「龍ケ崎市議会 2010-09-07 09月07日－03号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2010-09-07
09月07日－03号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２２年　　９月定例会（第３回）平成２２年　第３回龍ケ崎市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月７日（火）　午前１０時　　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　13番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　飯　塚　則　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　中　山　英　明　　議員　　　　　　　　　　　４番　　北　澤　　　満　　議員　　　　　　　　　　　５番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　６番　　小野村　　　節　　議員　　　　　　　　　　　７番　　大　塚　弘　史　　議員　　　　　　　　　　　８番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　形　金　也　　議員　　　　　　　　　　　11番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　山　治　男　　議員　　　　　　　　　　　14番　　近　藤　　　博　　議員　　　　　　　　　　　15番　　川　北　嗣　夫　　議員　　　　　　　　　　　16番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　17番　　岡　部　洋　文　　議員　　　　　　　　　　　18番　　桜　井　直　之　　議員　　　　　　　　　　　19番　　曽　根　一　吉　　議員　　　　　　　　　　　20番　　大　野　喜　助　　議員　　　　　　　　　　　21番　　披　田　信一郎　　議員　　　　　　　　　　　22番　　谷田川　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　23番　　坂　本　　　守　　議員　　　　　　　　　　　24番　　松　田　高　義　　議員　　　　　　　　　　　25番　　桜　井　昭　洋　　議員　　　　　　　　　　　26番　　信　田　東　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　大久保　　　裕　　教　育　委員長　　　　　　　　　　藤　後　茂　男　　教　　育　　長　　　　　　　　　　長　岡　一　美　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　川　村　光　男　　企画財務部長　　　　　　　　　　加　藤　幸　生　　健康福祉部長　　　　　　　　　　木　村　　　茂　　環境生活部長　　　　　　　　　　羽　田　利　勝　　都市整備部長　　　　　　　　　　石　島　輝　夫　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　青　木　武　志　　秘書広聴課長　　　　　　　　　　小　林　克　己　　総　務　　課　長　　　　　　　　　　大　竹　健　夫　　交通防災課長　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　財　政　　課　長　　　　　　　　　　大　野　雅　之　　収　納　　課　長　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　保険年金課長　　　　　　　　　　伊　藤　治　男　　介護福祉課長　　　　　　　　　　斎　藤　英　也　　商工振興課長　　　　　　　　　　石　島　　　修　　農　政　　課　長　　　　　　　　　　倉　持　　　進　　学　務　　課　長　　　　　　　　　　塩　幡　克　三　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　岡　田　和　幸　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　菊　地　三　夫　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　松　本　博　実　　議　事　　係　長　　　　　　　　　　塚　本　裕　紀　　議　事　係主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日の欠席議員は，15番川北嗣夫議員，以上１名であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　定足数に達しておりますので，これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　２番飯塚則子議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　飯塚則子議員　登壇〕 ◆２番（飯塚則子議員）　　おはようございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１点目は，高齢者福祉施策に果たすべき責任についてお伺いをいたします。　所在を確認できない高齢者の問題の要素として，一つに自治体が高齢者の実態把握をできない問題，二つとして死亡届を出さないとか，年金不正受給への問題，三つ目は，認知症が疑われる人が家族や地域の認知症への認識が不十分な中，家を出て，どこかで倒れて亡くなっている可能性などです。　高齢者の福祉についての重要な法律である老人福祉法は，市町村は「老人の福祉に関し，必要な情報の把握に努める」と，実態把握の責務を明記し，この条文は今も生きています。　そこでお尋ねをいたします。　こうした所在不明の高齢者の問題を市はどのように認識をされているかお伺いをいたします。　そして，当市では100歳以上の方の安否確認は既に済まれていますが，昨年，民生委員調査で75歳以上高齢者９名未確認のうち，６人について市民課に調査依頼をしたとのことですが，いつ，どのような内容で依頼をしたかお答えをいただきたいと思います。　次からは質問席で行います。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　まず，高齢者の所在不明問題でございます。　北澤議員からも昨日ご質問がございまして，お答えいたしましたとおり，本市には今年度末までに100歳以上となられる方が21名おられますが，これらの方々の所在確認に関しましては８月６日までに市職員が本人に直接面会し，全員の所在を確認いたしております。　続きまして，所在不明問題に関しての認識ということでございます。　一部報道によれば，年金詐取の容疑で逮捕される同居家族もあらわれるなど，問題はますます根深く，重度化の様相を呈しております。これほどまでに多くの所在不明者が存在していた背景には，家族や親類との絆が失われ，また，そういった実態に気づかないほど地域の関係性が希薄になってしまったという側面もあろうかと考えております。　こういったことから，今後様々な機会をとらえての実態把握に努めますとともに，高齢者の社会的孤立を防ぐために社会参加の促進をより一層図り，あわせまして地域コミュニティの再構築に取り組んでまいりたいと，このように考えておるところでございます。　続きまして，昨年の独居老人，老老世帯の調査に基づいて所在が確認できなかった方の市民課への調査依頼でございます。　昨日も申し上げましたとおり，住民基本台帳法に基づきまして，調査の依頼を市民課のほうにお願いしたということでご理解をいただきたいと思います。調査を依頼するに当たりまして，今日のこのような問題を受けまして調査を依頼したということでご理解いただきたいと存じます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　その調査を依頼したということでご理解をいただきたいということですけれども，これいつ依頼をしたんですか。要するに，９名のうちの３人は介護福祉課のほうでその実態が把握できたわけですよね。しかし，６人の方についてはできなかったということで，市民課のほうに調査を依頼をしているということですけれども，いつ依頼をされて，そのことによって何がわかって，どんなふうにされようとしているのか，この点について少し詳しくご説明ください。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　８月26日の時点で介護福祉課より市民課のほうに調査依頼をしております。