世帯支援など，これまで取り組んできました各種事業に加えまして，平成29年度は新たに全ての４歳児に目の健診の実施，また小児インフルエンザ予防接種の年齢拡充，小児マル福医療助成費の年齢拡充，保育士等就労促進家賃補助などの事業を展開してまいりました。 しかしながら，合計出生率，これは先ほどからお話しされていましたので省略させていただきたいと思いますが，そのような状況の中で，第２次
ふるさと龍ケ崎戦略プランに掲げる
合計特殊出生率５年後1.5というのは，大変高い目標であると認識しています。
合計特殊出生率でいえば様々な要因があるかと思いますが，未婚化，晩婚化，また婚姻率，つけ加えますれば離婚率，こういうものもあるかと思います。そういう様々な要因からしますと，
合計特殊出生率について言えば，その年代に特化して，その年代層が増えると，すぐ直結するような成果は人数的には先ほどからお話しされていますように，数字的にはありません。 ただ，成果として上げますれば，こういう仕事をしていていつも気になっているのですが，
まちづくり市民アンケートというものがあります。２年に一度，３年に一度のペースで行っていますが，平成20年度市民
まちづくりアンケートを行っております。このときにはやはり対象者が市民全世代ということで対象としておりますので，「わからない」や「無回答」という割合が大変多いです。そういう方を除きますと，いいか悪いかだけを答えていただいた方を入れますと，「満足」「やや満足」という方が平成20年度は36％でした。それから子育て環境日本一を目指していろんな施策を行いまして，22年度，26年度，一番直近では平成28年度に市民
まちづくりアンケートを行いました。子どもを産み，育てやすい施設・サービス整っているかというようなアンケートで，平成28年度はまだまだ厳しいんですが，100％に近付けたいんですが，50％の方が満足しているというふうに答えてくださっております。この８年間で14％の方が満足していると増えたのは，一定の成果があったのではないかというふうに思っています。
○
寺田寿夫議長 石引市長公室長。 〔石引照朗市長公室長 登壇〕
◎石引照朗市長公室長 お答えします。 まず，施策のターゲットについてでございますけれども，定住促進に向けたターゲットとしましては，特に茨城県内から千葉県北部の20代から30代の
子育て世代を対象としているところでございます。 それと，人口増加につながっているか，成果があるかといったご質問かと思いますけれども，こちらにつきましては先ほどもお答えしておりますけれども，人口の動態を見た場合，５年間の比較でゼロ歳から４歳だった子が５年たって５歳から９歳になった，この年代についてですけれども，75人の増加が見られたということで，こちらのほうは出生ではなくて移動，社会動態の中で転入してきた数が増えたというようなことが見えるかと思います。そういうことで，もちろん子どもさんでありますので，当然ご家族も一緒で転入されてきているということもございますため，
子育て世代の増加を見ることができるというふうに見ております。 以上でございます。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 75人による増加ということに関しましては，また後ほどお聞きしたいと思いますから，お聞きしたいというか，一般質問が終わってからお聞きしたいと思います。 足立部長からは，アンケート調査の結果が18％増えているから，一定程度の成果があるだろうと，そういう答弁でした。 私が重要視したいものがあるわけなんですけれども，これは小学校，中学生の児童・生徒数の推移でございます。平成23年に小学生が4,621人おりました。現在は3,851人で，これは子育て環境とは大きくはもちろんかかわりがないということでないんですけれども，やはり小学生に対する施策もありますから，全くかかわりがないということではないんですけれども，4,621人から3,851人に減少しまして770人の減少でございます。これは23年と現在を比べてのお話です。 じゃ，これから５年後，平成34年に小学生はどうなるのかといいますと，現在3,851人から3,302人に減ります。少なくなったところから549人さらに減っていくわけです。このことでいうならば，５年後の話をした場合には石引部長の言うような，これは転入は入っておりません，現在の状況でございますから。これから34年までの転入あるいは転出は全然考えていない話でございます。こういう中でも34年のというのは，転入・転出を考えない現在の数ですよね。これ，教育委員会では当然のことながらそれなりの根拠を持って，このように児童数が推移していくであろうと，そういうような話かと思います。 とどのつまりは，いかに転入をしていただくか，あるいはまた
合計特殊出生率を上げるかということになろうかと思います。
合計特殊出生率につきましても，先ほどから説明があるように，
合計特殊出生率1.3をこのところ前後していると，それを1.5，1.8，2060年には2.1ということにしたいというようなことでありました。そして，そのことについての施策も伺ったわけでございますけれども，これまでも一生懸命頑張って政策をして1.3前後をやっていました。それが先ほどのような，あるいはこれまでこういった施策が必要じゃないかというようなことになっておりますが，果たしてそれで達成できるのかというようなことを思います。どういった方法，手法を用い，達成しようとしているのか，それをお尋ねしたいと思います。若干かぶる場合もありますかもしれませんが，かぶらない範囲で答弁できればお願いしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 お答えいたします。 先ほどの油原議員にお答えした内容と重複するかもしれませんが，第２次龍ケ崎戦略プランで掲げました通える
まちづくりの取り組みに加えまして，雇用の創出など直接的効果が期待できる工業団地の拡張，にぎわいの創出や市内産品の販路拡大などの波及効果が期待できます道の駅整備などを行ってまいりたいと思います。 そのほか，これまで実施してまいりました結婚，妊娠，出産，子育て，教育など，各ライフステージに応じた切れ目のない支援，これをさらに展開してまいりたいと思います。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 先ほどもお話ししましたとおり，1.3の
合計特殊出生率をここ数年いろいろな努力をしたにもかかわらず，1.29から1.3，そういったものも前後しているわけでございます。それを1.5，1.8，そして，最終的な2060年には2.1というのは国や県の平均として目指すということだろうと思いますけれども，毎年やはり検証するような気持ちでそれぞれに取り組まなければ，結局は人口減少は免れず，抑制どころかだんだん減ってしまうと，そんなことになるだろうと思います。 続きまして，企業誘致について一つだけお尋ねしたいと思います。 かねてからどのように企業誘致を進めていくのかという中で，私が企業誘致について質問した当初から，中山市長はトップセールスをしますよということで言っております。そしてまた，これまでの質問の答弁の中では，トップセールスをしようと思ったら震災が発生したもので，いろんな形でできなかったんですよというようなことが，そういった答弁もいただきました。その後のトップセールスの経緯，あるいはこれからどのようにやっていくのかと，そういったことをお伺いしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 以前の私の答弁等をしっかりと見直していただいて，ここでまた改めてその当時を思い出させていただいておりますことに感謝を申し上げます。 実際，これがトップセールスの中で幾つかまだまだ継続しているものもありますが，実を結んでいるとは言えないのが現状ではございます。これについては，先ほど指摘をいただいたように，リーマンショックの影響などもあったかとは思いますけれども，その後の震災なども大きな影響があったという意味では，私がもくろんでいたものがもくろみどおりにならなかったという意味ではやはりちょっと残念なところもございますので，私もそのような発言をしたのかなというような記憶がございます。 そういうことで，今後，企業誘致に関しましてはトップセールスはもちろんですし，やはり情報を集めながら私がトップセールスを今後も続けていくことはもちろんでもございます。 そして，今日の大野議員の一般質問に通底している問題ではございますが，やはり龍ケ崎というものを認知してもらう，知ってもらうということが大事であるというのは，トップセールスをしていても痛感をしている部分でもございます。やはり龍ケ崎に魅力を感じてもらう，龍ケ崎のメリットを感じてもらいながら龍ケ崎への企業進出を検討してもらう，そういう環境をつくっていくことも大切であろうと思います。ということで，定住人口の増加につながるように企業誘致をするという意味では龍ケ崎市の知名度を上げるとともに，龍ケ崎で住んでいる皆さんが満足して，満足度を上げていく，やっぱりシビックプライドを向上させていくということも大変重要かと思いますので，そういう意味では，そういう点も龍ケ崎市の誇りをもっともっと上げていきながら，それをトップセールスにつないでいけるような取り組みとしていかなければならない。そういう意味では，ある意味トップセールスだけでなくて，今日，大野議員が質問していただいているように，トータルな部分で龍ケ崎の魅力を上げていくことがトップセールスにもつながっていくことかなというふうに感じております。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） その後は，トップセールスについては余りやっていないというようなふうに受けとめてよろしいんでしょうかね。 それと，先ほども質問にありましたけれども，企業誘致の奨励金，これも非常に整備されてきました。でも，どこの市町村も定住人口の増加ということでもって四苦八苦しているわけですよね。その中で，やはりどうしても企業誘致というのは当然出てくる。だから，同じ土俵でやろうとすれば不毛の戦いじゃなくて，いろんなものの奨励金を上げていくということになるでしょうけれども，企業奨励金を今のままの形で企業誘致を進めていくのには拡張工事ももちろん大事ですが，やはり市長が最初から言っているように，市長自身がトップセールスをして頑張っていかなければ，私は企業誘致はなかなか難しいであろうと思います。そんな意味で，ひとつ企業誘致について市長のトップセールスを頑張っていただきたいと，そんなふうに思います。 次に，ブランドアクションプランの取り組みについてお尋ねしたいと思います。 26年にシティセールス課ができました。そして鋭意努力をしておるかと思いますけれども，現状どのような取り組みを行っているのか，あるいはそういった取り組みがどのように今回の一般質問で私のテーマになっております交流人口，あるいは定住人口に結びついているのかをお尋ねいたします。
○
寺田寿夫議長 石引市長公室長。 〔石引照朗市長公室長 登壇〕
◎石引照朗市長公室長 お答えします。 本市では，平成27年度に龍ケ崎市ブランドアクションプランを策定し，特産品ブランド，暮らしブランド，観光ブランドの３つの視点で取り組みを行っているところです。 特産品ブランドについては，まちの活性化，認知度向上，イメージアップ等に向けた取り組みを進めております。現在，龍ケ崎市観光物産協会においてブランド認証制度の構築を目指しているところです。このブランド認証制度は，本市にある地域資源から新たな付加価値の高い商品を開発することを目的として，平成28年度から平成30年度の３カ年計画で実施しているものです。また，農産品は主に都内レストランやホテルなどに対し取り組んでいるプロモーション活動を通じて，新たな販路拡大につなげられるよう取り組みを進めております。 暮らしブランドについては，子育てしやすいまちのイメージづくりを進めております。主な施策といたしましては，子育て応援都市宣言に合わせスタートした子育てたつのこアクションを軸に，企業や市民から「私の子育て応援宣言」の募集や，本年10月に発行した子育て応援マガジン「たつのこそだて」において図書館のおはなしボランティアやスクールサポーターの紹介など，市民や企業の子育てを応援してくださる方の見える化を図っています。また，こどもまつりでは親子撮影会を開催し，龍ケ崎のよさを市民自信が語れるような仕掛けづくりにも取り組んでいるところです。 観光ブランドについては，平成28年度から30年度にかけて流通経済大学社会学部国際観光学科と連携し，市内の和菓子店を中心にまち歩きをしながら和菓子づくりの体験ができるプログラム開発を行っているところです。この事業に参画している流通経済大学の学生が授業の中で龍ケ崎のことを学び，ツアーを検討するに当たり，自ら店舗に足を運ぶことで新たな発見につながったという声もいただいております。実際に授業の中で足を運んだ店舗へその後買い物に行くなどの効果もあるところでございます。 こういった取り組みが交流人口，定住人口に結びついているかというようなご質問でございますけれども，これまでのプラン策定前からの取り組みを含め，定住人口に結びついてきている側面はあると考えております。 一方で，
まちづくりのイメージづくりの一角を担うこの取り組みは１年，２年といった短期間でできるものではなく，長期的に取り組まなければ定住の促進や人口の流出抑制，シビックプライドの醸成につながらないと認識しているところです。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 取り組みの内容については，これまで２年と半年ぐらいにわたる内容でございますので，ただ途中を過ごしたわけじゃないでしょうから，いろんな取り組みはわかります。 しかしながら，定住人口にどのように結びついているか，これについては長年かかりますということでございますけれども，やはりスピード感を持って定住人口に結びつくようなブランドアクションプランにしていただきたいと思います。ブランドについては当市が決めれば，市外の方，県外の方が即認めるというわけではございませんよね。観光なら来てもらって初めて認めてもらうわけですし，農産物等については，これが龍ケ崎のブランドだということでもって認めていただいて，購入していただく。このことは私は最初から早くそういったものを決めて，実際に取りかかるべきだろうというようなことでお話をしております。そういった意味で，ぜひブランドアクションプランが定住人口に結びつくような動き方をしていただきたいと思います。 次に，イベントを活用した交流人口の増加についてお尋ねしたいと思います。 具体的には，市内外の情報発信というのをもっともっと積極的に行うべきではないかと，あるいはにぎわい広場，龍ヶ岡公園を活用した方法を考えて，やはり交流人口を増やしていくべきではないかと，そういった立場からのお尋ねでございます。
○
寺田寿夫議長 休憩いたします。 午後１時５分，再開の予定であります。 午後零時０３分休憩 午後１時０７分再開
○
寺田寿夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 当市の観光情報は，市公式ホームページやＳＮＳを活用し，情報発信するほか，各市町村が主催するイベントに積極的に参加し，観光ＰＲを実施しております。 具体的には，昨年度常総市で開催された千姫まつりや，稲敷市で開催されたチューリップまつり，守谷市で開催されましたＭＯＣＯフェスタ，
品川駅で開催されました茨城物産フェアなど，県内外で開催されました12のイベントに参加し，観光ＰＲを実施しております。 また，市内で開催されるイベントには，当市のマスコットキャラクターまいりゅうの着ぐるみを活用して，当市の認知度アップに努めているところであります。 今後も引き続き，市公式ホームページやＳＮＳを活用した情報発信や，市外県外を問わず他市町村で開催されるイベントに積極的に参加し，観光ＰＲを行ってまいりたいと考えております。 次に，イベントの開催についてであります。 まず，にぎわい広場につきましては，龍ケ崎市商工会が毎月第１日曜日に開催しているまいんバザールや日曜朝市実行委員会が毎月第３日曜日に開催する日曜朝市やさい村，本町商店街通りで開催される八坂祭礼祇園祭や商業祭りいがっぺ市などのイベント開催時に使用されております。 次に，龍ヶ岡公園につきましては，龍ケ崎市観光物産協会による桜まつりや竜ＫＯＩ舞祭り実行委員会による竜ＫＯＩ舞祭り，八原
まちづくり協議会による八原
