龍ケ崎市議会 2013-11-27
11月27日－02号
平成２５年 １２月定例会（第４回） 平成２５年 第４回
龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号） 平成２５年１１月２７日（水） 午前１０時 開 議 議事日程 第１ 一般質問 出席議員 21番 岡 部 洋 文 議長 １番 大 塚 弘 史 議員 ２番 山 宮 留美子 議員 ３番 深 沢 幸 子 議員 ４番 山 形 金 也 議員 ５番 後 藤 光 秀 議員 ６番 滝 沢 健 一 議員 ７番 坂 本 隆 司 議員 ８番 伊 藤 悦 子 議員 ９番 糸 賀 淳 議員 10番 椎 塚 俊 裕 議員 11番 横 田 美 博 議員 12番 油 原 信 義 議員 13番 大 竹 昇 議員 14番 後 藤 敦 志 議員 15番 小野村 節 議員 16番 北 澤 満 議員 17番 寺 田 寿 夫 議員 18番 鴻 巣 義 則 議員 19番 近 藤 博 議員 20番 川 北 嗣 夫 議員 22番 曽 根 一 吉 議員 23番 桜 井 昭 洋 議員 24番 大 野 誠一郎 議員 地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員 中 山 一 生 市 長 長 岡 一 美 副 市 長 藤 後 茂 男 教 育 長 川 村 光 男 総 務 部 長 直 井 幸 男 政 策 推 進 部長 加 藤 幸 生 健 康 福 祉 部長 羽 田 利 勝 市 民 生 活 部長 木 村 茂 都 市 環 境 部長 荒 井 久仁夫 教 育 部 長 松 尾 健 治 市 長 公 室 長 出水田 正 志 危 機 管 理 監 植 竹 勇 危 機 管 理 室長 青 山 悦 也
まちづくり推進課長 伊 藤 治 男 健 康 増 進 課長 渡 邊 正 一 社 会 福 祉 課長 木 村 豊 市 民 課 長 栗 山 幸 一 下 水 道 課 長 宮 田 研 二 環 境 対 策 課長 黒 澤 智 指 導 課 長 小 貫 孝 浩 教育センター所長
議会事務局職員出席者 佐 藤 久 雄 事 務 局 長 松 本 博 実 次 長 仲 村 真 一 主 査 午前１０時０１分再開
○岡部洋文議長 前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は全員出席であります。開 議
○岡部洋文議長 これから本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。
△日程第１ 一般質問
○岡部洋文議長 日程第１，これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。 ８番伊藤悦子議員。 〔８番 伊藤悦子議員 登壇〕
◆８番（伊藤悦子議員） 日本共産党の伊藤悦子です。 傍聴の皆様，本日はお忙しいところ，ありがとうございます。 通告に従いまして三つの一般質問を行います。 はじめに，災害に強い街づくりについてです。 昨今，局地的集中豪雨の頻発や台風が大型化し，各地で甚大な被害をもたらしています。茨城県に多くの被害をもたらした台風26号は，当市にも自然災害の怖さを改めて示しました。馴馬地区では土砂崩れによって４軒が避難をいたしました。幸いにけが人はありませんでしたが，家屋や車への被害がありました。また，その他の地域で床上浸水のところもありました。 そこでお伺いいたします。 １点目に，台風26号の被害状況とその対応についてです。また，土砂災害警報が出ていましたが，避難命令が出されていたのかどうかも含めてお伺いをいたします。 次からは質問席にて質問をさせていただきます。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 台風26号の被害状況と，その対応状況についてお答えします。 台風26号は，私たちの龍ケ崎市にかつてない数多くのがけ崩れなどを発生させました。深刻に受けとめており，今後の防災対策にしっかり反映していかなければならないと思っております。 市で把握している被害状況は，人的被害が重傷者１名，がけ崩れ12カ所による一部損壊３棟，床下浸水36棟，暴風雨による物置等の破損，がけ崩れ，道路冠水による通行どめ７カ所等であります。また，停電が最大時で2,500戸発生したことが確認されております。 その対応でありますが，茨城県気象情報により，10月15日から大雨が降り，16日朝には台風26号が関東地方に上陸するおそれがあるとの発表があったことから，市では台風の暴風雨による被害の未然防止のため，
メール配信システム等により市民の皆さんに注意喚起するとともに，浸水防止のため，土のうの準備等を行いました。15日19時56分に龍ケ崎市に大雨洪水警報が発表されたことから，警戒本部を設置して24時間警戒態勢をしきましたが，風水害等により市内各所で浸水等の被害が生じたことから，16日６時35分，災害対策本部を立ち上げ，市職員は地震災害時
初動対応マニュアルに基づく第１次非常体制職員の招集や龍ケ崎市消防団の水防出場により，被害状況の確認，土のうの配布や積み上げによる浸水対策などを実施いたしました。 急傾斜地付近の住民の方々への対応につきましては，朝方，がけ崩れが発生して避難が必要であった馴馬地区と塗戸地区の家屋が一部損壊した住民の方などに，避難の呼びかけを行いました。馴馬地区では避難所を馴馬財産区会館に開設して，一時対応し，その後，湯ったり館等を避難所として対応いたしました。 がけ崩れの応急復旧につきましては，２次災害の危険性もあることから，災害協定に基づき，龍ケ崎市建設業組合に依頼し，対応したところであります。 次に，土砂災害警戒情報が出ていたが，避難勧告等が出されていたかというご質問であります。 当市に
土砂災害警戒情報が発表されたのは10月16日の午前４時17分でありました。市では既に警戒態勢をとっており，情報は直ちに受信しましたが，夜明け前の時間帯で現地確認等が困難であり，風雨も相当強くなっておりましたことから，避難者の安全の確保が困難であるなどから，避難勧告を出すことができなかった状況でありました。 結果的に，幸い人的被害はなかったものの，がけ崩れが発生いたしました。台風による，がけ崩れを適切に予想できず，事前の避難，呼びかけ等ができなかったという教訓は，その後の台風27号の対応をはじめ，今後の風水害災害対策にしっかり生かさなければならないと思っております。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 台風26号が本当に市に大きな被害を及ぼしたんではないかというふうに思っています。土砂災害については警戒態勢も明け方だったということで今回は出せなかった。それを教訓にするということでしたので，本当にそうしていただきたいと思います。幸い，今回は本当に人的被害がなかったのはよかったんだというふうには感じているところですけれども，２点目ですが，
土砂災害特別警戒区域についてです。 今回の大きな土砂崩れは，この
土砂災害特別警戒区域で起きました。大きな被害は馴馬と塗戸の場所ですけれども，現在ブルーシートで覆われ，仮復旧工事がされているわけですけれども，再度の崩れが心配です。現在の状況と本復旧工事はどのようになるんでしょうか。 また，災害は，いつ起こるかわかりません。この特別警戒区域は何カ所あり，その対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 まず，台風26号による土砂崩れ現場の復旧工事等についてご説明申し上げます。 応急復旧工事につきましては，住居に土砂が流れ込んでいる場合や再び崩れることで住民の生命・財産に危害が及ぶおそれがある場合などは，私有地であっても緊急措置として流出土砂や竹木の撤去，斜面の整形などに加え，必要に応じ，がけ上の雨水対策として土のう積みやドレーンホースによる排水を設置し，崩壊面についてはブルーシートで覆い，直接雨が当たらないようにしております。 次に，本復旧工事についてであります。 現在，馴馬地区と塗戸地区に関しては，県事業である
災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業の採択を受けるため，当市が茨城県と調整した上で，茨城県が国に申請しているところでございます。愛国学園下の馴柴地区については，斜面の上下に市道がございますことから，市事業として
公共土木施設災害復旧事業の採択を受けるべく申請中でございます。 市内の
土砂災害特別警戒区域の箇所数は30カ所でございます。具体的な場所や範囲，土砂災害への対応につきましては，平成19年９月及び平成24年８月に土砂災害防止法に基づく区域指定に関する説明会及び龍ケ崎市
土砂災害ハザードマップの作成を実施するとともに，全戸配布いたしました「防災の手引き」に掲載するなど，注意喚起を図っております。 また，傾斜地の多くが私有地であり，行政での対応が難しいところではありますが，今回がけ崩れが発生した部分を含む塗戸町宮ノ下地区などは，傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく県事業の崩壊対策事業の実施について，竜ケ崎工事事務所と調整をしているところでもあり，今後，引き続き要望してまいりたいと思います。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 土砂災害のところについては，国にその復旧工事について申請をしているということがわかりましたが，大体いつぐらいにそれがちゃんとできるのか。結局あのブルーシートのままで本当に大丈夫なのかどうかということが心配されるところです。また，特別警戒区域は30カ所あるということでしたけれども，そこの部分のところにも家屋があるんではないかというふうに思っていますので，この点についてもなるべく早く国や県の指定が受けられるように努力をしていただきたいなというふうに思っています。 今度のその崩れたところの２カ所については，今後のその本復旧工事についてどんな時期的なものがあるのかだけお答えください。
○岡部洋文議長 川村総務部長。 〔川村光男総務部長 登壇〕
◎川村光男総務部長 お答えいたします。 馴馬地区と塗戸地区の崩壊現場の復旧に関してであります。 現在この２地区につきましては，県と調整しまして，県事業であります災害関連の緊急急
傾斜地崩壊対策事業の国庫補助申請を行っておりまして，なかなか採択が難しい状況にありますが，それが採択されれば，その事業で行うと，もし採択されなければ通常の急傾斜地の崩壊対策事業，これを県のほうと調整しまして今後要望していくという状況です。時期については，まだ明確にははっきりしていないという，そのような状況であります。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 復旧工事につきましては，県や国の補助が受けられるように最大限の努力をするということでしたので，もう本当にそれを強く要望したいと思います。ずっとこのままであっては本当に心配なところがあると思います。 次に，４点目です。台風26号では，市では244ミリという今までに一番の降水量を記録をしました。先ほども言いましたけれども，このところ，局地的な集中豪雨が頻発し，また，台風の大きさなどで甚大な被害ももたらしているわけです。大型台風襲来や局地的集中豪雨に対して，どのような市は認識を持っていて，当市の課題は何であるのか，また，そのための解決策はどんなふうに考えているのかをお伺いいたします。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 大型台風や局地的集中豪雨などに対する認識と課題でございます。 今回の台風26号では，10月16日の14時30分時点において，最大24時間降水量が244ミリメートルと当市の観測史上１位を更新しました。 大型台風及び局地的集中豪雨などへの対応といたしましては，雨風が勢いを増してから避難などの行動を起こすことは大変危険であることから，事前に災害発生見積もりを的確に行い，消防，警察等と連携した事前準備を行うことが重要と認識しております。このため，平常時より避難方法などに関して検討を重ね，必要に応じた資機材などの事前準備を計画的に実施し，災害発生が予見される場合には，迅速な対応行動を行うことが重要であると認識しております。 今後の課題といたしましては，降雨初期段階の安全な時期における避難のための情報伝達及び避難誘導が考えられるところでありますが，これについては当市主催並びに
稲敷広域消防本部等との関係機関と連携して実施する各種訓練などに鋭意取り組み，得られた成果を反映し，市民の皆さんの防災意識の向上，災害対応能力の向上などを図ることにより，課題解消に努めてまいります。 なお，この際，特に市民参加型の訓練を進めてまいりたいと思います。 最後になりますが，台風27号の対応におきましては，本台風26号の教訓を生かしまして，事前の避難所の開設，事前の初動動員体制を確立して対応したところでございます。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） ただいま集中豪雨，大型台風に対して，やはり事前の準備が大事だということで，台風27号に対しては早目に避難所を開設したこと，それは私も知っています。本当にそれについては市もよくやっているんだなというふうに感じているところです。 さて，今，こうしたものに対して事前の準備が大事だということがありました。 ５点目になりますけれども，こうした大型台風に備える
タイムライン行動計画を提案したいと思います。 台風に備え，どのように行動すべきかが書かれた計画表です。これはＮＨＫのテレビでも報道されたんですけれども，三重県紀宝町で取り組まれました。台風の接近が予想される時刻から逆算して，どのような対策を，誰が行うのか，全て網羅されています。市民の安全を守るためにも災害への対応が後手に回ることがないよう，こうした
タイムライン行動計画を提案しますが，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監
タイムライン行動計画についてでございます。 議員ご指摘の
タイムライン行動計画は，被害の発生を前提とした防災対策を行うことで，結果的に減災を実現していくというもので，特に台風の場合は発生から被害が生じるまでに時間があり，また，接近する時間や降雨量等の予測ができることから，先を見越した対応を行うことが可能になるというもので，非常に有用な手法であると認識しております。米国ハリケーンなどで，このソフト対策の
タイムライン行動計画が効果を発揮したと聞いております。 当市におきましも，被害の発生を前提とした事前準備等は行っているところではありますが，今回の台風26号の対応においては，必ずしも十分な対応をとれなかったと反省をしております。 この教訓は速やかに台風27号の対応に反映し，災害対策本部長の指揮のもと，関係機関と連携し，24時間の初動動員体制を編成して，情報の収集伝達，避難所の開設，避難所設置の広報活動，特に
土砂災害特別警戒区域住民の戸別訪問，応急復旧等の事前準備の災害対応を行ったところでありますが，これはこのタイムラインに沿った行動であったと考えております。 今後も被害発生見積もりを的確に行い，時系列に応じた事前対応行動を具体的に，適切に行っていきたいと考えております。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 台風26号の教訓を踏まえて27号では
タイムライン行動計画に匹敵するような，そういった行動を行ったということでした。それだったら，やはりきちんと
タイムライン行動計画をつくってもいいんじゃないかなというふうに思いますので，ぜひそれをつくるよう強く要望したいと思います。 具体的に表として，このような行動計画になるわけですけれども，その場，その場限りのことではなくて，きちんと計画表にしておくことが大事なことだというふうに思っていますので，強く要望したいと思います。 次です。次は，自然災害に対する警戒心の薄さから避難勧告が出されても避難せず，被害が発生しているケースがあります。市では，小貝川のハザードマップや
地震ハザードマップを配布をしていますけれども，あらゆる機会を利用した啓発活動も行うべきと考えますが，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 市民への啓発活動についてでございます。 防災に対する意識を高めていただくための啓発活動は，議員ご指摘のとおり非常に重要であると思っております。市では，日頃から
市公式ホームページ，広報紙りゅうほー，防災訓練，出前講座等，様々な機会を通じて市民に対する啓発活動を行っております。 また，本年４月にはハザードマップ，地震や風水害時の行動，非常持ち出し品等の防災情報を冊子にまとめた「防災の手引き」を全戸配布したところでございます。 今後も大規模地震が近い将来発生する予測がされていることやゲリラ豪雨，台風の大型化，そして，竜巻も限られた地区で発生する被害ではなくなりつつあることも踏まえ，他人ごとではなく自分自身のことと思って備えるべく，これまでの啓発活動を引き続き行うとともに，特に風水害等の対応においては事前の避難行動により被害を最小限にとどめることにつながりますので，避難行動の大切さを訴えてまいりたいと考えております。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 住民の命と安全を守る，このことは本当に市に求められていることですので，啓発活動，引き続き強めていっていただきたいというふうに思うところです。 ７点目です。被災者救済についてです。 家屋の一部損壊がありましたが，国や県，市の災害援助の枠にも入っていないことがわかりました。被災者は本当に困っているところです。市独自の救済を求めたいと思います。家屋の補修費などの援助やお見舞金を出すなどの支援を求めたいと思いますが，いかがお考えでしょうか。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 被災者救済についてでございますが，災害救助法の適用を受けない災害では，龍ケ崎市
災害見舞金等支給条例に基づきまして見舞金の支給を行っております。これは，住家の半焼または半壊以上の損壊や住家の床上浸水の被害を受けた場合に見舞金を支給するものですが，今回の台風による災害では災害見舞金の支給対象とはなりませんでした。 また，被災住宅の補修に対する助成や支援についてでございますが，今回の台風による災害では助成の対象となる支援制度はございません。 以上であります。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 支援制度はないのはわかっています。だからこそ，市独自でそうした支援ができないのか，そこを求めているわけです。 ３・11のときは大きな地震だったということもあり，精神的なこともあったということで，わずかなところでもお見舞金が出たわけです。今回のことに関しても土砂崩れという，そういう災害だったわけです。しかも，家屋の一部が壊れているわけですから，そうしたことに対してやはり市民の生活を守る，この立場から市独自のそうした支援があってもいいんではないかというふうに考えますが，再度お答えをください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 住宅の一部に被害を受けた方への支援策についてであります。 当市での災害見舞金の支給に関しましては，半壊以上の被害を対象としており，国や県の支援においても一部損壊への支援は対象となっていないところであります。これまで過去に当市内で発生した災害では，広範囲な被害の場合に無利子の貸し付けや一時損壊への見舞金の支給など，個別の条例を定め，支援を行った事例はあります。しかし，今回の台風による災害のように一部損壊の被害で対象が数件であるなどは貸付制度や見舞金の支給などの支援は難しいものと考えておるところであります。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） その今の被災者救援のことなんですけれども，確かにたまたま件数的にも，場所的にも広いところではありませんでしたけれども，被災者にとってはやはり自然災害なんです。それについては地域的な広さということについては本当は関係ないことだというふうに私は思っています。再度検討していただくことを強く，これについては要望したいと思います。 この質問で最後になりますけれども，11月10日に起きた地震の防災無線は，共鳴が激しくて何を言っているのかわかりませんでした。そのときに防災無線があったものですから，この地震のことだなというふうにわかりましたけれども，本当に，じゃ，何なのかということもはっきり聞こえませんでした。この原因と対策は今後どのようになるんでしょうか。このときのことを考えると，各戸の防災無線の設置が必要かと思いますが，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 Ｊアラートの防災行政無線放送が聞きづらい原因と対策についてでございます。 現在の
全国瞬時警報システムＪアラートは，緊急地震速報や弾道ミサイル攻撃など，時間的に余裕のない事態が起きたときに，総務省消防庁が市区町村の同報無線を自動機動させることで，緊急情報を瞬時に住民に伝達することとなっております。通常，市が防災行政無線放送を運用する場合は，３グループの時差で放送することで音の共鳴を防ぎ，難聴対策に努めておりますが，緊急のときは市内全局を一斉に放送することになりますので，現状では共鳴を防ぐことが困難でありますことをご理解願います。 しかし，情報が伝達できなければ本末転倒でございますので，市民の方には緊急時は直ちに身の安全を図り，テレビやラジオで情報の入手をお願いする周知を行っているところでございます。 また，各戸の戸別受信機の設置については，良好な受信感度を確保するためのアンテナ工事や費用の面で難しいところでございます。 今後はアナログ方式の期限が決められておりますので，デジタル化以降に当たっては，よりよい運用を考えてまいりたいと思います。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 防災無線の件については，国が一斉に放送を流す，そういうところなので非常に難しいというお話がありましたけれども，それでは，そのデジタル化のときには各戸の防災無線の設置については検討する，設置するということでいいんでしょうか。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 市民の皆様に防災行政無線等を使って周知することにつきましては，いろいろな各種の手段等を使いながら徹底をしていきたいと思います。今，報告したとおり防災行政無線のデジタル化におきましては，総合的にいろいろなことを検討しながら市民への周知を徹底していきたいというふうに考えております。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 各戸の防災無線の設置については今後いろいろな角度から考えるということでしたけれども，私はやはりその防災無線が聞こえないというところもいまだにあるわけですから，各戸の防災無線の設置を強く要望しておきたいと思います。 災害に強いまちづくりについては終わりにいたします。 次に，安心できる医療・介護制度についてです。 「すべて国民は，健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」憲法25条は，このように明記されています。しかし，私たち国民を取り巻く状況は社会保障の連続改悪で，深刻化する受診中断や深刻な介護，保険料や患者，利用者の負担増などで医療や介護への不安は膨らみ続けています。 国は，社会保障制度改革推進法のもとで社会保障は個人と家族の責任とし，負担がなければ給付なしの保険を原則にしました。そのため，医療や介護制度の公的負担をさらに削減しようとしています。高齢者が安心できる医療・介護制度のためにお伺いをいたします。 第１は，75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度についてです。 １点目に，被保険者数，短期保険証の発行数と発行理由についてお知らせをお願いします。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 まず，後期高齢者医療制度の被保険者数を申し上げます。 被保険者数は毎月変動いたしますので，被保険者証の更新日であります８月１日時点での被保険者数を申し上げます。 平成25年８月１日時点で7,347名となっております。 続きまして，短期被保険者証の発行数でございます。 平成24年８月１日時点で58名分，25年８月１日時点で63名分を発行しております。 なお，このうち35名分につきましては同一人物のものですので，平成25年８月１日に新規に発行した数は28名分ということになります。 次に，短期被保険者証を交付した理由でございます。 短期被保険者証は一定割合以上，保険料を滞納しておられる被保険者に対しまして交付しているもので，具体的には前年度の第５期，納期で申し上げますと前年の11月納期以前の保険料が未納となっている被保険者のうち，未納額の割合が賦課額の４分の１以上ある年度がある場合に交付しております。 以上であります。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 短期保険証の発行につきましては，25年度は63人ということでしたけれども，その発行理由については滞納が原因だということなんですけれども，それとともに，どうしてその人たちが滞納になったのか，そういった理由についてはお知らせいただきたいんですけれども，いかがでしょうか。 それと，２点目についても質問いたします。後期高齢者医療保険制度の保険料を値上げしないことについてです。 来年，平成26年度は２年に一度の保険料改定時期に当たります。高齢者は今年10月から年金の引き下げ，さらに来年は消費税増税の実施が表明されています。これ以上，どうやって生活を切り詰めればいいのか，こういった悲鳴も聞いているところです。 こうした中，保険料の値上げはあってはならないと私は考えています。保険料の値上げについてどのように考えているんでしょうか。後期高齢者医療制度を運営する県広域連合に値上げをしないよう申し入れを行うべきですが，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 第１点目の短期被保険者証の理由となる滞納がなぜ起こるのかという理由でございます。 これにつきましては，手持ちの資料，正確な資料がございませんので，正確を期す意味でちょっとご了承いただきたいと思います。 続きまして，２点目の保険料の値上げ，あるいは広域連合への申し入れということでございます。お答えします。 年々高齢者の医療費は増加しており，後期高齢者医療制度運営のため，被保険者からの保険料だけでは賄えないため，国民健康保険や被用者保険の保険者やその被保険者，さらには国や県，市町村からの公費による負担金など，多方面からの幅広い負担をあわせて制度が運営されておる状況にあります。誰しも保険料の値上げは望んではおりませんが，医療や介護，年金などの社会保障において少子高齢化の影響もあり，特に若年層を中心に負担が増大している状況からも，制度維持のため，高齢者の方々にも応分の負担，ご負担はお願いせざるを得ないものと考えております。 次に，後期高齢者医療広域連合に対し，保険料の引き上げを行わないよう申し入れをすべきだということでございます。 ご存じのとおり，後期高齢者医療の保険料は県内全ての市町村が同じ保険料率を使用しており，高齢者の医療の確保に関する法律第104条第３項に基づきまして，おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことを見越して設定されております。この保険料率は，県内全体の療養の給付費などの伸びや保険料以外の収入などに加えまして，負担する高齢者の影響など，様々な状況を踏まえながら決定しておりますことから，安易に変更することができるものではございません。 ご指摘の申し入れということでございますが，必要な意見は申し上げてまいりたいとは考えております。 以上であります。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 高齢者の生活実態，本当に大変だというふうに私は思っているところです。