それに先立ちまして，今年の２月の時点で保険年金課のほうから，そういった納付書関係で届かないという部分につきまして，３名でございますが，これは２月の時点で調査を依頼していると，現時点におきまして，その調査依頼の結果，どういうことが判明したか，それについては報告をまだいただいていないと，まだ調査中であろうというふうな受けとめをしております。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　市民課のほうに調査依頼，今日が７日ですから，26日に依頼をしたということでは，今，調査の段階だと思いますね。しかし，その６件についてそんなに面倒なこれ調査なんでしょうかね，住民票との確認をして，そして実態，どんなふうになっていくかということでは，市民課のほうでの調査というのはそんなに日にちを要することですか。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　市民課での住民登録上に住んでいるかどうかということの調査でございますけれども，確かに，これまでそこにいるかどうかということで介護福祉課，保険年金課等で，その確認をしたところいないということですが，やはり住民登録上の問題ですので，１度ないし２度行ったから確認をしたということではなくて，よりしっかりと裏づけをとって確認をした後，事務手続を進めたいということで，この６件につきましてはまだ現時点では調査中でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　この問題について，新聞報道などでも連日のように報道があったり，ＮＨＫのテレビなどでもドキュメンタリーとして扱っています。本当に，実は数十年前からも行方不明になっていたというような，本当に信じられない，そういった事態が相次いでいるわけですよね。この間，江戸時代や明治初期に生まれた方たちが戸籍上は生きていると，こういった事例が判明をしているわけですけれども，なぜ戸籍上だけで生存する人が埋もれてきたのかと，これについて水戸法務局戸籍課の担当者は，亡くなっても死亡届が出されていないことが最大の理由だと，このように説明していますが，市が戸籍の抹消手続をしない限り，戸籍は残り続けることになるわけですね。この間，戸籍事務のコンピュータ化も行って，相当の時間を費やして，この戸籍の整理は当たってきていると認識をしています。　そこで，戸籍上のみ生存している人について，その調査の結果，調査の進め方ですね，あるいはその明らかとなった数に対してのその後の対応の進め方，それから，職員体制などについて少し詳しくお答えをいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　当市におきましても，100歳以上の方につきましては，マスコミ報道後，再度精査したところでございますが，100歳以上の方につきましては，これは120歳未満でございますが，61名，そして120歳以上の方が70名と，合わせまして131名，これは９月１日時点という時点でございますが，いることが判明いたしております。そのうち，最高齢者は江戸時代末期の万延元年生まれ，西暦ですと1860年でございます。それで年齢は150歳ということになってございます。　先ほど飯塚議員もおっしゃいましたが，その要因でございますが，やはり関東大震災や数次にわたる戦争などで死亡したまま，届け出がなかった，こういうことが挙げられると思っております。　今後の対応ということでございますが，判明いたしました方々のそれぞれの戸籍を調べまして，親族が判明したものにつきましては，親族から聞き取り調査を行い，事務処理を進めたいと考えております。　また，並行しまして戸籍を調査いたしましても親族が判明しない場合，これにつきましては，管轄法務局の許可を得まして職権消除することができますことから，戸籍の適正化に努めたいと考えております。　いずれにいたしましても，管轄法務局と協議を行いながら，慎重に手続を進めてまいりたいと，このように考えております。　また，この調査の体制ということでございますが，この戸籍の内容確認，これにつきましては専門知識，これを要しますので，全職員，市民課の全職員で対応することが不可能でございます。ですので，現在のところ戸籍担当の職員で行うような形で考えております。ですので，終了までの期間につきましては若干かかるのかなと，このように認識いたしております。　以上でございます。

○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　今，部長からこの戸籍を整理するためには専門的知識を持ってないと無理なんだというご答弁がありました。戸籍係，そうしますと何名いらっしゃるでしょうか。市民課の職員の多くは嘱託職員で構成されているかと思いますが，その専門的知識を得ている戸籍係の中で何人の職員で当たられるのか，そしてこれをきちんと整理していくために，およそどのぐらいの時間を要していって，あるいはやはりその職員の皆さんの負担としたならば，これが時間外で進めることになるのか，そういった職員の対応の問題についてお伺いをしたいと思います。　それから，もう１点は，今年の高齢社会白書というのでは，高齢者の社会的孤立について１項を立てて，ひとり暮らしで困っているときに頼れる人がいないとか，ふだん近所の人とのつき合いがほとんどない，こういった人が急増している，そういった実態を明らかにしています。冒頭述べましたように，老人福祉法は地方自治体に高齢者の実態を把握し，適切な支援を求めているわけです。介護保険制度が始まって，高齢者実態把握の責任がどこにあるんですか。そして，高齢者支援の取り組みをどんなふうに強化していこうと考えているか，この点についてもお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　まず，高齢者の調査の関連でございますが，戸籍係何人ということですが，私の理解では４人，係長はじめ４人で対応しているというふうに考えてございます。　ただ，市民課にはそれまで戸籍をやった方たちもいますので，戸籍係だけでの対応ということでは考えておりませんので，その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。　それと，この一連の戸籍の調査の方法，これにつきましてもうちょっと詳しくご説明をしたいと思います。　まず，戸籍に記載されております一番古い戸籍から現在までの戸籍を調査してまいります。その作業が終了いたしますと，次に戸籍の内容を精査し，親族関係図を作成いたしまして，現在生存する方を特定してまいります。次に，生存する方に連絡をとりまして，削除の手続を説明いたしたいと，このように考えております。　また，親族関係で婚姻などにより生存が確認できない方につきましては，その本籍地に生存確認を依頼していくと，このように考えてございます。ですので，できるだけ早い時期に，この問題を解決したいというふうに考えてはおりますが，現時点では，先ほど申しましたように，その期間が何日だというようなことは現時点では申し上げられないといった状況でございますので，ご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　午前10時19分，15番川北嗣夫議員，出席であります。　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　ご指摘のとおり，高齢者の実態把握や支援につきましては，老人福祉法第５条の４第２項に規定されておりまして，市の役割といたしまして「高齢者の必要な実情把握に努める」「必要な情報提供，相談や調査，指導を行うこと」と，このように規定されております。　高齢者に対する支援につきましては，介護サービスを利用されておられる方に対しては介護サービスの適正な利用を，ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方には市で行っておりますところの各種事業の周知や利用促進，介護予防が必要な方には元気サロン松葉館のご紹介や事業への参加促進といったように，おのおのによって支援方法が異なっております。　そのような中でも，民生委員の方々から提供していただく情報や，地域包括支援センターや在宅介護支援センターからの情報などで日常的に高齢者の実情を把握し，高齢者本人にとって最もよい支援を行えるように努めておるところでございます。　しかしながら，そうは申しても，やはり公助だけでは十分でないということも一面真理であろうと思っております。いろいろな質問で，いろいろな文脈で語られておりますところのコミュニティの再生，そういったことで先ほど申し上げましたように，高齢者の社会的孤立を防ぐためには高齢者の社会参加の促進を図るとともに，それにあわせまして地域コミュニティの再構築，こういうことにも取り組んでいく中で，いわゆる共助，そういったものも高めていく必要があるんだろうと理解しておるところでございます。　