まちづくり協議会八原コミュニティセンター夏祭り，市生涯学習課によるたつのこプレーパーク，アグリフェスタ実行委員会によるアグリフェスタ等のイベントで使用されております。 にぎわい広場や龍ヶ岡公園にはステージも設置されていることから，イベントを開催するには適した場所であると認識しております。 しかしながら，これらの施設は都市公園に位置づけられており，市民の方々がいつでも自由に利用できる公園でございます。 特に龍ヶ岡公園は，大型遊具等の施設が充実していることから，週末になりますと市内外から多くの来場者で賑わっております。 イベントを開催する場合には，一般の利用者に制限を設けたり，ご不便をおかけすることがないように対策する必要がございます。 いずれにいたしましても，にぎわい広場や龍ヶ岡公園の特色を生かし，有効に活用できるようなイベント開催を今後も研究してまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） にぎわい広場あるいは龍ヶ岡公園を意識してのイベント開催ということを質問したわけですけれども，当市では，これから道の駅を建設するわけですけれども，道の駅については，60万，70万，80万の人を想定していると。 この道の駅についても，やはり交流人口の増加ということでございますけれども，道の駅に来た方が，全て交流人口かといえば，それはそうではないとおっしゃるものの，恐らく交流人口の増加については，この道の駅の来るであろう60万，70万，80万人の人を，かなり交流人口に含めるだろうと考えています。 あるいは，なぜというならば，湯ったり館が20万人で，私が前に質問した時には，湯ったり館の20万人をそのまま交流人口20万人ということで，含まれておりました，その時の答弁では。 そういうことではなくて，私はそういうことも含めても結構なんですが，やはり道の駅のイベント広場を待つまでもなく，にぎわい広場，私がいつも言うように，いつも人っ子一人いないと。 確かに，イベントをやるときはいるけれども，ふだんはイベントも一人もいない，その中で，やはりにぎわい広場にしたって，今現在何やっているかといえば，まいんバザールと朝市だと。 もっともっと活用して，その名のとおり広場が賑わうような形のものを，やはり開催すべきであろうと，私は思います。 そしてまた，龍ヶ岡公園に関しても，龍ヶ岡公園の利用者あるいは滑り台の利用者云々ということを今お話ししましたけれども，現在行われているイベントに関しても，私はそれほど支障はないだろうと思って考えています。 多少の制限はあるかもしれません。 多少の制限というのは特別なくても，そこでイベントが開催されているわけですから，イベントが邪魔になるということは，私はないだろうと思います。 私も実際イベントを開いていて，片隅というかいろんな箇所に，自分たちのテントを，三，四人の家族用のテントのようなものを広げて，くつろいでいる方もたくさんいますし，そういったものに支障はないだろうと思います。 あるいは，一緒にイベントを楽しむという形で，私は支障はないだろうと思っております。 そんな形で，やはりにぎわい広場，龍ヶ岡公園も，いろんな形で交流人口に活用していくべきではないかと，そんなふうに思います。 それに，県内外にも行っているということでございますけれども，やはりそこで，ただ県外でやるだけではなくて，やはり，龍ケ崎にはこういうものがあるんですよというＰＲもやはりして，場合によってはチラシ配布等もして，やはりそこら辺のところを，行くだけではなく引き込んでいくと，そういったことも必要であろうかと思います。 そういう形で，交流人口を増やす必要があるのではないかと思って考えます。 続きまして，牛久沼の水質浄化の取り組みについてお伺いいたします。 水質浄化につきましては，前回の議会でも取り上げましたけれども，牛久沼水質保全計画が12年，３期終わりまして，来年度からは４期の水質保全計画ということが策定され，実行に移るという段階でございます。 そんな中で，市長にお伺いしたいのは，市長は牛久沼流域水質浄化対策協議会，それから牛久沼流域の水質浄化の研究会，いろんな形の牛久沼に関する，水質浄化に関するトップをしているわけでございます。 それで，前回もわかったことは，12年間，やはり県あるいは龍ケ崎市以外の，もちろん龍ケ崎も努力はしておるわけですけれども，龍ケ崎市以外の市町村に依存している部分が多々あるかと私は思います。 したがって，12年間水質浄化をやった結果，改善はしているが，また水質基準には至っていないと，そういうような状況だろうと思います。 来年は，世界湖沼会議がございます。 そしてまた，道の駅ということで，利活用に取り組んでおります。 やはり水質，やはり水がきれいだなということは，私は大事な要素だろうと思うし，この機を逃しては，やはり水質浄化も進まないだろうと思います。 そんなことで，今後の水質浄化についての取り組みを，中山市長にお伺いしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 牛久沼の水質に関しましては，この議会でも何度も質問を受けているところでもありますし，やはり市民の皆さんとお話するとき，あとは今回，道の駅の話も今いただきましたが，道の駅をつくっていこうとするときに，市外の方が，まずは牛久沼って水質はどうなんですかと，やはり聞かれる。 それだけ水質というのは，これからたくさんの人に牛久沼で楽しんでもらおうとするときには，非常に重要な要素になってくると。 また，これを売りにできるようにしていくような努力は必要なのであろうというふうに考えているところで，この点に関しましては，農業用水としての貴重な水源でもありますので，龍ケ崎の農業をＰＲしていく上でも，水質を改善していくことは大切だろうというところでは，その思いは大野議員と同じであろうというふうに考えているところでもございます。 しかし，沼の性質，また水深が浅い関係で，なかなか水質の改善に結びつかない。 徐々に改善をしておりますが，基準にまでは，まだちょっと間があいているというのは，今大野議員ご指摘のとおりでございます。 しかし一方で，水質そのもの，富栄養化ということで，化学物質などによる汚染とは違うので，生物は帰ってきているというお話もあります。 また，この間，日本チャンピオンになりましたトライアスロン田山さんに以前聞いた時，トライアスロンするにはもう十分きれいな水ですよというような話を言っていただいたこともございます。 ということで，まだ泳げる牛久沼とまではいかないまでも，泳げる牛久沼といえるぐらい，水辺のスポーツを楽しめるぐらいの牛久沼にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 そんな中で，何ができるかを，やはり研究していかなければならない。 牛久沼の水質保全計画の中で専門部会がありまして，先日は副市長がそこに赴いて，ちょっと私がどうしても日程上行けなかったものですから，そこで意見を述べてきました。 ある意味要望だと思っておりますが，その中で，専門家，水質や環境の専門家がぞろりとそろった中で行われる会議でございますが，やはり返答としては，なかなかそう簡単にはいかないよと，いろいろな問題がまだまだありますねという回答をいただいたところでもございますが，ただし，何ができるのか，今龍ケ崎市として何ができるのか，そして水源であります上流のつくば市，つくばみらい市，牛久市さんにどのような協力を得られるかというものも含めて，先日首長の会議を開いたところでもございます。 そしてもう一つ大切なのは，私がいつも申し上げておりますホスピタリティという視点からすると，ホスピタリティはおもてなしの心ということなのかと思うんですが，そのホスピタリティは，私はよく例に挙げるのが，お客さんをお迎えするときに，自宅を，ちょっと庭先を掃いたり，玄関にお花を飾ったり，ちょっとした心遣いで，いかに気持ちよくお客さんに過ごしていただこうかという，それがホスピタリティの原点なのかなと思っているところです。それを考えると，水質に関しまして，皆さんが気にされているところを何もしないというのは，ホスピタリティの精神に欠ける，水質を改善することはもちろん重要ではございますけれども，一生懸命水質を改善しようとしている姿を，市内外の人に見せていきながら，牛久沼を大切にする気持ちを育み，さらには牛久沼をきれいにしていく，このような取り組みが大変大切だろうと思っておりますので，この気持ちをやはり，周辺５市，河内町も含めました周辺の地域の皆さんにも共有していただきながら，牛久沼を水質の面でも魅力を感じられるような，そういう場所にしてまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 時間になりましたので，以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。 17番大竹 昇議員。 〔17番 大竹 昇議員 登壇〕
◆17番（大竹昇議員） 市民の皆さん，こんにちは。 皆さん，こんにちは。 当市の11月１日現在の人口が７万7,884人，何と７万8,000人を割ってしまいました。 今，国は2008年に始まった人口減少による消費経済力の低下をとめ，デフレ脱却，持続可能な社会形成のため，まち・ひと・しごと創生による人口減少克服と地方創生を求めております。 平成27年，龍ケ崎市は
人口ビジョン・総合ビジョンを策定しているものの，大きな成果を上げておりません。 このたびの一般質問は，雇用の創出及び内外の交流人口を伸ばすことと，定住人口を伸ばすのにはどうしたらよいか，そのようなテーマの中で質問させていただきます。 田園文化都市龍ケ崎市として，日本版ＤＭＯを駆使して，基幹産業である農業をどのようにして観光農業化にし，なお龍ケ崎市観光地域づくり，すなわちニューツーリズムを目指すため，まずは観光地域づくりに対する支援メニューとして，ＤＭＯや自治体などの取り組みに役立つ各府省庁の支援政策の概略をお聞かせください。 次からの質問は質問席から行います。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 お答えをいたします。 まず，日本版ＤＭＯでございますけれども，これは多様な関係者と協働しながら，明確なコンセプトに基づいた環境地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに，戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことを指しております。 ご質問の観光地域づくりに対する支援メニューにおけるＤＭＯや自治体などの取り組みに対する各省庁の支援施設についてでございますが，平成20年４月より，国土交通省観光庁内及び地方運輸局等に観光地域づくり相談窓口が開設されました。 この窓口は，相談内容に応じて事例集などによるアドバイスや，他省庁が実施する観光に関する支援メニューの紹介や橋渡し，その後の状況に応じた適切なフォローなども多くなっております。 このほかにも，各関係省庁において，各地における日本版ＤＭＯの形成や確立など，観光地域づくりに対する様々な支援メニューが用意されております。 なお，観光庁に日本版ＤＭＯの候補として登録された法人は，同庁をはじめとする関係省庁にて構成されます連携支援チームを通じて支援を受けることができるとされております。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） それでは，具体的に質問させていただきます。 その地域資源を活用すべく，幾つかの支援策があると思いますけれども，お聞かせ願えれば幸いです。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 国における地域資源を活用するための具体的な支援策についてお答えをいたします。 主な支援策といたしましては，酒蔵やスポーツ大会等，全国各地に点在する特定テーマの観光資源化を目的に，それぞれの拠点をネットワーク化し，情報発信力の強化や受け入れ体制整備を図る取り組みを支援する，国土交通省のテーマ別観光による地方誘客事業がございます。 また，本年度，当市のピーナッツカンパニーが補助事業所になっております，中小企業小規模事業所が行う地域資源を活用したふるさと名物等の新商品・新サービスの開発等の支援策といたしまして，経済産業省のふるさと名物応援事業がございます。 そして，地域特有の食と，それを支える農林水産業や景観等を活用して訪日外国人をもてなす地域の取り組みをブランド化し，海外に情報発信する取り組みを支援する農林水産省の食によるインバウンド対応推進事業等がございます。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） 今のご説明で，国交省それから経済産業省，最後に農林水産省のインバウンドに関してのお答えをいただきました。 そこで，国はそのインバウンド観光に力を入れている中で，人材育成に関しての支援はどういう策があるか，お聞かせください。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 インバウンド観光における国の人材育成支援策についてお答えをいたします。 観光産業において，トップレベルの経営人材を創出するための取り組みといたしまして，特定の国立大学・大学院の段階における観光産業における人材育成といたしまして，観光ＭＢＡの平成30年度の設置・開学が進められているとのことでございます。 また，地方の旅館・ホテルの経営を担う中核人材の育成・強化のための取り組みとして，産学連携の社会人向けの講座を継続して全国に展開するほか，ＤＭＯの人材育成について平成28年度の基礎プログラム策定と研修実施に続きまして，応用プログラム策定を進めます国土交通省の観光産業における人材育成事業，こういったものが該当するものと考えられます。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） ありがとうございました。 インバウンド観光における人材育成についてご説明を受けました。 続きまして，農業もＡＩを有する時代に入ったと私は思っております。 そういう中で，国としてどんなＩＴの活用に対しての支援策があるか，お聞かせください。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 お答えをいたします。 ＡＩ農業とは農業情報科学，アグリ・インフォマティクスの略で，今後急速に失われていく可能性のある篤農家の「匠の技」を，ＡＩ技術を用いて文章・図表等によって説明・表現できる知識として他の農業者や新規参入者等に継承していく，新しい農業のことであります。 具体的には，各種センサーや体に装着した端末等で自動取得した大要のデータを分析し，システム化することで，高度な生産，経営の実現を目指そうとするものでございます。 なお，当市でも有限会社横田農場が，平成26年度から平成27年度にかけて九州大学等との大規模実証研究プロジェクト農匠ナビ1000に参加し，米づくりの技術やノウハウを，センサー等の機器類を用いた数値化による生産コストの削減等への取り組みを行っております。 今後のＡＩ農業への国の支援策といたしましては，
地方公共団体，大学，企業等からなる地域の主体が農業等における総務省のＩｏＴサービスの実証事業に取り組み，克服すべき課題を特定し，その解決に資する参照モデルを構築するとともに，データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行う総務省のＩｏＴサービス創出支援事業等が該当すると考えられます。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） ありがとうございました。 龍ケ崎市におきましては，横田農場が九州大学と連携を持ちながらＩＴに関するところの農業を進めているというお話を聞きまして，非常に心強く思います。 そういう中で，総務省がしっかり力を入れているというお話もお聞きいたしました。 続いて，地域の魅力を発信するための国のソフト事業があると思いますが，お聞かせください。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 地域の魅力を発信するための国のソフト事業についてお答えをいたします。 国と