必要な意見は申し上げると言いましたが，その必要な意見，具体的にどんなことなんでしょうか。財源はあります。県後期高齢者医療連合は2012年度決算で，基金と繰越金の合計合わせ52億円あると明らかにしています。多分ご存じだと思っているところなんですけれども，この基金などを活用して保険料の値上げはやめるよう申し入れをぜひ行ってほしいというふうに考えています。この点についていかがでしょうか。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 現段階では具体的な保険料，そういったものに対する提示といいますか，そういったものがない状況でございます。したがいまして，現時点において必要な意見ということは，具体的にこれだということは申せない状況でございます。そういった新たな保険料率，そういったものが示された段階で，それに対する考え方，もしあるとすれば，その時点で言っていきたいということでございますので，ご理解いただきたいと存じます。 以上であります。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 今のところ何も提示がされていないので言うことはないというふうに私はとりましたけれども，そうではなくて，だからこそ，提示がないということですけれども，２年に１回，保険料改定ということはあるわけですから，それでしたら，むしろ保険料値上げはないんですね，こういうことを確認していただきたいというふうに思うところです。 次にいきます。次は，短期保険証の発行中止についてです。 短期保険証では，いざというときに使えません。現在高齢者の生活を考え，資格証明書の発行はなくなりました。短期保険証の発行も中止すべきと考えますが，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 後期高齢者医療制度における短期被保険者証は，高齢者の医療の確保に関する法律第54条第７項で規定する被保険者資格証明書の交付に際し，厚生労働省が示した後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の運用に係る留意点等についてに基づき発行しているものでございます。 短期被保険者証は医療機関での窓口負担割合も一般の被保険者と同じ１割のまま変わることはありませんし，交付の留置きなども行っておりませんので，単に有効期間だけが通常１年のところを６カ月に短縮したもので，被保険者の負担が増えてしまうとか必要な医療サービスを受ける機会を制限する類いのものではございません。 ご存じのように，医療保険制度は相互扶助によって成り立っておりまして，苦しい中でもきちんと納付をいただいておられる方もいらっしゃるわけですから，公平性の観点からも自覚を促すための措置として短期被保険者証の発行は必要であると考えておるところでございます。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） きちんと保険料を払っている人との公正・公平感だといいますけれども，払いたくても払えない，そういう状況もあるわけですよ。保険料については丁寧に払っていただくよう，そういった行動で示せばいいんではないかというふうに私は考えていますので，ぜひこの短期保険証の発行も中止するよう強く要望をしておきたいと思います。 次，第２に，介護保険制度についてです。 介護保険制度の要支援１・２のサービス外しについてです。 厚生労働省は世論に押され，介護保険で要支援と認定された人への保険給付を全廃しようとしていましたが，方針を転換する事態に追い込まれています。11月14日，社会保障審議会で訪問介護やリハビリ訪問看護などは，これまでどおり保険給付で行うことを示しました。しかし，訪問介護と通所介護について，あくまで市町村に移管するとしています。 厚生労働省は，ＮＰＯは民間非営利団体やボランティアの活用を挙げていますが，これでは公的サービスの後退です。要支援者を要介護者にしないためにも，今までどおり介護専門職の支援が必要と考えます。 そこで，お伺いいたします。 １点目に，市の介護保険の被保険者数，要支援者数，給付の内容についてお知らせをお願いします。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 本市の介護保険第１号被保険者数でございますが，10月１日現在で１万7,637名となっております。 次に，要支援認定者数でございますが，直近の10月末現在での第１号被保険者における認定者数は，要支援１が160名，要支援２が257名の合計417名となっております。さらに，サービス給付の内容ですが，要支援認定を受けた方が利用できるサービスとして，介護予防訪問介護など，11種類のサービスから成る介護予防サービスと介護予防認知症対応型共同生活介護など，３種類のサービスから成る地域密着型介護予防サービスがあります。 先に申し上げました要支援認定者の中で，これらのサービスを利用されている方は，平成25年８月現在で介護予防サービス利用者が283名，地域密着型介護予防サービス利用者が１名，合計284名となっており，全体で見ますと要支援認定者のうち約７割の方が介護予防サービスを利用している状況であります。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 要支援認定者の約７割が介護予防サービスを使っているということです。 介護保険サービスの給付事業は，その質を担保するために職員の資格，施設，運営など，厚生労働省が定めた全国一律の基準に基づいて実施がされています。こうした今まで受けられていたサービスが受けられなくなりますけれども，要支援者の利用者への影響についての見解をお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 現在，国において平成27年度からの介護保険制度の見直しについての議論が行われており，その中で現行の要支援認定者に対する介護サービスの一部を市町村の事業に移行することなどが検討されております。制度改正による利用者の影響等々については，今後どれだけの介護サービスが市町村の事業となるか，また，これらの事業に係る経費がどれくらいで，その負担区分がどうなるかなど，その多くが不明であります。市といたしましては，現行の介護サービス水準にできるだけ影響がないよう努めてまいりたいと，このように考えておるところでございます。 以上であります。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） はっきりしたことが，まだ不明だというお話ですけれども，もう既に11月14日，社会保障審議会で厚生労働省は，具体的な提案もしているわけですね。国がこうだということがあってから，市町村のほうでこうしてほしいということについては非常に，むしろ時間が遅いことになるわけです。ですから，そういう問題をきちっとキャッチして市町村としての考えもきちんと言っていく，そこが非常に大事なことではないかというふうに私は考えるところです。 要支援の介護外しをやめるよう国に求めることについてです。 今はっきりしたことがわからないと言っていましたけれども，そんなことはありません。この件につきましては，国の責任を放棄し，市町村に丸投げされて，高齢者の生活を支える援助が継続できるんでしょうか。もちろん予算のこともあります。しかし，国はこういった予算を削っていく，こういう主張を繰り返しているわけです。ボランティアに専門家の代替え，公的介護保険サービスを求めること自体が誤りではないでしょうか。 訪問介護を担うホームヘルパーが行う援助は，単なる家事の代行ではありません。利用者と関係を築きながら生活援助を行う中で，心身の状況や生活環境に応じて働きかけ，生活の意欲を引き出す専門職です。ボランティアには行政から独立した独自の役割があるはずです。要支援者といっても認知症をはじめ，深刻で多様な問題を抱えた人もいます。こうした人たちが地域で尊厳ある生活ができるようになるでしょうか。公的介護は専門性を備えた職員で支えることができます。要支援者のサービス削減を市町村に負わせることで，費用の削減を国はしようとしているわけです。何のための介護保険かと，高齢者は怒っています。安心できる介護保険のためにも要支援者の介護保険外しはやめるよう国に申し入れることが必要だと思いますが，その考えをお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 介護保険制度につきましては，保険者たる市町村を代表して全国市長会が社会保障制度の充実強化に関する決議を，本年６月に取りまとめ，その中で介護保険財政の健全な運営，低所得者対策等に関する様々な提言を国に対して行っているところであります。 現時点では，お尋ねの介護保険制度の改正内容は詳細な形ではいまだ示されておらず，何とも申し上げられませんが，その内容いかんによっては，今後，国と地方の協議の場において十分な協議がなされていくものと，そのように理解しております。 いずれにいたしましても，これからも国の動向に注視してまいりたいと存じておるところでございます。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 全国市長会議で国に対して健全な財政運営，健全な運営など，申し入れを行っているということですけれども，実際に運営している市町村が，そういう声を上げることも本当に大事であり，高齢者の切実な声，それをどう受けとめるか，その姿勢にもかかわっていると思います。何でも国の言うことを待っているだけでは福祉は守れないと思いますので，ぜひその点，申し上げておきたいと思います。 最後になりますが，学校教育についてです。 第１は，いじめ問題についてです。 いじめによる自殺が各地で起き，多くの人々が心を痛めています。深刻するいじめをとめることは日本社会の切実な問題ではないでしょうか。 いじめは，いかなる形をとろうとも人権侵害であり，暴力です。いじめ問題の解決には，第１に，目の前のいじめから子どもたちのかけがえのない命，心身を守り抜くことです。 第２には，根本的な対策として，今日のいじめの深刻化を教育や社会のあり方の問題として捉え，その改革に着手することではないでしょうか。 そこで，お伺いをいたします。 １点目に，当市のいじめの実態をお聞きします。いじめの実態と，いじめ問題を引き起こす子どもたちの要因をどのように捉え，課題は何であると捉えているのかお伺いをいたします。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 まず，市内小・中学校から報告されております，いじめの認知件数でございますが，平成22年度が７件，平成23年度が12件，平成24年度が31件でございます。 毎月の市内小・中学校からの報告や市で年に２回実施しております，学校生活調査等の分析から考えられる，いじめの要因といたしましては，多くの児童・生徒がストレスを抱えていることやコミュニケーション力をはじめとするソーシャルスキルが身についていないこと。他者から認められているという実感である自己有用感が不足していることなどが考えられます。 また，課題につきましては，学校におけるストレス状況の改善やソーシャルスキル，自己有用感の育成などのいじめ未然防止の取り組みが学校における課題であると捉えております。 教育委員会といたしましては，未然防止に視点を当て，市内小・中学校の生徒指導主事を対象とした研修会を本年度は２回実施し，校内体制の点検や有効な取り組みの事例検討を行い，いじめ防止に努めているところでございます。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 先生たちが努力しているということも感じるところでもありますけれども，年々これが残念ながら増えているということを改めて残念だなというふうに感じているところです。 ２点目に，いじめ防止対策推進法についてです。 いじめ防止対策推進法が制定されましたが，この内容というのは厳罰主義，道徳主義です。これでいじめ問題が解決できると考えているんでしょうか。法についての認識と市の方針，いじめ問題対策連絡協議会の設置の対応，また，現在竜ヶ崎警察署との連携が始まっていますが，その状況についてお伺いをいたします。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 いじめ防止対策推進法についての認識，市の方針についてでございます。 いじめ防止対策推進法においては，国及び学校に，いじめ防止基本方針の策定を義務づけ，地方公共団体には基本方針の策定に努めるよう求められております。また，地方公共団体及び学校の基本方針の策定に当たりましては，国の方針を参酌することとされております。 当市におきましても，国のいじめ防止基本方針やそれに基づく県の取り組みの情報提供を受けて，いじめ防止対策推進法に基づく市や学校の基本方針の策定や組織の整備を進めてまいりたいと考えております。 また，いじめ問題につきましては市内全小・中学校より毎月いじめ事例個票や聞き取りを通して認知件数や状況，内容を確認しておりますが，本年度におきましては10月末現在で所轄警察署と連携して対応した事案はございません。 いじめ防止対策推進法には，金品をたかられるなどの犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案について，警察と連携して対処することが示されております。犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案が発生した場合には，本年７月１日より運用を開始しました，児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との連絡制度を活用し，積極的に連携して対応していきたいと考えております。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 国のそのいじめ防止対策推進法に基づいて，その方針，決めるということでしたけれども，ぜひとも子どもたちの立場に立ったことを考えながら方針を決めてほしいなというふうに考えるところです。 また，竜ヶ崎警察署との連携については本当に大きな犯罪でない限りは，学校関係のところで解決できる，その姿勢を崩さないでいただきたいというふうに考えているところです。 ３点目です。いじめを解決するための条件整備についてです。 深刻ないじめに発展させないためには，教師による早い段階での気づきが重要です。何よりもふだんから子どもと触れ合う時間，教師がつくっていることが大切になるわけです。ところが，一般紙の調査では，７割の教員が「いじめ対策の時間が足りない」と答えています。また，教育改革で学校の業務が増えて先生方は忙しくて子どもと遊ぶ時間がない，こんなことも聞いているところです。 こうした中，教員の多忙の解消や小・中学校全学年での30人学級の完成，いじめに対する教職員の研修，先ほど年２回行われているということでしたけれども，さらにスクールカウンセラーの増員が必要と考えますが，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 いじめ未然防止の取り組みやいじめ問題が発生した場合の早期対応のため，教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保することは重要であると考えます。学校におきましては，児童・生徒の作品展への参加や学校行事の精選などの業務の軽量化に努めてまいりましたが，現在は情報機器の活用による事務処理の効率化や部活動のない日の設定など，業務の効率化に努めているところでございます。確保しました時間により，教育相談や学習相談の充実，よりよい授業づくりなどを進めております。 また，県や市の研修会に参加した職員による，いじめ問題への取り組みのための職員研修やいじめの未然防止，早期発見などの情報交換なども実施し，学校全体でいじめ問題へ取り組んでいるところでございます。 スクールカウンセラーにつきましては，県からの派遣事業ではございますが，市内全中学校と馴柴小学校に配置しております。今年度は１人増員をしていただいております。 教育委員会といたしましては，市内全小学校へ配置しております，さわやかボランティア相談員や市内全中学校へ配置しております，さわやか相談員の活用により，引き続き市内小・中学校における相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 様々なところで努力をしているということがわかりました。ぜひ子どもたち，先生と本当に触れ合う時間，多くつくっていただきたいな，そういうような条件整備を進めていってほしいなというふうに思います。 このところで最後になりますが，インターネットによる，いじめも今，広がっているというふうに聞いていますが，その具体的な対策をお伺いいたします。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 インターネットによる，いじめに対する対策についてであります。 プロフィールサイトやブログ，ネット掲示板は，ネットいじめなどの温床ともなり，携帯電話利用者の増加とともに青少年が被害者にも，加害者にもなり得る状況を生み出しております。また，ソーシャルネットワークサービスの普及とともに，個人情報の流出や誹謗中傷等の新たな形態のインターネット上のいじめの増加も心配されます。 インターネット上のいじめ等のトラブルにつきましては，携帯電話やパソコンの使用に伴うものであり，学校と家庭の連携が不可欠であります。各学校におきましては，児童・生徒自身が被害者とならない，加害者とならない，加害行為に手をかさないよう，保護者への啓発も含めて情報モラルの指導に継続的に取り組んでおります。 また，日頃よりアンケートや教育相談を通して児童・生徒が発する小さなサインを見逃すことがないよう，早期発見・早期対応に努めているところでございます。 学校及び教育委員会におきましては，対応が困難なインターネット上でのいじめ等のトラブルが発生した場合には，児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との連絡制度を活用して，警察への相談，通報ができるようになっているところです。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 引き続き，インターネットのいじめに対しては，事が本当に大変になることもありますので，十分な注意を払って啓発活動を続けていってほしいと思います。 第２に，体罰問題についてです。 学校教育の場で体罰問題が広がりました。悲しいことですが，高校で体罰によって自殺した生徒も出てしまいました。子どもの心身を傷つけ，苦痛を与える教師の体罰は暴力行為そのものです。子どもの命と安全を守るべき教師が，どんな理由であれ，体罰という名で暴力を振るうことは絶対にあってはならないことです。体罰は子どもの人権を侵害し，子どもの人格を否定するものです。 そこで，お伺いいたします。 １点目ですが，教育長は体罰をどのように認識していらっしゃるんでしょうか。
○岡部洋文議長 藤後教育長。 〔藤後茂男教育長 登壇〕
◎藤後茂男教育長 お答えいたします。 議員もご存じのとおり，学校教育法の第11条では，「校長及び教員は教育上必要があると認めるときは文部科学大臣の定めるところにより，児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし，体罰を加えることはできない」と規定されております。 体罰は児童・生徒の心身に癒やしがたい傷を残すとともに，学校や教職員に対する信頼を失うことになるため，教育の現場では絶対あってはならないと捉えております。 また，体罰による指導の場合，正常な倫理観を養うことはできず，むしろ児童・生徒に力による解決への思考を助長させ，いじめや暴力行為などの負の連鎖を生むおそれがあるものと認識をしております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 体罰はあってはならない，そのようにお話をしてくださいました。これが全教職員にしっかりと伝わっていることが，本当に大事なことだと思います。 それでは，２点目ですが，当市の体罰の実態とその対応についてお伺いをいたします。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 平成24年度に全国で実施しました学校における体罰の実態把握に係る調査では，茨城県全体で122件の体罰事案が報告されておりますが，本市におきましては該当する事案はございませんでした。 しかし，体罰は重大な人権侵害でありますので，今後も体罰の未然防止に力を入れていきたいと考えております。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 24年度はなかったということですけれども，本当になかったのかどうかというところでは，なかなかいろいろな意見のあるところですけれども，本当に未然防止，きちんとやっていただきたいなというふうに思います。それには，やはり教職員の間で交流といいますか意見の交換も大事なことだと思います。 この問題について最後ですが，教育の場で体罰はあってはならないことです。未然防止を行うことですけれども，起こさないための取り組みについて具体的にどんなことがされているのかお伺いをいたします。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 児童・生徒の問題行動の現象面や結果だけを見て指導に当たりますと，力任せの指導になりがちです。そのような行動に至る原因や背景をしっかり受けとめ，保護者と連携しながら根気強く子どもたちにかかわっていくことが体罰の未然防止につながるものと考えております。 次に，教職員の意識を改革し，指導力を一層高めることが大切であると考えております。各学校では体罰のない学校づくりに向け，体験に基づく事例を出し合うなど，指導力や対応力をより高めるよう努めております。さらに，生徒指導体制や学校のあり方を日頃から見直していくことも肝要であると考えております。 先月，全校で体罰根絶に向けた学校の取り組みの再点検を行い，研修のあり方や指導体制づくりなど，15項目について再確認をいたしました。茨城県全体の結果と比較しましても，本市は体罰の根絶に向け，しっかりとした取り組みを進めている状況です。 しかし，小学校では児童が指導に従わない場面や反抗的な態度をとる場面での対応のあり方，中学校では生徒の自己有用感や自己存在感を高める指導に関して課題が見られましたので，教育委員会といたしましても，引き続き，課題解決に向けた支援に当たりたいと考えております。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 体罰問題については，本当に教育現場での意識改革，そこが本当に大事だと思います。まだまだ残念ながら，多少はあってもいいんじゃないかとか，そんなような声も聞かれるところですけれども，これは絶対にあってはならないことですので，先生たちの意識改革，十分に行っていただきたい，そんなふうに思うところです。 最後になります。平和教育についてです。 ９月議会で，市長は平和市長会に出席され，広島の地を訪れ，平和の尊さ，大切さを認識をされ，平和教育の充実のために来年，子どもたちを平和記念式典に参加させたい，こんなような提案があったところです。平和教育について大変評価もしているところです。この進捗状況をお伺いをいたします。平和事業への取り組みや式典出席の報告会も取り組まれることと思いますが，あわせてお伺いをいたします。
○岡部洋文議長 川村総務部長。 〔川村光男総務部長 登壇〕
◎川村光男総務部長 お答えいたします。 子どもたちを平和記念式典，広島へ派遣する事業の進捗状況についてであります。 これにつきましては，来年度実施に向けまして総務課と教育委員会とで協議を進めているところでございます。 現在，来年度の予算案を策定中でありますが，事業概要といたしましては，８月６日の平和記念式典に合わせまして，中学生を広島市へ派遣しようとするものであります。派遣する生徒につきましては，市内の各中学校を通して２年生を対象に募集し，派遣してまいりたいと考えております。 子どもたちが現地で直接見たり聞いたりして肌で感じることは大変意義深いものであると思っておりますので，広島市への派遣後は広島で学んだ原爆の恐ろしさや平和の大切さを全校生徒で共有するよう，報告会の開催等についても検討しているところでございます。 以上です。
○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） ぜひこの件につきましては，進めていたただくこと，よろしくお願いしたいと思います。 あわせて平和事業そのものについても，今後引き続き行っていただきたいなというふうに要望いたしまして，私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○岡部洋文議長 以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。 ３番深沢幸子議員。 〔３番 深沢幸子議員 登壇〕
◆３番（深沢幸子議員） 皆様こんにちは。 本日はお忙しい中，傍聴においでいただきまして，ありがとうございます。 今月11月は龍ケ崎教育月間です。その一環として，11月８日，中中連携「龍の子サミット2013」が城西中で開催されました。各中学校が独自の生徒会活動の模様を発表してくれ，いじめ問題，清掃，運動会ボランティア，募金等々，それぞれが主体性を持って取り組んでいる姿がわかり，とてもよかったです。パネルディスカッションも子どもたちの生の声を聞くことができました。関係各位の皆様，先生方，本当にご苦労さまでした。 では，市民の皆様の思いを受け，通告に従いまして一般質問を行います。 空き家・空き地対策について，子育て支援についての大きく分けて２項目について行います。 最初に，空き家・空き地対策についてです。 人が全く住まなくなった家は年月がたてばたつほど，柱や屋根，土台などが腐り，倒壊の危険度が増していきます。強風が吹いたり大雨などで戸や屋根が近隣に飛んだり，倒れかかる可能性があります。荒れ放題の場合が多く，ごみを不法投棄されたり庭は雑草や立木等で放火を含め，火災発生の懸念もあります。子どもたちのたまり場やホームレスの出入りなど，犯罪の温床にもなりかねません。 空き家の増加は景観上の問題だけではなく，犯罪などの要因になることなどから，住民は日々不安を抱きながら生活していくようになります。 総務省の調査によると，全国の空き家は，この20年間で倍増し，約670万戸に上り，全住宅数の13％，およそ８件に１件の割合になるそうです。都市部を中心に年々増える見通しとのことです。 空き家問題の悩ましい点は，所有者の私有財産であるため，現行の法律ではあくまで所有者の管理責任にゆだねられており，近隣には迷惑状態になっていても第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところです。子どもたちが独立し，親が亡くなると空き家になり，全ての親族が相続を放棄し，空き家の所有者が存在しない空き家もあります。あくまで所有者の状況改善を期待するしか手の打ちようがなく，踏み込んだ対処ができないのが現状ではないでしょうか。 しかし，条例制定により所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行うことができるようになります。自治体によっては，解体費用の一部助成や土地・家屋の適正管理の命令に従わない場合は名前を公表したり，所有者に勧告しても改善されない場合は行政が解体を行い，その費用を所有者に請求できる代執行を行っているところもあります。 そこで，お伺いいたします。 当市の空き家の現状を，持ち主がいる場合といない場合，また，老朽化して危険な箇所と大丈夫なところと分けてお聞かせください。 次からは質問席にて行います。
○岡部洋文議長 川村総務部長。 〔川村光男総務部長 登壇〕