今後も，公助の部分に関しましては，高齢者の方々が住みなれた地域や家庭でいつまでも暮らしていただきたいと，そういった思いのもと，介護保険サービス利用者，それ以外の方を問わず，支援していけるよう，さらに努めてまいりたいと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　市民課のほうにおいては，８月の末のときにはたしか124名ということで新聞報道はあったかと思うんですね。その後のまた調査の中で，９月１日現在131人と，若干増えたわけですよね。これはまた精査をしていく，このことをしていく中でも，要するに，これは100歳以上に限っているわけですけれども，その前の年齢のほうについては，せっかくの機会というか人員を費やすわけですから，そのときにされるお考えがあるのかどうか，よりきめ細かな戸籍の対応というものをしていくのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。　それから，適切な支援の関係，老人福祉法の関係ですけれども，市がそのように公助として介護保険にとらわれずに，全体の高齢福祉を公助として支えていくと，こういったことは当然のことながらですけれども，今，部長の答弁の中で語られました。　この高齢者問題については，1990年代，要するに介護保険が始まる前までは福祉事務所の職員，要するに市の職員ですね。高齢者宅を訪問して，健康状態や暮らしぶりなどを記した個別の台帳を作成してきていましたよね。行政が直営で福祉サービスをして，職員は必要な場合には立ち入りする権限を持っていたわけです。しかし，2000年からの介護保険制度の導入で福祉サービスの多くを民間事業者とか，外部の団体に任せてきました。高齢者実態把握については，介護保険法に基づいて2006年度に始まった地域包括支援センター，ここが負う建て前にもなっているのではないですか。　そこで，地域包括支援センターの現状についてどのような運営をされているかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　戸籍上の高齢者の生存の確認でございますが，先ほど申しましたように，９月１日時点で100歳以上，131人となってございます。それで，一応90歳以上，そして80歳以上，これもあわせて再度調査をさせております。90歳以上100歳未満で18名，そして80歳以上90歳未満で22名いらっしゃいます。ですから，高齢者の方から先に調査をさせていただきたいとは思いますが，この際でございますので，80歳以上，こちらの方々につきましても一緒に調査をできればと，このように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　地域包括支援センターは，介護保険法の規定により設置される機関でございます。本市では，平成18年10月に開設いたしておりまして，開設当初から，龍ケ崎市社会福祉協議会にその運営を委託してきてまいったところでございます。　同センターにつきましては，包括的支援事業といたしまして，介護予防ケアマネジメントや総合相談支援，権利擁護及び包括的・継続的ケアマネジメント支援を行っております。　また，指定介護予防支援事業といたしまして，介護認定における要支援１，要支援２認定者が，介護予防サービス計画に沿って，介護予防サービスを適切に利用できるよう支援しておるところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　この地域包括支援センター，設置基準は人口6,000人について１カ所ということですね，おおむね。当市では，現在職員３人，要するに保健師，主任ケアマネジャー，社会福祉士というものを配置して委託をしているわけですけれども，現在の委託の状況をどのように見ているかということです。高齢化率から単純計算をいたしますと，約1,200人の高齢者を，これは厳密にはケアを必要とする人に限るわけですけれども，これを３人で見ていかなければならないという計算になるわけです。現在の委託をしている社会福祉協議会のこの３人の職員というのは，それぞれに重要な専門職でありながら，嘱託職員という不安定な身分のもとで介護保険の関連業務に携わりながら，とてもじゃないけれども，実態把握までは手が回らない，こういった実態にあるのではないかと私は思っています。　そこで，市はこのまま委託で地域包括支援センター，運営をしていこうとしているのか，それとも直営として介護福祉課と一体としての業務，このことを私は求めるわけですけれども，どのようにされていくのかお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　地域包括支援センターの今後の運営ということでのご質問でございます。　先ほど申し上げましたとおり，地域包括支援センターにつきましては介護保険法の改正がございまして，その改正の中でその設置が規定されまして，本市では平成18年10月に開設されたということで，およそ４年がたってきておるということでございます。プラン・ドゥ・チェック・アクション，そういったサイクルの中で，やはり４年経過した中で検証していくべき事項はあろうかと思っています。そういった中で，今後さらに高齢化が進展してまいりまして，独居老人や老人のみの世帯がさらに増加していくと，そういった中でますます地域包括支援センターの果たす役割というものが大きくなっていくんだろうと，このように認識しております。　したがって，そういったプラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルの中で，現行の運営の仕方がこのままでいいのか，そういったものについては検討する時期にまさに来ているということで，現在検討を進めておるところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　４年をたって，市は検討する時期に来ているので，今，検討中だというご答弁でした。　この包括支援センターにかかわる当初の市の考え方というところでは，要するに，三つ理由を挙げているわけですけれども，その中の一つに，市直営は専門職確保が困難であるということを挙げているんですよね。だけれども，今，委託にしてみて，委託では今度はやはり嘱託職員では職員の確保できないんですよ。市長は社会福祉協議会のほうの会長でもいらっしゃるので，この点は十分に承知をされているというふうに思いますけれども，いくら募集をかけても専門職員，主任ケアマネジャー，あるいは社会福祉士も保健師も，これは集まらないというのが実態なんですよ。　そういう中において，現在はその職員体制としても管理者１名，これは兼務ですね。それから，保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員，介護支援専門員，事務職員と，これだけの職員のほかにリーダーという名前で係長が１人配置をされて体制をとっていますね。ところが，そのリーダーというのは職員体制の中には実際には組み込まれていない。だけれども，ケアマネジメント業務などが手いっぱいのときには，このリーダーがかかわって職務をしていると，ケアマネの資格をお持ちですから，この方がそういったこともしているということを伺いました。やはりこういった不安定，なおかつ不規則な支援センターの運営というのは，本来果たすべき役割が十分に果たされない，このことに私はつながっていくんだというふうに思いますので，今，検討中ということでございましたので，これは市長のほうにもぜひお願いをしたいのですが，地域の孤立化とも含めて，やはり直営でいくと，この方向を強く持っていただきたいというふうに思いますけれども，お考えを伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　改めまして，おはようございます。　飯塚則子議員のただいまのご質問にお答えを申し上げます。　私も社会福祉協議会の会長という立場でもございますし，行政の長という立場もございますので，立場上，複雑な立場にあることはご理解をいただきたいと思いますけれども，確かに専門職の皆さんを正職員化するというのは，ある意味悲願ではあるんですが，やはり財政状況，その他等々考えていくと，なかなかそれが実現できていないというのが現状ではないかと認識をしているところでもございます。　そういう意味でも，ただいまご提案いただいた直営というものも含めて，先ほど部長から答弁がありましたとおりでございますけれども，これから検討していかなければならない，そういう段階に入っていると認識をしております。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　この地域包括支援センターの果たす役割というのが大きいということは，もう市長も認識をしていると，こんなふうに理解をしています。　