地方公共団体及び観光関係団体等が広域に連携し，訪日外国人旅行者に対して魅力のある地域の観光資源等を海外に発信することにより，外国人旅行者の訪日促進，滞在日数の増加及び訪日リピーターの増加等を図る国土交通省の訪日プロモーション地方連携事業が該当すると考えられます。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） それでは，地域の基盤を整備して魅力を向上させる支援策があればお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 地域の基盤を整備することにより魅力向上を図るための国の支援策につきましてお答えをいたします。 訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう，観光名所に関する情報や体験学習等の交流機会を得ることができる施設の整備，開業や設備の設置等に関する経費の一部を支援する国土交通省の訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業がございます。 そのほかにも，官民が連携し，民間の連携や活動と一体的に実施することにより，観光振興等地域の活性化のための国土交通省の官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業などが該当するものと考えられます。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） 今のご答弁を私なりに解釈すると，国交省は外国人旅行者に対して，例えば案内所，コンシェルジュの場所などを当市がつくれば，当然それに対して支援していくというような解釈でよろしいでしょうか。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） ありがとうございます。 そういうわけで，そういう支援策もあるというふうに，心にとめました。 今までお聞きしたように，日本版ＤＭＯの観光地域づくりの支援策は，総務省，国土交通省，観光庁，経済産業省，農林水産省，内閣府のようにたくさんの支援策があることがしっかりとわかりました。 そこで，当市の観光農業実現に向けて質問させていただきます。 龍ケ崎における直近の農地状況，農地面積，またその農業従事者数や及び平均年齢をお聞かせください。 また，参考までに，国の農業従事者の平均年齢もお聞かせ願えれば幸いです。 よろしくお願いします。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 当市の農地の状況や農業従事者についてです。 まず，当市の農地面積ですが，龍ケ崎市農業委員会の農地台帳では，これは平成29年４月１日現在となります。 この農地台帳では3,393ヘクタールであり，内訳は田が2,416ヘクタール，畑が977ヘクタールとなっております。 次に，経営耕地面積ですが，農林水産省が発表しております2015年農林業センサスでは2,093.55ヘクタールであり，内訳といたしましては田が1,894.3ヘクタール，畑が179.08ヘクタール，樹園地が20.17ヘクタールとなっております。 次に，
耕作放棄地面積につきましては，292.22ヘクタールとなっております。 次に，農業従事者数につきましては，2,349人であり，平均年齢は60.7歳となっております。 なお，農林水産省のホームページによれば，全国の農業従事者の平均年齢は67.0歳となっております。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） 国の農業従事者の平均年齢よりは低いというようなご答弁でございましたけれども，61歳平均と，龍ケ崎の場合は，そういう中でかなり高齢化しているというふうに感じ取られます。 次の質問でございますが，特に水田に関してですが，龍ケ崎における各地区の水田の特徴をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 当市の水田の特徴についてです。 現時点では，全ての地区で土壌調査などは実施しておらず，詳細は把握しておりませんので，あくまでおおよその特徴となります。 また，ほ場整備などにより水田の環境も変わるため，一概には言えませんが，当市の場合，大きく南北に二分することができ，北部は関東ローム層の蓄積する稲敷台地となっており，基本的には粘土質で水はけが悪くなっております。 南部は鬼怒川と小貝川によって形成されました沖積平野となっており，一般的には水はけがよい地区であると考えられます。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） 南部においては，沖積の水はけのいい水田だとお聞きしました。 私の耳に入っている中では，特に川原代地区，この地域は歴史的背景からも非常に米どころ，米にいい水田だと聞いております。 概略をご紹介しますと，江戸時代，徳川家康が利根川の干拓，すなわち利根川の東遷を行い，60年の歳月をかけて，江戸湾に流れている利根川を銚子に流れるよう干拓したというのが，歴史上記されております。 先ほどの農地の特徴として，川原代地区はもともと北相馬郡に位置しているので，干拓以前から中州だったと記されております。 そういう中で，非常に水はけのよい優良田んぼといわれています。 その点に関してご答弁お願いいたします。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 ほ場整備により水田の環境にはそれぞれ違いがあるため，一様ではございませんが，農業者の方からも，川原代地区の水田は砂地であり，水はけがよく，水稲の栽培に適しているといった情報は当市にも入っております。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） それでは，そのお米に関してのご質問ですが，寒暖の差がある新潟のコシヒカリがおいしいといわれていましたが，最近は温暖化現象で，北海道の米がうまいとささやかれているご時世でございます。 そういう中で，おいしい米はどのような環境でつくられるのか，その最適性をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 おいしいお米がつくられる農地の環境といたしましては，ただいま大竹議員のほうからもご答弁いただいたとおり，昼と夜の温度差が大きいこと，その他一般的には農業用水としての水質が良好で，農地の水はけがよいこと，作業効率の面からは広くて平らな土地であることなどが条件として挙げられます。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） そこで，川原代地区において，今牛久土地改良
区による水田の経営体育成基盤整備事業がなされるとお聞きしていますが，その概要及び目的をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 川原代地区の農業基盤整備につきましては，現在，茨城県が事業主体となる国庫補助事業として，経営体育成基盤整備事業を実施しております。 事業の目的といたしましては，低コスト化や高収益化を目的としました水田や畑の生産基盤を整備するとともに，経営体への農地の利用集積を促進することで，生産性の向上を目指すものです。 事業の概要につきましては，受益面積が約146ヘクタール，予定工期は平成31年度から36年度までの６年間，主な事業内容といたしましては，用水路工，パイプライン，排水路工のほか，用水機場整備，農業用道路の整備などがございます。 なお，平成31年度の事業着手に向けまして，平成27年度から30年度までを調査期間とし，農地の現況調査や事業内容の検討，概算工事費の算定などを行うこととあわせまして，地権者の意向確認なども進めているところでございます。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） この地域での現在の事業内容だと，パイプラインやインフラ整備，道路等もして，収穫増の効率性を重視した基盤整備事業というように聞かれました。 ちょっとそれだけでは，ちょっと物足らないのではないかなというのが，私の今回の質問でございます。 そういう中で，日本型ＤＭＯに関連して質問いたします。 日本国による訪日外国人旅行者の消費額と，訪日外国人旅行者数に関して，26年，平成28年の推移と，また26年，28年の進捗率をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 訪日外国人旅行消費額についてでございますが，観光庁による訪日外国人消費動向調査によりますと，平成26年は２兆278億円，27年は３兆4,771億円，28年は３兆7,467億円と推計されておりまして，平成26年と28年を比較しますと84.8％の増額となっております。 また，訪日外国人旅行者数につきましても，平成26年は1,341万人，27年は1,974万人，28年は2,404万人と推計され，平成26年と28年を比較しますと79.3％の増加となっております。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） 訪日外国人がどんどん伸びているというお話でございます。 また，その消費額が３兆7,467億円もあるというお話を今聞かせていただきました。 実は私，今月の13日に，当市の鴻巣議員さんが会長を務められている県南の未来を考える会において，成田国際航空会社を視察してきました。 その時にご報告を受けた訪日外国人旅行者の数でございますけれども，平成26年には1,064万人，平成27年には1,290万人，平成28年には1,430万人とおっしゃっておりました。 日本全国の先ほどのお話を，成田における外国人の消費額に直すと，２兆2,922億円という値になります。 大変なマーケットがあるというふうに感じております。 そして，その外国人の，どのような東南アジアからの外国人が来ているかなということを精査しますと，中国から137万人，台湾から106万人，香港から40万人，中華圏で４割，そして隣国の韓国から72万人，タイから40万人，フィリピンから20万人，トータルするとアジア方面から７割の外国人が入国していると，北米では93万人，欧州では70万人，オセアニアでは26万人が成田の空港を活用しているというお話を聞かされました。 近隣に位置する龍ケ崎として観光地域づくりをしたら，このようなすばらしいマーケットが開けているわけですが，もうかる観光農業ができると私は思うわけでございます。 ぜひとも川原代地区の観光農業化を進めてはいかがでしょうか。 また，そのためには，龍ケ崎米のブランド化が必要となります。 私が考えるには，龍ケ崎ブランド米は，おいしいお米をつくる，そのためには先ほどお話ありましたように，ＩｏＴ時代に入ってＡＩ活用が必須条件だというように思っております。 具体的に申しますと，有機栽培はもちろん，水田に井戸を掘り，センサーによる温度の寒暖差をはかり，自動制御装置などの取り組みによる米のアミロースを醸し出す米づくりであります。 また，ブランド米にするには，それだけでは足らないと思います。 育苗から田植え，田の草取り，天日干しなどの経過をチェックする農業博士の監修などが必要かと思われております。 また，観光農業という形になると，ただうるち米だけではなく，もち米や，それから米の歴史を感じさせる古代米など，はたまた当市のお酒のブランドでありました牡丹正宗の復興，再生のための山田錦，美山錦などの酒米などを植えたらいかがなものでしょうかと，このように思っております。 また，当地には畜産業が，牛，豚，それから鶏の産業があります。 そういう中で，六次産業を目指したハム工場や鶏のスモーク工場や，はたまた米のゲル化によるパン工房や職人館など，この県内にはない試みがあってもよろしいのではないかと思いますけれども，その辺についてお伺いいたします。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 川原代地域での観光農業化についてでございます。 農業を観光資源として活用している他市町村の事例を見ますと，田植えや稲刈りなどの農業体験や農家民泊，地域での生活体験などをそれぞれ単独のプログラムとして，あるいはプログラムを組み合わせて実施しているようです。 一方，当市において，農業は基幹産業としても重要な役割を担っておりますが，観光資源として地域が連携し，活用した事例はないことから，今後，観光資源として発展していく可能性は十分にあるものと考えられます。 しかしながら，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，川原代地区におきましては経営体育成基盤整備事業が既に進行しており，平成36年度に事業の完了を予定しております。 そのため，当市といたしましては，まずは生産基盤を固めていくことを優先し，進めてまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） 部長のほうから，もう一歩進んだご答弁もらえるかなと思ったら，ちょっとつらいです。 そういう中でも，先ほどから牛久沼の話も出ております。 この地は当然ながら，牛久沼との連携はもとより田園ロケーションもあります。 そういう中で，そのような環境の中でのコラボも楽しめるわけでございますので，川原代地区の農業振興に伴う基盤整備の支援政策を，日本型ＤＭＯの国策に乗って，当市のブランド化や，旅行目的地となる，地域が一体となって龍ケ崎観光地域づくりの先駆けとなる観光農業マネジメントを目的とした組織体を，ぜひとも市長につくっていただきたいと思いまして，市長，ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 大竹 昇議員のご質問にお答えいたします。 猪苗代という地名がございますけれども，それと同様，川原代という地名もやはり農業に深く関係のある地名なのではないかというふうにいわれているところでございます。 そんな川原代に焦点を当てた質問であると思いますが，川原代には道仙田地区になるんでしょうけれども，砂波という地名があるぐらいで，やはり砂地でおいしいお米がとれる場所というイメージが，私もそういうイメージを持っております。 ある農家さんでは，独自に販売をして，ある有名な，銀座かどこかのおすし屋さんにお米を卸している農家さんがあるといううわさを聞いたことがありますが，事実確認はできておりません。 それぐらいおいしいお米がとれるということなんだろうと思います。 私の父親の時代からの古い知り合いで，道仙田で農業をやられている方もいて，利根川近くにお住まいがあるんですけれども，この住まいの利根川の土手側は砂地で，お米がおいしいんだ，後ろでつくるのと全然味が違うんだよと言うので，そうなんですか，それはブランド化できるなと思って，どちらで売られているんですかとその方に聞いたら，ばかやろう，こんなうまいもの人に食わせないで自分ちで食っているよと言っていました。 この辺の農家の人は商売気がないというか，余りそういうことは考えないで，誠にひたすら地道にお米をつくっているんだなという思いをしたところでもございます。やはりブランド化をするにも，この川原代をはじめとした，この龍ケ崎のおいしいお米ができる特性というのは，武器になってくるのかなと思います。 長野県の小布施の桝一酒造というのは，大変有名な取り組みとしてよく取り上げられて，視察などにも行かれた方もいらっしゃるかもしれませんが，茨城県でも，茨城県は関東灘といわれるように酒どころということで，酒造会社が頑張っているところがあります。 古くからある，廃れていたというか，生産されなくなった酒米を復活をさせて，それを地元でつくって，地元の酒蔵でお酒にして売っているというのが，石岡にそういう酒蔵がございまして，皆さんも聞いたことがあるかと思いますが，渡舟というお酒です。 渡舟は，渡舟という品種のお米を，一時生産されなくなっていたものを復活をさせて，酒米としてつくっているということです。 今ほど，大竹議員から，山田錦という話もありましたが，酒米は磨いて使うということもありまして，粒が大きいお米が好まれます。 そして，そのほうがおいしいといわれます。 ２割９分なんていう磨きがあるお酒もはやっていますけれども，２割９分磨くと７割１分がぬかになるということでございますので，本当に真ん中の，中心のハクシンの白い部分，ちょっとしか残らないのをお酒にしているということで，それだけ価値が上がるということもあるんだと思いますが，粒が大きいということは，穂が重い，つまり山田錦なんかは，穂の高さも高いんです。倒伏がしやすくて，大変栽培が難しいといわれております。 そういう意味では，龍ケ崎などは谷津田がたくさんあります。 谷津田で