◎川村光男総務部長 市内の空き家件数の状況についてでございます。 議員が紹介されましたように，総務省による平成20年度の住宅・土地統計調査によりますと，全国では住宅総数のうち13.1％が居住者がいない状態にありまして，このうち賃貸，売却用物件などを除いた，いわゆる空き家，これにつきましては7.7％となっております。ここ10年でも大きく増加傾向が見られると認識をしております。 同様に，茨城県では住宅総数のうち14.6％が居住者がいない状態にありまして，そこから賃貸，売却用物件などを除いたものが5.3％となっております。集計につきましては，都道府県単位となりますので，龍ケ崎市のみの数値は今のところございません。 当該調査につきましては，抽出調査でありますので，あくまで推計となりますが，茨城県のパーセンテージを龍ケ崎市の市税概要による集合住宅等も含む住宅数，平成25年１月１日現在に当てはめますと，２万7,329棟のうち5.3％で試算しますと1,448棟が空き家と推定されることになります。 空き家の所有者の把握についてでありますが，現在のところ，雑草等の繁茂などによる苦情，相談などがあったものにつきましては，所管におきまして把握がなされておりますが，その他については把握していない状況でございます。 市といたしましても，空き家のうち管理上問題がある家屋へは改善の勧奨などが必要と考えておりまして，現状把握の第１段階といたしまして，地理情報システムＧＩＳを活用しまして，住宅地図や家屋情報と世帯主情報などの突合を行いましたが，地番の枝番の関係などから家屋情報と住民登録の地番が異なっている場合があるなど，多くの不突合が発生しており，実用には至っておりません。 空き家につきましては，調査手法の検討とともに，警察署，消防署，さらには地域の協力も得ながら，その実態把握に努めてまいりたいと，そのように考えております。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 統計上の数を出す以外は，ちょっと推計の数しかわからないということで，把握は困難だと思います。 それでは，今，部長もおっしゃっていたように近年の空き家に対する要望や苦情，また，それに対する対応をお聞かせください。
○岡部洋文議長 川村総務部長。 〔川村光男総務部長 登壇〕
◎川村光男総務部長 空き家に関する市民からの苦情，相談等についてでございます。 まず，苦情，相談等の件数でございますが，平成24年度が46件，今年度はこれまでに45件ございまして，合計91件，２年間で91件となっております。 その内容でありますが，81件が雑草等に関する苦情，相談，害虫等の発生によるものが４件，家屋やブロック塀などの老朽化等により危険である等の苦情，相談が５件，残りの１件につきましては，現地調査の結果，空き家が原因ではありませんでした。 これらの苦情，相談に対する対応といたしましては，所有者等を調査し，除草や修繕などをお願いしておりますが，所有者等の所在不明，死亡，相続放棄などの理由で対応ができなかったものは91件中６件あり，対応に苦慮している状況でもあります。 当面の対応としまして，例えば，道路にはみ出した樹木の伐採や道路隣接部分の除草を行うとともに，防犯サポーターによる巡回も行っているところであります。 以上です。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 要望や苦情に対しては，私も何件かお願いしに行って，迅速に動いていただいているというのはよくわかっております。でも，６件が持ち主がわからないということで，大変なことだと思います。 対応も，危険度等や持ち主の状況によって様々になってしまうと思います。危険だから取り壊すといっても，高額な費用が必要となる場合もあると思います。また，空き家でも老朽化して危険でない，まだ十分に使用できるところもあります。そういうところを活用して，子育て世代でお金がかかる方等に安く貸し出したり，お店や高齢者や子どもたちの身近な居場所づくり等，地域商店街活性化に役立てるのもよいのではないでしょうか。 そこで，お伺いいたします。 市が空き家の情報を集め，有効活用を通じて地域コミュニティの活性化，地域内の向上及び市民の交流拡大を図るために仮称ではありますが，空き家住宅情報バンクを導入，情報発信されてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 仮称でございますが，空き家情報バンクということでございますが，この一般的に空き家バンクと申しますと，自治体が空き家を貸したい方から登録を受けまして，その空き家物件情報をホームページ上などで提供する仕組みのことでございます。貸したい方を借りたい方を結びつける場を提供するものでございますが，自治体が空き家を借り上げて貸し付けると，こういったものではございません。契約は当時者双方による契約または市と提携といたします地元の不動産業者等が仲介となりまして，自治体は直接関与していないと，こういった状況でございます。主に住宅情報の少ない自治体等で行われていると，このように認識いたしております。 当市におきましては，茨城県宅地建物取引業協会と協定を締結いたしまして，９月より市のホームページ上で空き家を含めた市内の不動産物件情報を検索できる仕組みを取り入れまして，新しい情報を簡単に見ることができるようになっております。 今後これを多くの方々に活用していただけるようＰＲをしてまいりたいと思います。 この空き家関連，これにつきましては，民で担えるものに関しましては民で担っていただくことが肝要であると考えております。 そのほか，子育て世代，コミュニティ云々というお話がございましたが，現在，市ではこういった空き家対策を直接の目的としたものではございませんが，空き家や中古住宅を活用いたしました子育て世代の住みかえ支援策，これにつきまして検討しているところでもございます。現在，支援策について市内の保育園や幼稚園に通う園児の保護者にアンケート調査を実施するとともに，他市等の支援策についても調査をしているところでございます。そのアンケートの中で，中古住宅や空き家等に住みかえを考える条件といたしましては，部屋の間取りや広さ，そして，家賃などの条件とあわせまして，築年数が10年以内のできるだけ新しい物件を条件として挙げている方が多い状況にございます。 こういったことから，現在，先ほど申しましたように，検討しております支援策の中で検討も重ねていければと，このように考えております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 今，私が申し上げているのは，部長がおっしゃっていた市のホームページに載っている住みかえ支援，不動産物件，それから，空き家を含めた不動産物件のそういうホームページに載せていらっしゃるということですが，それとはまた違う，放置されてるような空き家に対する安い値段で借りられる住宅情報バンクのことなんです。 子育て世代でのアンケートですが，幼稚園，保育園で行ったとのことですが，その支援策を検討していただいているのは大変うれしいことだと思います。その幼稚園，保育園に入っていない乳幼児や，また，小・中学校の保護者，また，他地域からの転入のニーズもあるのではないかなと思います。確かに若い方たちは新しいおうち，きれいなおうちというのはあると思うんですが，そればっかりではないと思いますので，ぜひ前向きにご検討いただければと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 また，先ほど申し上げたように，空き家の適正管理及び有効利用するには条例の制定が大事だと思います。お隣の牛久市でも，平成24年に条例を制定，施行しています。 そこで，お伺いいたします。 空き家の所有者に対して一歩踏み込んだ体制がとれるように，空き家の適正管理及び有効利用のために空き家等の条例を制定されてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。
○岡部洋文議長 川村総務部長。 〔川村光男総務部長 登壇〕
◎川村光男総務部長 空き家対策に関する条例化についてでございます。 空き家対策につきましては，当市の懸案事項の一つであり，その対策について検討を進めているところでもございます。 先進自治体の条例の趣旨や行政が関与する範囲は様々であります。議員が例示されました牛久市の条例では，空き家の適正管理に係る措置命令及び命令に従わない場合の氏名等の公表などを定めておりますが，その他の先進事例を研究いたしますと，行政の命令代行措置などを定めたものや空き家解体に係る補助金の創設など，様々な条例がございます。空き家でありましても個人等の財産であることなどから，条例の適用に関しては苦心されているとのお話も伺っております。 当市におきましては，空き家の苦情や相談に関しましては，でき得る限りの対応をしているところでありますが，今後も空き家の現状把握の取り組みや市民からの相談窓口の一本化などの体制整備に加えまして，条例制定をした場合の具体的な手法や効果の想定など，引き続き多角的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 牛久市にお聞きしたところ，条例制定後，空き家対策が改善されてきたというような担当の方が，そんなふうにおっしゃっていました。ぜひご検討よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 次に，空き地対策についてです。 当市においても，空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例が昭和61年に制定されています。この条例にのっとりながら，できる限り市民の皆様の様々な要望，苦情に対応していただいています。しかし，次から次へと要望や苦情が後を絶ちません。それは，雑草等の除去に対する指導，助言，除草の命令，消防署からの命令だけでは限度があるからではないでしょうか。雑草繁茂等の抑止力のため，名前の公表や行政代執行等の罰則を考えるときが来たと思います。 そこで，お伺いいたします。 当市の空き地に繁茂した雑草等の除去に対する要望，苦情等の近年の状況をお示しください。 あわせて，その対応及びそれによって除去に至った件数とパーセントもお聞かせください。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例に関しての市民からの要望や苦情でございます。 まず，ほとんどが隣接する空き地に雑草が繁茂しており，自分の敷地にまで入り込んで困っている。また，犯罪や火災の発生が心配なので所有者へ除草するように連絡してほしいなどでございます。 件数でございますが，同じ場所についての複数の苦情を含め，平成24年度が428件，今年度が10月までで282件でございます。これらの苦情に対する対応の状況でございますが，当市の実例で申し上げますと，６月に約1,000名の所有者に通知を発送いたしまして，草刈りの時期の調査及び市への委託する場合の振込用紙等の送付を行っております。その後，ご近所等からの雑草につきましての苦情などの相談があった場合には，写真を添付の上，適正管理の指導を行っておりますが，改善されない場合や再度雑草が伸びた場合などには，再指導を随時行っているところでございます。さらに，空気が乾燥し，火災が心配になる12月には消防署からの指導を依頼するとともに，それでも改善されない場合につきましては，市からの命令書を送付しております。そういった対応を行った後，最終的には全体の約５％，60件近くの土地が雑草が刈られていないと，こういった状況がございます。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 やはり多くの要望や苦情がありますよね。また，消防署がやったり，最終的に市の命令を出しても全体の５％が刈られていないというのが，これが現状じゃないかなと思います。この問題はなかなか解決するのが難しい問題です。罰則は解決まではいかなくても，抑止力としては有効ではないかと思います。 そこで，お伺いいたします。 当市の空き地に繁茂している雑草等の除去に関する条例の中に罰則規定を盛り込んではいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 法令における罰則でございますが，違反行為に対する刑罰や過料を科す規定でございます。現在，当市におきます空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例，これにつきましては罰則がございません。また，牛久市，つくば市，取手市などの近隣自治体における同様の条例でも罰則の規定を設けているところはございません。牛久市では，措置命令に従わないときには所有者等の住所及び氏名の公表や行政代執行等を規定しておりますが，これまでの適用事例はないと，こういったことでございました。 議員からご提案の罰則規定についてでございますが，先ほど申しました最後まで残った５％ですか，この方々の９割近くが全国各地に居住いたします所有者になっております。そういったことから，この罰則規定を策定した場合の執行体制，これの確立や抑止力がどの程度働くかといった課題もございますので，現在のところ，罰則規定を設けることにつきましては難しいものと，このように捉えております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 牛久市では，措置命令に従わない場合には，そういうものを載せているということなんですが，牛久市でやはり執行はしていないというのはよくお聞きします。ただ，そういうものが措置命令で出るんだよということがわかっているので，それが抑止力としてはきいているというような話も聞きますので，何らかでやれるものがあれば取り組んでいただきたいなと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。市民の安心・安全のためによろしくお願いしたいと思います。 続きまして，子育て支援についてお伺いいたします。 最初に，妊婦健診についてです。 妊婦健診をほとんど受けない未受診妊婦の問題が深刻化しているとの話に驚きました。妊婦健診の標準的な健診14回は，公明党の推進で公費助成がついています。補助させる健診内容や補助額は市区町村によって異なります。また，出産手当も入院している間に病院等に支払われるようになりました。 では，なぜ未受診妊婦が増えてきているか。大阪では，2009年度から産婦人科医らが大規模な実態調査をしているとのことです。その数が増加傾向であるそうです。未受診になった理由の最も多いのが，経済的問題，厳しいのは経済だけではなくパートナーと結婚していない，予定外の妊娠が多いことです。知識の欠如，健診の必要性を知らなかったり，健診に行かなくても大丈夫と考える認識の甘さもあります。また，パニック障害や鬱等の精神疾患を抱えている場合もあります。大阪の2012年の調査では，未受診妊婦が出産の際に集中治療室に入院する率は19.5％と，一般の妊婦の集中治療室の入院率0.3％と比べるとはるかに高く，健診を受けずに出産に臨むリスクは数字でも明らかです。 厚生労働省は，2011年７月，妊娠中の相談体制を整備するように各自治体に要請を出しました。妊娠中からの育児支援は虐待予防の観点からも不可欠であるからです。厚生労働省の調査によると，2005年１月から2012年３月に虐待で死亡した児童，心中は除きますが，420人のうち妊婦健診を受けていなかったのは83人と全体の約２割に及ぶそうです。虐待してしまうＳＯＳのサインは，妊娠期から出ているのではないかと思われます。 以上のことを踏まえながら質問させていただきます。 当市として，妊婦健診の未受診がありましたか。把握されていたら詳細を教えてください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 妊婦健康診査は健やかな妊娠と出産のために，妊娠中に医療機関で健診を受けていただくものであります。妊娠の届け出をした方に母子健康手帳の交付とともに妊婦健康診査受診票つづりを交付しております。平成21年度より従来の公費助成回数を５回から14回に拡大し，妊娠中の経済的負担の軽減を図っておるところでございます。 議員ご質問の妊婦健康診査の未受診者数についてであります。 公益社団法人日本産婦人科医会では，妊婦健康診査受診回数が３回以下または３カ月以上受診していなかった妊婦を未受診者と定義しております。平成24年度，当市で母子健康手帳を交付した570名中，妊娠中の転出者45名を除く525名の妊婦の中で未受診の方は２名でございました。 その内容でございますが，お一方が妊娠届け出が19週目でございました。通常ですと，大体95％の方が大体11週以内に届け出をするということで，妊娠届が遅れていたということで，受診回数は３回ということでした。理由と考えられますことは，分娩する医療機関を決めかねていたというようなことと思われます。 もう一方，お一人でございますが，この方につきましては分娩後に母子健康手帳の申請があったということでございます。妊娠には気づいておられましたが，妊婦健康診査の公費負担制度があることについても理解はしておられたようですが，経済的に困難で，初診時の公費助成額を超えた部分，いわゆる自費分の支払いができないというような判断のもとで，母子健康手帳の申請もせず，受診券の申請もしなかったというような事例でございました。 以上，２件あったということでございます。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 妊婦健診未受診の方への対応を，出産前と出産後に分けて教えてください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 未受診者の方についての支援でございますが，健康診査を受診されていた方で健康診査を中断されている方に対しましては，受診していた医療機関から情報をいただいた場合には，情報に基づきまして助産師または保健師が家庭訪問等を行い，受診勧奨に努めております。 また，未受診者になる可能性の高い方，例えば妊娠届け出の時期が遅い妊婦，あるいは若年妊婦，家庭環境等，妊娠中特に支障を要する妊婦等につきましては，助産師，保健師が電話等で妊娠中のアドバイス，傾聴等を行い，妊婦の不安軽減等に努めており，また，適切な時期に受診をしていない場合には受診勧奨を行い，母子ともに健やかな出産ができるよう支援しておるところでございます。 先ほど申し上げました分娩後の母子健康手帳の交付者につきましては，分娩した医療機関からの情報に基づきまして，助産師，保健師が早期に赤ちゃん訪問を実施いたしまして，１カ月児健康診査，３・４カ月児健康診査の受診勧奨，予防接種勧奨，生活全般でのアドバイス等の保健指導を行っております。 以上であります。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 当市では，今，部長もおっしゃっていましたが，こんにちは赤ちゃんなど，出産後の母親のもとに通い，寄り添っていただいております。どれほど心丈夫かわかりません。 また，先ほど出産妊娠届が19週目で出た方，また，分娩後に出産届を出された方，そういう方に対する対応もきちんとされているというのは今お聞きしました。しかし，全員がこれ把握できているかどうかというのは，ちょっとよくわからない部分があるんじゃないかなと思うんですね。出産前の未受診のケースを把握するのは本当に大変だと思います。一筋縄ではいかない未受診妊婦問題ですが，手がかりはあります。 大阪産婦人科医の調査では，未受診妊婦の７割は母子手帳を取得しているそうで，出産まで一度も行政窓口や医療機関に行かない飛び込み出産は，ほんの一部とのことです。妊婦健診が，部長おっしゃっていましたけれども，３回以下とか３カ月以上受診していない方には，いろいろな形で指導はしていただいていますが，また，これからも把握し，寄り添い，支え続けていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 次に，未来への手紙プロジェクトについて，これは，母子手帳配布時や出生届，乳児健診の際等に赤ちゃんや父母等の未来に手紙を残すきっかけづくりです。赤ちゃんは約10カ月，お母さんのおなかの中で大事に大事に育てきて，出産はご存じのように命がけで行います。産まれてきた我が子を見て，あんなに苦しんだことも，うそのようにうれしくて，誰もが大感動だと思います。未来への手紙は赤ちゃんが祝福されて産まれたという事実，新しい生命に出会えた感動を未来へ伝えることです。ほとんどの人は産まれてきてくれてありがとうと，我が子の誕生を喜びました。なのに，その喜びを忘れてしまい，生活に，子育てに疲れてしまう。それが虐待につながってしまう場合があります。そんなとき，未来への手紙を読んでみる。そうすると，あの輝かしき一瞬を思い出せると思います。その手紙を本にしたのが，この本です。「あの日の喜び，伝えたい」という，この本なんですが，「ママはこの日，パパの３度目の涙を見たよ」とか，いろいろな内容で載っております。 そこで，お伺いいたします。 未来への手紙，このプロジェクトの趣旨とチラシを母子手帳配布時や出生届，乳児健診の際等に配布し，父母等の未来に手紙を残すきっかけづくりをしてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 公益社団法人日本フィランソロピー協会が主催しておられます，未来への手紙プロジェクトは，赤ちゃんが生まれた親としての喜びを手紙に残す運動でございます。これは，祝福されて産まれたという事実を子に伝えたり，日々の多忙な育児の中で忘れがちになってしまうことの多い出生を喜んだときの感動等を手紙に残すものであります。産まれてくる赤ちゃん，産まれてきた赤ちゃんに誕生をめぐる話，名前の意味，家族の喜び，こんなふうに育ってほしいといった親の願いを手紙に残したり，または赤ちゃん誕生の喜び等を親が自分宛の手紙に残すものであります。 このような取り組みは成長後の子どもにとっては，自分がいかに慈しみ，愛された存在として迎えられたかを確認できるかけがえのないメッセージとなり，また，親自身にとっても当時の感動を再確認することになり，生きる勇気を奮い起こすことができるすばらしい機会となり，とても意義のある取り組みであると認識しておるところであります。 こうした取り組みに類似する試みといたしまして，当市では市制60周年記念事業，タイムカプセル「10年後のあなたへ」と題しまして，これにつきましては対象を無制限にいたしまして10年後の自分，あるいは家族に夢や希望をつづるメッセージの募集を11月18日からスタートさせたところであります。この手紙につきましては，応募された市民の皆様等に10年後に郵送し，自分や家族に人が人を思う心を届けようとするもので，議員ご提案の未来への手紙に相通ずるものがあると受けとめておるところであります。 いずれにいたしましても，子育て日本一を掲げております当市といたしまして，赤ちゃんが産まれた親としての喜びを将来振り返ることができるように，また，それを子どもに伝えることができるようにするために，どのような形で取り組めるか検討してまいりたいと考えております。
○岡部洋文議長 休憩いたします。 午後１時，再開の予定です。 午後零時０２分休憩 午後１時０１分再開
○岡部洋文議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ご回答ありがとうございました。 市制60周年に向けて「10年後のあなたへ」ということでやられているということで，自分を振り返ることができるということは，すばらしいことだと思います。赤ちゃんへの手紙プロジェクトに賛同した自治体が事務局に連絡すると，プロジェクトの趣旨と升目の便箋が来るそうです。赤ちゃんは未来から来た宝物です。虐待予防の観点からもご検討をよろしくお願いいたします。 次に，いじめ対策についてお伺いいたします。 これについては重ならないように質問したいと思います。 本年，いじめ防止対策推進法が成立しました。これは，児童・生徒がけがをするなど，重大ないじめが起きた場合，学校が事実関係を調査，学校はその内容をいじめを受けた児童・生徒とその保護者，地方自治体に報告する義務を負うことになります。この同法の定義は，対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと規定されています。心身や財産に重い被害が生じた疑いがあったり，長期欠席を余儀なくされたりしているときを重大事態として，インターネットを通じた攻撃も含むと明記されています。 学校のいじめ対策として，複数の教職員や心理，福祉の専門家で構成する組織を設ける必要性が求められていますが，当市の体制はどのようになっていますか，詳細をお聞かせください。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 いじめ防止対策推進法では第22条で，学校において，いじめの防止等の対策のための組織を設置することが義務づけられております。この組織について，国の基本方針では，心理や福祉の専門家のほか，弁護士や医師，教員，警察官経験者なども組織に参加する専門家として例示をしておりますが，必ずしも，そういった方々が参加しなければ組織として認められないということにはなっていないところです。 学校におきましては，日頃からいじめの問題等，生徒指導上の課題に関しまして組織的に対応するため，生徒指導部会等の組織を設置しております。これらの組織には，県が配置しているスクールカウンセラーや市が配置している，さわやか相談員が参加している事例もございます。 教育委員会といたしましては，こうした既存の組織を見直し，いじめ防止等の措置を実効的にできる法律に基づく組織として位置づけることができるように，学校医や警察署のスクールサポーター，教育センターの教育相談員などの学校外部の専門家の参加を指導，助言し，学校の体制を整えていきたいと考えております。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 部長のほうから生徒指導部会を中心に，また，中身を考えていきたいというようなお話がありました。ぜひ実効力のある体制をつくっていただきたいと思います。 また，学校が犯罪として扱う必要があると判断したときは警察官と連携して対処，児童・生徒に重大な被害が及ぶおそれがあるときは直ちに警察署に通報し，援助を求めること。これは先ほどお聞きしました。警察との連携制度を活用していくというようなお答えを先ほどお聞きしました。しかし，対応は慎重に，しかし，迅速にお願いしたいと思います。 また，国がいじめ対策を効果的に推進するための基本方針の策定の件も，先ほどお聞きいたしました。当市は策定に向かっての組織の整備を今，進めているところというようなご回答でした。ぜひ基本方針にのっとった策定，よろしくお願いしたいと思います。 各自治体は，学校や児童相談所，警察署などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとなっていますが，当市の考え方をお聞かせください。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうからご質問があった件につきましては，文部科学省から示されております組織として，いじめ問題対策連絡協議会，こういった組織のことだと思われますが，この組織につきましては設置の是非につきまして教育委員会の委員の皆様にご意見等を頂戴してまいりたいと思っております。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 いじめ問題対策連絡協議会については，これから検討されていくということです。ぜひいじめがなくなるようによろしくお願いしたいと思います。 国立教育政策研究所の追跡調査によると，小学４年生から中学３年生までの６年間で仲間外れ，無視，陰口という暴力を伴わないいじめを受けた経験のない子ども，いじめをしたことのない子どもが，それぞれ１割程度だったそうです。つまり，ほとんどの子どもたちが何らかの形でいじめとかかわりがあり，いじめ防止対策推進法では全ての児童・生徒を対象とした，いじめの未然防止の観点が重要とされています。現場の先生方が，いじめ指導で一番苦慮するのが，さっき部長もおっしゃっていましたが，生徒間のコミュニケーション力不足だとのことです。一気にはいかないと思いますが，対話の大切さをぜひ教えていただきたいと思います。 次に，体罰についてお伺いいたします。 これも重ならないように質問したいと思います。 文部科学省は，初の国公私立包括体罰実態調査を全国の小・中学校などで昨年，実施し，最終結果を公表いたしました。