この包括支援センターが人手不足ということに伴って，やはり本来の使命が十分に発揮されないというようなことが起きないように，財政的な裏づけということも今，述べられましたけれども，将来的に見て，この包括支援センターが介護予防，あるいは元気高齢者を励ます，今回の熱中症に対しても，やはり時間があいているときを見て，高齢者のお宅，相談のあったお宅１人１人に「お元気ですか，お水飲んでますか，クーラーかけてますか」と，こういった発信をしている姿を私は見ました。やはりこういったことをきちんとやっていくことが医療費の軽減，あるいはその介護給付の軽減，こういったことにつながっていくわけですよね。将来的に見たらば，やはり大きな私はかかる費用の軽減ということでは，大きな効果を発するんだというふうに思いますので，目先の人件費の削減ということにとらわれないで，将来的なことも見据えたぜひ検討ということでお願いをしたいと思います。　そこで，内閣府が全国60歳以上の男女5,000人に行った調査によりますと，孤独死を身近に感じる人というのは42.9％にも上るそうです。同調査によると，「地域で高齢者が困っている家庭があった場合，しようと思う手助けがありますか」という質問に対して，80.3％の人が「何らかの手助けをしようと思う」と回答しています。しかし，同調査によると，実際に取り組んでいる人は半数にも満たないというのが現状だといいます。　そこで，地域から孤立している高齢者を孤立化から防ぐ取り組みについて具体的に，行政，地域，ボランティアなどを含めてどのように進めていかれようとしているかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　高齢者の孤立化につきましては，世帯構成の変化や職場と住まいが分離し，地域との結びつきが少ないために，人間関係が希薄化していることや生活の利便性向上により家族や地域と交流をしなくても，生活が成り立つことが要因であると，このように言われております。そのような中で，山形議員への答弁でも申し上げましたとおり，高齢者を社会で孤立させない取り組みが必要であると強く認識いたしております。　本市におきましては，「ひとり暮らし高齢者愛の定期便事業」をはじめとし，利用者と収集に行かれる方がお互いに「おはようさん」とあいさつを交わすことで，心の通い合う戸別収集になるようにと命名された，家庭ごみの訪問回収を行う「家庭ごみのおはようＳＵＮ訪問収集」，それと栄養改善と安否確認を目的とし，市が配達をＮＰＯ法人に委託して実施しております，「食の自立支援事業」，こういった高齢者福祉サービスをこれまで実施してきたところでございます。　また，社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会におきましては，隔週木曜日に72歳以上のひとり暮らしの方を対象とした，「ふれあい給食サービス」をボランティアの協力のもと，実施しております。　いずれの事業も高齢者の安否確認を含め，孤立化を防ぐことを目的の一つとして実施しており，これらの事業において高齢者に何らかの異変があった場合には，関係機関で連絡を取り合い，訪問するなどといった適切な対応をとっておるところでございます。　行政，ＮＰＯ，ボランティアといった様々な機関が行っておりますこれら事業は，いわゆる訪問型でありますが，反対に人とのつながりを持てるように就労の場をシルバー人材センターで提供することや，ボランティアで活動するシルバーリハビリ体操指導士会のご協力で，各地区公民館においてシルバーリハビリ体操教室を開催するなど，高齢者の方々が地域に出て，人とのつながりを確保できるようなきっかけづくりが大切であるとも考えておるところでございます。　今後につきましても，高齢者の情報を関係機関で共有するとともに，地域内でのあいさつや声かけなど，地域やボランティアの力で支え合うことが，高齢者の孤立化を防ぐために有効な手段であると考えておりますことから，関係機関との連携や情報共有をさらに密にしながら，見守り体制の充実が図られるよう努めてまいりたいと，このように考えております。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　行政が行うこととしては，当然のことといえば当然のことながら，やはりその充実ということが求められると思いますし，今年つくられました龍ケ崎市の地域福祉計画，この計画策定については，小学校区単位で皆さんが議論をしながら積み重ねてきた計画書なわけですね。だから，この計画に基づいたやはり施策の方向性というものがあって，個人，地域協働，そして行政と，この三つにわたってそれぞれ明確な方向性を示しているわけでして，やはりこれの実践というものがいかに深められるかということが，私は大事だというふうに思っておりますので，ぜひそういったことも視野に入れて進めていっていただきたいと思います。　そして，このことについては松戸市の常盤平団地自治会というところが，「孤独死ゼロ作戦」ということで，総務大臣賞を受賞しています。やはりこういった取り組みも，もう市のほうでは十二分に承知をしているかというふうに思いますけれども，やはりこの常盤平団地の取り組みというものを学びながら，市民とともにやはり孤立化を防ぐ取り組みを充実させていっていただきたいと思います。　特に今，配食サービスも当市ではやっているわけですけれども，東京の東村山のＮＰＯ法人は，毎日お弁当の配食サービスをしていると，これは１食500円程度ということなようですけれども，毎日だから安心だということですね。やはり週に２回，乳飲料のサービスもしていますけれども，やはり毎日顔を合わせるというところがとても大事だというふうに言っておりますので，ぜひこうした取り組みも広げていただけるようにお願いをしたいと思います。この点についてのご見解ありましたらば，それはお伺いをしたいと思います。　それから，もう１点は，連日の猛暑で熱中症による救急搬送というのが，９月１日現在，当市では31人になっています。その中で60歳以上の方が16人と半数を超えているわけですね。これは，稲敷広域圏内では113人，60歳以上の方が65人であって，昨年は24人だったんですね。これと比べて大変な状況になっているわけです。　そこで，熱中症対策に対して，国に対しての低所得者へのエアコンの設置，あるいは修理費や電気代などの補助制度の実施，それから，電力会社に対して電気料金の減免制度の実施，こういったことを求めているところがありますけれども，当市としてもそういったことを国や電力会社に求めていってはいかがかと思いますが，この点について市長いかがなご見解かお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　ただいまご指摘がありました国への要望があったということも話としては伺っております。　本当に今年の暑さというのは，もう異常と言って過言ではないと私も思って，大変深刻な問題だと認識をしているところでございます。今日も大変暑い中，皆さんお集まりをいただいているわけでもございますけれども，特に今年厳しいのは残暑でございます。９月に入って，昨日までの６日間で既に３日の35度，最高気温を超える猛暑日を記録しているところでもございます。本年は14日間の猛暑日を記録したということで，恐らくこれは記録史上，最高の記録になるんではないかと思いますけれども，そのうち立秋は過ぎてからの猛暑日が10日間ということでもございます。　先日，気象庁で113年前，記録を始めてから最高の６・７・８月，夏の最高気温を記録したということでもございます。113年前というと1898年，明治何年になるのかちょっとわかりませんけれども，それこそ本当に戸籍で不明者が出てしまうような，そんな時期に記録を始めてからということでございますので，それ以前を考えると，本当に何年ぶりのことかわからないということでもございます。そういう意味で今までも70年ぶりの暑さを更新したなどということはありましたけれども，記録にない暑さということは，やはりもう異常と言っていいんではないかと認識をしております。　そして，特に先ほど申し上げましたけれども，残暑が厳しい。残暑が厳しいということは，９月に入って，もう学校が始まってしまっているとか，そのほかの問題もやはりたくさんの問題が起きていると認識しているところでもございます。　そういう意味で，国のほうもやはり生活困窮者などに熱中症で亡くなる方が多いという問題を深刻にとらえていると伺ってもおりますし，龍ケ崎市においてもそのようなことが起こらないように，対策しなければならないと考えるとともに，国がこの要望などを受けてどのような対応をするのか，今後も注視をしていきたいと思っております。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　配食サービス等のいわゆる充実拡大のお話，質問であったかと存じます。　