耕作放棄地になっているところがたくさんありますので，先ほどの作業効率からすると，ちょっと反するような場所にはなりますが，谷津田を再生するにも，酒米をつくるのはいいのではないかなということも考えたりしたこともありました。 なぜこんなことを考えたかというと，歴史と伝統ある龍ケ崎は，昔は醸造のまちといわれたぐらい醸造が盛んだった，番付で小結，関脇クラスだったというような話を聞いたことがございます。 ということで，酒蔵が残念ながら，２つあった，３つあったという話もございますけれども，今一つもなくなってしまいました。 ということは，龍ケ崎のお米をつくって，龍ケ崎の蔵でお酒を醸造して売る，いわゆる本当の地酒がつくれないという，大変残念な状況になっておりますので，酒蔵の復活というお話もございましたが，酒蔵を復活させて，龍ケ崎産の酒米を使ってお酒をつくって，ぜひ地酒としてこれをＰＲしていきたい。 そして，先ほど言った渡舟でございますけれども，渡舟に関しましては，ちょっと外国人観光客の話は確認していませんが，やはりお酒の好きな方，関心のある方が，毎年田植えの時，そして稲刈りの時には，その石岡の渡舟の田んぼに行って，稲刈りや田植えを体験して，その汗をかいた後にまたおいしい渡舟のお酒を飲むというような取り組みをしている。 これは，やはりアグリツーリズムにもつながっていく，グリーンツーリズムにもつながっていく取り組みだと思います。 そこまで行くには，大変な苦労があると思いますし，これはもちろん農業生産者のご理解が大変重要なことになってくると思います。 川原代は，先ほど申し上げましたように大変優良な農地でもございますので，先ほど部長の答弁，物足りなかったかもしれませんが，まずは，その大切な農地を，基盤整備事業も含めて，いかにこの地域の人たちがおいしいお米をつくっていただいて，ブランド化にチャレンジできるような環境をつくっていくかが，今当面取り組むべき課題であると，龍ケ崎市としては認識をしているところではございますが，その先を見据えると，ＤＭＯという取り組みも含めてでございますが，龍ケ崎市のブランド力を上げていく中での観光マネジメントの取り組みとしては，大変，大竹議員の夢のあるその提案は，私も感じるところが多くございました。 ということで，私も，ここで言ってしまうと隠れではなくなってしまいますけれども，私の隠れマニフェストの１つに酒蔵の復活がございますので，それなどもあわせて，ぜひこの観光ＤＭＯなど活用した，龍ケ崎市の観光力，ブランド力アップに資せるような取り組み，これから大竹議員をはじめとして，議員の皆さんからも知恵をいただきながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○
寺田寿夫議長 17番大竹 昇議員。
◆17番（大竹昇議員） ありがとうございました。 これからでも，しっかりとじっくりと，ひとつよろしくお願いします。 ありがとうございました。 一般質問を終わりにします。
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寺田寿夫議長 以上で大竹 昇議員の質問を終わります。 20番杉野五郎議員。 〔20番 杉野五郎議員 登壇〕
◆20番（杉野五郎議員） 20番杉野五郎でございます。 今定例会一般質問でのテーマは，当市の財政状況をどう考えるであります。 これ一本に絞っております。 発言通告では，このテーマについてその３としましたが，実はその４になっています。 ここでおわびし，訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。 さて，私がなぜこのテーマに，このように何回にもわたって固執するかと，執着するかと申し上げますと，当市の財政状況を的確に認識しておくことが，自治体を運営する上で一番大事なことだと思っているからであります。 民間企業組織の経営においても，あるいは一般家庭の家計においてもそうではないでしょうか。 それでは，議長への発言通告に準じて進めていきます。 大きく６項目あります。 はじめに，１項目目の平成28年度決算状況は改善されているのかについてであります。 財政状況を推しはかる，主たる指標からの検証により，当市の財政評価を試みたいと考えております。 龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に基づき，財政運営の目標値が５つの財政指標で示されています。 設定されている当該指標についてのお尋ねでございます。 平成28年度決算での各指標の数値結果は次のとおりとなっております。 １，基礎的財政の収支，黒字，これは問題はないかと思いますけれども，その幅が問題であります。 続いて経常収支比率93.8％，目標値は90％以下です。 ３番目に，積立金残高比率44.3％，目標値は35％以上，唯一これは達成しております。 次に，実質債務残高比率205.7％，目標値は180％以下。 ５番目に，社会資本形成の将来世代負担比率39.1％，これは目標比率は30％以下となっております。 最初の質問です。 27年度の当該指標との比較はどうなっているのでしょうか。 改善されているのでしょうか。 それでは，そのことについて各指標の説明もわかりやすく簡単に，あわせてお示しください。 以上からは質問席において行います。 よろしくお願いいたします。
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寺田寿夫議長 荒井総務部長。 〔荒井久仁夫総務部長 登壇〕
◎荒井久仁夫総務部長 お答えします。 龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例及び施行規則に定める財政運営の５つの目標の平成28年度決算における達成状況と，平成27年度との比較です。 まず，基礎的財政収支です。 これは，単年度の純粋な収支状況をあらわす指標です。 平成28年度におきましても，11億3,500万円と黒字を維持し，目標を達成しております。 次に，経常収支比率です。 これは，財政運営の柔軟性をあらわす指標です。 分母となる地方交付税や地方消費税交付金などの経常的な一般財源が前年度比で約５億円減少したことにより，前年度比で3.7ポイント上昇して93.8％となり，目標値90％以下から悪化しております。 次は，積立金残高比率です。 これは，突発的な財源不足に対応する財源調整力をあらわす指標です。 平成28年度において，未来育成基金や公共施設維持整備基金，義務教育施設整備基金に積み立てを行い，基金残高がふえたことから，前年度比で1.8ポイント上昇して44.3％となり，平成26年度以降目標の35％以上を達成しております。 次は，実質債務残高比率です。 これは，将来の財政負担をあらわす指標です。 債務残高が増加しないよう，元金償還額と比較して，市債の新規借り入れを抑制していることから，比率は減少傾向にあり，前年度比で3.3ポイント減少し205.7％となりましたが，180％以下という目標は達成しておりません。 最後は，社会資本形成の将来世代負担比率です。 これは，資産形成の状況とそれに係る負債の状況をあらわす指標です。 前年度比で11.3ポイント上昇して39.1％となり，平成27年度では目標の30％以下を達成しておりましたが，平成28年度は未達成となりました。 これは，財務諸表の作成基準が変更となり，これまで控除されていた臨時財政対策債及び減税補填債が地方債残高に加算されたことによるものです。 以上です。
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寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 経常収支比率が極端にアップしているというのが大きく目立っておりました。 それと，実際の残高は，比率は改善されたといっても，まだ目標には届いていない。 それでは，次に，当市のそういった財政指標が，茨城県下の32市あるうちのどの程度の位置にあるのか，その辺のことについてお示しいただけたらと思います。 お願いします。
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寺田寿夫議長 荒井総務部長。 〔荒井久仁夫総務部長 登壇〕
◎荒井久仁夫総務部長 お答えします。 龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例及び施行規則に定める財政運営の５つの目標値について，平成28年度決算における数値を，県内他市と比較いたしますと，経常収支比率は，龍ケ崎市の93.8％に対して県内市平均は90.8％で，当市は25番目に位置しております。 次に，積立金残高比率は，龍ケ崎市の44.3％に対して県内市平均は53.0％で，当市は17番目に位置しております。 次に，実質債務残高比率でございます。 龍ケ崎市の205.7％に対して県内市平均は194.1％で，当市は21番目に位置しております。 いずれの数値につきましても，県内市平均には至っていない状況です。 なお，基礎的財政収支及び社会資本形成の将来世代負担比率につきましては，財務書類から算出されるものであり，自治体によって作成時期が異なるため，現時点で県内他市と比較することはできません。 また，類似団体との比較につきましても，未発表であるため比較はできないところです。 以上です。
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寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 龍ケ崎の財政の位置がどの程度の位置にいるかということで，各指標によって変わってきています。 ただ，全般的に見れば，真ん中より下かなというふうに，先ほどの指標から伺うことができました。 それで，ちょっと私驚いたのは，龍ケ崎のみならず
常磐線沿線で，今年特に取手市がワースト１の指標が多いです。 どうしてそうなったのかなというのは，調べてみないとわかりませんけれども，それから，牛久も悪くなっています。 龍ケ崎はやっと平均近くに，長年にわたる財政健全化策により，回復しつつあると。 ただし，まだですよと，道半ばだというふうに私は考えております。 それで，先ほど申し上げましたけれども，特に今回問題にしたいのは，積立金残高比率についてであります。 答弁にありましたように，県市内の平均は53％，当市の44.3％は当該指標比率，目標値の35％以上を達成しているけれども，平均値を下回っているということであります。 ここにタイミングよく，今月の24日金曜日に，新聞に大きく基金の問題が特集として掲載されておりました。 日本経済新聞ですけれども，基金についての記事が，28年度決算普通会計速報ベースで掲載されていたわけですけれども，その記事では，全国の全市の基金残高を標準財政規模で割ると38％，収入の半年分にも満たない。 一方，地方債などから基金を差し引いた実質的な将来負担は，標準財政規模の1.9倍を手当しなければならない，債務は少なくないということを明記してありましたが，その理由として，高齢化で収入よりも経費のふえるペースが早いことも，その各都市の不安をかき立てていると。 全市の地方税収は総額16兆6,732億円と，前年度より1,425億円ふえております。 リーマンショック前の水準を取り戻しつつあると，回復したということです。 だけれども，先ほどお話ししましたように，しかし，社会保障負担の扶助費も11兆802億円と，5,402億円ふえ，増額幅は地方税収の４倍に近いペースでふえちゃっていますよと結んでいました。 それから，同じく11月21日付の週刊エコノミストでは，やりくり上手はあの自治体，財政難の政府に対して予算とは別枠で積み上げられた21兆円もの基金を持つ地方自治体，財務省，総務省，地方自治体の三つどもえの攻防を迫ったという見出しで発刊されていました。 どうして財務省，総務省，地方自治体の三つどもえの攻防なのかというと，国はご承知のとおり，今プライマリーバランス，20年達成はもうお手上げですと，先へ延ばしますと，そういう状況なのに，何で地方は積立金あんなにあるんだと，そういう多くあるところは交付税を減らせと，削っちゃえということが，今来年度の予算編成をめぐってやりとりされているところです。 だけれども，総務省，それから地方自治体はとんでもない話だと，これだけの不安が抱えている中で，どう動くかわからないでしょうというのが，積立金の性格なんですよ。 それで，一般基金のうち，多くの自治体で重視しているのが，急激な歳入減，突発の歳出増に備えて積み立てる財政調整基金だと指摘していました。 もちろん，一般基金には，減債基金，当市の場合は14億3,200万，それから特定目的基金，当市の場合24億3,200万，それを合わせて，先ほどの率になるわけですけれども，ちょっと先読んでみます。 その財政調整基金，もしもの備え，平成28年度速報値，十分な水準の積み立ては２割未満だったそうです。２割に達しなかったわけです。自治体，財政調整基金については。 ちなみに，不測の事態があっても，即財政再生団体に陥らない水準かを調べた，具体的には，標準財政規模に占める財政調整基金の割合が，市町村では20％以上を見たとされています。 ですから，20％基準というのは，ここで出てきているわけです。 前々回でしたか，副市長に，お尋ねしましたね，何年か前に，財政調整基金だとどのくらいの数字があったらいいんだろうかと。 そうしたら，20％か30％というお答えもいただいたと思います。 私も質問した記憶がございます。 参考までに，当市での20％に相当する額は，算出すると30億円でしたので，今決算での当該基金は，一般基金の内訳を見ると27億でしたので，積立金比率は18.5で若干の不足ということです。 ここで私が強調しておきたいのは，当市の積立金残高比率44.3％という水準は，何度も言うようですけれども，県下の市平均53％には劣っていますが，全国の全市平均38％よりは6.3ポイント勝っているということです。 この指標に関しては，やっとここまで，長年にわたって改善されてきているということです。 積み立ての余裕が，龍ケ崎に十分にあるということではありません。 そのことだけは強く申し上げておきたいと思います。 先へ進みます。 ２項目目です。 当市の監査委員により，平成28年度龍ケ崎市一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金運営状況審査意見書，ここにございますが提出されています。 そこでお尋ねします。 この審査書意見の中で，監査委員による意見，指摘事項がございます。 その指摘事項についてであります。 具体には，総括のところで，こう記述されております。 依然として，社会保障関連経費や普通建設事業費など，財政需要の増加が見られた。 特に，保育サービスや生活困窮者支援に対する様々な福祉サービスの懇篤化による扶助費の増，公共施設の老朽化に対する維持・補修経費の増といったことなどから，財政の硬直化の傾向がある，引き続き伺えると，先行きの懸念が示されております。 そして，こうも記述，指摘されています。 今後，扶助費や公共施設の老朽化対策費の増大などに対して，新たな地方債の発行や基金の取り崩しによる財源確保といった未来への負担増が懸念されるため，市民の福祉の増進を図りつつ，計画的で効果的な財政運営及び健全財政の維持が望まれると。 そして，まとめとして，当市としても一層効率的，効果的な事務執行と龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に基づく財政健全化に向けた取り組みの強化が求められますよと結んでいました。 そこでお尋ねします。 市長は，このように監査委員からの具体の意見指摘がなされていますが，どう受けとめられましたか。 ご所見のほどをお聞かせ願いたいと思います。 お願いします。
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寺田寿夫議長 川村副市長。 〔川村光男副市長 登壇〕
◎川村光男副市長 現在，当市が直面しております財政上の課題でありますけれども，先ほど杉野議員がおっしゃったように社会保障関係経費の増加であり，さらには公共施設の更新問題，老朽化した公共施設の維持更新経費の増加でもあります。 これによりまして，財政が硬直化の傾向があるということでございまして，このような現状を全国の多くの自治体でも直面している課題であると思いますけれども，監査委員のご指摘のとおり，このご意見を重く受けとめております。 今，市民の福祉の増進と適正な世代間負担，そして将来の安定した財政運営のためにも，柔軟で持続可能な財政構造の構築が不可欠であります。 当市におきましては，財政運営の基本指針等に関する条例等を制定しまして，財政健全化の取り組みを進めているところでもございますが，今後も，今年作成しました第二次中期財政計画に基づきまして，市民の生活水準の確保や市民の福祉の増進を図ることは前提でありますけれども，計画的な財政運営と財政力の強化，健全財政の確保に取り組んでまいりたいと思います。
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寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） 副市長から，今，財政健全化に引き続き努めていきたいと，中期財政計画にのっとって努力したいと，ただし市民生活には支障を来さないように運営していきたいというような趣旨だったと思います。 市長も同様ですね。よろしいですね。 本当は市長の生の声でお聞きしたかったんですけれども，まあいいでしょう。 後でまた，いっぱいありますから。 今，先ほど第１項目目での各種財政指標の比較において，総務部長よりご答弁ありました。 総務部長，荒井部長，市の財政の金庫番という重責を担って，大変ご苦労さまであります。 ぜひ，しっかりと注視しながら，財政健全化に向かっていっていただきたいなと願っていますので。 それで，まだ目標値に達していない指標がまだありますよと，先ほど申し上げましたね。 現時点では，財政健全化は道半ばかと考えますと。 これでは，財政規律のたがが外れたままになってしまうことを私は危惧しております。 次に進めます。 第３項目目の，外部監査制度導入実施の検討についてであります。 先ほどは，当市の監査委員による監査報告書ございましたね。 それについて触れましたけれども，総括のところで，具体的な形ではなくて，総論的な形でまとめられておりました。 ここで少し視点を変えて，外部監査制度について考えてみたいと思います。 ご承知のとおり，