昨年度，体罰をした教職員は4,152校の6,721人で，被害を受けた児童・生徒は１万4,208人に上ったということです。今回初めて，保護者や子どもへのアンケートを実施した結果，把握が難しかった比較的軽微な体罰が大幅に増えたとみられています。小学校では，「授業中に」が６割と集中，中学校は「部活動」が４割，「授業中」は２割だったそうです。 そこで，お伺いいたしますということで，先ほど聞こうとしました，当市の実態，それは先ほどお聞きしました。当市にはないということで大変安心をいたしました。当市は指導，対話で行っていただいているものと思います。子どもの心に寄り添い，話し合うことが何より大切だと思いますので，これからもよろしくお願いしたいと思います。 県教育委員会では，体罰根絶のため，県教育委員会が作成した体罰防止マニュアルを各教育委員会に配付いたしました。体罰は重大な人権侵害と位置づけた上で，指導の行き過ぎではなく暴力以外の何物でもないと断定し，管理職と教職員用のチェックリストを設け，未然防止に役立てるよう求められています。 そこで，お伺いいたします。 管理職用に指導が困難な児童・生徒への対応を１人の教師や学年に任せきりにしていないか及び教職員用に児童・生徒の言動や態度に感情的に対応することはないか等のチェックリストを，どのように活用しているか。その活用方法を教えてください。それによって，よかったと思うような事例がありましたら教えてください。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 体罰防止のためのチェックリストの活用方法についてでございます。 平成25年８月に，茨城県教育委員会より示されました体罰防止マニュアル改訂版でございますが，これには体罰のためのチェック項目が提示されております。体罰の未然防止のために，教職員一人ひとりが自分の指導について自己点検を行うことは，教職員としての力量を高めることにもつながります。日ごろより管理職は管理職としての自己チェックリストを，そして，他の職員は子どもや保護者の立場，視点での自己チェックを行い，日々の教育活動に当たっているところでございます。 なお，このチェックリストによりよかった点があるのか，なかったかということでございますが，今のところ体罰については発生してございませんので，その点については十分機能しているものと思っております。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 指導が困難な児童・生徒にみんなで対応すれば，必ず解決の糸口が見つけられると思いますので，これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に，教職員向け研修テキストも掲載されています。これは問題行動を起こす児童・生徒の気持ちを理解するための手法と支援計画の立案方法などが載っています。県教育委員会では積極的に活用してほしいということですが，当市では，この教職員向け研修テキストを活用した研修等は行われていますか。行われていれば，どのような形態で行われているか教えてください。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 体罰防止に関する研修テキストの活用状況等についてでございます。 体罰に関しましては，各学校において日頃から通知文や新聞等の資料を活用しながら，全教職員で体罰の未然防止に取り組んでいるところでございます。 また，体罰防止マニュアルに掲載されている研修テキストを活用して，職員研修を行っております。具体的に申し上げますと，体罰が発生した研修事例をもとに，体罰が発生した原因や対応の問題点などについてグループで話し合った後，実践につながる有効な対応策や改善策を全員で協議しております。 さらに，研修のまとめとして，管理職からの指導の時間を設け，全教職員が一丸となって体罰の未然防止に取り組んでいるところでございます。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 当市は体罰などない。今後も絶対体罰はしない。体罰は根絶された。もともとなかったということなんですけれども，と言い続けられるような子育て日本一のまちであると胸を張って語れるまちにしていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，土曜授業についてお伺いいたします。 文部科学省は，本年秋をめどに学校教育法施行規則の改正を行い，設置者の判断により，これまで以上に土曜授業に取り組みやすくするとともに，質の高い土曜授業の実施のための支援策や地域における学習やスポーツ，体験活動など，様々な活動の促進のための支援策を講じるとしています。 そこで，お伺いいたします。 当市の土曜授業に関する現在の考え方及び今後の方向性をお示しください。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 土曜授業についてでございます。 平成24年度に土曜授業を実施した学校数は全国で小学校1,801校，率にして8.8％，中学校で966校，9.9％ありましたが，本県で実施した学校はございませんでした。 また，土曜授業を実施した学校における実施回数は，約９割の学校が年に10回以下という状況でございます。 本年７月に行われました土曜授業実施の必要性に関するアンケートでは，「必要あり」と回答したのは８都道府県，茨城県を含めた残りの39県では「どちらとも言えない」と回答しております。 当市では，外部人材を含めた学校の指導体制の整備が必要となることなどの理由から，県と同じ回答となっているところでございます。 さらに，子どもたちの少年団活動や部活動との関連，教職員の勤務時間の問題など，解決しなければならない課題が考えられます。当面は他の自治体の先行事例や土曜授業と地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制という二つの側面から，土曜日の教育活動を推進しようとしております国の動向を見守っていきたいと考えております。
○岡部洋文議長 ３番深沢幸子議員。
◆３番（深沢幸子議員） ありがとうございます。 子どもたちにとって，より豊かで有意義な土曜日は何なのか，ともどもによく考えていきたいと思います。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○岡部洋文議長 以上で深沢幸子議員の質問を終わります。 19番近藤 博議員。 〔19番 近藤 博議員 登壇〕
◆19番（近藤博議員） 質問の前に少し時間を頂戴いたします。市民，有権者の皆様におわびするためであります。 先月開催された特別委員会の場で，ある議員から名指しで「近藤 博さんも議会を休む」との指摘がありました。私が議会を休んだことは事実ですので，ここで市民の皆様に深くお詫びいたします。申しわけありません。 謝罪をしたのですから，言いわけなどしないのが本来ですが，あえて申し上げます。 私は龍ケ崎市政や議会内に大きな影響力を行使できるような実力派議員ではありません。しかしながら，私にもそれ相応の矜持がございます。今回のものは公の場での指摘ですので，説明責任もございます。確かに，ご指摘のとおり私は本年３月定例会において本会議を丸１日欠席いたしました。本会議欠席は，これまでの14年７カ月の間，一度のみであります。また，昼の休憩時間の後，会議再開に15分程度遅刻したことがございます。 なお，委員会はこれまで一度も欠席したことはありません。とはいえ，３月に本会議を欠席したことは確かなことですし，よんどころない理由とはいえ，私ごとであったことは間違いありません。この場でこのようなことを申し上げることにより，私自身の緊張感の持続につながると思います。 今後，市民の皆様から負託された残りの任期，全力を挙げて龍ケ崎市議会議員としての責務を全うすることを，ここにお誓い申し上げます。 それでは，市民の皆様の思いを踏まえ，議長に通告しております一般質問をいたします。 今回は三つの項目についてお聞きいたします。 台風26号は伊豆大島に大きな爪跡を残す大災害となりました。また，台風30号はフィリピンで多くの犠牲者を出しています。ほかにも大きな災害が連続して発生しています。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし，被災された皆様にお見舞い申し上げます。また，各防災機関の懸命な救助活動，復旧・復興に向けた努力に敬意を表します。 質問の第１は，防災意識を定着させるためにであります。 質問の趣旨です。 東日本大震災はもちろん，先般の台風26号による伊豆大島における土石流災害など，災害は，いつ，どのような形で露呈するかわかりません。防災・減災を目指すためには，市民一人ひとりの正しい防災意識と行動の定着がかなめとなります。この質問は，災害への市民の備えの実情を検証し，それに見合った対処方針について問うものであります。 はじめに，最近の地震，風水害等への当市の対応についてお伺いいたします。 一つ目としまして，台風26号に対する当市の対応と課題でありますが，これにつきましては，今期定例会の初日に中山市長からご説明がありました。そして，先ほど伊藤議員から質問がありまして，それに対する詳細なご答弁もございました。 ご答弁の中で，今回の台風26号については，かつてないがけ崩れ等，深刻に受けとめておられると，これを今後の教訓として生かすという趣旨のご答弁がございました。かなり詳しくご答弁をいただいておりますので，私からは当日，警戒本部があって，それが災害対策本部に格上げをされました。10月16日の６時35分というご答弁，お話がございます。 それで，ここでお伺いしたいのは，災害対策本部を設置した，その判断基準ですとか，あるいは意思決定時点はいつなのか，そういう災害対策本部設定についての経緯等についてお聞かせください。 この後は質問席にてお伺いいたします。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 市では，15日19時56分の大雨洪水警報の発表後，警戒本部を確立しました。関係機関と連携しながら情報の収集，対策準備を行ってまいりましたが，その後16日４時17分，
土砂災害警戒情報が発表され，雨風も強くなってきましたが，その時点では被害の発生は確認されていませんでした。しかし，明るくなった５時頃から市内各所で道路の冠水等による土のうの要求が相次ぎ，また，江川のえっ水による浸水被害の発生もあり，警戒本部待機職員による対応が困難と判断し，６時35分に職員第１次非常体制を決定し，69人体制の職員の動員を行うと同時に，災害対策本部を設置したものでございます。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 刻々と移り変わる災害の情勢を判断しながら６時35分に災害対策本部を設置したというご答弁だと思います。 当日，私，昼頃，当日の被害状況をお聞きしに３階に行ったんですけれども，やはり危機管理監は防災服がお似合いですよね。本当にたのもしく思いましたので，今後ともよろしくお願いをいたします。 次ですけれども，これも先ほど伊藤議員から質問がありましたけれども，11月10日の朝７時38分頃でありますけれども，この地震が起きたことによって，Ｊアラートが発報いたしました。それで，伊藤議員からもご指摘がありましたけれども，私のうちはおかげさまといいますか，戸別受信機をお借りしていますので，戸別受信機から聞いても筑西市，震度５弱，火の始末でしたかね，ちょっと正確に記憶しておりませんけれども，非常に聞きにくいものでした。 そもそもこのＪアラートの発報は県を北と南に分けて，筑西は南ということで南，当然龍ケ崎も南ですけれども，そこで震度５弱が発生したので発報したということだと思いますけれども，私たちは日常的には茨城県を五つの地域に分けて考えますよね。そうすると，県南，筑西側にもどうも県南という意識があんまりないですよね。その地震の場合だけ南と北に分けているということであります。そういうようなことも情報を受けとめるほうとしては，きちっと把握をしておかないと，その情報を生かした行動，対応ができなくなるんだと思います。 ちなみに，この11月10日の地震は龍ケ崎市では震度４でした。でも，かなり大きく感じましたよね。 ここでお伺いしたいのは，このＪアラートがどれだけ地震のときの発報ですね，どれだけ市民に浸透しているか，前にもお聞きしましたけれども，確かに，りゅうほーなんかでお知らせはしていますけれども，これをさらに市民に浸透させないと，そのせっかくの情報がうまく機能しないということになると思いますので，その点，お聞かせいただけますでしょうか。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 11月10日に発生した地震による防災行政無線のＪアラート放送について，まず報告いたします。 同日午前７時38分に茨城県南部を震源地とする地震が発生し，筑西市で震度５弱，当市では震度４，計測震度3.9を計測しました。この際，Ｊアラートによる防災行政無線の自動起動により，震度５弱の地震が発生した旨を放送いたしましたが，これは当市を含む県南地域，筑西市が含まれる県西地域及び鹿行地域を合わせて茨城県南部とし，システムの起動要件である茨城県南部に震度５弱計測との要件を満たしたため，当市の実際の震度にかかわらず震度５弱の発生と注意喚起の防災行政無線が実施された次第であります。 Ｊアラートのシステムの仕組みなどにつきましては，市広報紙りゅうほー平成24年８月前半号及び
市公式ホームページにおいて広報を実施しておりますが，市民の皆様へのさらなるご周知とご理解を深めていただくために，今後も定期的に継続的に広報紙への掲載や出前講座，自主防災訓練などにおけるご説明など，広報を実施してまいりたいと思います。 次に，震度情報については茨城県の防災情報メールによって配信されておりますので，この登録推進を進めてまいります。 なお，本年作成しました竜巻の注意喚起ポスターにも県の防災メールＱＲコードを掲載したところでございます。 また，現在運用中の市メール配信サービスの機能をさらに拡張し，本年12月１日より当市に発表された各種気象警報，竜巻注意情報及び震度情報を希望者の方々に対して配信開始予定ですので，こちらの登録推進も図りながら，災害情報の伝達強化に努めてまいりたいと思います。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 Ｊアラートのシステムといいますか仕組みについて，さらに周知を進めていくということなんですけれども，既に何回かやっているというお話もございましたけれども，この間の11月10日の地震というのはまだまだ記憶が薄れていないと思うんですね。ですから，そういう記憶が薄れないうちに，なかなか媒体を確保するのは大変なんでしょうけれども，やったほうがいいのかなというふうに思います。 それから，11月10日ですけれども，Ｊアラートが発報したんですが，ほかの防災無線ですと，メール配信で見れますよね。ところが，Ｊアラートの発報については，それが見れないという仕組みになっています。それは国との関係等があって，なかなか難しいんだろうなと思いますけれども，先ほど危機管理監から今後さらに充実させていくということで，防災やメール配信のサービスを充実させていくということですので，難しいかもしれませんけれども，あわせてぜひお願いをいたします。 それから，メール配信ですよね，茨城県防災情報メール，これを見ると，すぐさま龍ケ崎の震度もわかりますので，これの普及というか登録を推進するということも，ぜひ進めていただきたいと思います。 次ですけれども，災害情報の伝達ルートと，それから，市民行動指針についてお伺いしたんですけれども，災害対策基本法の60条には，避難勧告と避難指示のことが書いてあります。それを読んでも，あるいはその周辺の条項を読んでも，その避難指示と避難勧告の違いは余りよくわからない。避難指示が出るということは，よっぽどのことでないと出ないと思います。大体避難勧告で終わるんでしょうけれども，そのことも避難勧告が出た，避難指示が出た，ついては，自分はどう行動すればいいんだというようなことが，この避難勧告と避難指示の違いを見ただけでもよくわからないといいますか，我々が実際に行動するときに戸惑ってしまうということがあると思います。 このせっかくの情報を生かすためには，先ほどのＪアラートではありませんけれども，その情報を十分理解して，いざ自分の行動となるわけでありますので，避難指示と避難勧告を一つの例として挙げていただいて，その情報の伝達，そして，その情報を受けた我々がどう行動するというような観点からご答弁いただければと思います。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 避難勧告や避難指示等の発令基準や伝達方法とそのときの市民の行動についてでございます。 災害対策基本法第60条第１項において，災害が発生し，または発生するおそれがある場合において，人の生命または身体を災害から保護し，その他災害の拡大を防止するため，特に必要があると認めるときは市長は必要と認める地域の居住者，滞在者，その他の者に対し，避難のための立ち退きを勧告し及び急を要すると認めるときは，これらの者に対し，避難のための立ち退きを指示することができると規定されております。 地域防災計画における風水害による避難勧告等の発令基準としては，数値基準がなく，前兆現象の発見等，やや抽象的な表現となっており，今回の台風26号による災害の教訓も踏まえて，見直しが必要と考えております。 今年度見直しの中の地域防災計画の中で，現行の発令基準にさらに時間雨量や連続雨量の数値的な基準で客観的に判断できるよう改善していきたいと考えております。 次に，避難勧告や避難指示の伝達方法については，発令後，速やかにその内容を防災行政無線，広報車，メール配信サービス，エリアメール，ツイッター，フェイスブック，ヤフーの災害情報，戸別訪問等の広報手段を活用し，直接市民に対し周知するとともに，報道機関の協力を得て広報することとしております。特に，当市の土砂災害特別地域の住民は対象者が限定されることから，戸別訪問や電話等により直接住民に周知し，安全確保の徹底を図りたいと思います。 市民の皆様には，避難行動はまず，台風の襲来前に自主的に避難していただくことが重要でありますが，日頃から避難所の位置や避難経路上の危険箇所等を把握していただき，速やかな避難所への避難行動の開始，あるいは直ちに避難行動に移る暇がない場合は，災害から生命を守る最低限の行動をとっていただけるよう，自分の生命は自分で守る意識の啓発をしっかり広報，周知してまいりたいというふうに思います。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） 詳細で，きめ細やかなご答弁ありがとうございました。 次ですけれども，次は市民の防災意識の現状把握ということでお伺いをいたします。 まず，防災意識の高さを推測できるんではないかというふうに私は思っているんですが，火災警報器の設置状況についてお伺いいたします。 これは，前にもお聞きしたことがありますし，他の議員からの質問があるんですけれども，最近も住宅用火災警報器の設置が必要ですということで，稲広消防本部からこういうビラが配られています。そして，その中には奏功事例ということで，実際に起こった，稲広の地域の中で起こった事例が載っています。こういうのを時々配布すると，意識，動機づけになるんではないかなというふうに思います。 ここでは，こういう周知のことではなくて，設置率がどれぐらいになっているのかということと，それから，設置率が高いところがありますよ，かなり地域によって，そういうところはどういうところなのかということ，その例ですね。その高い理由，どうしてそう高くなっているんだという理由がわかればお聞かせください。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 まず，住宅用火災報知機の設置状況についてご説明申し上げます。 平成25年６月１日現在，消防庁発表による住宅用警報器の全国平均の設置率は79.8％，茨城県の設置率は64.3％です。当市の設置率は平成24年12月から平成25年３月までの間，龍ケ崎市消防団及び住民自治組織等に依頼し，調査した結果になりますが，55.9％でありました。 なお，住宅用火災警報器の設置状況調査に関しましては，全国的な調査方法が統一されておらず，無作為抽出による電話アンケート調査や防災訓練やイベント会場などでのアンケート調査，全住民を対象としたアンケート調査，地元消防団や消防関係団体などが戸別訪問調査など，様々でありますので精度の高い結果ではないものと分析しております。 なお，地域によります設置率の高さ等につきましての分析については，今この場では報告できないという状況でございます。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 設置率なんですけれども，あくまでも推計で精度が必ずしも高いものではないというお話ではありましたけれども，総務省消防庁の調査だと，全国平均が79.8％，80％ですよね。ところが，茨城県は64.3％，龍ケ崎市，これも推計なんですけれども，55.9％ということでかなり低いですよね。これが必ずしも防災意識とイコールかということは言えないかと思いますけれども，一つの指標にはなるんだろうと思います。ですので，ぜひ設置率の高いところ，探せば見つかると思いますので，そういうところを探して，どうしてそこは設置率が高いんだと，その理由を聞いたりして当市の今後の，本当は稲広なのかもしれませんけれども，稲広と協力して設置率の増加に努めていただきたいと思います。 次は，先ほども出てきましたけれども，この「防災の手引き」これなんですけれども，今年配られました。それで，私ももちろんいただいていますけれども，実は一番最後のところに，「わが家の防災メモ」というのがあるんですよね。お恥ずかしい話なんですけれども，私，書いてなかったんでよ。それで，昨日慌てて書き入れて，今日持ってきたんですけれども，そういうことも含めて，せっかくいいものを配っているので，これがどういうふうに利用されて，どういうふうに定着されているのか。宝の持ち腐れにしないために，どうしていくのか，その点についてお聞かせください。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 「防災の手引き」の活用についてであります。 「防災の手引き」は，平常時の備えや災害発生時に市民が慌てず冷静に行動するための手引きとして，平成24年度に策定し，今年度全戸配布したところであります。 内容については，市民の皆さん一人ひとりの災害への日頃の備えや心構え，災害ハザードマップや災害発生時の行動，そして，各種防災情報等をわかりやすく記載し，一冊の冊子にまとめております。この防災手引は家庭内の目のつくところに常備していただき，防災に関する話し合いの場などで活用していただき，いざというときに活用していただければとお願いしているところであります。 今後は，地域の防災訓練時に訓練参加者に「防災の手引き」を持参していただいたり，重要箇所の再確認，非常時持ち出しの準備，今，議員ご提案のとおり「わが家の防災メモ」に家族の確認事項を記入していただいたり，防災手引のさらなる活用の促進を図ってまいりたいと思います。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 間違いなく死蔵されている部分があると思いますので，そういうところの掘り起こしをぜひお願いいたします。 次の質問なんですけれども，モニターアンケートの活用による市民の防災のための行動ですとか，意識の把握ということについてお伺いいたします。 昨年度，平成24年度にモニターアンケートが実施されるようになりました。インターネットでやるわけなんですけれども，ぜひこのモニターアンケートを利用して，防災に関する意識調査を実施していただきたい。 私は前から，このモニター制度ができる前の段階から申し上げているんですけれども，例えば先日の11月10日の地震がありました。比較的大きい地震で，ここのところ地震がなかったんでびっくりされた方，多いと思いますけれども，ああいう地震があった後，直後，もちろんある程度落ち着いた後なんですけれども，直後にアンケートを実施すると，非常にいいデータがとれると思います。あの地震で自分はどういう行動をしたとか，あるいは当時，我が家にはどういう備蓄があったとか，そういうことを聞くと非常に生々しく記憶にあるので，いいデータがとれると思います。ぜひやっていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 インターネット市政モニターアンケートを活用した災害時等に関する調査についてでございます。 このインターネット市政モニターアンケートは，市民の皆様等にインターネットやＥメールを使ってアンケート調査に協力していただくもので，忙しい方でも時間や場所にとらわれることなく回答でき，また，今までの市民アンケート等とは異なり，発送や集計等に費用や時間をかけずに実施することが特徴となっております。 議員ご提案のとおり，地震等の災害発生時に市民がどのような行動をとったのか，また，非常備蓄品の準備等の状況，「防災の手引き」を市民がどのように活用しているかなどの市民の防災意識をインターネット市政モニターアンケートを活用して調査，検証することは，防災対策を推進する上で非常に有意義でありますので，タイムリーにアンケートを行い，防災対策の事前対策として活用してまいりたいと思います。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 これはぜひやってください。きっといいデータがとれると思いますので。 もう少し質問を用意していたんですけれども，ここの市民の防災意識というところで最後になるんですけれども，当市は10月27日に龍ケ崎小学校を中心とした市民参加型の合同防災訓練を予定していました。これは非常に工夫をされた，すばらしいいい訓練だったと思います。ところが，残念ながら27号の台風ということで中止にしました。後から考えれば，27日はものすごいいい天気だったですよね。だから，そういうことで，それはあくまでも結果論で，私はこのやめた，中止にした判断というのはよかったと，適切だったというふうに思います。 こういうデータがあるんだそうです。避難勧告等を出します。それの的中率というのは５％程度だと。また，逃げない人が被災するとか，空振りを恐れない，あるいは保険だと，こういうようなことが言われております。非常に大切なことだと思います。 しかしながら，そういうことがたびたび続きますと，やはりオオカミ少年じゃないかというふうに思われる場合もありますよね。そうじゃないんですけれども，そうじゃないということを知っていただくためには，適切な情報分析と，それから，バランス感覚が必要だと思います。一番大事なのは，その都度の丁寧な説明が必要だと思います。 質問でありますけれども，質問は，先ほど伊藤議員からも少しお話が出たようでありましたけれども，非常に悩ましい問題なんですけれども，逃げない人ですよね，逃げない人というか，防災に関心の薄い人への啓発はどうやっていくのか。難題中の難題だと思いますけれども，何か工夫があればお聞かせいただければと思います。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 防災意識の活性化に向けてについてお答えいたします。 まず，自主防災組織の活動を活発に，効率的にするために各組織ごとに活動計画や役割分担を示した計画やマニュアルを作成し，防災訓練などにおいて実際に行動していただくことが必要であると認識しております。 当市では，住民自治組織や自主防災組織を結成する際に，組織の目的や役割を示した規約や避難所等の防災関連施設，危険箇所等を記載した防災マップ，カルテの作成を義務づけ，各世帯へ配布をしていただいておりますが，活発に活動している組織もある一方，設立当時に作成した規約，防災カルテ，マップの活動などを行っていない組織が見受けられるのも事実であります。 こういった現状を踏まえまして，引き続き，自主防災組織未結成地区の設置化の働きかけを行うとともに，自主防災組織の活動がより活発化するよう，自主防災組織のマニュアル作成の手引や避難所運営マニュアル，自主防災組織防災訓練実施マニュアルを作成し，本年５月に開催した自主防災組織連絡協議会総会において配布してまいりましたが，このような自主防災組織を通じて各住民の方々に対して，組織を通じての防災意識の高揚を図っていただくことや今後いろいろ市の行政として行っております防災意識の向上施策としましてホームページや，あるいはりゅうほーによる広報等，重層的，継続的に図っていきまして，こういった防災意識の薄い方々に対しても創意工夫しながら，防災意識の高揚を図っていく所存でございます。