これらの問題につきましては財源の問題もございますが，今後も引き続き他市でのそういう先進的な実施状況，そういったもの，あるいは民間における食の提供状況，そういったものについてもろもろ研究してまいりたいなと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　ありがとうございました。　市長は，国のほうへの要請活動も適時行われていると思いますので，市の実態を踏まえて，ぜひ要請をしていっていただきたい，そのように思います。　さて，大きな災害が起きたときに，障がい者や高齢者などの要援護者に対する支援を見直して，今年４月に地域防災計画が改正をされました。　そこで，計画実行に向けた全体計画が策定をされていますが，その進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。　また，来年度中には個人プランを作成することになっているわけですけれども，その進め方についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　災害時要援護者避難支援全体計画の進捗に関してでありますが，５月に交通防災課，社会福祉課など，関係各課で構成する災害時要援護者避難支援プラン策定幹事会を設置いたしまして，計画づくりのための調査，検討を進めているところであります。　現在，災害時要援護者の対象範囲や個別避難支援プラン，いわゆる個人プラン，この内容等について検討し，素案をまとめているところであります。　この素案がまとまり次第，要援護者等の支援を受ける方や支援をする方など，多くの皆様からのご意見などを参考に，協議をいただくための災害時要援護者対策協議会を設置いたしまして，計画に反映させていく，そのような予定であります。　なお，個別避難支援計画，いわゆる個人プランの今後の進め方，策定に関してであります。　この計画の進め方でありますが，まず現在，策定を進めております全体計画の中で，要援護者の対象者を確定するとともに，その方々の情報を収集して，要援護者リストを作成いたします。　次に，このリストを活用して要援護者に意向確認を行い，自らの申し出により支援を希望する方について，個別避難支援計画を策定することを考えております。この方式につきましては，一般的に「手上げ方式」と呼ばれているものでございます。　この個別避難支援計画の内容についてでありますが，本人の住所・氏名，緊急時の連絡先，支援してくれる方のお名前，求める支援の内容，こういったものを記載する予定であります。　さらに，持病のある方には，かかりつけの医療機関，あるいは携行する医薬品などの情報を記載することも考えております。　個別避難支援計画につきましては，平成23年度にこの策定を予定しているところでありますが，その内容につきましては，要援護者への支援を迅速かつ的確に行うことができる実効性のあるものとなるよう，引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　この個人プランの作成については，これは先ほど来問題になっている，要するに高齢者の不明問題，所在不明の問題ですね，こういったこととも関係をしてきますし，そして何と言ってもやはり地域との連携が，これが要だというふうに思います。　そこで，計画作成中からもできることはもう実施をしてくと，こういったことがやはり大事かというふうに思いますけれども，その視点はいかがでしょうかということです。　神奈川県の伊勢原市は，災害時要援護者避難支援計画をもうつくっています。そこでは，やはり順次その対応をしてきたわけですけれども，その方法としたらば，やはり今，当市で考えているような形態で進めてきているようですけれども，やはり何といっても大事なのは，要援護者が参加したやはり避難訓練までも実施をしていくと，やはりこういったリストとあわせてやっていくというところが際立っているようです。　個人情報の取り扱いなどということが問題になることもあるかと思いますけれども，要援護者の意向を確認してということですので，その取り扱いにも注意しながら，やはりできることから始めていくということについては，いかがお考えかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　災害時要援護者避難支援の関係であります。　ご質問の中でいろいろ事例等ご紹介をいただきました。全国各地における，それぞれの対応の取り組みがあろうかと思います。そういったものも十分に参考にいたしまして，龍ケ崎市に馴染んだ，いいものがあればどんどん取り入れてまいりたいと，そのように考えております。　また，現時点で計画策定を進めているわけでありますが，そういった中でもできるものにつきましては，できる範囲内で対応していきたい，それが基本であろうと考えております。　さらに，個人情報るるご指摘がありましたが，そういったものにつきましても地域の方々と十二分な話し合いの中で混乱がないように，それは努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　ちょっと順番の入れかえをさせていただきまして，次に，教育委員会のほうでお尋ねをしたいと思います。　先に，歴史ある史跡・名所の案内表示についてお尋ねをいたします。　歴史あるわがまち龍ケ崎には，県重要指定文化財の多宝塔，県指定馴馬城跡，整備された長峰城跡など，数多くの史跡や名所を有しているわけです。他市から移り住まれた方や来訪された方々はもちろん，在住する市民の方々がそうした旧跡や名所を訪れたとき，案内表示や説明板がないところが多いことに驚くといいます。　そこでお尋ねをいたします。　市内にある旧跡・名所などの文化財の現状についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　文化財の場所を示す誘導案内板につきましては，平成18年度から設置を進め，これまでに来迎院多宝塔など３カ所，合計６基の誘導案内板を設置するなど，順次計画的な整備に努めております。　現在，市内の有形文化財は，国指定の文化財が２件，県指定文化財が４件，市指定文化財が13件あります。そのうち，室内に展示・保管されているものを除きまして，所有者の承諾を得られたもの13件につきまして説明板を設置しております。　そのほか，指定はされておりませんが，市内には史跡などの貴重な文化財が多数あります。これらにつきましては，所有者や住民の方々によって案内板が整備されている例もありますが，特に体系的・計画的に案内板や説明板の設置をしていない状況でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　歴史民俗資料館は，平成20年に「龍ケ崎の文化財」という，こういった冊子といいますか，これは中が地図になっておりまして，パンフを発行していますね。市の商工会のほうはといいますと，今度は平成17年に「龍ケ崎まち歩きＭＡＰ」と，こういったものを市民と協同して策定をしてきています。持ち歩きはできる資料なんですけれども，実際に現地に行ったときには表示がされていないと，今，部長の答弁にもありましたけれども，文化財や名所・旧跡などで42カ所市内にはあるというふうに，この文化財の中には書かれています。その中で本当に13カ所ということですから，ほんのわずかですよね。これについては，やはり市民の方々のご厚意で，若柴の金龍寺周辺，ここにはわかりやすい案内表示，あるいは説明板が設置をされているわけですね。　そこで，まだ設置をされていない旧跡・名所について予算をかけなくても来所者にわかりやすい案内表示板を設置することを提案いたしますけれども，その点についていかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　文化財は保護保存するだけのものでなく，龍ケ崎市の歴史や文化を理解し，郷土を愛し，郷土に誇りを持っていただくためにも，かけがえのない財産であると考えております。　それはもちろん，国・県・市指定の，いわゆる指定文化財に限ることではありません。指定はされていなくても，市内には史跡・名所等が数多くあります。それらを含め，市民の皆様に関心を持っていただき，後世に伝えていくためにも，説明板を設置することは文化財に対する理解を深めていただく上で効果的な手法でございます。　今後，指定の有無にこだわることなく，市民の方々が常時足を運び，目に触れることが可能な史跡・名所等につきましては，可能な限り設置してまいりたいというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　やはり市を大きくアピールするということにもつながると思いますし，名所・旧跡というものが多くの人が訪れてわかりやすいということも大事かと思いますので，ぜひお願いをいたします。　さて，根町の撞舞通りには，路面に撞舞が，そしてにぎわい広場には「龍ケ崎錦」と「龍ケ崎小唄」の銘板が，どちらも歩道上に設置をされているわけです。　そこで，この設置をされている銘板，結構高額なものなんですね，これはね。