地方公共団体においては，独立した機関として監査委員が監査を実施しています。 しかし，より一層の独立性と専門性を確保するという観点から，
地方自治法の改正により外部監査制度が導入されて久しくなります。 そこでお尋ねします。 はじめに，外部監査制度の概要，内容はどのようなものなのか，お示しください。
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寺田寿夫議長 荒井総務部長。 〔荒井久仁夫総務部長 登壇〕
◎荒井久仁夫総務部長 お答えいたします。
地方公共団体における外部監査制度につきましては，
地方公共団体による不正な公金支出が問題となったことを契機に，監査に対する住民の信頼をより高める目的で，平成９年の
地方自治法の改正により導入されたものです。
地方公共団体の組織に属さない，外部の専門的な知識を有する者による監査であり，包括外部監査と個別外部監査に分けられます。 包括外部監査は，毎会計年度包括外部監査契約の期間内に，少なくとも１回以上外部監査人による監査を受けるもので，都道府県，指定都市，中核市においては
地方自治法により契約が義務づけられており，その他の市町村においては条例を定めることにより導入することができます。 また，個別外部監査は，議会，市長，市民から要求のある場合において，外部監査人による監査をすることが適当であるときに監査を受けるもので，包括外部監査と同様に，条例を定めることにより導入することができるものでございます。 なお，外部監査契約を締結する場合については，あらかじめ監査委員の意見を聞くとともに，議会の議決を経なければならない，そういった制度となっております。
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寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 大きな政令都市とか中核都市は義務づけられていますよと。 ただし，通常の市町村，自治体では条例を制定しなくてはいけませんというようなことでございました。 それで，この制度のメリット，デメリットはどうなのか，その辺のことについてお示しください。 それとあわせて，当市において，これまで過去に，この当該制度導入の検討がなされたことがあるのかどうか，その辺もあわせてお願いいたします。
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寺田寿夫議長 荒井総務部長。 〔荒井久仁夫総務部長 登壇〕
◎荒井久仁夫総務部長 お答えします。 まずはじめに，外部監査制度導入のメリット，デメリットです。 外部監査制度導入のメリットといたしましては，導入により
地方公共団体の監査機能の専門性，独立性の強化を図るとともに，住民の信頼を高めることができる点にあります。 デメリットといたしましては，費用負担が挙げられます。 総務省による
地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果，これは平成24年度の結果になりますが，包括外部監査で年間平均939万円，個別外部監査で１件当たり平均215万円の経費が必要となっております。 次に，これまでに，この外部監査制度を導入することについて検討をしたかどうかというご質問ですが，平成９年の
地方自治法改正により
地方公共団体の外部監査制度が導入されて以来，議会において何回かご質問を受けておりまして，これまで調査検討をしてきたところです。 本市におきましては，外部監査制度の導入は任意であること，導入している市町村が少なく，県内では水戸市とつくば市が個別外部監査を導入しているのみであり，実績といたしましては平成21年度につくば市が個別外部監査契約を行った１件にとどまっていること，また費用対効果の面や現行の監査委員制度が機能している現状を踏まえまして，現行制度のもとで行っているところでございます。
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寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 外部監査制度導入のメリットとしては，監査機能の専門性の確保，それから監査機能の充実化，行政改革への寄与，市民の信頼確保等が挙げられておりますが，コストがかかるとされるのが，先ほど出ましたけれども939万ですか，それから個別では215万というような例が出ましたけれども，ちなみに，私はコストはかかるとされるが，それ以上の効果が得られるものというふうに考えております。 ちなみに，市職員の１人の平均の人件費は，共済費も含めれば800万円を超えています。900万近くなっています。 このことを考えれば，コスト以上の効果が得られるものと考えます。 また，監査事務局の人材育成，教育にも自然と結びつくものと考えております。 今，自治体の管理領域というのは，本当に拡大しています。 自治体の効率的な運営手法，業務内容や会計処理に関する透明性が拡大し，積極的な情報の公開と強化が求められている昨今であります。 その対応策として，外部監査制度の導入はいかがですか。 中山市長のご所見のほどをお願いします。
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寺田寿夫議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 杉野五郎議員のご質問にお答えいたします。 私は，昨年まで県の国保連の副理事長という大役をいただいて，会に出て，会計などもよく見ておりましたが，そこは県の全部の国民健康保険の税を扱うということで，自治体と比べても桁違いの金額を扱う割に事務局の人数が少ないということで，包括外部監査を行っておりました。 確かに大変手続も複雑になりますし，費用はたしかここに書いてあるような金額よりも倍ぐらいのコストがかかったのではないかなというような記憶，ちょっと定かな記憶ではないんですが，ございました。 ただし，それはやはり国保連においては，かつて大変大きな問題を起こした部分もありましたので，導入をされたんだろうなという思いもございますが，市においては，予算規模そして職員の数というふうな話もございました。 職員一人一人，給与金額にかえがたい仕事をしておりますので，今のような表現はできれば避けていただきたいなと思いますが。その限られた財源の中で，一人一人の職員が一生懸命仕事をしているこの市役所においては，先ほどの国保連の不正が行われるような現状にはない，本当にちょっとしたお金でも，不明な点があればすぐ明らかになるというような状況にもございますので，そういう意味では，この龍ケ崎市の運営上，この外部監査制度の導入がふさわしいかどうかというのは，やはり私はその必要性を感じていないところでもございます。 そして何よりも，今監査委員の皆さんが，大変きめ細やかに，専門性を生かしたり経験を生かしたりしながら，大変公平性，信頼性を確保しながら監査制度の役割をしっかりと十分に果たしていただいているという点がございます。 そして，これまでも，監査委員さんのご指摘によって市の事務事業等が改善されている例は，もう十指に余るほどのものが，私の就任してからもございます。 それだけ，龍ケ崎市政運営に対して適切な指摘，指示をしていただいているのが現在の監査委員でございますので，そういう意味では，現在の監査委員制度のご意見を重く受けとめながら，市の財政運営を含めて，市の業務の執行をしっかりと行っていくことが，我々に課せられていることであるというふうに考えております。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 市長のお考え，よくわかりました。 しかしながら，私は，財政を取り巻く環境が本当に日々厳しくなってきておりますので，そのコスト以上のものは得られるというふうに考えております。 行政改革への貢献が期待できます。 ぜひ導入を検討，それを要望しておきます。 次に移ります。 ４項目目の，当市条例に基づく財政収支見通し，これは平成29年10月30日作成したばかりの，これ，公開していますよね。 これについてでありますけれども，向こう10年間の財政収支見通しを作成した結果についてでありますが，私のほうから申し上げると，向こう10年後である平成39年度における累積収支不足額，赤字ですよね。 これが何と50億近い，49億6,700万円で，上記不足額を一般基金残高より充当していくと，一般基金残高はたったの６億1,100万円，これは標準財政規模に対して４％でありますけれども，本年２月に既に決算，正確な数字を入れた分の財政推計が行われております。 それと比較しますと，その時は一般基金残高が９億1,000万円で，標準財政規模の６％になっておりましたけれども，それよりも今回厳しくなっているんですよね。 ４％ということになってしまうと，ほぼ枯渇状況に陥っているのではないかと思っております。 当然のことながら，財政状況は極めて悪化してしまうことが推計されているわけです。 財政運営の安定した運営が危ぶまれるということを証左しているのではないかと思っております。こちらのやつですね。 さて，この推計は，現時点では適正と考えられる前提条件のもとに算出されております。 重要な算出基礎である将来人口は，平成27年12月に策定された龍ケ崎市
人口ビジョンであります。 これに基づいた人口推計値を用いています。 既に，私の前に何人か質問されましたけれども，当該将来人口と，実際に推移している人口との乖離が大きくなっていますよと。 将来人口が想定以上に減少しているということは，新聞等でも大分盛んに報道されていましたよね。 それから，名目経済成長率は，内閣府による中長期の財政に関する試算，これは平成29年７月18日を参考にしていますが，現時点でもその成長率推定の達成は，先行き不確実であるということであります。 ですから，国は今，日銀がどんどん金融緩和して，早く物価を上げようというふうに動いているわけです。 だけれども，成長率，そこまで行くかどうかはまだ不確実，わからないということであります。 それで，したがって，その当該財政収支の見通しは，歳入の下振れ，歳出の上振れは起こり得るということです。あくまでも推測ですから。 そうなると，先ほどのような危機的状況を，もっと一段と悪くなり，危機的状況を免れないでしょうと。 それは何を意味しているかと申し上げると，現在のアクションプランに盛り込められた新規建設事業の７事業の総投資額，そのまま当初の５年間で全部実施することは，大変なリスクを担うことになりますよと。 結果として，市民への福祉サービスを縮小，負担増を強いることは容易に想定されるわけであります。 また，実質債務残高比率も悪化し，将来世代へツケを回すことになるでしょう。 そのような財政リスクを避けるために，当市では何回も，これまでも指摘させていただきましたけれども，条例で当該財政収支見通しの作成と，市民へのその公表を義務づけているわけであります。 財政健全化促進化により，収支を改善する余地はあるのでしょうか。 どのようなことを具体に考えられているのか，もしお考えなら，前もって先に具体案を示さないと，市民への説明責任は果たされないのではないでしょうか。 市民へのアカウンタビリティー，説明責任は果たされないのではないでしょうか。 そのことについてご答弁ください。
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寺田寿夫議長 荒井総務部長。 〔荒井久仁夫総務部長 登壇〕
◎荒井久仁夫総務部長 お答えします。 財政の健全化により収支を改善していくには，第二次中期財政計画に定められた財政力強化の取り組みを着実に実行していくことが重要であると考えております。 第二次中期財政計画におきましては，財政収支の改善，柔軟な財政構造への転換，将来負担額の削減の３つの財政運営目標を掲げ，平成29年度から平成33年度までの計画期間における歳出削減，歳入確保，それぞれ５億円以上の収支改善目標を定めております。 また，その実現に向けて，歳出削減におきましては人件費の抑制，公債費の抑制など９項目，歳入確保では自主財源と受益者負担等の公平性の確保，基金残高の確保など３項目の取り組みを定めているところです。 具体的な取り組みにつきましては，金剛寺議員のご質問にお答えしましたとおり，これまで実施してきました財政健全化の取り組みを継続，強化することを基本とするとともに，今後，国民健康保険の県単位化や公共下水道事業の公営企業化などが控えていることから，特別会計の独立性の向上と受益者負担の公平性の確保についても取り組んでまいりたいと考えております。
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寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 初日の金剛寺議員からの質問へのご答弁と同じだったと思います。 私の申し上げたいのは，結構，そんな生易しいものではないですよと。 これから国民健康保険税もそうですし，介護保険でもそうです。 いろいろな扶助費も，これから市で強化していかなくてはいけない時代に入ってきます。 先ほども，その新聞記事で申し上げたように，扶助費，いわゆる格差社会の中での弱い立場の人たちの支えをどうやっていくか，どんどん出てきます。 それらを支えるに当たって，はい値上げします，はいこうしますというわけにはいかないと思います。 一番手っ取り早いのは，今までの財政健全化の中で手っ取り早かったのは，人件費をカットすることです。 人員削減，企業はどこでもやっていますよね。そうなっちゃうんですよ。 今でさえ人員が少ないのに，これ以上行政の携わる職員を少なくするということは，私はもう無理だと思っています。 むしろ，本来はもっと，専門性と同時に，ボリューム的にもふやさないと，あるいは非正規社員を今，３割から４割と，それをどんどん増やすわけにもいかないと思っています。 やはり，そこで働いている人たちの雇用条件も相当大幅に，法律も変わりますね，２年後に。 そういったことも，賞与も非正規の人たちにも与えると，賞与も支給するというふうに，もう決まっていますから，そうなると，なかなか健全化の策が難しいなと思っております。 そういったことを含めますと，現行アクションプランに盛り込められた事業に大なたを振らないと，難しいのではないでしょうかと。 この件については，後ほどもう少し切り込んで言及したいと思います。 先へ進みます。 ５項目目の，平成30年度予算編成における基本的考え方についてであります。 市長は，10月４日付で職員へ書面をもって，平成30年度予算編成における基本的考え方を示達しております。 そこで，その趣旨について，市長の言葉で思いのほどをお聞かせいただければと思います。
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寺田寿夫議長 休憩いたします。 午後３時15分再開の予定であります。 午後３時０２分休憩 午後３時１７分再開
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寺田寿夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 予算編成における基本的な考え方という形で職員に見ていただいているものは，これは毎年この予算編成時期に入る前に出させていただいているものでございます。それはご承知かと思います。これに関しましては，先ほど来様々な形でご心配をいただいておりますが，財政収支見通しなどもしっかりとその段階での見通しを踏まえた上で，職員，財政，そして各担当課，庁議メンバーなどとも様々なお話をした中でこの基本的な考え方を出させていただいているところでもございますので，その点はご理解をいただければと思います。 どのような思いでということでございますが，やはり財政収支見通しなどを見ても決して楽観できるような状況ではないというのは，杉野議員ご指摘のとおりでもありますが，しかし，やはり足踏みをしていてはいけない，やはり前へ進むべきところは進んでいかなければならないということもございますので，龍ケ崎の誇りを高め，魅力を高めていくその取り組みをこの財政推計や現状の中でどのように進めていくかを，この基本的な考え方の中に思いとして込めたところでございます。