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございました。 やはり防災意識の薄い方については，聞き取りといいますかインタビューをして，どういう心情でいるのかということを把握することも大事だと思いますので，その点もあわせてお願いいたします。 次の質問でありますが，保健センターのあり方であります。 質問の趣旨です。 現保健センターが果たしている機能，役割を再確認し，利用者である市民にとって最善のものであるか検討を加え，課題があればそれにどのように取り組んでいくことがいいかを問うものであります。 まずはじめに，保健センターの位置づけと機能ということでお伺いいたします。 保健センターの法的な位置づけと，それから，現施設があの場所にできているわけなんですけれども，その経緯，立地，その他当時の検討事項，あるいは建設費用，あそこは借地でありますけれども，土地の賃借料の累計額等についてお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 まず，保健センターの法的位置づけについてでございます。 法的位置づけに先駆けまして，昭和53年に国が打ち出した第１次国民健康づくり対策の施策の中で，健康づくりの基盤整備等が掲げられ，生涯を通じた予防，健診体制の整備，市町村保健センター等の整備，保健師，栄養士等，マンパワーの確保による健康づくりの基盤整備を推進していくこととなり，全国の市町村で保健センターの建設が推進されました。 その後，平成６年の地域保健法の改正時に第18条におきまして，市町村は市町村保健センターを設置することができると。同条第２項で市町村保健センターは住民に対し，健康相談，保健指導及び健康診査，その他地域保健に関し，必要な事業を行うことを目的とする施設とすると，このように法定化されたものであります。こういった法的位置づけなり役割，機能が付与されたところでございます。 ２点目の現有施設が立地するまでの経緯でございます。 30年以上前のことでありまして，当時の書類が残っておらず，また，当時建設にかかわった職員も退職しておりますことから，当時の検討の詳細については不明な部分が多うございます。しかし，現在の施設の立地が市の中心部であり，市役所本庁舎の至近であること。また，旧龍ケ崎協同病院の跡地であることなどの条件から，現在地が選定されたのではないかと推測しておるところでございます。 現施設の建設費用でございますが，昭和57年度に建設しまして，設計管理等の委託料が約530万円，建築，電気，設備等の建設工事費が約１億7,030万円，土地の購入費が約3,940万円，ガス管施設等の負担金が約150万円で，総額にしますと約２億1,650万円となっております。 土地の賃借料でございますが，昭和57年度から平成24年度までの31年間の累計で額を申し上げますと約１億2,200万円と，このような額になってございます。借地している土地の面積につきましては約3,300平米ということでございます。購入した土地の面積につきましては約1,400平方メートルということでございます。 以上であります。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 保健センターが果たしている役割，機能なんですけれども，今の部長のご説明ですと，健康相談，健康指導，健康診査と，こういうようなふうに分けられるんだと思いますけれども，もう少し具体的にこの役割機能について箇条書き的に，こうこうこうだというのをお示しいただければお願いいたします。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 保健センターの役割，機能についてでございます。 高齢化の進行や生活習慣病の増加によりまして，医療費や介護負担が拡大するなど，市民一人ひとりの健康が地域社会全体に影響を及ぼす状況となってきており，保健センターは市民の健康増進のための各種保健活動を担う場として，大きな責任を負うものになってきております。 さらには，子育て支援や児童虐待防止，介護予防についても対応が求められているなど，ヘルスプロモーションの活動拠点としても保健センターの役割は重要であると認識しております。 具体的な機能としては，三つありまして，保健活動における計画の立案や各種の情報の発信，収集を行う行政機能。健診や健康相談など，生活の質の向上につながる各種保健サービスを提供する直接サービス提供機能。そして，住民自らが行う健康づくり活動への支援や活動の場を提供する住民活動支援などの機能があります。 このような役割と機能を果たすために，母子保健業務については母子保健法に基づきます母子健康手帳の交付，プレママ・プレパパ教室，乳幼児健康診査，乳幼児健康相談，育児教室，訪問指導等の業務を実施しております。このほか，疾病予防対策として乳幼児の予防接種事業なども実施しております。 また，成人保健業務につきましては，健康診査，がん検診，健康教室，健康相談，地区組織活動の育成及び研修，介護予防事業，訪問指導等の保健事業を実施しているところでございます。 以上であります。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございました。 今お聞きすると，非常に多様な機能を果たして，役割を果たしているということがよくわかりました。その中の直接サービスというところに分類されるんだろうと思いますけれども，健診ですよね。その健康診断をあそこでもやるわけなんですけれども，保健センターと，それから，コミュニティセンター，それから，市内の医療機関で健診が行われるわけなんですけれども，そのシェアはどのぐらいの割合で保健センター，コミュニティセンター，医療機関にシェアされているかお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 現在，成人の健康診査やがん検診は保健センターだけではなく，各地区のコミュニティセンターや医療機関でも行っております。平成24年度の健診の種類別実施場所につきましては，特定健康診査と高齢者健康診査は保健センター，コミュニティセンター，医療機関で，子宮がん・乳がん検診は保健センターと医療機関で，肺がん・大腸がん・前立腺がん検診は保健センターとコミュニティセンターで，胃がん検診，骨粗鬆症検診は保健センターでのみ，それぞれ実施しておるところでございます。 各健診ごとの場所別利用者割合といたしましては，特定健康診査と高齢者健康診査を合わせた健康診査では，保健センターが59.3％，コミュニティセンターが27.6％，医療機関が13.1％となっております。肺がん・大腸がん・前立腺がん検診では，保健センターが76.3％，コミュニティセンターが23.7％となっております。子宮がん・乳がん検診では，保健センターが26.1％，医療機関が73.9％となってございます。全ての健診合計で申し上げますと，保健センターが64.2％，コミュニティセンターが17.6％，医療機関が18.2％となってございます。 以上であります。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） 今，保健センター，コミュニティセンター，医療機関のシェアをお聞きしたわけなんですけれども，やはり保健センターしかできない科目もあるようで，保健センターが64.2％ということで，過半というかかなり６割を超えるシェアになっているようでした。 私も特定健診を保健センターで受診させていただいておりますが，何回か行っておりますけれども，やはりこれでいいのかなという全体的な感想なんですけれども，思います。利用者から苦情とか，あるいは意見，それに対する対応，一，二でいいですから，お聞かせいただけますでしょうか。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 利用される皆様から，これまでに寄せられました苦情の主なものを申し上げますと，受付窓口が狭くて座って申請できるローカウンターになっていない。授乳する場所がない。健診で尿コップを持って人の前を歩いていくのが恥ずかしい。市民が気軽に水を飲む場所がない。下足箱が狭くて靴が入れられない上に数が少ない，こういったものがございます。 これらご意見への対応でございますが，窓口につきましては，受付窓口のすぐ近くに申請書などを座って書くことができるテーブルを設置いたしました。授乳室がないことにつきましては，和室を授乳室兼赤ちゃんの体重測定ができる部屋として，環境整備をいたしました。健診時の尿検査の実施体制につきましては，玄関ホールが狭く，健康診査時には200人近い市民の方々が待機，利用されることから，トイレのすぐそばに尿検査の提出場所を設置することはできないままとなってございます。水飲み場がないことにつきましては，胃がん検診時に受診者の方々にペットボトルの水を配布することといたしますと同時に，受診者の方々が水を飲みたいときに飲めるように調理室を開放いたしました。冷水器の設置についても検討いたしましたが，衛生管理上の問題や幼児による誤操作のリスクも懸念されますことから，現段階では設置には至っておりません。下足箱につきましては改修工事を行いまして，下足箱の数の不十分さはございますが，男女とも靴が１足きちんとしまうことができる広さと高さを確保したところでございます。 そのほか保健センターが子どもからお年寄り，健常者から障がいを持つ方と幅広い市民の皆様が来所するにもかかわらず，トイレ設備が不十分であることから，女子トイレにはお母さんがお子さんと一緒に入れるよう，赤ちゃんを座らせることができる椅子を設置いたしました。また，身障者用トイレを誰でもトイレにしていくために，ウォシュレットを取りつけ，妊婦さんなども利用しやすくしましたり，トイレの入り口脇におむつ交換台を設置するなど，対応をしてまいったところでございます。 以上であります。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 いろいろ窓口が狭いとかローカウンターではないとか，尿コップを云々とか幾つか苦情なり意見が出て，それはそれなりに対応されているようであります。下足箱ですけれども，私が今年10月だったと思いますけれども，受診したときはかなり人数が多くて入り切らなかったですよね。だから，いずれにしろ，個別に工夫をして努力をしておられる様子はよくわかりますが，場合によっては，もう少し大がかりなといいますか，巨視的な観点から何らかの対応をする必要があるのかなというふうに私は感じているところであります。 それで，やはりその利用者がどういうふうに考えているか，個別の苦情だけではなくて，もう少しアンケート調査を実施するとか，そういう形でやられたらいかがかなというふうに思います。 今るるご答弁をいただいてきたんですけれども，やはり個別の対応では少し無理があるのかなというご答弁の中から，私はそういう感想を持ちました。それで，場合によっては少し大がかりな形ということもあるんでしょう。ということで，現状のままでいいのか，個別対応だけでいいのか，あるいは中長期的にもう少し物事を考えていく必要があるのか，その点についてお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 保健センターは多くの市民の皆様が利用されますことから，利用される方々のご意見をお聞きし，改善できますことは改善し，より利用しやすい施設にしていくことが必要であると考えております。 したがいまして，保健センターに対し，市民の皆様がどのようなことを望んでおられるのかを把握することは，今後の施設運営を進める上で有用なことであると考えていますので，今後そうしたご意見について伺ってまいりたいと考えておるところでございます。 現在の保健センターに対する評価と申しますか捉え方，あるいは今後の方向性というご質問であったかと存じますが，現在の保健センターには先ほど申し上げました課題のほかに，駐車スペースの問題でありますとか進入路が狭いなどの立地上の問題，また，先ほど申し上げましたようにトイレなどの施設の機能上の問題など，幾つかの課題がございます。 また，土地の問題ですね，４分の３が借地であるということで，やはり維持管理コストがそういった部分で高額になってしまうということで，中長期的な視点で解決していかなければならない案件であろうというふうに捉えておるところでございます。それらの検討に際しましては，現施設の改修や新設，また，仮に新設する場合，他施設との複合化，あるいは機能分散のサテライト型方式，あるいは広域での設置など，いろいろな整備手法が考えられるわけでございますが，いずれにいたしましても，現在当市が進めております公共施設の再編成の検討の中で，様々な観点から検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上であります。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） やはりその中長期的な視点から考えれば，いろいろな手法はあるんだろうけれども，何らかの対応をしていかなければいけないというご答弁でした。 今，部長もおっしゃっていましたけれども，今の施設の改修ですとか，あるいは新設ですね，全くの新設，それから，複合施設化，あるいは機能分散型のサテライト方式ですとか，昨年の12月議会で私，ご提案申し上げたんですけれども，非常にこれはハードルは高いと思いますけれども，広域で利根町とか河内町等と一緒に共同して少し高機能のものをつくっていくとか，いろいろあると思います。 ここで問題なのは，やはりそのプロセスを明らかにして，そして，それを市民に知らせながら責任の所在も明らかにしていきながら，こういう仕事を進めていくべきだろうと思います。 今，龍ケ崎地方塵芥処理組合「くりーんプラザ・龍」，これが長寿命化計画大規模修繕が進行中です。このコストをざっくり言いますと，前管理者，中山市長が就任される前の管理者のときから数字が出ていまして，最初は80億とか，次に50億とか，最終的といいますか，現時点では43億6,000万円という数字が出ています。その大規模修繕と更新，全く新しく建てかえるとの比較もしているんですよ。比較もしているんですが，どうも大規模修繕ありきのような形で大規模修繕が優位にあるなというふうにしているんですけれども，この新しくつくるとすれば，今，現有は90トン，90トン，180トンなんですけれども，これから先のことも考えても101トンで足りるんだそうです。小さいものをつくればいいわけですよね。 比較するときに，イニシャルコストは考えているけれども，このランニングコストは考えない。こういうようなことをやって，大規模修繕は既に既定路線化してしまったと。43億円のうちの３分の１は国からの交付金ということで見込めますけれども，あとの30億円は龍ケ崎，利根，河内で用意しなければならない。利根町，河内町とのこれからの協議もあるので，龍ケ崎が幾らいうことは言わないほうがいいんだろうと思いますけれども，30億の３分の１程度，10億円では済まないですよね。こういうのが余りオープンにされずに進んできてしまって，もう発注の近い段階まで来ているわけですね。これは，私も含めて塵芥処理組合の議員の責任も大きいわけなんですけれども，やはりこういう形ではいかがなものかなと思います。 それで，今後もまだ予算とか契約の締結で議会が関与する場面もありますので，注視していくつもりであります。 こういう例を挙げましたけれども，今，部長から公共施設再編成の対象となる82施設ありますね，全部で。保健センターもこの82施設の中の一つに含まれています。これまでは，この再編成の行動計画を４期に分けて１期目をトライヤルと位置づけていたわけですよ。この保健センターについては２期目，トライヤルのところでも入れるんですけれども，２期目の平成27年度から31年度となっていたはずなんですが，それが最近方針変更があったようでということをお聞きしました。この保健センターは，この行動計画ではどのように位置づけられているのか，恐らく政策形成過程のものなのでお示しできないというようなお答えなのかなという気もしますけれども，でき得る範囲でお答えいただければと思います。
○岡部洋文議長 直井政策推進部長。 〔直井幸男政策推進部長 登壇〕
◎直井幸男政策推進部長 お答えいたします。 本年２月に策定をいたしました，龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針に基づき，個別の公共施設の具体的な見直しの方向性を示す第１期行動計画を，基本方針ではトライヤル事業と位置づけをしておりますけれども，このトライヤル事業について，これまで問題の顕在化をした個別具体の施設について検討をしてきたところでございます。しかしながら，方向性をきちんと整理するためには，市内の全ての施設について老朽化の状況，今後の必要となるコスト，利用状況など，精査を行い，様々なシミュレーションを検討する必要があり，今年度中の行動計画策定については厳しい状況となっております。 いずれにいたしましても，早急に行動計画策定のスケジュールを見直し，その行動計画の中で保健センターの今後の方向性を示してまいりたいと，このように考えております。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 いずれにしろ，その行動計画の中に82施設のうちの一つですから，保健センターも入るわけですよね。 ここで要望として申し上げておきますけれども，中山市長の個人の広報資料によれば，市政運営の基本方針の中の経営理念のところで，「情報の共有」，それから「対話と参加の地域経営」というフレーズがありました。 今，私の手元にあるのは龍ケ崎市の公共施設再編成に対する提言ということで，有識者会議からの提言があります。それを見ますと，「公共施設再編成について行政は市民にわかりやすい情報共有を行うべきです。同時に，行動計画策定時には情報共有も兼ね，構想の段階から」，構想の段階からと言っています。「構想の段階から意見交換等の機会を設定し，市民の意見を取り入れていくことが必要です」というふうに言っております。 さらに，施設の再編成をする場合は，その利用者だけじゃなくて市民全体はどう考えているのかということを把握するのが大事だということを言っています。そして，一部の偏った意見の収集とならぬよう無作為抽出によるアンケートをはじめ，意見交換会，広報，パブリックコメントなどの多様な媒体を活用し，多様な市民が意見を述べやすい時間と場所を確保すべきですというふうに，この有識者会議からの提言で言っております。 ぜひこれは参考にしていただいてといいますか，せっかくの提言ですので，守っていただきたい。保健センターを何らかの形で改善していく場合にも，ぜひプロセスをオープンにして，そして，責任の所在を明らかにして進めていっていただきたいと思います。 以上で保健センターについては終わります。 最後ですけれども，第３ですが，小・中学生の学力向上に向けてであります。 質問の趣旨です。 全国学力調査の結果，その他指標を踏まえ，当市児童・生徒の学力の現状把握を行い，何が課題なのかを抽出し，その解決に向けた取り組みについて問うものであります。 今年の４月，全国学力調査が行われました。今回，小学校６年生と中学校３年生でありますけれども，今回の全国学力調査結果の分析と当市児童・生徒の学力の実態，位置づけということをお伺いしたいと思います。 あわせて，過去の調査結果との検討，比較をした上，さらに教育委員会としては，これをどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 平成25年度全国学力・学習状況調査は，原則として全児童・生徒を対象とした全数調査となり，当市でも全小・中学校が実施いたしました。学力調査は，国語と算数・数学の２教科で実施され，それぞれの教科で知識を問う問題，活用を問う問題の二つの区分で実施されました。 結果の分析に当たりましては，設問ごとの正答率や誤答例，正答数ごとの児童・生徒の分布を全国，県の結果と比較し，分析を進めてまいりました。当市の傾向といたしましては，小学校では，国語，算数がともに知識を問う問題で課題が見られました。中学校では，国語の知識，活用ともに良好な結果でしたが，数学の知識面でやや課題が見られました。前回の全数調査である平成21年度の調査結果と比較いたしますと，小学校，中学校とも国語に関してはプラスの傾向にありますが，算数・数学の知識面で課題が見られ，特に図形の領域における知識，技能に関して引き続き課題が見られたところです。 一方で，児童・生徒の正答数の分布から，当市の課題としまして正答率の低い児童・生徒の分布率が全国，県と比較いたしまして若干高い傾向にあります。 教育委員会としましては，基礎的，基本的な知識技能の定着を学校教育指導方針の重点事項に位置づけ，学習充実支援事業などを通して，個に応じた指導の充実に努めているところでございます。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 なかなか分析というのは難しいのかもしれませんし，それを実際の授業等に反映していくのも，そうたやすいことではないだろうと思います。ただ，こういうふうにやってみると，今，部長からご答弁ありました課題が幾つか出ているということと，若干高い傾向もあるというようなことで，全体を俯瞰するというようなことはできるのかなというふうに思います。 そして，次にお伺いしたいのは，やはり学力は高いほうがいいんで，当市，あるいは茨城県が学力向上に向けて取り組んできた施策，その成果があればお聞かせください。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 茨城県の学力向上推進プロジェクト事業では，児童・生徒の実態や学校の課題を把握し，各学校が学校改善プランを作成し，課題克服に向けた授業改善を通した学力向上を図っております。さらに，当市では計画訪問での授業改善に対する指導，助言やプランの進捗状況の把握，そして，年度末にはプランに関する検証や次年度のプラン作成に向けた協議を実施するなど，年間を通じてマネジメントサイクルを意識した取り組みを行っております。 その成果といたしまして，全国学力・学習状況調査の質問項目で「授業中話し合い活動をよく行っている」「自分の考えを書いたり話したりしている」と答えている児童・生徒が全国より多く，言語活動等を積極的に取り入れた授業改善が図られていると捉えております。 また，茨城県の学びの広場サポートプランでは，夏期休業中に小学校４年・５年生を対象に，四則計算などの知識技能の定着を図るため，学びの広場サポーターを配置し，個別指導を実施しております。 事業の実施前後で評価テストを比較いたしますと，80点未満の児童が約10％減少し，成果が表れております。さらに，当市では学習充実支援事業により，非常勤講師を配置し，主に算数の授業で少人数指導の展開を図っております。また，市主催の学力向上研修会を実施し，中学校区ごとに小・中学校の教員が児童・生徒の学力の実態，学習指導法，家庭学習等について協議し，小・中学校で学力向上に向けて連携した取り組みを実施しております。 最後に，市として重点に挙げております理数教育の充実でございます。 茨城県のいばらき理科教育推進事業の一環として，現在，八原小，城ノ内小，長山小学校をモデル校として，中学校理科の免許を所持する教員と担任によるティームティーチングでの授業を展開しております。理科の専門性を生かした授業では，児童の興味・関心も高く，茨城県の学力診断のためのテストでも他教科に比べ理科の正答率が高く，成果として表れております。 今後も茨城県の事業とタイアップしながら，龍の子の学力向上に向けて学校と連携した取り組みを継続してまいります。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） ありがとうございます。 様々な工夫，努力なさっていることはよくわかりました。 そういうことを言っていいかどうかわかりませんけれども，私は今おっしゃられたものは，それぞれ非常に有用なものだとは思いますけれども，どうもやはり少し対症療法的なものなのかなという気配のするものも中にはあるんではないかというふうに思います。 そこで，最後に，教育長にお伺いしたいんですけれども，全国学力調査の結果を見ると，今回のだけではなくて上の高い部分と下の部分ですね，これはあんまり変わらないんだそうです。高い部分ですね，上位の部分と下位の部分，真ん中の部分がほとんどだんごになっていて，それが少し上下したりという傾向があるという解説を私は見ました。 それで，教育長にお伺いしたいのは，確かにその真ん中のだんごの部分はいろいろなことをやるんですよ，県なり，あるいは市町村の教育委員会なりで。それで，その対症療法とは言っちゃあいけないのかもしれませんけれども，その施策をとることによって上がったり下がったりする。でも，上と下，下は言わないことにしますけれども，上は変わらない。 実は，私たち文教委員会で10月に秋田市に視察研修に行ってまいりました。目的は子ども条例なんですけれども，教育長にお伺いしたいのは，その対症療法ではなくて，やはり子どもを大切にする風土が学力の向上にも大いに寄与しているというふうに私は仮説を立てているんですけれども，その点どう思われるかお聞きしたいと思います。子どもを大切にするということは，例えばコストがかかっても子どものためにということでお金も行くわけですよね。そういうようなことも含めて，教育長，ご見解をお聞かせいただければと思います。
○岡部洋文議長 藤後教育長。 〔藤後茂男教育長 登壇〕
◎藤後茂男教育長 お答えいたします。 学力向上の基盤とでもいいますか，そういった部分につきましては私自身も，よく最近指摘をされておりますように，朝食とか睡眠とか規則正しい生活など，基本的な生活習慣，そこに関係している部分が大きいかなというふうに思います。また，学力というのを支えているのには健やかな心と体がないと学力そのものは支えていけないのかなというふうに思っております。ですから，教育界の中では，学力のことをいろいろな方が，いろいろな言い方をしますので，確かな学力という形で表すことが多く，その中にはいわゆる数値ではかれるような学力も含めまして，心と体と，そういったものを含めて表現していることが多くございます。 議員ご指摘のように一人ひとりを大切にするということは，学力向上の基盤としてやはり重要な一つの要素であるというふうに私自身も思います。一人ひとりが自己存在感を持ち，ほかの人から認められる存在であり，あるいは連帯感といいますか，きずなといいますか，つながりのある環境，そういったものが重要なのかというふうに思います。こういった環境の中で育った子どもといいますか，そこは共感的，支持的な雰囲気が生まれ，安心して自分を表現できますので，自尊感情も高まり，ほかの人の考えも尊重できる態度も育ってくるかと思います。 そして，こういった子どもは学習ということばかりではなくて，全てのことだろうと思いますけれども，学習に対してもやはり素直に，そして意欲的に取り組み，学力向上に結びつくというふうに思います。 そういったことのスタートは，やはりまずは家庭で一人ひとりの子どもが大事にされ，家族みんなが楽しく過ごすことから始まるのではないか。そして，地域で子どもたちをしっかり見守ってあげると，声をかけてあげる。そして，学校では集団の場で活動しますので，そういった中で学級だったり学校が支持的風土，そういったものができ上がって，そういったものが人間として，あるいは学習面，学力面に結びついてくるのかなというふうに私自身は思っております。 以上です。
○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
◆19番（近藤博議員） 大変ご丁寧に心に響くご答弁ありがとうございました。 私の仮説なんですけれども，秋田で聞いたんですけれども，秋田の方は「うん」とは言いませんでしたけれども，私の仮説は正しいと信じておりますので，ぜひ参考にしていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○岡部洋文議長 以上で近藤 博議員の質問を終わります。 ２番山宮留美子議員。 〔２番 山宮留美子議員 登壇〕