これが通行者にもわかるように，目線に合わせた案内表示をしてアピールをしていくべきと考えますけれども，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　まず，撞舞通りに設置されました「舞男」の銘板についてでございます。　この銘板は，平成19年度にまちづくり交付金を活用いたしました道路改修工事の中で，撞柱建柱箇所の道路を挟みまして両側の路肩に，それぞれ６枚ずつ埋め込まれております。銘板には，歴代舞男の名前や演技を行った時期が記載されておりまして，撞舞に対する思いを込めて設置されたものでございます。　次に，にぎわい広場の「龍ケ崎錦」，そして「龍ケ崎小唄」，そしてこの「龍ケ崎錦」と「龍ケ崎小唄」の間にやはり撞舞関連の上町半助さんという，その初代の撞舞を演じた方の銘板も入っております。　これにつきまして，まず「龍ケ崎錦」につきましては，昭和29年の市制施行の際，当市の風情と観光名所などが折り込まれ，多くの市民にこよなく愛唱されていたと聞いております。また，「龍ケ崎小唄」は，茨城県が生んだ童謡・民謡の詩人でございます野口雨情が，昭和７年に作詞し，当時の龍ケ崎町の風情が詠み込まれております。この二つの歌詞，そして撞舞関連の銘板については，やはり平成21年度にまちづくり交付金を活用いたしました，にぎわい広場の整備工事で設置したところでございます。　これらにつきましては，これまで市民の方々には特にそのお知らせをしてきたという経緯はございません。私どももお知らせ不足であったと，こういうふうに感じております。　今後でございますが，この撞舞通りとにぎわい広場，これらの銘板につきましては，当時の背景を含めて，まずはりゅうほーやホームページなどで周知，ＰＲを図ってまいりたいと考えております。　ご提案の案内表示，これにつきましては，この歴代舞男やこれらの唄が当時の文化，こういったものをうかがわせるものであることから，文化財の案内表示ともかかわってまいりますので，教育委員会とも協議をいたしまして，今後検討してまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　歴史・文化の上に今の龍ケ崎があるわけですので，この龍ケ崎を大事にするという意味でも，ぜひ案内表示，そしてまた，市民の方への周知をしていっていただきたいと思います。　最後に，農業振興の課題についてお尋ねをいたします。　猛暑が続く中，今年も新米の季節がやってきました。豊かな実りと食生活が実感されるときであり，生産者の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。しかし，生産者米価の大暴落という状況の中，この実りがいつまで続くか，農家にとっても消費者にとっても不安な状況です。　農水省が発表した2009年度の食料自給率は40％で，前年度比１ポイント低下をしました。　そこで，市長は食料自給率の低下をどのように見ておられるかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　飯塚則子議員のご質問にお答えいたします。　まさに，先ほどお話にもありました猛暑の影響もあって，既にどんどん早い段階での稲刈りが進んでいるというような状況でございます。私もこの演壇からも何度か申し上げましたとおり，農は国の礎という思いは強く持っている一人でもございますし，その大切な農業から生まれる食料自給率が40％を下回るところまで迫ってきてしまっているというのは，本当に深刻な問題と考えております。　考えてみれば，江戸時代には，恐らく食料，燈油などと言いますけれども，天然資源も含めて恐らく99.9％，100％に近いぐらいの自給をしていた時代が日本にはあったわけでございます。やはりそういう実力を日本は持ち備えておりますけれども，戦後のやはり工業化，産業革命などによりまして，やはり天然資源が足りない，そしてまた，今，龍馬伝などで扱われている維新の時代に開国をして，貿易で収支を上げるような，そんな形態に変化していった中で，その天然資源も輸入しなければならない，そういう中で現在の食料自給率が40％までに落ち込むという不幸な歴史が，恐らく明治開国からの日本の歴史だったんではないかなと認識をしているところでございます。　そして，特にお米に関しましては世界に誇るおいしいお米を産出しているわけでもございますし，この点に関しては自給率が高いわけでございますけれども，逆に言えば，質の高い安心なお米をつくって輸出をしていくぐらいの，私は意気込みが必要なんではないかと思っておりますし，特に穀類，大豆や麦に関しましては，かつては日本でも生産していたわけでもございます。そういう意味では，やはり国内自給というものももっと重きを置いて考えるべき時代が来ていると考えているところでもございます。ただし，各国の世界の食文化，農業文化というものもございます。そちらも尊重しながら，決していこじになるんではなくて，日本の理想的なバランスをとった食料自給率というものを目標に置いて，食料安全保障という言葉もございます。そういう意味でも，日本の国民ができるだけ日本の国で産出するものを食べるという努力は，欠かせないものだと考えてもおります。　龍ケ崎市に関しましては，例えば給食などに関しましては，国内の食料自給率は100％まではいっていないかもしれませんが，加工品などもございますので，確実なことは言えませんが，100％に近い部分で国内産のものを使っているところでもございます。市としても，取り組める部分は取り組んでいければいいなというふうに考えているところでもございます。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　国においてのこれまでの農業政策の中でのこの40％，昨年は41％だったものが今年は40％に下がってしまったと，私はやはりその６割の食べ物が日々の生活の中で外国に依存しなければならないと，このことはもっと深く，そして深刻に受けとめなければならないというふうに私，思っています。そういったことでは，市長も同様のきっとお考えだろうと思いますし，今のご答弁の中で学校給食という話が出ましたけれども，やはり子どもたちが食するものは自国でできたもの，そして何より龍ケ崎でとれたもの，龍ケ崎を愛する気持ち，やはり食べることで私たちの命がつながるという部分を，ぜひ子どもたちには伝えていきたいというふうにも思っています。　そこで，先ほど市長からもご答弁ありましたけれども，このお米というのが日本で唯一自給できる作物なんですね。にもかかわらず，このお米を外国から輸入をしていると，こういったこともあるわけですよね。当市の農業もお米の作付というのが大半を占めているわけです。　そこで，今年から始まった戸別所得補償制度でもってお米の作付面積，どのように変わってきているかということについてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　米の戸別補償モデル対策事業，これが実施された平成22年度，今年でございますが，当市におけます食用水稲の作付面積につきましては，平成21年度でいいますと1,873ヘクタールであったのに対しまして，平成22年度は約1,844ヘクタールということで，作付面積はわずかに減少していると，こういった状況でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　当市は，作付面積としたらそんなに減らなかった。若干減りましたよということですけれども，それはどういうことかというと，要するに戸別所得補償制度に参入をした農家が少なかったということになるわけですね，裏返せばね。要するに，この戸別所得補償制度というのは，減反が条件ですから，それに加わらなかった農家が多かったということだというふうに認識をいたします。　全国平均で戸別所得補償制度の申請状況は75.14％というふうになっているようですが，茨城県全体での申請率は54.37％と，やはり米どころの農業県第２位というところでは，やはりお米をつくって生活をしていきたい，このことが明らかなんだというふうに思いますし，今回の所得補償制度がやはり不十分だということが言えるんだというふうに思います。　政府は，３月に決めた食料・農業・農村基本計画で，食料自給率を2020年度までに50％に引き上げるという目標を掲げました。この自給できる唯一の作物であるお米を減らして，さらにお米の値段を暴落させ続けていたのでは，農家は継続した営農をすることができませんね。これはもうずっと前から繰り返して言っていることです。　市長の見解としても，前回の答弁において「農家がもうかる農業にしなければならない」と，このようにお答えをいただいています。しかし，今年のお米の価格，暴落をし続けていて，60キロで１万円を割ると，こういった事態に陥っているということです。　