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寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 市長単独でということではなくて，庁議を踏まえて，皆さんの意見を聞きながら，毎年こういう形でやっていますということでした。 ただ，今年はアクションプランの第２年度ということで，財政推計も前年の秋から何回も出してやっているんですよね。そうなると相当厳しいなということで，市長の思いというのは前からわかりますけれども，そのアクションプランに盛られた来年度以降５年間での新規建設事業の総額，計算してみると75億円になるんですよ。それを５年でやるというのは，やっぱり土台無理な話です。先ほどの財政推計から見ると，とてもじゃないけれども。私も，知り合いの公認会計士，会社時代の，ちらっと推計を見て「どうだい」と言ったら，「やばいよ」とはっきりと言われました。そんな状況の中でリスクを負ってやっていけるのかどうかと。 特に行政は，いろいろなサービス，
行政サービス，市民のサービスを抱えています。通常の民間ではありません。継続しなくちゃいけないという使命を持っていますので，そうなると来年度予算編成，どういうふうに大なたを振るってやっていくのかなということが気になりましたので，大いに関心のあることなので，市長からお言葉をいただいたところです。 現在の当市の財政状況に合った，その身の丈に合っていないんじゃないかと，アクションプラン自体が余りにも背伸びし過ぎる，そういうふうに私は考えております。これまでの質問過程の中でも，やはり同じことを何度も申し上げましたけれども，そのことを理解していただきたいなと，認識していただきたいなと思います。 それで，今のままでこのまま進んでしまうと，健全な財政運営に支障を来すことは必至だと思っておりますけれども，このことについて市長，どう認識されているのか，お考えのほどお願いします。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 楽観することは許されないということは先ほども申し上げましたけれども，しかし過度の悲観をすると，やはり足踏みになってしまう，停滞してしまう，物事がとまってしまうということにもなります。 この財政推計そのものは，かなり最悪な場合なども想定しながら，もちろん最悪を想定しているとは私は思っておりませんが，様々なものを想定しながら推計を行っているものでございますので，非常に楽観的な推計でないのはご覧になってわかるとおりでもございます。しかし，やはり歴史の流れの中で様々な事象が起こり得る，その動きをしっかりと捉えていくことも大切だろうと思っております。 身の丈に合っていないのではないかというお話でもございますけれども，これに関しましても，やはりその時々の状況をしっかりと捉えながら，そのようなことのないようにやはり進めていくべきだろうというふうに考えております。 例えば私が市長に就任したときは，基金も枯渇するなど大変厳しい財政状況にあったわけですが，それもやはり三位一体改革などの影響がかなり大きかったというふうな考え方がございます。当然，大型公共事業なども続いた時期でもあったわけでもございますが，その歴史的な懸案がその時代の流れの中で着々と進めていても，時代の流れのほうが激しく変わったりする場合もございます。 例えば先輩方々が着々と市民サービス向上のためにつくってきた公共施設，それを維持管理，修繕，更新をしていかなければならないわけですが，今，やはり更新の時代に入ってきているわけでもございます。これをしっかりと行っていかなければならないという視点を踏まえて，龍ケ崎市では縮充という，小さくしながらも内容は充実させていく，そういう考え方で今進めているところでもございます。 そういうことで，新しい新規建設事業とはいいながら縮充の視点で，将来負担を軽減していくための事業もあるわけでもございますので，その点はやはり，その先をまた見据えた取り組みとして考えていくべきものもあると考えております。 杉野議員のお言葉を聞いていてちょっと愚痴りたくなったので，愚痴らせていただきますが，この議場でも，前，申し上げたことがあったかと思いますが，私が市長に就任した直後だったと記憶しております。財務省の水戸財務局から，局長さんというんでしょうか，所長さんというんでしょうか，担当官を１人，２人だったか連れてきました。何を言いに来たのかなと思ったら，龍ケ崎市，市長さん，おたくの市は三重苦ですということを言いに来たところです。恐らく夕張市などの財政破綻などもあって，それを受けて財務省としては，財政状況の悪い自治体に地方の財務局を通してやっぱり指導に来ていたんだろうと思います。財務，低水準，基金，低水準，債務，高水準，おたくは三重苦ですと言われて，もう，そんなのわかっていてやっているのに，今さら言うかやというような気もしましたが，改めて財務局から言われると，何かすごく重たくどんよりとした気持ちになった記憶がございます。 それも，震災などもありましたが，たしか２年ぐらい続いたと思いましたが，そのうち，その三重苦が二つになり，一つになり，今はその三重苦を克服してここに立っておるわけでもございますし，さらには当時，就任当初，杉野議員さんもいらっしゃったかなと記憶しておりますが，やはり今は，もう今の財政状況はお尻をつくような状況，ただお尻をつくといっても，力をためてジャンプのために身をかがめているんだと，将来ジャンプをしていくために今は力をためる時期なんだというような話をしたことがございました。たしかに大きなジャンプをしたいところですが，100億を超える公共事業をやろうなんていうことは，到底そんなジャンプはできる状況にはないのはよくわかっております。 そんな中で，縮充の視点の新しい新規建設事業と，また未来を見据えた前向きな事業もございますので，その辺は，その時々の状況に，決して身の丈に合っていないと言われないように進めていかなければならないというふうに考えております。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） 市長，ありがとうございました。この件については，また後ほどお聞きしたいと思いますので，先に進みます。 そうですね。身の丈に合った事業展開と申し上げたのは，結局，選択と集中をしながら，どれが一番効果的かということを進めていただきたいと。来年の予算編成に当たっては，その辺を盛り込んでいただきたいなということを強く要望しておきます。 最後の６項目めになります。全世代の市民が享受できる施策，身の丈に合った新保健福祉施設に的を絞るべきではについてであります。 はじめに，当該施設の建設対象地の取得に至る経緯についてお尋ねします。３点あります。 １点目は，取得に至った経緯について具体にお示しください。 ２点目は，対象地の地番，地籍，取得単価についてです。総額もあわせてお示しください。 合わせて２点，ご答弁のほどお願いいたします。
○
寺田寿夫議長 足立健康福祉部長。 〔足立 裕健康福祉部長 登壇〕
◎足立裕健康福祉部長 新たな保健福祉センター建設対象地の取得に至る経緯につきましては，龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針第１期行動計画に基づき，平成28年３月に新保健福祉施設整備基本構想を策定いたしました。 この基本構想におきましては，市の所有地の状況，交通アクセス，利用者の利便性，行政機能としての効率性などを総合的に勘案し，市の中心部に位置する市役所左側を第一候補地として今後計画を進めることとしました。そのような経緯で市役所敷地に隣接する土地を取得いたしました。 この所得地の地番は，龍ケ崎市字寺後3543番地です。地籍は2,442.32平方メートル，その平米単価は２万4,600円です。総額で6,008万1,072円です。この価格につきましては，不動産鑑定業者２者に鑑定を依頼した結果，市内の地価公示価格や土地取引事例などの価格を参考に価格が算定されておりますので，この平米単価を妥当であると判断しております。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 取得地価のその妥当性について，先ほど不動産鑑定をとられてということで，私どもも検証してみました。 いわゆる税務署で発行しているその倍率表というんですか，昔，路線価と言っていたんです，相続税の法にのっとった路線価と。これは公示地価の80％水準であるというようなことから，それから逆算すると，地価公示よりはちょっと低いと，心持ち抑えた価格でありますよと。あそこの接道条件のいい土地ですので，非常にいい場所かなと。 確認したいのは，あそこの場所をどうしても必要だったのか。つまり新保健福祉施設をつくるため最適地だということで取得したのかどうか。その辺についてお伺いいたします。
○
寺田寿夫議長 足立健康福祉部長。 〔足立 裕健康福祉部長 登壇〕
◎足立裕健康福祉部長 龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針に基づく第１期行動計画に基づき，その土地が新保健福祉センターに適切だというふうに判断して取得いたしました。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） よく簡潔にお答えいただきまして，ありがとうございました。よくわかりました。 それで，続いてお伺いしますけれども，公共施設再編成の第１期行動計画，トライアル事業として称していた事業のうち新保健福祉施設について，私は平成28年３月の第１回定例会で質問しております。その際のご答弁は，保健センター，総合福祉センター及び地域福祉会館の複合化，多機能化につきましては，本年度，つまり28年度は各施設の所管課等と基本事項の整理を行ったところであり，あわせて去る２月に，
民間事業者のアイデアや活力の導入に向けた
民間事業者との対面，また市場調査を実施したところですと。次年度，つまり本年度，29年度は
民間事業者活用の検討とあわせて基本設計を行う予定ですとの答弁でありました。その後この事業はどう進捗していますか。その辺についてお示しください。お願いします。
○
寺田寿夫議長 足立健康福祉部長。 〔足立 裕健康福祉部長 登壇〕
◎足立裕健康福祉部長 第１期行動計画期間中の平成26年度から平成28年度におきまして，市民ワークショップを開催し，ご意見をいただき，保健センター，総合福祉センター，地域福祉会館の３つの施設を複合化，多機能化する基本構想を策定しました。 平成29年度から平成34年度を計画期間とした公共施設再編成の第２期行動計画におきましては，市内のほかの公共施設再編計画などを考慮し，平成31年度に基本設計を行い，平成35年度の供用開始を目指しているところです。 ３つの施設を複合化，多機能化をして一つにすることで，面積や施設コストを縮減，削減しつつも施設機能は強化，充実させることが可能となり，公共施設を拡充するという発想から，第２期行動計画のコンセプトである縮充をできるのではないかと考えております。 今後，事業化に向けて複合化する新施設に求められる機能の整理や，官民連携を視野に入れた検討などの準備を進めてまいります。 また，新施設の建設に当たり，他市の状況，施設などの見学をし，視察をしているところでございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 今，お聞きしたことは，この第２期行動計画，ここで表現しておりますけれども，ちょっと進捗がおくれているのではないかなと。私は，当初もっと早くできるのではないかなというふうに感じておりました。期待しておりました。 実は，この（仮称）新保健福祉施設でありますが，新設するに値するメリットがあるわけです。先ほど市長おっしゃられたように，公共施設の縮充と。縮充というのは，コンパクトで内容を充実させるという意味ですよね。そういうことですので，この新施設の事業により，既存施設での機能複合化，多機能化により，その施設のランニングコストが大幅に圧縮できます。試算しますと，人件費を除き5,400万。これが全部そうなるとは限りませんけれども，そのうちの大部分はコストが軽減されるというように考えております。 さらに，現在の保健センターが所在する場所は，利用者にとって非常にわかりにくい位置にあります，はっきり言って。そう思いますよね。さらに，東側主要道路のその信号機，保健センターというように信号機に書いてありますけれども，そこの場所からの入り口が極めて悪いんですよ。２項道路とは言いませんけれども，幅員がそれほどじゃない，車がすれ違えないんですよ，あそこのところ。非常に危険だなというふうに。自転車は通る，あるいは登校する中学生も通りますよね。そんな場所なので，早くこの計画は進めていただきたいなと思っております。 新設対象地のその接道条件，今度の場所とは格段の差があるということです。既にその対象地は，もう6,000万余で取得しちゃっているんですよ。現状を見ますと，暫定の駐車場として職員の皆さんがご自身で工事をされているんです。これはすごく職員の皆さん，大変だなと。ただ，暫定駐車場として使うにはもったいないと。早く事業に着手していただきたいということであります。 道の駅については，前々回，採算性には難があると申し上げました。17億円投資しても，納付金は30年間で４億円，年で1,300万円です。さらに追加投資の可能性は不透明，残されています。 そこで，お尋ねします。これまでに投資した道の駅事業の投資額，それについては支出は幾らになりますか。この点についてお示しください。
○
寺田寿夫議長 龍崎総合政策部長。 〔龍崎
隆総合政策部長 登壇〕
◎
龍崎隆総合政策部長 お答えいたします。 道の駅整備に伴う事業費につきましては，昨年度までの主な支出といたしまして，平成27年度の基本構想から平成28年度の基本計画，管理運営調査並びに関連調査の総額で約3,200万円となっております。本年度につきましては，現時点においては，護岸改修に伴う実施設計，整備予定地の境界確定測量，道の駅の基本・実施設計等で総額で約6,000万円となっておりまして，平成27年度からの総額では約9,200万円となっております。 なお，別途，現在策定を進めている牛久沼活用構想，これにつきましては648万円でございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。9,200万円で，別途600万，合計9,800万ですか。その程度でしたらと言ったらおかしいですけれども，もう少しこの事業の実施を遅らせてはいかがでしょうか。実際，市長のほうからはオリンピックの年だというようなご説明がありましたけれども，そんなに急がなくてもいいんじゃないかなと。もし急ぐのであれば，牛久沼周辺の整備，５市とサミットも始めましたし，そちらとあわせて実施するよう，そうすると財政上非常にその負担が，リスクが今以上に改善されると思っています。 私が今申し上げた新保健福祉センターですけれども，それを前倒しで早目に実施していただきたいなと。理由は，道の駅の利用者の多くは市外からの人たちです。市外，通行するわけですよ。調査の中でも，利用者は６割とか７割とかが市外からのもう人たちですよと。市内からは，あの佐貫を越えて６号のところに行くのは，そうはなかなか難しいんじゃなかろうかと，この点をＰＲをしながらやらないといけないだろうと，そういうことも考えております。 ですから新保健福祉センター，もしできればその内容も充実して，そうすると，当市に住んでいらっしゃる方の