◆２番（山宮留美子議員） 市民の皆様の思いにお応えするために，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 はじめに，動物愛護について質問させていただきます。 今や犬や猫など，ペットとの暮らしは私たち人間の生活に当たり前のように溶け込んでおります。さらに，少子高齢化やひとり暮らしの増加，そして，認知症予防等，様々な理由も含め，かけがえのない家族の一員としてペットとともに生活をされている家庭も増加傾向にあります。 その一方で，近年のペットブームにあやかり悪質なブリーダーによる動物虐待事件が問題視もされております。また，動物を家族として受け入れた後の飼育放棄や虐待は，動物愛護管理法に照らし，その責任が大きく問われているところでもあります。 皆さんご存じでしょうか。世界の中でわが国は動物愛護後進国と言われていることを。その原因が年間に20万頭もの犬や猫の殺処分が行われていることから，このような言われ方をしております。実に驚くべき数字であります。 さらに，情けないのが，茨城県では犬猫殺処分，７年連続ワースト１であることです。この現実に言葉もありません。 「国の偉大さ，道徳的発展は，その国における動物の扱い方でわかる」こう述べたのはインドのガンジーであります。ペットの殺処分をはじめとする痛ましい現状は，未来を担う子どもたちの教育を考える上からも黙認することはできません。私たち大人も含め，行政からも強いメッセージを発信することが重要なのではないでしょうか。 そこで，人間にも動物たちにも優しい共生社会実現のために動物愛護，動物福祉の向上に向けた議論と施策を推進することが肝要と考えますが，現在の本市における現状と課題についてお聞かせください。 次からは質問席にて質問させていただきます。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 動物愛護に関連しました市の主な取り組みについてでございます。 まず，狂犬病予防と犬の登録についてでございます。 狂犬病予防法で義務づけられております狂犬病予防注射につきましては，毎年４月中旬頃に市内18カ所で集合注射を，茨城県獣医師会の協力をいただきながら開催しているところでございます。加えまして，市内４カ所と近隣市町３カ所の動物病院のご協力をいただきまして，犬の登録を動物病院で行えるよう，市と動物病院で委託契約を締結をいたしております。この委託契約によりまして，新たに飼い主となった方は市役所の窓口で手続をせずとも，その場で登録及び費用の2,000円を納入することができるようになっております。 二つ目でございます。平成23年４月に創設いたしました龍ケ崎市ワンだふるマナー宣言がございます。この宣言でございますが，犬の飼い主に，まず１点といたしまして，犬を市に登録すること。２点目といたしまして，狂犬病予防注射を毎年受けさせること。３点目といたしまして，散歩するときにリード等できちんとつなぐこと。４点目としまして，犬のふんをきちんと片づけること。そして，５点目といたしまして，愛犬が旅立つ最後まで面倒を見ることと，以上の５項目を飼い主に宣言していただきまして，龍ケ崎をマナーのよい飼い主でいっぱいにしようと，こういったものでございます。 続きまして，三つ目でございます。迷い犬や猫を保護した，あるいは飼い犬や猫がいなくなったと市民の方から連絡があった場合ですが，多くの方にその情報をお知らせするため，迷い犬や迷い猫の保護情報と捜索情報を市のホームページに掲載いたしております。こういったことで１頭でも多くの迷い犬，迷い猫が飼い主のもとに帰れるようにしているところでございます。 四つ目でございます。犬のしつけ教室でございます。この教室は，平成23年度から年に１度開催しており，個々の犬に合ったしつけ方を飼い主に学んでいただいております。例えば，ご近所迷惑となる無駄ぼえやトイレのしつけなど，飼い主の悩みごとの解決につなげようと開催しているもので，今年は33名の方が犬とともに参加され，実際の指導を受けられました。 なお，犬のしつけにつきましては，「犬のしつけお助けブック」と名づけましたリーフレットを当市で作成いたしまして，窓口で年間を通して配布しているところでございます。こういったところが主な取り組みとなってございます。 また，課題でございますが，犬のふんの放置，そして，残念ではございますが，野良猫が産んだ子猫が毎年40頭から50頭，市で預かった後に，県の動物指導センターに引き取られまして殺処分される状況にあることでございます。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 今，部長のほうからお答えいただきましたけれども，ここからちょっと少し細かくお聞きしたいと思います。 先ほども残念なことに猫ちゃんが40匹から50匹殺処分されるというふうにお聞きしましたけれども，ここ３年の間に引き取られた犬や猫の数をお答えいただけますでしょうか。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 市から茨城県動物指導センターに引き取られる形態でございますが，市役所や警察署に預けられた犬や猫を県動物指導センターが引き取りに来るケース，そして，飼い主が県動物指導センターの窓口に持参するケース，あるいは飼い主が自宅に県動物指導センターの引き取りを依頼するケース，こういったケースがございます。これらの合計でお答えいたします。 平成22年度でございます。犬が11頭，猫が91頭，そのほか県動物指導センターで犬15頭を捕獲しており，それを含めますと合計で117頭であると伺っております。そのうち飼い主に返還された頭数につきましては，市町村ごとの数の記録はございません。 次に，平成23年度でございます。犬が16頭，猫が93頭，そのほか県動物指導センターで犬41頭を捕獲しており，合計いたしますと150頭でございます。このうち飼い主に返還されたのは５頭であると伺っております。 次に，24年度ございます。犬が９頭，猫が84頭でございます。そのほか県動物指導センターで犬34頭捕獲しており，合わせますと127頭となっておりますが，飼い主に返還されたのは２頭であると，このように伺っております。 なお，県動物指導センターに迷い犬や猫として引き取られた場合や捕獲をされた犬につきましては，県から新たな飼い主等に譲渡される制度がございまして，約1,000頭程度がその制度により新しい飼い主に譲渡されていると伺っております。しかしながら，ほとんどの犬や猫は殺処分されております。収容頭数のうち，犬は約８割ほど，そして猫は９割ほどが殺処分されておりまして，平成24年度は犬が3,177頭，猫が3,197頭で，合わせまして6,374頭と，このように伺っております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 具体的な細かな数字で教えていただきまして，よくわかりました。犬と猫合わせて6,374頭が殺処分されているということですが，今現在，龍ケ崎市に先ほどもワンだふるマナーというのがありましたけれども，今現在，市に登録されている犬の数は具体的に何匹になりますか。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 当市の犬の登録数でございますが，年度末時点の頭数でお答えしたいと思います。 平成22年度，4,818頭，平成23年度，4,927頭，平成24年度，4,989頭で，わずかではございますが，増加しております。 なお，この頭数には犬が死んでしまったにもかかわらず，登録廃止の手続きをしていない分も含まれていると考えております。 市では，毎年４月中旬に狂犬病予防注射の案内を登録者に，はがきで通知しておりますが，その中に犬が死亡した場合や登録内容に変更があった場合は手続きをしていただけるよう記載してお知らせてしているところでございますが，現実的には手続きをしていただけないと，こういったことが現状でございます。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） ありがとうございました。 正確な数字ではないでしょうけれども，大体5,000頭近くの犬が飼われていて登録を，もっと正確には多いんでしょうけれども，登録されているのが5,000頭近くの犬というふうにお聞きをいたしました。猫の場合は難しいですね。勝手に動いていますので，いつもつないでいるわけではありませんから，なかなか猫の数ははっきりわからないんだと思うんですけれども，先ほど部長のほうからもお話しありましたとおり，人間と違って死亡したときに報告をわざわざすることもないと思いますし，転居した場合に，わざわざ引っ越しますのでという報告もないという，もちろんそうだと思いますが，そういう部分も含めますと，正確な数はなかなかわからないということですが，一応狂犬病の注射のお知らせには，転居や死亡した際にはお知らせくださいという旨のことが書かれているということでありますけれども，その辺をもっと正確に把握するためには，赤い字にするとかなっているんですかね。私，犬飼ってないんでわかりませんけれども，しっかり報告をしていただけるような方向性をしていただきながら，正確な数字を読み取っていただければと思います。 いろいろな飼い主の方がいらっしゃると思いますけれども，例えば今までで飼い主が様々な理由によって飼えなくなった場合，市の対応というのはどのようにされておりますでしょうか。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 飼育放棄の関連の相談でございますが，当市で相談を受けた事例といたしましては，親子２人で暮らしていましたが，２人とも急に入院することになり，家には戻れない状況で犬を飼えなくなったと親戚の方から市に相談のあったケースがございます。このような場合，緊急に対応しなくてはならないケースでございますので，新しい飼い主を探しても見つからない場合には，茨城県の動物指導センターで引き取りを行っている旨，ご案内をいたしております。また，高齢でひとり暮らしであり，健康面で不安があるため，この先，犬を飼い続けられなくなってしまうと心配されて市に相談があったケースもございます。このように時間にある程度の余裕のある場合には，近隣の動物愛護団体等に相談をされてみてはどうかとご案内しているところでございます。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 丁寧な対応をされているということでありますけれども，飼われている方にしか，そのかわいさがまたわからないし，飼ってないからといってかわいくないかといえばそうでもなくて，よそのわんちゃんや猫ちゃん見て，かわいいなって本当に思って，飼いたいなって思うときもあるんですけれども，やはりいいときばっかりではないのが現状だと思います。犬や猫に対する苦情というのも，直接その飼っている方に言えればいいんですけれども，なかなか言えなくて，市のほうに苦情があることがあると思うんですけれども，どのような苦情がありますでしょうか。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 市に寄せられる犬や猫に関する相談や苦情ということでございますが，その内容を大まかに区分いたしますと，道路でひかれた動物の処理の通報が月平均30件程度，犬や猫がいなくなった，あるいは他の家の犬や猫を保護したといった迷い犬や迷い猫の連絡が10件程度，犬や猫の鳴き声やふんの放置などの苦情が５件程度，こういった状況でございます。
○岡部洋文議長 休憩いたします。 午後３時15分，再開の予定です。 午後３時００分休憩 午後３時１６分再開
○岡部洋文議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 今，部長のほうからお答えいただきまして，苦情というのが道路でひかれてしまった犬や猫をどうしたらいいかという，これは月に平均30件って言われましたよね。あと，迷い犬や猫が10件，鳴き声やふんが５件ということなんですけれども，それぞれ内容が違うと思うんですけれども，これちょっとヒアリングのときには言っていないんですけれども，こういう苦情があったときにどのように市は対応されていますか。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 まず，苦情の対応でございますが，道路でひかれた動物の処理，これにつきましては，平日ですと，職員がそちらに処理に伺って引き取りをしてくるというのが現状でございます。 続いて，犬や猫の保護といった，これの関連につきましても，やはり職員がそのお宅に伺って基本的には引き取りをしております。そして，犬や猫の鳴き声やふんの放置でございますが，これにつきましては，ふんの放置はかなりあるので非常に難しい問題でございます。そして，鳴き声関連につきましては，そういった苦情の主のほうによく内容を伺って，いろいろ検討するといった状況で対応しております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 道路でひかれている猫ちゃん，わんちゃんよく見ますよね。１カ月で30件，平均であるということなんですけれども，ただ，やはりそのように市のほうで対応してくださっているので，本当に素早い対応にいつも感心をしております。平日であれば，そのようなことというふうにおっしゃっていました。 たまたまクリーン大作戦があったときに，猫ちゃんの死骸があって，どうしようといったときに自治会の方が，すって持ってね，ごみ袋に入れるところを見たんですけれども，やはりなかなかそれは誰でもできることじゃないなというふうに思うんですけれども，市の職員の方がそのように素早く対応してくださっているので，私たちが安心して暮らしていられるんだなと思うんですけれども，そのような対応を今後も，なるべくあってほしくはないんですけれども，そういうことがあった場合には素早い対応をまたお願いしたいと思います。 この動物愛護につきましては，県の取り組みの中で動物愛護の推進委員の方が74名県のほうから委嘱されているということで，龍ケ崎市のほうに住んでいらっしゃる方は何人の方が登録をされていまして，市とはそういう方とどのように連携をとられているのかお聞かせください。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 県の動物愛護推進員，この方々との連携でございますが，毎年茨城県動物指導センター長から動物愛護推進員への協力につきまして，当市宛に文書で依頼があります。その後，県や動物愛護推進員の方から連絡をいただいて，お互いに事業に協力していくというような手順になっておりますが，ここ２年ほどは市に連絡がありませんことから，動物愛護推進員との連携しての活動はいたしていないと，こういったのが実情でございます。 以上でございます。 すみません。動物愛護推進員，県では74名，そのうち市内にいらっしゃるのは２名でございます。申しわけございませんでした。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） そのセンターのほうから文書が来て，その文書をいただいた上，推進員さんのほうから市のほうに連絡があり，何かお手伝いすることはないですかというような，もしなければ特にありませんと，そういう形で終わっていて，この２年間は特にないということですね。平和な市なのか，何だかよくわかりませんけれども，それでは，龍ケ崎市内には動物愛護に関するボランティア団体というのは存在するんでしょうか。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 当市で動物愛護に取り組むボランティア団体についてでございますが，私どもといたしましては承知はしておりません。 なお，隣接市の動物ボランティア団体に所属している市民の方から迷い犬の情報についてご連絡をいただいたことはございます。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） ありがとうございます。 じゃ，龍ケ崎市には動物愛護に関するボランティア団体はないということですね。あるかもしれないけれども，市のほうでは掌握はされていないということ。 2013年，今年の９月に改正動物愛護管理法が施行されまして，この改正法の中には殺処分ゼロを目指すこと，また，犬や猫を虐待した人，捨てた人には罰金に処せられること，それも100万円相当の罰金というふうになっているんですけれども，実は茨城県の愛護推進員の方から動物愛護及び管理に関する法律が改正しましたよというパンフレットを私いただきました。とてもわかりやすくて，簡単なことしか，もちろん書いてないんですけれども，罰則が強化されましたというのが一番先に書かれています。その中には，犬や猫などを捨てたと書いてありまして，そうすると，赤い字で100万円以下の罰金で，犬や猫などの虐待，適切な世話を怠った，それでまた，赤字で100万円以下の罰金。犬や猫などみだりに殺したり傷つけたりした，赤い字で２年以下の懲役または200万円以下の罰金。この殺処分をなくすことを目指しますという項目の中では，犬や猫などのペットは最後まで，先ほど部長もおっしゃっていたとおり，最後まで責任と愛情を持って飼いましょう，これも赤い字で書いてあります。子犬や子猫が産まれても飼えないのなら前もって不妊手術をしましょう。赤い字で書いてあります。殺処分をなくすために，かわいそうな犬や猫がいたら保護して，里親を探しましょうというような，こういうチラシをいただきたいました。これも茨城県愛護推進員の方からいただいたんですけれども，もしよければこれを印刷なり何なりして，りゅうほーとかに入れられればいいかなと思いますし，ぜひ後で参考にしていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 近隣では牛久市と阿見町が動物愛護条例を，ここ何年かの間に策定をいたしました。今の市の状況の中では本当に愛護団体，ボランティア団体もありませんし，動物に対するものすごい苦情とか，そういうことでも少ないとは思うんですけれども，現実数字的なことを見ると，本当にたくさんの犬や猫が殺処分されている現状があります。そういうことを考えた部分で，わが市においても，ぜひこの動物愛護条例を策定したほうがいいのではないかなというふうに考えるんですけれども，それについてはいかがでしょうか。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 動物の愛護及び管理に関する条例につきましては，先ほど議員がおっしゃいましたように，近隣では牛久市が平成23年４月１日，阿見町では平成25年４月１日から施行してございます。これらの自治体では，条例に基づき犬及び猫の不妊及び去勢に対する補助制度を設けておりまして，自治体や動物愛護団体等で保護した犬や猫の譲渡会も開催しているとも伺っております。 これらにつきましては，動物愛護団体や個人の方にご協力をいただきながら開催しているとのことでございました。 いずれにいたしましても，条例の制定，これにつきましては先進の自治体の状況や市内での動物愛護活動の状況など，そういったものを見ながら今後研究してまいりたいと，このように考えております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） ぜひ研究していただいて，よろしくお願いしたいと思います。 動物愛護に関する質問で，これは教育委員会のほうにちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども，現在，市内の小・中学校で動物を飼育している学校はありますでしょうか。私どもが子どもの頃は学校に必ず動物がいて，飼育係とかした記憶があります。今，人気のあるミュージシャンの中にも「いきものかがり」っていますけれども，あの子たちも小学校の頃はそういう生き物係をしていたので，そういう名前になったのだと思うんですけれども，市内の小・中学校で動物を飼育している学校はありますでしょうか，お答えお願いします。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 市内の小・中学校では主にメダカやタナゴ，フナなどの川魚，そのほか金魚や熱帯魚などを水槽で飼育しております。係の児童が中心に餌をあげたり水槽の掃除をし，休み時間に観察するなど，生き物にかかわることで温かい思いやりや命の大切さを感じながら，世話をしております。 なお，小動物としましては，ウサギ，亀を飼育している学校がございます。こちらにつきましても命の尊重，動物愛護につながるよう飼育しているところでございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） メダカやタナゴ，金魚，熱帯魚，水槽の中で飼育をされて，あとは小動物，ウサギとか亀ということですけれども，全部の学校にこの小動物や金魚とかがいるわけではないかと思うんですけれども，動物愛護に対する教育というのはどのように行われておりますでしょうか。要するに，子どもたちに言葉とか物で伝えていく部分では，どのような形で教育に対しては行われておりますでしょうか。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 小・中学校における動物愛護に関する学習は，主に生活科，理科，そして道徳の時間の学習で実施しております。小学校１年・２年生の生活科では，動物を飼ったり植物を育てたりする活動を通して，生き物の生命や成長に気づき，生き物への親しみや生き物を大切にしようとする態度を育んでおります。また，小・中学校の理科では身近な動植物の飼育や観察，生き物の体のつくりなどを調べる学習を通して，生き物を愛護することや生命を尊重する態度を育んでおります。道徳の時間では，小学校１年生から中学校３年生まで，自然や崇高なものとのかかわりの内容で，発達段階に応じて自然や動植物を大切にしたり，自他の生命を尊重したりする道徳的な心情や判断力，実践意欲等の道徳性を養う学習を行っているところです。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 道徳の中でしっかり教育をしていただいているということなんですけれども，やはり子猫とか子犬がいたときに，必ず見つけてくるのが小さな子どもたち，「かわいい」と言っておうちに連れて帰ってくるんですけれども，おうちに来ると，お父さんやお母さんに「だめ」と言われて，「何とかしてきなさい」みたいに言われるのが現状の中で，学校では大事にしなさいと言われていても，見つけておうちに持っていったら「何で拾ってきたの」って怒られて，子どもはきっと悩んだりもしながら大きくなっていっているんだろうなと思うんですが，先日，愛知県の豊橋市に住んでいる谷山千華さんという中学１年生なんですけれども，その子が小学校６年生のとき書かれた作文がありまして，それがちょっと話題になって，様々なメディアがその内容を取り上げていたんですね。 その内容というのが「78円の命」という題名で作文が書かれています。それは，どういう内容かといいますと，かわいがっていた捨て猫が子どもを産んだことから始まります。ある日，せっかく産んだ子どもというか子猫がいなくなり，殺処分されたことをその千華さんが知るんですね。初めて聞く「殺処分」という言葉に，死んだ後はごみのようにすぐに焼かれてしまう。動物の処分は１匹につき78円という現実を知らされて，胸が張り裂けそうになった。子猫を探して鳴き続ける母猫の声が，もうガラガラになる声がずっと耳から離れない。その母猫を抱き締めながら，命の重さを考え続ける。眠れない夜を何日も過ごして，いろいろ考えるんですけれども，その千華さんは最後まで育てる自信がなければ飼ってはいけないんだということを学んだという作文なんですね。それを，要するに自分だけの中にとどめておくんではなくて，友達とかみんなにももっと事実を知ってもらわなければいけない，伝えていかなければいけないということで結ばれているんですけれども，その短い作文を市の教育長が読まれまして，感動して，豊橋市の小・中学校の道徳教材として活用するということを決めたそうなんです。動物を大事にしなきゃいけなという気持ちもよくわかりますし，でも，飼ったらこういうふうに最後まで育てていかなきゃいけないんだよということを，そこまでをきちんと伝えていけるものというものがあればいいんですけれども，こういう作文を例に，ぜひわが市におきましても，子どもたちの心のあり方，そして，命の大切さを教えていく上でもぜひ参考にしていただけたらいいなと思いまして，ヒアリングのときにコピーを取っていただいたんですけれども，これに対して教育長，どうでしょう，見ていただきましたでしょうか，このコピー，読んでいただきましたでしょうか，もしそれに対して何か感想があればお聞かせください。
○岡部洋文議長 藤後教育長。 〔藤後茂男教育長 登壇〕
◎藤後茂男教育長 お答えいたします。 今，お話をいただきましたけれども，様々な形でいろいろな資料があるかというふうに思います。そういう中で，やはり子どもたち純粋に，そういった物事を捉えますので，十分今回の件も，それから，そのほかの資料についても参考にさせていただいて，今後の道徳教育のほうに役立てていきたいというふうに思います。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） ぜひいいものは参考にしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 動物愛護の質問に関しましては，私の次の後藤議員もされるかと思いますので，私の部分は以上で，動物愛護の質問については終了させていただきます。 それでは，次の質問に移ります。 佐貫駅にあります観光物産センター「龍のポケット」についてお聞きいたします。 以前にもお聞きしたことがあるかと思いますけれども，この「龍のポケット」の運営形態を再度確認させていただきたいと思いますが，開店している曜日，営業時間，働いている方の人数，その店舗の売り上げ，賃貸料金，１日の来客数，売り上げの推移などをお聞かせいただければと思います。
○岡部洋文議長 直井政策推進部長。 〔直井幸男政策推進部長 登壇〕
◎直井幸男政策推進部長 お答えいたします。 観光物産センター「龍のポケット」の運営形態についてでございます。 管理運営につきましては，平成23年度より公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団に委託をしております。同財団において５名の嘱託員を雇用しておりまして，開館時間及び勤務体制につきましては，平日が午前10時より午後６時で１名，休日が午前10時より午後５時で２名の勤務でございます。 なお，休館日は月曜日といたしまして，月曜日が休日となる場合にはその翌日が休館日となっております。 次に，平成22年度からの売上額についてでございます。 平成22年度が334万5,827円，平成23年度が289万8,164円，平成24年度が307万5,506円であります。 次に，観光物産センターにつきましては，関東鉄道株式会社が所有をしておりまして，賃借料についてでございますけれども，１カ月１万円ということでございます。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 平日は10時から６時までで，日曜は10時から５時までということで今お聞きしたんですけれども，１日に大体どのぐらいの来客数がありますでしょうか。
○岡部洋文議長 直井政策推進部長。 〔直井幸男政策推進部長 登壇〕