今朝の新聞報道によりますと，全国農業協同組合中央会は，この60キロ当たり，昨年よりも卸との相対取引価格で1,000円近く暴落をしていると，その上に30万トン以上が古米として残ってしまうと，こういったことから緊急対策を政府のほうにも申し入れをしているようです。今の時期，やはり国の下支えがまさに必要になってきていると，こういったことですよね。こうした現実をどのように見ておられるかということについて，一つお伺いをしたいと思います。　そして，農家の方が生きるためにはこの農産物の販売拡大ということが，何といっても求められるわけですけれども，野菜類について日曜朝市が定着化をしてきたかと思う一方で，顧客が若干減っているんではないかと，こんなふうにも見るわけですが，顧客の拡大，そして常設直売所の開設や移動販売など，これからどのように進められていこうとしているかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　この自給率向上関連でございますが，当市といたしましては，加工用米や飼料用米の作付面積の拡大を今後も推進いたしまして，米の需給調整も念頭に置いた上での食料自給率の向上，これを図ってまいりたいと考えてございます。　その具体のお話でございますが，飯塚議員のおっしゃるカロリーベースでの食料自給率でございます。これについて，若干ご説明をさせていただけるとありがたいんですが，まず，平成21年度のカロリーベースでの自給率でございますが，総供給カロリーは2,436キロカロリーとなってございます。これは１人１日当たりですが，これに対しまして国産による供給カロリーは964キロカロリーということで，この率が40％ということで自給率となってございます。この供給カロリーで自給部分が最も多いものが米でございます。それで，これにつきましては96％自給ということになっています。主食用米では100％となってございます。次に多いのが野菜の80％，魚介類の62％ということでございます。反対に最も少ないものが油脂類の３％，次に小麦の９％となってございます。　この自給率で当市がその向上に貢献できるものといたしましては，46％が輸入飼料に頼ります畜産物及び23％の自給しかないその他の部分，これが当市として自給率向上に貢献できるものと，このように考えております。　具体的に申しますと，先ほど申しましたが，加工用米につきましては，平成21年度が129ヘクタールの作付であったものに対しまして，平成22年度は162ヘクタールとなって33ヘクタールの増となってございます。また，飼料用米につきましては，平成21年度が2.7ヘクタールであったものに対しまして，平成22年度は35ヘクタールと32.3ヘクタールの増，ともに大幅に作付面積が拡大しております。　こういったことから，今後も自給率向上や市の単独補助事業，こういったものを有効に活用いたしまして，当市の自給率向上，こういったことを今後検討していきたいと，このように考えております。　続いて，農産物の直売関連でございます。　まず，当市で行っております日曜朝市，この状況でございますが，今期の猛暑の影響が大きかったこと，こういったことから，この７月，８月と来場者は思わしくない状況でございました。それに伴い，出店農家数も７月が12件，８月が９件，このように減少いたしております。　こうした状況は十分理解しておりますが，９月19日ですか，この日曜朝市やさい村，この場におきましては，おいしい龍ケ崎の「新米フェア」これを開催いたしまして，水稲農家にも多数出店いただくとともに，龍ケ崎産の新米コシヒカリ及び特別栽培米のコシヒカリを市内の消費者に味わっていただこうと考えております。そういったことで販売促進につなげていきたいなと考えております。　また，この朝市の開催場所でございます。この開催場所につきましては，出店農家の方々との話し合いの中では，現行の月の第３日曜日，ここで行っております「にぎわい広場」ですか，それでの開催は当面は継続しながら，別の場所での検討というような意見も出ております。　こういったことから，別の週の日曜日等に試験的ではございますが，市役所北側の駐車場等でも直売所の開設なども行ってみたいと考えております。やはり人がいらっしゃいませんと，販売にもつながっていかないということで，日曜日ですとサンデーリサイクル，こういったものもやっておりますので，こういったところでの直売関連なんかも検討していきたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　ありがとうございます。　販路拡大ということでは，茨城県も首都圏市場やネット市場で農産物の知名度アップに力を入れて，都内各地で開かれるマルシェ，要する農産物朝市ですね，ここに県産品を出品して販売をしています。さらに，農業生産者らを対象にしたマルシェを含め，首都圏の販売イベントの出店費用の一部を補助する制度を茨城県は，この秋から始めるということです。　そこで，市はこの県の事業と連携して事業の展開を進めていくべきと考えますけれども，この点いかがかお考えかお伺いをいたします。　また，新規就農者についてです。　農水省が発表したところによると，2009年の新規就農者６万6,820人となっています。この今までよりも増加をした，11.4％増えたわけですけれども，その背景にはやはりリストラされたり，あるいは定年退職した人が実家の農家を継ぐケースが増えたことにあるというふうにも分析をしているようです。　そこで，当市の新規就農者の状況，いかがなっているかについてもお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　農産物の販路の拡大ということでございますが，当市におきましては大消費地，東京の近郊であるという利点がございます。そういったことからも都内などで販売ＰＲし，産地のアピールや販路拡大を図ることは，今後とも大切でございますし，必要なことだろうと考えております。　茨城県のほうで秋から，その新たな補助，そういったものも始められるということですので，今後，茨城県などともいろいろ協議をしまして，その補助関連が市に対応できるものであれば，そういったことも検討していきたいと考えてございます。　現時点でございますが，販路の拡大ということではイベント的な事業でございますが，５月には大消費地であります東京・浅草での産直市，これを実施しております。今後，これにつきましても引き続き本市の農産物等の販売ＰＲを行っていきたいと，こういうふうに思っております。　続きまして，新規就農者の状況ということでございます。　当市の新規就農者の状況でございますが，本年度より，ＪＡ竜ケ崎市が主体となりまして，龍ケ岡農業振興センターにおいて，茨城県のニューファーマー育成研修助成事業を活用した新規就農促進事業を展開いたしております。　この事業につきましては，就農意欲のある新規就農予定者を研修生として受け入れ，専任職員の指導のもと，２年間の育成支援を行い，最終的には，地域の担い手として龍ケ崎地内の就農を目指すものでございます。　現在，今年の春に大学を卒業された市内在住の就農希望者１名を研修生として受け入れ，パイプハウス内での施設園芸に取り組んでいるところでございます。イチゴの栽培を中心に軟弱野菜や根菜類などの基礎的な生産技術の習得，そして，農業経営についての実務研修を行っております。　今後につきましても，毎年１名は研修生を受け入れていく予定でございますが，研修敷地のスペースの関係等もございますので，その状況を見ながら，なるべく多くの研修生を受け入れていきたい，そういうことでＪＡの意向を伺っております。　当市の農業後継者の育成の場として，引き続き支援していきたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　農業後継者というものがいかほどに重要かということは，先ほど部長が食料自給率の当市の状況で述べられましたけれども，それすらもやはり農業経営，後継者がいなくなれば難しくなるということですよね。私は，日本全国の中で言ったらば，やはり都市部，あるいは龍ケ崎のように豊かな田園を持ち，なおかつ歴史・文化を抱えたところと，やはりそれぞれの役割分担の中で日本国民全体の食，命をつないでいくと，そういったことがとても重要なんだろうというふうに思っています。　茨城政経懇話会において東大大学院教授の鈴木宣弘さん，この方が５月21日に「大丈夫か日本の食？農産物の価格高騰と食料安全保障」と題した講演を行っています。その中で，食料自給率向上のかぎについて，国の手厚い支援，地域の支援，消費者の理解として，「多少高くてもいい物を買おうとする，農業を支える気持ちが大切」だと，このように語っています。　