行政サービスを優先しましょうということです。当市在住の妊婦さん，それから赤ちゃん，子どもたち，現役世代，お年寄りの誰もが利用する全世代型保健福祉施設となると思っております。市内在住の方の利便を大事にすべきではないでしょうか。 もちろん単に箱物を統合するだけではなく，先ほども縮充という言葉がありましたが，健康福祉等にかかわる多職種が連携する多機能型施設にしなければなりません。例えば保健所にいらっしゃる保健師さんとか，あるいは地域包括センターにいるケアマネジャーとか介護福祉士とか，そういったもろもろの福祉に関するところの総合的な施設にすればいいんだと思います。そうすればきっと，子育て日本一，健幸日本一へのその布石と基盤となるでしょうと。このことについてどう受けとめられますか。ご所見のほどお願いいたします。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 新保健福祉施設は，ご承知のとおりですが，様々な新規の建設事業がこの後続くことになりますが，その中でも，やはりそのコスト，予算規模は一番大きなものになるというふうに考えております。 その中で，やはりつくっていく上では，市役所の機能も含めて市役所の更新という，また新たな大きな問題も今後出てくることになるわけでもございますので，市役所の機能なども，福祉施設として健康福祉部門をどの程度ここに集約できるのか等々，まだまだ検討していかなければならないところもございます。そうなると，今度は規模の問題等も出てきますので，今，予定されていた，先ほど購入した場所単独でその規模が満たされるかどうかという問題などもございます。それらも含めて，まだこの新保健福祉施設に関しましては時間を要する部分もあるのかなというふうな考えを持っております。 ただし，今，杉野議員がご指摘のように，やはり市民サービスの向上にもつながるものですので，なるべく早い着手が必要だろうというような考え方も持っているところです。 道の駅に関しましては，先ほど申し上げましたが，やはり力をためて，どこかでジャンプをして前へ進んでいかなければならないという思いの中の一つの事業であるというふうに考えているところです。 そして，そのようなことを考えていく中で，道の駅の構想をする。これがきっかけともなりましたが，龍ケ崎市にとって長年の懸案であった牛久沼の帰属の問題が歴史的解決を見たということもございます。であれば，やはりその牛久沼を，周辺自治体とも連携しながらもっと魅力ある場所にしていく，活気を持たせたいという取り組みを進めていく上では，この道の駅はその拠点となる施設ともなりますので，起爆剤になっていくような施設にするためには，やはり時を移さず，なるべく早い時期での開業をするのが，この牛久沼そして，地域の市町村そして市民にも，楽しく時間を過ごせる，市民にとっても有益な場所にしてまいりたいという考えもございますので，市民のためにもなるのではないかなという考えで進めているところでもございます。 いずれにしても，この保健福祉施設など，更新を兼ねて行う新規建設事業に関しましては，杉野議員からも指摘がありましたけれども，縮充の視点を持って行っているところでもございます。やはり初期費用は相当なものになるのは承知しているところでもございますけれども，将来の財政負担の軽減にもつながるものでもございますので，初期費用の部分で財政負担の平準化，財源の確保など難しい問題もございますが，なるべく前倒しで行いながら，今申し上げたような問題をクリアしていきながら進めていかなければならないというふうに考えているところでもございます。 以上です。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 市長，新給食センターとお間違えになったんじゃないですか。一番大きな投資額，25億ぐらいかかりますけれども，こちらは10億ですから。もう土地も買っちゃってあるんですよ。そういったことも含めて，ちょっと認識を正確に持っていただきたいなと思います。 道の駅については，先ほども申し上げたように，周辺５市と連携をとりながら，結構長期間にわたります，水質改善とか，それから遊歩道とかいろんなやつ，それができると相当魅力ある牛久沼になります。そのときにあわせて道の駅を考えたらいいんじゃないかなというふうに考えておりますので，その辺を強く申し上げます。 それから，一番大きな七つの事業のうち大きな事業は，今，検討されている，先ほども言いました新給食センター，これはもうちょっと時間をかけたほうがいいと思います。第二のほうはまだそんなに古くありません。ただ，いずれは縮充しなくちゃいけない施設だと思っていますので，その辺も財政状況と照らし合わせながらご検討いただければと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
寺田寿夫議長 以上で杉野五郎議員の質問を終わります。 18番後藤敦志議員。 〔18番 後藤敦志議員 登壇〕
◆18番（後藤敦志議員） 通告に従い一般質問を行います。 １点目，生産緑地の2022年問題についてお伺いをいたします。 2022年は，1992年に生産緑地地区が最初に指定されてから30年を経過し，生産緑地の市町村長へ買い取り申し出が可能となる年です。対象となる土地所有農家が一斉に自治体に買い取り申し出を行うと，実際には財政上の制約から多くが自治体に買い取られず，宅地として市場に放出され，既に空き家，空き地の増加が社会問題化している中で宅地としての有効活用は余り期待できず，多くの不安定な土地が市街地の中に発生することにつながる。このような懸念がいわゆる生産緑地の2022年問題です。 この生産緑地の2022年問題については，私は，極力農地として保全していく，残していくべきであるという観点から今回質問をさせていただきます。当然，2022年以降，生産緑地の土地所有者が宅地化を選択することを妨げる趣旨ではございません。土地所有者が営農を継続する，もしくは市民農園や農家レストラン等の農業的土地利用を選択しやすい環境，そして条件を自治体として整備していくことが必要であるという趣旨で質問をさせていただきます。 そこで，はじめに，当市の生産緑地地区の現状についてお聞きをいたします。 生産緑地については営農以外利用できないと思われがちですが，これまでも一定の条件のもと，法律上，介護施設の建設や，そのほかにも本年６月の法改正で農家レストランや直売所，農産物加工所の設置が可能となったところです。また，生産緑地については30年の営農義務が課されていますが，耕作放棄や耕作を偽装し税優遇だけを受けている所有者がいることも近年あわせて問題となっています。 そこで，当市にある生産緑地の利用用途についてお聞かせください。あわせて地区数，総面積についてもお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 岡田都市環境部長。 〔岡田和幸都市環境部長 登壇〕
◎岡田和幸都市環境部長 生産緑地は，生産緑地法に基づき，都市計画決定を経て指定されました市街化区域内農地のことであり，この指定を受けるためには，都市災害の防止や農業等と調和しました良好な生活環境の確保等に効果があること，原則として面積が500平方メートル以上あることなど，一定の指定要件を満たす必要があります。 生産緑地としまして指定されますと，固定資産税等税制上の優遇措置が受けられます一方で，30年間の営農義務が生じるほか，基本的に農地以外の土地利用が制限されることとなります。 現在，本市には，このような生産緑地が45地区，約7.0ヘクタールあり，主に水田や畑として営農されているところであります。 以上であります。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ありがとうございます。45地区で７ヘクタールということでございました。 国土交通省の平成27年都市計画現況調査によれば，平成24年３月時点の生産緑地は全国で１万3,442ヘクタール，約4,066万坪，東京都だけでいえば3,296ヘクタール，997万坪，これだけの生産緑地がございます。東京都だけでいえば，この生産緑地全てが宅地化された場合，都内ですので１戸40坪として計算してみると，約45万戸の一戸建て用の用地が市場に出る可能性がある。平成28年における東京都での新築一戸建て着工件数は13万戸強ということでございますので，これがマンションやアパート用地に変貌した場合には，戸数は飛躍的に増大をするわけです。そして，その大量の住宅用地放出をハウスメーカーやマンションデベロッパー，アパート建設会社などがビジネスチャンスと捉え，様々な場所で既に土地所有者に向けてセミナーなどを開催しています。 生産緑地の多くは，先ほど述べたように，1992年の生産緑地法改正時に指定を受けているため，施行から30年が経過する2022年，全国的には面積ベースで約８割が買い取りの申し出が可能となる，こういった状況にあると言われています。 そこで，お伺いいたします。当市において2022年に買い取りの申し出が可能となる面積は，この45地区７ヘクタールの中でどれほどあるんでしょうか。また，この市内全ての生産緑地地区が指定後30年を経過するのは，一体，平成何年になるのかお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 岡田都市環境部長。 〔岡田和幸都市環境部長 登壇〕
◎岡田和幸都市環境部長 現在，生産緑地としまして指定されております45地区のうち，43地区，約6.8ヘクタールにつきましては平成４年に指定されたもので，平成34年には30年が経過することになります。残りの２地区につきましては平成８年に指定されておりますので，平成38年に30年が経過いたします。 以上であります。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 当市の生産緑地は，2022年に30年の経過を迎えるのがやはりそのほとんどで，43地区，6.8ヘクタールということで，東京都などの本当に都市部と比べてそれほど面積的な規模は大きくないものの，先ほどの例で言えば，仮に
龍ケ崎市内ですので50坪くらいの住宅用地と考えれば，6.8ヘクタールですから，430戸分ぐらいの新規の住宅用地が放出される可能性があるというような現状でもあると言えます。可能性はかなり少ないんですけれども，一気にこれらが土地として売り出された場合，市全体の地価相場へ影響を及ぼす可能性，これは否定ができないです。こういったところからも，今回この問題についてご質問させていただいています。 そこで，次に，生産緑地，この買い取り申し出，こういったことが土地所有者からあった場合について，市が買い取りを検討する際の具体的な基準や考え方，こういったものはどのようになっていますでしょうか。買い取りの申し出があった場合の対応についてお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 岡田都市環境部長。 〔岡田和幸都市環境部長 登壇〕
◎岡田和幸都市環境部長 生産緑地として指定されました後，30年が経過しました場合等においては，生産緑地法に基づき，所有者は市に対しまして当該生産緑地の買い取りの申し出を行うことができるようになります。 その申し出があったときは，市は，公共施設用地としましての必要性や財政状況等を勘案しながら申し出に応じるか否かの判断を行うとともに，県等の関係機関にも買い取り希望の有無について照会を行った上で，買い取る，または買い取らない旨を決定し，所有者に通知いたします。その際，買い取りを行わないこととした場合は，当該生産緑地において営農を希望します者が取得できるよう，農業委員会にも協力を求めながら，そのあっせんに努めなければならないことが定められているところでもあります。 さらに，このあっせんも不調となり，申し出の日から３カ月が経過したときには，当該生産緑地は生産緑地としての行為制限が解除され，農地以外の土地利用が可能となることとなります。 以上であります。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 基本的には，土地所有者から買い取りの申し出があった場合は，なかなか，やはり先ほどもお話ししたように財政上の制約もあり，公共用地として公園であるとか，そういった形での利用というのは，当市，当市だけじゃないんですけれども，やはり全国的にも公共用地として取得するのは厳しいであろうと。また，農業委員会等々，協力してあっせんということも，生産緑地の中で営農義務ということもあって，担い手不足，こういった中で，なかなかあっせんというのも不調に終わることが多いんだろうということでありますので，やはり，いかにこの買い取りの申し出になる前に対策を行っていくかということが重要ではないのかなと考えております。 平成27年４月に施行した都市農業振興基本法の基本理念第３条には，都市農業の多様な機能として，農産物供給，景観創出，交流創出，食育教育，地産地消，環境保全，そして防災が上げられまして，都市農業の振興は，「これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに，そのことにより都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう，積極的に行わなければならない」と示されています。従前の都市農地に対する政策というものは，やはり基本的には市街化区域内にある農地というのは宅地化すべきもの，でも生産緑地も，やはり公共用地としての保全の上で最終的にはそういった土地利用をされるような中で，農業振興の中では全くそういった農業振興策の中から都市農業というのは外れていたものが，この平成27年４月の都市農業振興基本法の中で，やはり都市農業を振興していくんだというような大きな国としての政策転換が行われたんだと思います。 ここに示されているように，この生産緑地には，住環境における優良な景観形成や身近な農業体験のほかに，東日本大震災以降特にですが，避難用地であるとか，火災時の延焼防止，また仮設住宅の建設候補地などとして防災に果たす役割が注目されるなど，やはり農地として農業振興を行い保全をしていくべき，こういったような考え方が市民の中にも広がっている，こういった背景もあると思います。 そういった中で，都市農業振興基本法に基づき，昨年５月に閣議決定された都市農業振興基本計画によれば，これは先ほども言いましたけれども，都市農地は，宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが変わりました。 そこで，お伺いをいたしますけれども，生産緑地地区について，当市としての位置づけはどのように捉えているんでしょうか。私有財産ですので，土地所有者の意向を踏まえた上での話とはなるかと思いますけれども，2022以降も農地，生産緑地として保全をしていくのでしょうか。それとも宅地化してしまうことを了としていくのでしょうか。当市としての考え方をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 岡田都市環境部長。 〔岡田和幸都市環境部長 登壇〕
◎岡田和幸都市環境部長 近年，市民のライフスタイルの変化や防災意識の向上等に伴い，都市農地に期待されます役割も多様化しつつあり，国におきましても，都市農業の安定的な継続と機能の適切かつ十分な発揮を通して良好な都市環境の形成に資することを目的に都市農業振興基本法が制定されるなど，都市農地保全の重要性も高まっているものと認識をしております。 このような中，都市農地の保全，活用に向けました施策の一環としまして，生産緑地制度につきましても見直しが行われ，その中で，指定後30年を経過しました生産緑地について，所有者の意向に基づき，10年間の延長が繰り返し可能となります特定生産緑地制度が創設されたところであります。 いずれにいたしましても，今後の生産緑地のあり方につきましては，このような国の動向を踏まえるとともに，所有者の意向を十分に把握しながら検討を進めていくことが重要と捉えております。 現在，国で議論されております特定生産緑地に関します税制改正の動きにも注視しながら，適切な時期に制度の周知を図り，所有者とともに今後の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。 以上であります。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 やはりこの都市農地保護の流れ，また地価維持の観点からも，やはり引き続き農地とするためには，今，部長ご答弁いただいたように，本年６月施行の改正生産緑地法で新たに規定されました特定生産緑地に新たに指定していただくような形で農地を保全していくことが重要なんだろうと思っています。 その中でも，やはり今，不確定な要素がまだまだ多くて，やはり今，部長おっしゃられたように税制面です。特に贈与税の納税猶予，これがやはり30年経過した生産緑地はいつでも宅地化できるけれども，納税猶予は受けられている。一方で10年営農継続義務が課された特定生産緑地については10年の営農義務であるとか，行為制限であるとか，用途制限があるわけで，それが同じ納税猶予であっていいのかという議論が国のほうでもあるとお伺いしています。 こういった税制の流れで特定生産緑地への移行というのも，ぜひ国のほうでも流れを持っていっていただきたいなとは思っているんですけれども，この特定生産緑地制度については，この指定するには利害関係者全員の同意が必要になるわけですよね。そして10年の営農継続義務が課されると。 この平成27年に東京都が実施した都市農業者の生産緑地の利用に関する意向調査。これは生産緑地を有する