◎直井幸男政策推進部長 お答えいたします。 １日平均でございますけれども，約20名程度でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） １日に大体20名程度ということなんですけれども，あくまでも観光物産センターということで，観光に来られた方が来ているんですかね，この20名というのは。わかんないですよね，その辺はね，明確にはこの人が観光で，この人が地元の方でというわざわざチェックしないと思うんですけれども，あそこは駅の真下というか真横というか，立地条件も最高にいいところですし，ただ，やはり本当に目立たないなというのがありますね。 10時から６時，１名，日曜日は10時から５時，２名ということで休みの日に２名いるというのは，やはり多少観光客が多いからなのかなというのは思いますけれども，これ本当に売り上げたい気持ちがあるのであれば，もっとアピールしたいのであれば，あそこの佐貫駅というのは１日に大体平均利用客がちょっとネットで調べましたら１万4,000人程度いらっしゃるんですね。ただ，この１万4,000人のほとんどが10時から６時とか10時から５時，日曜日はもちろんですけれども，その時間じゃないときに利用されているんですよね。朝の早い時間，５時38分の始発から大体７時過ぎ，この営業時間以降に１万4,000人の方があそこを利用されているんですけれども，せっかくあの駅にあるこの物産センター，観光の方だけのために開くというのはちょっと観光地といっても，なかなかぴんとこない部分でもあるんではないかと思うんですけれども，この現状を見たときに，この１万4,000人が利用される，この佐貫駅，この利用者を巻き込むような戦略を考えていくべきだと思いますが，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 直井政策推進部長。 〔直井幸男政策推進部長 登壇〕
◎直井幸男政策推進部長 お答えいたします。 佐貫駅の利用者が多い時間帯，いわゆる朝夕の通勤・通学の時間帯における観光物産センターの開館の検討についてでございます。 通勤・通学で佐貫駅を利用している方につきましては，時間的に大変急いでいるわけでございます。時間的には余裕がないため，どうしても観光物産センターへの誘導というものは困難であるというふうに考えております。実際に平成23年の10月から平日の開館時間を午後５時から６時に１時間ほど延長をいたしました。その時間の来客者をカウントしておりますけれども，その結果，10月までで１日平均１名という結果でございました。このようなことから，現状といたしましては，開館時間を延長しても来客数の増という効果は薄いものというふうに考えてはおりますけれども，今後さらなる検証を実施してまいりたいと，このように考えております。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 普通のお店だったら，とっくにつぶれていますよね。市民の中でも，この存在自体を，観光物産センター自体を知らない方たくさんいるんですよね。やはり私としては，この佐貫駅を毎日利用されている方々に，もっと利用していただけるような工夫をするべきだと思います。 先日もゆるキャラグランプリが行われました。わが市の「まいりゅう」も大健闘して1,580キャラのうちの223位という，大健闘の成績でしたけれども，それでも市内の中にはまだまだ「まいりゅう」を知らない方もたくさんいます。やはりトップで今回は「さのまる」君がなったのかな。ラーメン丼かぶった，ラーメンがここからちょろちょろっと出ている。いろいろ工夫されていると思います。うちの市の「まいりゅう」も負けないぐらいいいキャラクターだと思うんですね。 ただ，やはりアピールをしていかなければ，絶対に上位には食い込めないのかなと思うんですけれども，この物産センターのことを知っていただくためにも，また，「まいりゅう」を知っていただくためにも，朝は皆さん忙しいんで，電車に乗ることだけ，仕事に行くことだけを目的として急いでいるのは十分私も承知しております。お帰りの時間は，意外と皆さん多少なりとも，１分でも早くおうちに帰りたい方もいらっしゃるかと思うんですが，バスを待っている時間とか，お迎えを待っている時間とか多少ありますので，あそこの駅のところで「まいりゅう」ちゃんが何か物産センターで今，特売で売っているものとか，例えば，そういう１年に何回かサービスデーとかつくって，あとはこのグランプリのときには，ぜひ「まいりゅう」にネットで投票してくださいとか，それをやれば１万4,000人の方が意識を多少は持ってくださると思うんです。得票数が１万にもいってなかったですよね，「まいりゅう」9,900，それでもすごい数だとは思うんですけれども，ぜひあの朝早くから夜遅くまで働いていらっしゃるお父さんに，ぜひ「まいりゅう」の存在も知っていただきたいし，来年に向けて今からこの準備をしていったらいかがかなと思うんですけれども，そのような一石二鳥のアピールをしていったらどうかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
○岡部洋文議長 直井政策推進部長。 〔直井幸男政策推進部長 登壇〕
◎直井幸男政策推進部長 お答えいたします。 佐貫駅におけますマスコットキャラクターであります「まいりゅう」を活用した宣伝活動についてでございますけれども，実は今年初めてエントリーをいたしました，ゆるキャラグランプリにつきましては，佐貫駅におきまして朝の通勤時間帯だったんですけれども，「まいりゅう」とともに市長をはじめ，龍ケ崎市観光協会の皆さん，担当課の職員などでチラシを配布を行いまして，「まいりゅう」への投票をお願いしたところでございます。 先ほどご紹介がありましたけれども，成績につきましては，11月24日に発表がありまして，企業などを含めた総合順位では1,580キャラ中223位，自治体関連のいわゆるご当地部門では1,245キャラ中202位でございました。また，茨城県では26キャラ中８位となっております。ご声援をいただいた皆様に御礼を申し上げますとともに，来年は上位入賞をできますよう努めてまいりたいというふうに思っております。 帰宅する方を対象にしました宣伝活動につきましては，「まいりゅう」や観光物産センターのＰＲには大変有効な手段であるというふうに考えておるところでございます。来年のゆるキャラグランプリの際には，ご提案の手法を含めまして，様々な試みを実施をしてまいりたいと考えております。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。あれだけテレビでゆるキャラグランプリのこと，いろいろなチャンネル，各チャンネルがされて，「まいりゅう」結構映っていましたよね。気にしているので，そこばっかり目が行くだと思うんですけれども，すごくうれしいものです，やはり市のキャラクターが映って，頑張っているなというのがすごくうれしいですし，上位に食い込めば，さらに皆さんにも知名度も上がりますし，やはり龍ケ崎市の看板しょって頑張っている「まいりゅう」をみんなで応援しながら，本当にこの知名度を上げていけるような取り組みをみんなでやっていかないといけないと思いますので，協力してまいりますので，ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 それから，物産センターの話に戻りますけれども，もう一つお考えいただきたいのが，この物産センターをせっかく営業するのであれば，物産センターだけに限らず，市民の方にもっと利用されるものにするべきだと私は思っております。例えば，市の出張所の機能を兼ね備えることができるんであれば，選挙のたびにプレハブを建てる必要もありませんし，期日前投票所を設ける必要なくなりますし，また，駅を利用される方にも時間の延長等含めていろいろな工夫をすれば，この行き届いたサービス提供ができるのではないかと思うんですけれども，住みやすいまちと言われている地域というのは，大体この駅周辺にそのような市の行政サービスがあります。ぜひその辺も含めて考えていっていただきたいと思うんですけれども，これについてはいかがでしょうか。
○岡部洋文議長 羽田市民生活部長。 〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕
◎羽田利勝市民生活部長 お答えいたします。 観光物産センター「龍のポケット」に出張所の機能を持たせることについてでございます。 現在市の出張所につきましては，東部，西部の２カ所開設しております。この出張所では，証明書の発行，税金などの収納，国民健康保険証の発行，国民年金加入届の受理受付など，多岐にわたる業務を行っておりますことから，来所されますお客様の中にはお一人で複数の用事を済まされる方もございます。 現在の観光物産センターでは各種システム機器の設置や人員の配置などを考慮しますと，面積的にも狭く，出張所としての機能を持たせることは難しいものと考えております。 なお，出張所の機能のうち，収納業務と住民票の写し，印鑑証明書の発行につきましては，コンビニでも可能なサービスを開始しております。これら住民票の写しと印鑑証明書の交付につきましては，来月12月19日から観光物産センターと同じ，佐貫駅関鉄ビル内にありますファミリーマートでも予定されており，利便性の向上が図られるものと考えております。 以上です。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 今の部長のお答えで住民票とか印鑑証明はコンビニでとれるようになって，本当にそれもすごいことだと思います。 私が言っている，お願いしている部分とはちょっとまた違ってくるんだと思うんですけれども，先ほど直井部長のほうからお答えいただいたところの中で，賃借料が１万円って，聞き間違いでなければあの関鉄の，持ち主が関鉄だということで賃料が１万円，あそこの場所で１万円で借りられているということはすごいなと思うんですけれども，２階もあいていますよね，あそこね，今２階の左側がたしかあいていると思うんですけれども，あそこを使えば市の出張所ができるんじゃないかと思っているんですが，この間，ヒアリングのときにちょっとお聞きしましたら，２階はエレベーターがないのでお年寄りとかがなかなか行くのには難しいから，ちょっと厳しいかなというお答えでしたけれども，何とか工夫をしながら，今後ですね，すぐにというわけではありませんけれども，・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そうなったときには，さっと目をつけて乗りおくれないよう，・・・・・・・・・・・・・・・何があるかわかりませんけれども，もしそういう場所的なことで何があるかわかりませんけれども，もしそういう場所的なことであればもちろんそうですし，２階じゃ無理だという方は，やはり近くの市役所のほうに来ていただければいいと思いますし，２階でもそれこそ夜遅くまでやっていたら，そこのほうが助かるなという人もいるかもしれませんので，ぜひその辺はこれから研究していっていただきたいなと思いますので，十分便利な龍ケ崎市にはなっておりますので，本当にそこの部分もアピールもできたらいいかなと思いますし，駅にあるファミリーマートで住民票，印鑑証明，12月19日からとれるようになりますよというのも，大体的に宣伝していっていただければなと思いますので，さらには最終的にはこの龍ケ崎市に本当に住んでよかったなって皆さんが言っていただけるような，ぜひまちに今後もさらになっていけるように努力をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，次の質問にまいります。 住民基本台帳カードについてお聞きいたします。 今現在，住民基本台帳カードが無償で市民の方に提供されておりますけれども，今日までにどのくらいの方が申請をされましたでしょうか。そして，それは今現在も毎日増えているのでしょうか，お聞かせください。
○岡部洋文議長 羽田市民生活部長。 〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕
◎羽田利勝市民生活部長 お答えいたします。 住民基本台帳カードの発行枚数についてであります。 平成25年10月末現在，総発行枚数は１万1,960枚であります。そのうち無料交付を開始いたしました平成24年３月１日からの無料発行枚数につきましては9,242枚となっております。現在も一月に400枚程度発行されておりまして，今後も同じように推移するものと考えておるところでございます。 以上です。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） 現在も月に400枚程度申請があるということなんですけれども，2013年ももうあと１カ月ちょっとで終わろうとしておりますけれども，この2016年から共通番号制度が始まるということで，現在このカードからの移行や，また，市民に対してはどのような今後対応をされているのかお聞きしたいと思いますけれども，それに先立ちまして10月28日の朝日新聞に「龍ケ崎市番号制度導入で準備本部」という記事がありました。そこには次のように書かれてありました。「龍ケ崎市は28日国民一人ひとりが固有の番号を持って社会保障や税金など，個人情報を管理する共通番号制度が2016年から始まるため，庁内に制度導入準備本部を設置したと発表した。導入によっては業務システムが大幅に変更されるため，副市長を本部長とし，制度に関する情報の共有や役割分担の調整，課題の洗い出しと問題点の検討に取り組むという」と，このように書いてありました。これにつきまして，マイナンバー制度になりますと，現在のカードについてどのようになるのか，いろいろな課題があると思うんですけれども，これについては副市長が本部長としてというふうに書かれてありましたで，副市長，お答えいただけますでしょうか。
○岡部洋文議長 長岡副市長。 〔長岡一美副市長 登壇〕
◎長岡一美副市長 お答えをいたします。 住基カードとご質問にありましたマイナンバーカードというご発言がありましたが，その関係でお答えをさせていただきたいと思います。 ご承知のとおり，平成28年，西暦2016年の１月から個人番号カード，これが希望者に発行される予定となっているわけであります。同時に，これまでの住民基本台帳カード，これにつきましては発行が終了の予定となっております。しかしながら，平成27年12月までに取得されました住民基本台帳カード，これにつましては取得の日から有効期間が10年間でありますことから，平成28年１月以降も使用が可能となりますので，これまでと同様に印鑑登録証として利用ができ，また，自動交付機やコンビニでの証明書発行，これも可能となるものであります。 なお，平成28年１月以降におきましても有効期限の残っております住民基本台帳カード，これからいわゆるマイナンバーカードへ切りかえることも可能となるわけであります。この場合には切りかえ時点で住民基本台帳カードは使用できなくなりますことから，印鑑登録証としての機能は，いわゆるマイナンバーカードへ引き継がれ，自動交付機やコンビニで使用可能となる，そのような予定と承知をしております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） ありがとうございました。 これは10年間有効ですので，そのまま継続して使えるということなんですけれども，2016年に始まったときに，例えばマイナンバーカードに新しく私は切りかえたいわという方は，今までの住基カードと差しかえで切りかえることも可能ということですね。ですね，わかました。ということは，そのような余り混乱はないだろうという判断だと思いますけれども，やはりそういうときになりますと，世間でもマスコミでも騒ぎますので，連絡とか電話で問い合わせとかがたくさん入ってくるのではないかと思います。その辺を丁寧に市民の方にご説明いただきながら，皆さんの混乱が少しでもないような対応を今後もぜひ行っていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 この質問に関しては以上で終わります。 それでは，最後の質問です。市内の中に管理組合の存在する，管理組合がきちんと管理をされている分譲マンションというのは何棟ありますでょうか，お聞かせください。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 市内の分譲マンションの棟数についてでございます。 危機管理室において調査した限りではございますが，マンション単位で23カ所，棟別では64棟でございます。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） ありがとうございます。 23カ所，64棟ということです。何でこんなことを聞いたのかといいますと，やはり３・11，東日本大震災を受けまして，集合住宅では生活用水や飲料水のタンクが破損したところが何カ所かありました。それによってかなりの断水があり，本当に市の対応で給水車に随分と助けられたのは私も含めて，たくさんの方が助けられました。その中には給水タンクが壊れてしまったことにより，市から災害見舞金を出されたマンションもあったと思います。復旧するまでには随分と時間がかかりまして，その教訓を生かすべき井戸も各コミュニティセンターに設置していただきまして，これも大変喜ばれております。 各マンション管理組合を中心とした中で，自治会も含めて様々な形でその後，防災訓練や緊急時の対応等を皆さんで考えながら，いろいろな工夫をされていっております。その中で出た話が，やはり市にお世話になってばっかりでは申しわけない。その管理組合で毎月管理費を積み立てている自分たちから何かできないものかというのを提案がありまして，その中で分譲マンションの空き地のところに独自の井戸を掘って，いざというときにはその井戸で対応できるようなこともやっていったらどうだろうかという話が持ち上がりました。そういう場合に，そこに住んでいらっしゃる方だけがその水を利用すればもちろんいいんでしょうけれども，そういうときに困っているのは，もうみんなが困っているわけだから，その周りの地域の方にもぜひ使っていっていただくためのことも，そういう規約の中に入れようじゃないかという話も出まして，それが出たことによって，そのマンション以外の方が使いやすくするためには，やはり市から少しでも気持ちでも補助が出れば，これは皆さんの井戸ですから，どうぞご自由に使ってくださいというふうにできるんではないかという，前向きな話がありまして，それはじゃ，一度市のほうに問い合わせてみようということで，今回このような質問をさせていただきました。個人的な建物ですしね，個人的なマンションとはいえ，分譲マンションとはいえ，幾つかのおうちが集まっているところでありますので，なかなか難しいことだと思いますけれども，それについてはいかがお考えでしょうか。
○岡部洋文議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 緊急時用井戸設置に対する補助制度の創設についてでございます。 東日本大震災により上水道が断水した際には，地域における助け合い，いわゆる共助により個人で所有している井戸を活用し，近隣の住民の方に水を提供したケースがあったことなど，井戸は災害時の水の確保には有効な施設の一つであります。 他の自治体の事例を見ますと，既設の井戸を災害井戸に指定し，水質検査費用や修繕など，維持管理にかかわる費用を助成する手法が主流となっております。 市といたしましては，災害時における井戸の必要性を十分に認識しておりますので，各地区のコミュニティセンターへの井戸の設置や井戸マップを作成して万が一に備えているところであります。緊急時用井戸設置に関しては，他自治体の事例なども参考にしながら，研究してまいりたいと思います。
○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。
◆２番（山宮留美子議員） ありがとうございました。 本当に災害対応に対しては早急な対応をいつもしてくださっております。十分その辺は承知しております。 前向きなご研究とご検討をお願いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡部洋文議長 以上で山宮留美子議員の質問を終わります。 ５番後藤光秀議員。 〔５番 後藤光秀議員 登壇〕
◆５番（後藤光秀議員） 改めまして，皆さん，こんにちは。 本日最後の一般質問となります。簡潔明瞭に行いたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 私ごとで恐縮でございますが，本日少し風邪ぎみのせいで鼻と喉の調子が少し悪い。ここで歌うわけではありませんので，お聞き苦しい部分があるかもしれませんが，どうぞよろしくお願いいたします。 傍聴にお越しの皆様，また，インターネットで動画配信をごらんの皆様，龍ケ崎市議会へと関心をお寄せいただきまして，まことにありがとうございます。 また，本日これまでのご答弁の中で既にご説明のあったものにつきましては，できるだけ割愛させていただこうと思いますが，今回も市民の皆様の思いを踏まえて発言をさせていただきますので，執行部の皆様におかれましては重なる部分があるかもしれませんが，趣旨や内容の違いを峻別し，答弁漏れのないようにあらかじめお願いを申し添えておきたいと思います。 それでは，通告に従い一般質問を行います。 今回は，いじめ問題の情報公開について，身体障害者手帳の交付について，大正堀における災害対策について，動物愛護協議会の設置について，以上，４つの項目から質問をさせていただきます。 はじめに，いじめ問題の情報公開についてでございます。 これは，いじめ問題に対する当市の考え方について所見を伺うものでございます。 小・中学校におけるいじめ問題は生徒にとって，学校生活はもとより私生活や進路にまで影響を及ぼしかねない深刻な問題であります。 そこで，まず１点目は，いじめ問題に対する龍ケ崎市教育委員会の考え方をお伺いいたします。 次からは質問席から行いますので，よろしくお願いいたします。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 教育委員会のいじめ問題に対する考え方でございますが，いじめは人間として絶対に許されない行為であるとの認識のもと，教育センターを中心として，いじめ問題の実情を把握するともに，問題の早期発見，早期対応に当たっております。また，市内各校におきましては，どの子にも起こり得る問題であるとの強い認識のもと，いじめ撲滅を目指すリーフリボンキャンペーンやいじめ暴力行為防止のスローガンを掲げて宣言する，いじめなくそう集会など，様々ないじめ未然防止の取り組みを展開しているところです。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございます。 いじめ問題は絶対にあってはならないといった力強いご答弁をいただきました。 次にお伺いするものは，いじめの現状と推移についてでありますが，先ほど伊藤議員のご質問の中でご説明もありましたが，もう少し詳しくお聞かせいただければなと思います。先ほどは認識している件数としてご説明がありましたが，いじめ問題の近年の推移として，当市が認識されている内容など，把握されている現状についてお聞かせいただきたいと思います。現況としてお聞かせください。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 いじめの現状と推移でございますが，教育センターを中心に毎月各校のいじめ問題の実情を把握しております。平成23年度から本年10月までの状況ですが，その態様といたしましては，平成23年度においては冷やかし，からかい，暴言などの言葉によるいじめが最も多く５件，無視などの仲間外れ５件，軽くたたかれたり蹴られたりなどの暴力を伴うもの２件との報告を受けております。 平成24年度においては冷やかし，からかい，暴言などの言葉によるいじめが最も多く21件，無視などの仲間外れ３件，軽くたたかれたり蹴られたりなど，暴力を伴うもの２件，いたずらなどの嫌がらせ２件，持ち物隠し３件との報告を受けております。 本年度においては10月までの状況で冷やかし，からかい，暴言などの言葉によるいじめが最も多く13件，無視などの仲間外れ１件，軽くたたかれたり蹴られたりなど，暴力を伴うもの３件，いたずらなどの嫌がらせ１件との報告を受けております。 中学校では，部活動において発生しているケースが見られます。小学校では，近年学級内のほか校外での活動がきっかけとなり，いじめにつながるケースがわずかながら増えている傾向にあります。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございました。 それでは次に，当市教育委員会としてのいじめ問題に対する対応策といいますか，市としてのいじめ問題の課題についてお伺いします。 いじめ問題の早期解決は，被害児童と加害児童と，また，保護者と学校との現場が，より迅速に問題へと向き合うことが最も重要かと思いますが，教育委員会としての対応策といったものはどういうようなものなのか，対応策と課題もあればあわせてお伺いいたします。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 いじめ問題は大きな社会問題として，これまで幾度も様々な場面において取り上げられております。 教育委員会といたしましても，いじめは人間として絶対に許されない行為であるとの認識のもと，教育センターを中心として継続して，いじめ問題の実情の把握，問題解決に向けた相談，助言に当たっているところでございます。 教育委員会の対応といたしましては，いじめ問題を深刻に受けとめ，その背後にある児童・生徒の心のゆがみを解消するために，全校に相談員を，また市内全中学校と馴柴小学校にスクールカウンセラーを配置しております。被害児童・生徒はもとより，加害児童・生徒や保護者の思いも第三者的な立場で受けとめ，問題の早期解決，未然防止に向けて取り組んでおります。 さらに，教育センターには教育相談員８名や学校教育相談員１名が配置されており，保護者や児童・生徒の相談等に対応しております。 課題といたしましては，いじめの現状が見えにくいソーシャルネットワークサービス等を介した，いじめ問題も取り沙汰されてきておりますので，今後も警察署等を連携を図りながら解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございました。 先日，黒澤指導課長とも少し，こういったいじめ問題に関するお話をさせていただきましたが，その際にしっかりと教育委員会としましても，いつでも全力で対応するスタンスではあるといった力強い，たのもしいお言葉をいただきましてありがとうございました。 実際に市内における各小・中学校内では，それぞれ様々な問題等もあるかと思います。 そこで，例えばでありますが，起きてしまった問題と解決した問題や，どこかでまだ継続しているかもしれないといった問題なども考えられますが，二度と同じケースでいじめ問題が発生しないようにといった視点で，ある程度の情報公開を強化してほしいと，実際に保護者の方からご意見をいただいたところでございます。ここでいう情報公開というのは，いじめっ子の名前を出してくれとか，そういうことではなくて，そういった細かく具体的に何年何組で，どうのこうのとか，そういう話ではなくて，いじめをなくすための対策として各学校で問題が発覚した際に，ある程度のお知らせとして保護者への情報共有や教育委員会と各学校間での情報共有等が必要ではないかなと思いますが，これについての見解をお聞かせください。いじめ問題の情報公開，情報共有について，市のご見解をお聞かせいただければと思います。