区市在住で，農業経営面積10アール以上の農家対象，有効回答数が6,988件あって，回収率が65.4％あった調査なんですけれども，相続税，納税猶予制度の適用を受けていない生産緑地の今後の利用意向等の設問。 この納税猶予を受けていないというのは，納税猶予を受けていれば，基本的には，買い取りを申し出た時点でその猶予が，特に三大都市圏の特定市であれば納税猶予が取り消されて，猶予を受けていた年数掛ける利息，要するにもう過重な相続税を支払うことになりますので，基本的には，納税猶予を受けている生産緑地の土地所有者というのは30年を経過しても買い取りの申し出は行わないと推測できるわけですけれども，こういった納税猶予を受けていない生産緑地の土地所有者の意向についてお伺いした，4,600件ぐらいの回答があったそうなんですけれども，指定から30年経過後，すぐ
区市，自治体へ買い取りを申し出したいとの回答は全体の約８％にすぎず，最も割合が高いのは，わからないという約53％で，現在のところ，指定から30年経過後も生産緑地を継続し，農地として利用するつもりという継続意向が34％，東京都の調査ですけれども占めております。 生産緑地の今後の利用意向についての半数以上がわからないと回答したように，多くの農家が，都市農地，都市農業者の平均年齢は70が７割というような調査もございますが，後継者不足の中で将来が明確化できない状況に対して，やはり特定生産緑地に移行していただく，指定していただくという，前向きに最低10年間農業を継続しようと検討するだけの材料を行政として，この５年以内にそういったメニューを用意していかなければいけないのではないかと考えています。 この2022年までは５年ありますけれども，特定生産緑地の指定は買い取り申し出日までに，つまり最初の指定から30年を経過するそれより以前に特定生産緑地の指定をしなければいけない。利害関係者の全員の同意が必要ですので，交渉が難航する，こういった場合も想定されます。最初の生産緑地の指定から25年が経過し，当時と宅地事情の状況は大きく変わりまして，先ほど来あるように，都市農業に対する市民，国民の期待が大きく変化した中で，改めてこの市街化区域における今後の都市農業振興，そして
まちづくり，どういったように捉えていくのかといった，これは生産緑地という大きな問題でございます。 そういった中で，しっかりとした当市としての方向性を土地所有者，営農者の皆さんにお示しをし，都市農業者に営農を継続していただけるように，ぜひ龍ケ崎市としても取り組んでいっていただきたいと思います。 ５年という年月ございますけれども，そういった意味でいえば，余り時間的な猶予はないのではないか，そういったようにも感じています。地権者の意向調査，行っていくということでしたので，まずはここから始めて，ぜひ都市農地，生産緑地，農地として保全をしていくような方向でご努力をお願いしたいと思います。 次の項目に移ります。 今年８月に知事選，10月には衆院選，そして12月に市長選挙と，まさに当市にとって2017年は選挙イヤーでございます。選挙事務を所管する選挙管理委員会への負担，そして期待というようなものは大変大きくなっています。 選挙というものは民主主義を支える重要な仕組みです。選挙があるからこそ，民主主義はその正当性が担保されています。そして，その選挙をつかさどるのが選挙管理委員会ですので，その事務はとても重要なものであると感じています。 選挙管理委員会の役割，使命は，公職選挙法第６条が定めています。その内容は多岐にわたり，選挙事務全般に大きな責任，使命を負っていることがわかります。今回は，この中でも開票事務，そしてコストについて焦点を当てて質問をさせていただきます。 はじめに，本年執行されました県知事選挙，そして衆議院の総選挙における人件費の総額と内訳についてお伺いをいたします。 内訳につきましては，期日前投票における平日夜間，土曜，日曜の時間外勤務手当，管理職員特別勤務手当，投票日当日の投票及び開票事務に係る手当，また投開票日における時間外勤務手当については，１人当たりの最高額，これは開票事務のみ従事された方と投開票連続従事となった方別に１人当たりの最高額について内訳を教えてください。
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寺田寿夫議長 荒井総務部長。 〔荒井久仁夫総務部長 登壇〕
◎荒井久仁夫総務部長 お答えいたします。 まず，茨城県知事選挙における人件費の総額は712万5,681円となっております。内訳は，期日前投票に係る部分が242万8,534円，当日投開票に係る部分が392万568円となっております。ただいま申し上げた数字の中には，管理職特別勤務手当が含まれております。 また，このうち，当日投開票における時間外勤務手当の最高支給額につきましては，投開票事務に連続して従事した者で６万9,080円，開票事務のみ従事した者で１万4,941円となっております。 次に，衆議院議員総選挙における人件費の総額は822万9,504円となっております。内訳は，期日前投票に係る部分が170万7,134円，当日投開票に係る部分が533万7,554円となっております。県知事選挙と同様，ただいま申し上げた数字には管理職特別勤務手当が加わっております。 このうち，当日投開票における時間外勤務手当の最高支給額につきましては，投開票事務に連続して従事した者で７万7,872円，開票事務のみ従事した者で２万1,979円となっております。 なお，茨城県知事選挙と衆議院議員総選挙におきまして，人件費総額と期日前投票及び当日投開票の合算額にそれぞれ差額が生じておりますが，これは投開票の準備などに要しました職員の時間外勤務手当が主なものとなっております。 以上です。
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寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 やはり選挙投開票の事務というのは，コストのほとんどがやはり人件費になるというのは当然のことでして，もう本当に，随分以前から何度も一般質問でお聞きしている中で，やはり開票作業の迅速化なども含めて，また職員の配置の仕方なども含めて，大分人件費自体は減ってきているのかなと。10年ぐらい前は本当に１回の投開票で900万，1,000万ぐらいは人件費がかかっていたような記憶もございますので，そういった点では大変ご努力をいただいているんだと思います。 そこで，次に，開票事務の迅速化，効率性ということで，これもまたお聞きしていきたいんですけれども，公職選挙法第６条第２項，「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」とこのようにあります。まさに開票を迅速に行うことは法の要請であることもわかります。 本年執行されました二つの選挙につきましても，この開票事務の効率性ということで実績をお聞きしたいと思いますけれども，それぞれ開票事務に携わった人数，そして開票の所要時間と，１人１分当たりの処理票数，効率性という点で処理票数についてもお聞かせください。
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寺田寿夫議長 荒井総務部長。 〔荒井久仁夫総務部長 登壇〕
◎荒井久仁夫総務部長 お答えします。 まず，茨城県知事選挙での開票事務従事者数は73人でした。また，衆議院議員総選挙では，小選挙
区で67人，比例代表で60人となっております。 次に，開票の確定までに要した時間につきましては，茨城県知事選挙では105分，衆議院議員総選挙の小選挙
区では122分，比例代表では193分となっております。そこから１人１分当たりの処理票数を算出しますと，茨城県知事選挙では3.28票，衆議院議員総選挙の小選挙
区では3.96票，比例代表では2.80票となっております。
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寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 これも何度も聞いているところなんですけれども，早稲田大学のマニフェスト研究所が全国の市区の開票の効率性の
ランキング調査，公表しています。本年10月のものはまだ最新のデータはないんですけれども，前回の2014年のデータというものがございます。 この調査でいいますと，今の効率性の点でいいますと当市は，比例
区のデータしかないんですけれども，全国931の市区を調査対象として，龍ケ崎市は全国で121番，効率性，１人１分当たりの処理票数は2.87。今回は2.80ということですので，ほぼ大差はないんですけれども，こういった形で
ランキングがございます。 この2014年の総選挙の
ランキング，全国トップを見てみますと，埼玉県の行田市なんですけれども，１人１票当たりの処理票数が10.14ということで，当市の４倍近い驚異的な数字なんですけれども，当市の投票総数が３万2,665だったところが，行田市も，4,000票ぐらい多いんです，３万6,326。当市の開票事務従事者数が75人だったところ，行田市は32名で開票事務を行っているんです。その上で当市より40分ぐらい早く開票を終えているんです。その結果，１人１分当たり10票以上の処理票数ということで，この結果を見れば，ちょっと行田市にどういった取り組みをしているのか今度確認にいきたいなと思っているんですけれども，当市としても，まだまだ開票事務の迅速化というのは，やりようがあるんだろうなと感じています。 本市の職員の皆様の名誉のために言いますけれども，この調査でいうと，当市のこの全国121位というのは，県内では２位です。１位は結城市が65位で，１分当たり3.43。でも全国平均からいっても当市は超えていますし，県内のほかの市は本当にもっと効率性は悪いわけで，しっかりと当市としては効率性ということは，これまで何度も質問してきましたし，そういった中で取り組みをしていただいているのはわかっていますのであれなんですけれども，上を見れば，まだまだ開票事務の効率性というのは追求できるんだなとこの調査を見て思いましたので，ぜひとも，さらなる取り組みをお願いしたいと思います。 また，開票日は，当然朝から投票所の事務を行っている職員さん，先ほどもお聞きしましたけれども，連続勤務，かなり長時間になると思うんですけれども，長時間にわたる勤務の中で開票事務が超過勤務が進めば，先ほどもお聞きしたように，それだけ人件費，経費がかかりまして，また翌日は通常の勤務がある職員さん，今回60名と69名でしたっけ，重なっているんだとも思うんですけれども，職員の皆さんで全部開票は行っているということですので，深夜まで開票を行った後，皆さん，基本的には通常業務があるということで，翌日の勤務にも影響が出かねないのではないかなと思っています。 そこで，開票作業の効率化を図ることも重要ですが，開票自体を投票日翌日に行う，こういった手法も考えられるのではないでしょうか。先ほど触れたように，公職選挙法第６条第２項は，「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」と定めているところですけれども，開票日については，公職選挙法第65条のところで，「すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う」と規定しています。６条２項との兼ね合いをどう捉えるかということですけれども，法律上は，翌日開票は何ら問題がないということです。そして，実際に東京23
区中，
区議会議員選挙の投票に関しては，翌日開票を６
区が行っています。 そこで，お伺いをいたします。国政選挙や知事選など当市単独で行う選挙ではない場合は難しいとは思いますけれども，当市で行う市長選挙や市議会議員選挙においては翌日開票，こういったことは取り組み可能だと思いますので，仮に市長選挙，市議会議員選挙で投票翌日の開票を行った場合，コストメリット，削減できるコストとしてはどれぐらいのものがあるんでしょうか。また，それ以外に翌日開票のメリットやデメリット，どういったものが考えられますでしょうか。お聞かせください。
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寺田寿夫議長 荒井総務部長。 〔荒井久仁夫総務部長 登壇〕
◎荒井久仁夫総務部長 お答えいたします。 開票に係る人件費を，仮に事務従事者70人とし，開票に要する時間を３時間として試算をいたしますと，約60万円となりますので，翌日開票を実施した場合には，同額相当の削減効果が見込まれるものと思われます。 そして，翌日開票のメリットでございますが，ただいま申し上げましたとおり，人件費の削減が見込めることや，最近は市外から，電車やバスなどの公共交通機関を利用して通勤をしている職員が増えていることから，深夜に公共交通機関がなくなってしまうことによる帰宅手段を確保する必要がなくなるといったことが挙げられると思います。 また，デメリットといたしましては，平日に開票事務を行うこととした場合には，その間，窓口業務をはじめ通常業務が行われておりますので，選挙の種類にもよりますが，開票事務に必要となる70人から100人前後の職員を翌日の開票事務に従事させることとした場合には，通常業務に支障を来すものと考えております。 また，当日投票の終了後に開票所へ送致された投票箱を翌日の開票開始まで監視する人員を配置し，厳重に保管しなければならず，その保管場所，人員の確保，そして，それらにかかわる人件費などのコストが新たに発生することとなります。 なお，選挙に係る人件費につきましては，これまでも積極的にその削減に努めておりまして，衆議院議員総選挙で申し上げますと，平成21年には約1,100万円であったものを今回では約800万円と，約300万円削減をいたしております。これは，投開票の事務従事者の配置見直しや人員の削減，効率的な開票作業への転換，そして臨時職員等の任用などの取り組みにより削減することができたところです。 以上です。
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寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 先ほどご紹介した東京都の翌日開票などでは，やはり自治体の規模が大きいからですよね。コストメリットとしては，つい先日行われた葛飾
区議・区長選，翌日開票で600万ぐらいのコストメリットがあったということですけれども，当市でいえば60万ということで，その中で平日開票になったときの通常業務に支障というデメリットを勘案すると，私，提案しておいて何ですけれども，なかなかやっぱり，ぜひやったほうがいいとは言いづらくなってしまうような結果ではあったんですけれども。 この翌日開票ということで思い出すのが，ちょっと前になるんですけれども，2006年の横浜市長選挙，11年前ですけれども，翌日開票を行ったんです。有権者数が二百何十万人もいますので，3,300万ぐらいはコストカットになったわけですけれども，その際に，横浜市が翌日開票を行うと言ったときに，当時の松沢神奈川県知事であるとか，当時の竹中平蔵総務大臣なんかがすごく反発をして，大手のメディアなんかもかなりそのことに対して批判的に扱っていたのを，すごく大きな違和感を持って覚えているんですけれども，先ほどご紹介したように，法律上は何の問題もないわけですよね。 結果として，そういった反発を受けて横浜市は，市民の皆さんに緊急でインターネットモニターアンケートをして，ちょっと結果の数字は覚えていないんですけれども，かなり多くの有権者の皆さんの理解があって，翌日開票でいいんじゃないというようなことで，結果として翌日開票を行ったというような経緯があったことを覚えています。 選挙人に速やかに送致ということで，やはり深夜になっても，これは熱心に応援されている方なんかも，深夜でもすぐに結果を知りたいという方も当然いらっしゃると思いますけれども，ある程度メリット，働き方改革とかまでは言いませんけれども，深夜業務であるとか，帰宅困難に陥るとか，そういった時代状況，働き方の状況などを勘案して，やるメリットがあるんであれば行ってもいいんではないかなとも考えています。 今回は質問しませんでしたけれども，投開票日も別に日曜じゃなくてもいいわけですよね。平日に投開票を行ったっていいわけですし，この投開票日の設定，翌日開票を含めて，投票日の設定も含めて，ぜひ市民，有権者の皆さんに一度その意向というのを調査する，ここからちょっと一度始めていただければなと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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寺田寿夫議長 以上で後藤敦志議員の質問を終わります。 本日の一般質問はここまでといたします。 次の本会議は，11月30日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。 本日は，これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時３７分散会...