○岡部洋文議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 教育委員会といたしましては，毎月市内全小・中学校より報告のある，いじめ事例個票の認知件数や状況を確認し，いじめ問題の早期発見と未然防止に取り組んでおります。 今後もいじめ問題について早期発見・早期解決が図られるよう，各学校への適切な支援や全児童・生徒への対応に万全を期し，これまで継続してきた教育相談による支援やケース会議での指導，助言をしていきたいと思っております。 また，今後同じようないじめ問題が発生しないように当該児童・生徒及び保護者の思いをしっかりと受けとめ，学年・学級懇談会等での情報の共有を行い，いじめ問題の早期発見と未然防止に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございました。 執行部の皆さんは，いじめられたご経験がありますでしょうか。私は，こんなこと言うのもあれかもしれませんが，随分とやんちゃをしていたこともありますし，実はいじめられたこともございます。 こういったいじめというのは，やはりいじめている側もいじめられている側も，それをいじめとして捉えているかどうかという，そういった問題も実際あるかと思うんです。しかし，実際にいじめられていると感じている本人というのは，実際に本人自らＳＯＳといいますか助けてほしいというか，そういった相談というのはなかなか出てこないと思うんです。ですから，先ほど冒頭にも言ったことなのですけれども，いじめ問題は当時者である生徒にとって，学校生活から私生活や進路にまで発展し，影響を及ぼすことも考えられることで，精神的な面での支えとしましても児童の安全は市としての責任も当然あると思いますから，やはり学校内での環境の強化や教育指導の見直し等は，その都度，そのたび考えていかなければならないなと思います。 これはあくまでも一例でありますが，いじめ問題に対する各関係機関の対応次第で，いじめられた被害児童も，また，その保護者にとっても，とにかく不信感というものが大きく膨れ上がってしまっているように感じたケースもございました。その不信感というのは，先生方の指導内容に関するものでもありましたし，学校側の対応であったり，当市の教育委員会にまで進化といいますか実際に対応ってこんなものなのかなと，そういった声がありました。例えば，いじめが発覚し，担当の先生や学校側へ相談しても，実際に子どもの現場では迅速に機能するケースはほとんど期待できないといいますか，といった保護者の声もございました。 これは，私に相談にあったことでありますけれども，市民からすれば会ったこともない，私のような市議会議員に連絡をしてきたというのは，よっぽど頼るところがなかったというか，相談がどこにすればいいのかわからないといった不安が強かったと思うんですね。なので，私が言いたいことは，何か特別大きなことをしてくださいというわけではなくて，市民が，保護者が求めているものは学校においてもそうですし，行政においても，とにかく対応のスピード感というものであるということなんです。いろいろ難しい問題ももちろんあるかと十分承知しておりますけれども，一刻も早く子どもたちの安心のためにもっと迅速に動いてほしいといった声が本当に強くありましたので，引き続きご尽力いただきたいと思います。 もちろん大なり小なりと様々であると思いますけれども，例えば教育委員会教育長に話が実際に行き届いているはずなのに，どうしていじめがなくならないんだと，そういった不信感というんですか，そういったものも抱いてしまう，膨らんでしまうということも実際にありますので，もっと学校側と教育委員会と各学校間の情報共有と，ある程度のもちろんラインはあるとしても，発覚したいじめ問題の解決のために各学校の対応方針や指導計画などを公表して，保護者への報告として情報公開といった形も，そういったときには必要になってくると思います。もっと行政がＰＴＡや地域の各関係団体とともに，いじめ問題について協議する場をこれまで以上に積極的に連携して，対応を図れるように，そういった場をつくってほしいと思いますので，これに関しましては要望とさせていただきます。 子育て環境日本一をスローガンに掲げる当市としましても，子どもたちの安全と，さらに保護者への安心のために，当市教育委員会におかれましては，これまで以上に積極的に取り組んでいただけますよう，改めて強く要望とさせていただきまして，次の質問に移ります。 続きまして，身体障害者手帳の交付についてお伺いをいたします。 まず，障がい者といいましても精神に対する障がいや身体に関するものなど，様々でありますが，今回お聞きしたいことは身体障害者手帳を申請する側の立場としての市役所庁舎の環境面に関するものであるということを，あらかじめ申し添えておきたいと思います。 まず，１点目は，現在の身体障害者手帳の交付について現状をお聞かせいただきたいと思います。これまで，現在の交付人数をお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 身体障害者手帳の所持者数でございます。過去３年間の数値を申し上げたいと存じます。 平成22年度末における所持者につきましては1,987人でございます。同じく23年度末で2,039人，平成24年度末で2,049人という数値になってございます。 以上であります。
○岡部洋文議長 本日の会議時間を延長いたします。 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございます。 若干ですけれども，年々増えているといったことだと思います。 それでは，次に，障害者手帳の交付や手続きに関して，市として捉えている何か課題というものがあればお聞かせいただければなと思います。当市の課題をお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 身体障害者手帳の交付事務につきましては，権限移譲によりまして平成22年４月から市において実施しておるところでございます。それ以前は，茨城県で交付しておりました。その時代につきましては，申請から手帳の交付まで平均で50日程度を要しておりましたが，当市に権限移譲された後，現在につきましては申請から交付までの標準的な期間が約２週間に短縮され，市民サービスが大きく向上したところでございます。 こうした改善もありまして，身体障害者手帳の交付に関し，大きな課題として目立ったものは特に見当たらないと受けとめておるところではございますが，原点に立てば，申請者の立場に立って丁寧に対応していくことが常に求められる肝要なことであろうというふうに捉えておるところでございます。 以上であります。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございます。 今まさに，その申請者の立場になってといったご答弁がありましたけれども，続いて，交付手続きやそういった相談窓口の環境面についてお伺いするものでございます。 これは，実際に障害者手帳を交付された市民からのご意見であります。 自分が何かしら障がいを持っているということで様々な助成や援助されることを知らないでいる方と何となくは知っているんだけれども，若い方は特に直接市役所へ行って相談すること自体抵抗があって，なかなか障害者手帳の交付につながらない，そういった相談につながらないといった方も実は多いのではないかといったご意見をいただきました。例えば，重い病気を持っている方が相談や手続きに来庁しても，その病気によっては助成の対象にならない場合もあるように，障害者手帳以外のもちろん場面でもそうなんですけれども，いろいろな手続きや相談をするに当たって，その内容によってはある程度配慮した場所の確保ができないかといった観点から，周りの目を気にせずに，もっと気軽に相談できる窓口といいますか，そういった場所の確保，庁舎内にもプライバシーを配慮した相談窓口があればといった提案なのですけれども，これについて市としてのご見解をお聞かせください。
○岡部洋文議長 加藤健康福祉部長。 〔
加藤幸生健康福祉部長 登壇〕
◎
加藤幸生健康福祉部長 お答えいたします。 窓口では個人のプライバシー保護に気をつけながら，丁寧な接遇を心がけておりますが，時間帯によっては来庁舎も多く，混雑している場合もございます。このような中，改善に向け，昨年度は窓口のカウンターの仕切り板を１段高くするなどの工夫を加え，話しやすい環境の整備を図ったところでございます。さらに，希望される方につきましては個室でご相談をお受けいたしてもおります。 今後もより気軽にご相談いただけるよう，丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございます。 こういった課題は当時者の立場でないと，なかなか気づかないといったこともあるかと思いますし，これは実際に身体障害者手帳の手続きの際にご本人が感じたことをお話しさせていただいたご意見そのものをお伝えしていることでもありますから，もっと市民が手軽に手続きや相談のできる環境への配慮をさらに強くしていただきまして，今後の課題としてもっといろいろな視点で調査研究をしていただければなと思います。 次の質問に移ります。大正堀における災害対策についてお伺いをいたします。 東日本大震災の発生以降，地震災害のほかにも竜巻，台風など，いつ災害が起きても想定外という事態に備えた危機管理が必要不可欠であります。野原町と出し山町から龍ケ崎小学校の脇を通り，愛戸町へ流れ，東は八代から長峰を通り，半田飛行場のほうまで流れている大正堀川についてでありますが，野原町と出し山町の区間では堀が復線となっております。その堀の深いほうと浅いほうの川が流れておりますが，深いほうが県の所管で，浅いほうが市の所管となっていると伺っております。 そこで，万が一，大正堀における水害や例えば何か大きな災害が発生した場合に，市としての対策はどのようになっているのか，災害時の対策についてお伺いいたします。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 大正堀川につきましては，北竜台地区の大正堀川防災調節池から稲敷市で破竹川に合流するまでの茨城県管理の１級河川でございまして，竜ヶ崎ニュータウン北竜台開発の際に，当時の住宅都市整備公団が改修を行っております。改修に当たりましては，流末となる破竹川で受け入れられる水量と雨水の流れ込む区域等を考慮いたしまして，断面や勾配等が決定されております。大正堀川の氾濫等を抑制する施設として，大正堀川防災調節池，馴馬防災調節池，北竜台公園調節池の３カ所の調節池が設置され，水量を調節しております。降雨量が放流水を上回るような場合は，調節池内に貯留することになります。先の台風26号では，調節池ができてから最大の244ミリという雨量でしたが，各調節池の約３分の１程度の高さの水位とはなりましたが，適切に流水の調整が行われております。この大正堀川につきましては，引き続き調節池の適切な維持管理につきまして，管理者である茨城県と連携をしてまいります。 また，市の管轄になっております，大正堀川に面しました側溝といいますかね，ちょっと深いんですけれども，これにつきましても，これまでこういった観点で災害に絡んできたことはございませんが，今後につきまして，さらにいろいろ調査していきたいと，このように考えております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございました。 通常，今，言いました大正堀での水害といってもなかなか考えられないことかもしれませんけれども，これまで適切に調節池のほうに流水されているということで安心しました。県の所管となっている，その深いほうの土地というか緑町側というんですか，緑町側は宅地造成の際にかさ上げされたとお聞きしたのですが，野原町側よりもその土地が約１メートルほど全体的に土地が高くなっていると思います。これは例え話でありますけれども，利根川で千葉県側の堤防が高く，茨城県側では低いということは通常あり得ないと思いますけれども，本来ならば両岸とも平行でなくてならないかと思うんです。昨今では，もちろん本当に想像もしなかったほどの，これまで想像しなかったほどの降水量が増えることも珍しいことでもなく，先日の台風の影響では野原町側の田んぼは水路から水があふれてしまうほどの影響があったと，近隣住民からは伺っております。 ここでは極論となりますけれども，市の管理側となっている野原町側の堤のかさ上げというんですか，平行にすることはできないかといった趣旨のご意見がありましたけれども，これについての市としてのご見解をお聞かせください。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 野原町側の堤のかさ上げということでございますが，大正堀川を改修した際には，雨水を流すために必要な断面や勾配を決めまして，左右同じ高さで計画し，施工されております。しかし，議員ご指摘のとおり野原町側から緑町側を見ますと，道路が50センチから１メートルほど高くなっておりますが，これは河川構造物より高い地盤で緑町の区画整理事業が行われたことで，河川構造物と道路に段差が生じてしまうために，土留めを設置いたしたことによるもので，堤の高さを変えたといったものではございません。野原町側の堤敷の高さを緑町側の土留めと同じにということでございますが，現在の大正堀川の水路高で大きな支障は来たしていないと，こういった観点から現時点ではそういった考えはございません。 また，下流側の野原町側の周辺の水田が水があふれるほど影響があったということでございますが，このたびの台風26号による大雨では，野原町側周辺だけではなくて市域全域の水田が冠水いたしまして，水路と水田の区別ができない状態でございました。水田につきましては，自然の調節池としての雨水が一時的にたまることで河川の氾濫など，災害の防止の機能もありますことから，今回その機能が発揮されたものであると，このように考えております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございます。 先ほども水路の件に関しましては，もちろん野原町だけのことではないということは，もちろん私もわかっていますので，ありがとうございます。 実際に雨の日に大正堀沿いのその野原町側の道路を観察してみますと，野原第一児童公園前の緑町とつなぐ橋があるんですけれども，そこは特に傾斜がありまして，野原町側の住宅沿いへとかなり水が流れているのが確認できます。通常では，もちろんあり得ないといった想定外といったことも，そういった想定外の対策として再度改めて見直す必要性もあるかと思いますので，今後の課題としてぜひ調査していただきたいと思います。 またさらに，この大正堀に沿った道路は近隣地域の避難所となっている龍小までの避難経路になっております。また，児童のスクールゾーンとなっておりますけれども，その標識も目立っておらず，実際に車通りも多く，実は危険な場所なんです。私が幼稚園生の頃の幼いときの話なんですけれども，私もこの道路でバイクにはね飛ばされて大きなけがをした経験もございます。避難経路になっていて，さらにスクールゾーンと書かれているところに，その大正堀沿いの道路でありますけれども，ガードレールもずっとそのままで，ゆがんでいて，その高さも結構意外と低いんですよ。決して子ども目線での安全が確保されているとは言いがたいというほかに，その浅いほうの大正堀川ですか，特に地元の方々が毎日クリーン活動を，ごみ拾いをしているんですけれども，本当にびっくりするぐらいごみのポイ捨てが絶えないスポットなんですよ。東側といいますか，その野原町より先の半田方面へと続くほうと龍小の先の愛戸町ですか，そちらのほうは両岸に平行なフェンスが立たれていると，設置されています。ちょうどその野原と出し山の区間だけがゆがんだガードレールのみの設置になっているんです。 こういった観点からも市の所管となっているといいますか，こちらの浅いほうの大正堀沿いの整備は決して万全であると言えないと思いますので，例えば防災や安全対策としてもフェンスの設置であったりとか，ほかに何か改めて対策があればなと思うのですけれども，これについていかがでしょうか。市のご見解をお聞かせください。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 避難経路としての大正堀川沿いの安全対策でございます。 ご指摘のとおり愛戸町に面する大正堀川の周囲はネットフェンスが設置されておりますが，これは河川の改修工事の際に設置されたものでございます。一方，出し山町と野原町側に面する区間にはガードレールが設置されておりますが，これにつきましては区画整理事業で設置されたものでございます。このネットフェンス，ガードレールともに転落防止を目的に設置されているものではございますが，主な対象が人か車になるかの違いであろうと，このように考えております。 いずれにいたしましても，この区間の安全対策，これにつきましては今後の課題の一つと捉えまして，河川管理者でございます茨城県や関係部署と連携を密にして県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございます。ぜひ今後の課題の一つとして検討してください。 先ほども申し上げましたけれども，こちらの出し山，野原側の大正堀沿いはそのガードレールが低いと言いましたけれども，反対側は出し山側ですけれども，全然車通りないですよね。なのに，あちらのほうがやはりフェンスも高くなっているので，そういった安全面の方向からもぜひ調査していってください。この野原町から出し山町区間の大正堀沿いに関しましては，私が幼い頃からずっと変わっておりませんし，これまでももちろんそういった大きく必要性もなかったのかもわかりませんけれども，先ほども申し上げましたが，想定外といった事態が，いつ起きてもおかしくない昨今でもございます。また，この野原町や出し山地域にも新しい住宅地が増えておりまして，私も含めて小さなお子さんを持つご家族世帯が多くなってきております。今すぐにどうしてほしいとか，そういった緊急性のことでもございませんけれども，やはり避難経路となっているその区間の対策としましても，災害対策から安全面を強化する視点としましても，道路標識がはがれかけているとか，そういったゆがんでいるガードレールですとか，さらには絶えないごみのポイ捨て防止のメンテナンスという意味でも，ぜひ前向きに調査研究をしていただきたいと，要望とさせていただきまして，次の質問へ移ります。 最後です。動物愛護に関しましては，先ほど山宮議員からも詳細なご質問とご答弁の中で，私がお聞きしようとした内容も幾つか重なる点もありましたので，割愛する部分もありますけれども，私のほうからも最後に何点かお伺いをいたしますので，最後までよろしくお願いいたします。 茨城県では，全国犬猫殺処分ワーストということから，先日，近隣の若手市議会議員有志で笠間市の動物指導センターへ直接視察研修へ行ってまいりました。茨城県が犬猫殺処分全国ワーストとなっている現状から，もちろん当市におきましても，現状から抱えている課題等も幾つかあると，先ほどのご説明でわかりました。 当市の現状については割愛をいたしますけれども，先ほどのご説明の中で指導センターへ引き取った件数のご説明があったんですけれども，そういった視点ではなくて，市内で迷い犬猫の保護に関する保護情報というんですか，ホームページで掲載しておりますよね。そういった情報の件数や当市で犬猫を預かった件数の近年の推移をお聞かせいただければと思います。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 犬や猫について市に連絡のございました保護情報及び捜索情報についてでございます。 平成22年度の保護情報は46件，捜索情報は53件，合わせまして99件でございます。このうち飼い主のもとに戻れた件数は40件，そして，その後，詳細が不明なものにつきましては55件，県の動物指導センターに引き取られたものが４件でございます。 平成23年度でございます。保護情報が59件，捜索情報は75件，合計134件でございます。このうち飼い主のもとに戻れたものが86件，その後の詳細が不明なものが44件，県の動物指導センターに引き取られたものが４件でございます。 続きまして，平成24年度でございます。保護情報が54件，捜索情報が73件，合わせまして127件でございます。このうち飼い主のもとに戻れた件数が53件，その後の詳細が不明なものが64件，県の動物指導センターに引き取られた件数が10件でございます。 続いて，市で預かった頭数でございます。 平成22年度，犬４頭，このうち３頭は飼い主のもとに戻り，１頭は新しい飼い主に引き取られたところでございます。 平成23年，犬が13頭でございます。このうち７頭は飼い主のもとに戻り，１頭は新しい飼い主に引き取られました。残りの５頭につきましては，県の動物指導センターに引き取られましたが，その後２頭は飼い主に引き取られたと，このように伺っております。 平成24年度でございます。犬11頭でございます。このうち６頭は飼い主のもとに戻り，１頭は新しい飼い主に引き取られております。残りの４頭につきましては，県の動物指導センターで引き取られております。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） 詳細なご答弁ありがとうございました。 次に，動物愛護推進事業についての質問でありますが，先ほど山宮議員のご質問からご説明のあったものなんですけれども，市で行っている現在の愛護推進事業の中でワンだふるマナー宣言といったものがございましたけれども，こちらの登録件数は現時点でどれくらいなのかお聞かせください。
○岡部洋文議長 木村都市環境部長。 〔木村 茂都市環境部長 登壇〕
◎木村茂都市環境部長 お答えいたします。 当市で創設いたしましたワンだふるマナー宣言につきましては，平成23年度に狂犬病予防の集合注射の会場で，犬の飼い主にご案内したところ，1,739名という多くの皆様に宣言をしていただきました。 今年度につきましては，狂犬病の予防注射をかかりつけの動物病院で受けております飼い主を対象といたしまして，市内動物病院の協力をいただいてご案内を申し上げました。その結果でございますが，10月31日現在で478名の飼い主に宣言していただき，トータルでは2,000名を超える飼い主の皆様にワンだふるマナー宣言をしていただいております。 このワンだふるマナー宣言や市ホームページへの犬や猫の保護情報及び逸走情報の掲載などによりまして，動物愛護事業に積極的に当市が取り組んでいると認められ，茨城県動物指導センター長から平成23年度には市が表彰を受けているところでもございます。 以上でございます。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございました。 現時点でトータル2,000名超えていますということで，大変多く登録されているとわかりました。 次で最後の質問とさせていただきます。通告のタイトルにもさせていただいておりますけれども，仮称でございますが，龍ケ崎市動物愛護協議会の設置についてお伺いをいたします。 県内では既に動物愛護管理条例を定めております，牛久市，阿見町をはじめ，先日は守谷市が条例策定を目標とした独自の動物愛護協議会を設置されました。 先ほども当市においても，山宮議員から条例策定に向けてそういったご質問もありました。まずは当市でも，官民をつなぐ中核の場として動物愛護協議会といったものが設置できれば，市民協働での一体となった動物愛護啓発を強化できると考えますが，市としての考えをお伺いいたします。 最後ですので，ぜひ中山市長のご所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岡部洋文議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 後藤光秀議員のご質問にお答えします。 くしくも先ほどの山宮議員と続けて動物愛護に関する質問がございました。やはりそれだけ，この動物愛護というものは大切なことでもありますし，東日本大震災の際にペットが受けた悲劇であるとか，新聞等などにも時々出てきますが，ペットなどに対するかわいそうな扱いなどの報道もあるように，そんなところから終生飼育や災害対策も含めた改正の動物愛護管理法が本年９年に施行されたものだと考えているところでもございます。 やはり動物というのは，一緒にいると大変癒やされるものでもありますし，家族の一員として，いかに大切に一生つき合えるかというのが，我々にも課せられている命題ではないのかなというふうに考えているところです。 私も小さい頃から，母親が小さい頃，インコを買ってきまして，代々インコを，亡くなると，また新しいインコを母親が買ってきてくれるということで，安易なものですべて歴代のインコの名前が，ぴこちゃんという名前だったんですけれども，セキセイインコはよくしゃべるので，大変かわいらしくて，やはり亡くなると子どもながらに大きなショックを得ていた記憶がございます。 そして，最後に飼った鳥が，どういうわけだかヨウムと申しましてオウムの一種で，グレーの大変地味なオウムだったんですが，これが頭のいいオウムで有名なオウムらしくて，よくしゃべる鳥でございました。そして，40年近く生きておりましたので，最近ちょっと残念ながら亡くなってしまったんですが，私が中学生の10代前半から飼っていましたので，私の人生の大半を一緒に暮らした鳥で，これもぴこちゃんだったんですけれども，いろいろな言葉をしゃべるので，本当に家族の一員のように，ある意味，空気以上にもう存在が，いるのが当たり前のような感覚の鳥でございました。恐らくちょっと病気になってしまって残念ながら亡くなったんですが，最後に覚えたのが，うちの娘の名前と息子の名前を繰り返し親が呼びますので，それをまねして２人の名前を覚えたのが最後の言葉だったのかなという思いもありまして，亡くなったときは本当にショックが大きかったですし，今，嫁いで家を出ている姉などと集まって，ちょっと小さなお葬式みたいなことを家でやったのが記憶に残っております。 娘もよく覚えていて，ぴこちゃん，ぴこちゃんなどと，今でも時々オウムの写真などを見ると言ってくれるので，そういう点はうれしいんですけれども，今，流行語大賞で「あまロス」というような言葉がありますけれども，あれももともとペットロス症候群から来た言葉というふうに伺っております。そういうことで，やはりそれだけ大切に家族と同じ感覚で亡くなるまでつき合っていけるかということが，これからのペットを飼っていく環境としては大切なのかな，そういう意識を醸成をしていかなければならないのかなというふうに強く私も感じている一人でございます。 そういう意味で，今ご提案のありました動物愛護の協議会のようなものを官民をつなぐ形での設立ができないかというお話，そして，山宮議員からもございましたけれども，動物愛護の基本条例というようなものができないかというお話でございますが，守谷市の状況も議員がおっしゃられたように，私も伺っているところでございますが，やはり今，官が主導でこのような協議会や条例をつくっても，市民の皆さんの，動物愛護者の皆さん，もしくは設立になれば動物愛護団体などの機運が醸成をしなければ，それがすぐに動物愛護につながるような条例にもなりませんし，協議会にもならないと考えているところでもございます。行政といたしましては，そのような動物愛護者の皆さんなどのご意見などを伺いながら，機運の醸成の高まりをしっかりと見極めながら，今後はそのような機運があれば市としても真摯に検討していかなければならないのかなというふうに考えております。 以上です。
○岡部洋文議長 ５番後藤光秀議員。
◆５番（後藤光秀議員） ありがとうございました。 ぴこちゃんといったオウムを飼ったいた。さすが品のいい名前でかわいらしい，そして，今，市長のご答弁の中に官が主導でやっても，すぐに動物愛護に，結果につながるといったことにはならないといったお話も少し出てきましたけれども，市としても真摯に検討していきたいという前向きなご答弁，本当にありがとうございました。 犬猫殺処分数が全国ワーストとなっている茨城県の現状から，動物愛護に関する問題は各市域から啓発活動を強化して，動物愛護に対する意識強化を徹底して目指さなければならないことも課題であると思います。 先ほどご説明にもありましたけれども，龍ケ崎市の平成24年の年度末の犬の登録数だけでも4,989頭ということでありまして，さらに市の動物愛護の啓発運動としてのワンダフルマナーへの登録数も2,000名を超えているというところでもございますけれども，やはりまだもう一歩，動物愛護への取り組みが足りないと言っても過言ではないと思います。 私も犬の散歩がてら，ノーポイサポーターのグッズを使って活動をしているところでもございますけれども，先日，指導センターに行ったときに，こういった平成25年度の市町村別動物愛護取り組みランキングといったものをいただいたんですけれども，やはり条例策定している牛久市が断トツの１位で，３位が守谷市，４位が近隣では取手市になっております。龍ケ崎市は10位なんですね。まだやはり一歩足りないなというところでございますので，ぜひ子育て環境日本一を目指す当市におきましても，子どもたちから大人まで，まち全体が動物に優しいまちづくりを目指し，まずは行政と市民が協働して動物愛護啓発活動に向き合える仕組みや機会をつくるためにも，ぜひ前向きに検討していただきたいと，改めて最後に要望とさせていただきます。 今回も一般質問で指摘させていただきました項目や提案などにつきましては，私の思いもありますし，市民からのご意見あってのものでございますので，これからもぜひ前向きな調査研究と，さらなるご尽力を重ねてお願いを申し上げまして，私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岡部洋文議長 以上で後藤光秀議員の質問を終わります。 本日の一般質問はここまでといたします。 次の本会議は，11月28日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。 本日は，これをもって散会いたします。 午後５時０４分散会...