そのためにも，私は農産物の生産者が継続して就農できる条件づくり，このことに支援をしていくべきだというふうに考えておりますし，市の農政を振興させて，後継者育成に国に支援策充実を求めるべきだというふうに考えておりますけれども，この点について市長はいかがお考えかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　就農者への支援というものもやはりこれからは担い手不足を解消していくために大切な支援だと認識をしておりますし，やはり国に対しましても手厚い支援を今後とも，また新たな形で行っていただきたいというような要望はこれからも続けなくてはならないと思っているところでもございます。　ただし，先ほど飯塚議員から触れていただきましたけれども，もうかる農業にしていかなければ，私は逆に担い手は戻ってこないという考えも持っております。いくら支援をして就農者を集めて，さあ，もうかる農業をやってくださいというような提案をしたんでは，本末転倒になってしまうおそれもあるということもございますので，やはりもうかる農業をいかに進めていくかが就農者，担い手が帰ってくるポイントではないかと私は考えておりますので，その点もご理解をしていただくことをお願い申し上げまして，答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　ありがとうございました。　国に対して，先ほどと同様，田園地帯を抱える龍ケ崎市としての農業振興に市長としても力を注いでいただきたい，そのことをお願い申し上げて，私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で飯塚則子議員の質問を終わります。　１番伊藤悦子議員。　　　　　　　　　　　　〔１番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆１番（伊藤悦子議員）　　通告に従いまして三つの一般質問を行います。　はじめに，国民健康保険についてです。　国民健康保険は，命と健康を守る国民皆保険制度としての役割があります。ところが，市町村が運営する国民健康保険は全国的にも危機状況だと言われています。国は，国民健康保険の財政の安定化と後期高齢者医療制度との統合を踏まえ，国民健康保険を都道府県単位にしようと法の改定をいたしました。また，日本経済はリーマンショック以来の回復が進んでいないのが実態です。雇用状況も依然として厳しい状況です。こうした中，市民の間からは保険税が高くて払えない。医者に行くにも窓口負担が大変との声があります。　そこでお伺いいたします。　１点目は，国民健康保険税の減免要綱の策定についてです。　国民健康保険税を滞納すれば資格証明書や短期保険証の発行になります。資格証明書では，医療機関にかかると窓口で払う医療費は全額払わなくてはなりません。これでは保険証がないのと同じです。短期保険証にしても使える期間が決まっていますから，いざというとき使えないときもあるわけです。市の条例では，国民健康保険税の支払いが大変な方に保険税の減免制度があります。現在の実績についてお伺いをいたします。　次からは質問席で行います。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　国民健康保険税の減免の状況でございます。　平成16年度から順を追って申し上げたいと存じます。　平成16年度から18年度まではそれぞれ各年１件でございます。19年度が６件，20年度及び21年度がともに５件，22年度につきましては昨年の10月の竜巻被害の方の継続として，現時点で３件というようなことになっております。　内容といいますか，理由でございますが，いずれも災害，火災，施設等への収監に起因する減免措置となってございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　今，実績をお伺いしました。昨年の竜巻で減免制度が適用になったことは本当によかったというふうに思っています。　今お聞きしたところ，火災とか，そういうことが主だったと思うんですけれども，今，雇用状況が厳しい中，この減免制度が本当に十分に活用されているのか，ここが問題だと思います。市の国保税の減免できる基準は，１，災害等により生活が著しく困難となった者，またこれに準ずる者，また二つ目に，当該年度中の所得が皆無となった者，またこれに準ずる者，このほかなど４項目になっていますが，具体的な理由でどのような減免の内容になるのかははっきりしていません。県内でこうした減免内容を具体的に要綱を策定している市町村があると思いますが，その数と，その市町村名がわかったら教えてください。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　現在，茨城県内32市で国民健康保険税の減免に関して規則もしくは要綱を規定しておりますのは13市ということで認識いたしております。　個々の自治体名でございます。古河市，結城市，常陸大宮市，筑西市，常総市，神栖市，桜川市，鉾田市，守谷市，笠間市，つくばみらい市，坂東市，常陸太田市ということだそうであります。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　今，県内でも減免制度が32市のうち13市あるということがわかったわけですけれども，この保険税滞納の背景には高い国民健康保険税，また，急激な生活の悪化などの原因で貧困が広がっているわけです。　国は今年，非自発的な失業者の方に対し，保険税の軽減ができるようにしました。これは一歩前進だと思いますが，救済は失業者全体のごく一部ではないでしょうか。市のこの保険税の滞納の理由を調べていただきましたが，１番の滞納の理由が勤労所得の減です。そして２番目は病気や不調によるものになっています。所得階層で見ますと，100万円未満が360人，100万円以上300万円未満が181人で，滞納者の56.1％を占めています。何らかの事情で失業してしまった人，事業がうまくいかなくなり保険税が払えなくなった人，病気で仕事ができなくなってしまうなど，こうした生活困窮者に対し，保険税が減免できるように，そしてその中身が市民にもわかるように，市の具体的な減免要綱の策定を求めますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　災害，その他特殊な事情により国民健康保険税の納税が困難となった方に対しては，国民健康保険税の根拠法令でございます地方税法において，市町村の条例に定めることにより，その減免ができることとされております。　ただし，その運用においては，一定の基準を設け，画一的，一律的に判断するのではなく，個々の納税者の担税力の有無に応じて，個々に対応すべきこととされており，所得状況や財産，家族構成や生活状況等を総合的に判断いたします。　また，安易に減免制度を運用すれば，減免による国民健康保険税の減収は，国民健康保険税の増税や一般会計からの繰り入れ増などにつながりかねず，国民健康保険事業特別会計の健全な運営に大きな影響を及ぼすものとなり得ることからも，その運用は慎重に行うべきものであると，このように受けとめておるところであります。　災害に遭われた方，所得が急激に減少された方等に対しましては，随時相談を受け付けまして，その相談において状況把握に努め，担税力を喪失していると認められる方につきましては，龍ケ崎市国民健康保険税条例の規定に基づきまして減免措置を行うべきものと認識いたしております。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　個々に対応する，こういうことなんですけれども，市民のほうといたしましては，なかなか市役所にその内容がわからないと行きづらい，こういうことがあるわけですね。はっきりそこがわかれば，あっ，これだったら相談できる，そういった場合もあるわけです。　行政というのは市民生活を守る，これが基本なわけですから，そこのところを要綱できちんと決めておけば，私は十分にできるというふうに思っています。　また，市は策定をしないということをおっしゃっているわけですけれども，県民の皆様の切実な要求実現を目指し，暮らしと地域が元気になる茨城を展望して運動を進めている県民要求実現茨城共同運動連絡会に，昨年こういった要望が出されたわけなんですけれども，減免要綱の策定については今後検討していきたい，こんなふうに回答を出しているわけです。　景気回復が進まない中，本当に市民の生活と健康を守るために国民健康保険が使えるようにするためにも，こうした施策が必要と思いますが，改めてお考えをお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　中身といたしましては，繰り返しになろうかと思います。　国民健康保険税につきましては，いわゆる１年間に要する医療費，これを標準課税総額と申しますが，これを推定いたしまして，それに対して一定の比率で保険料を定めていくと，そういう仕組みになってございます。そういった中で，減免を数値のみで単純に運用していくということになってまいりますと，いわゆる一部にモラルハザードが生じて，いわゆるこういう皆保険制度の崩壊にもつながりかねないと，そういったことでやはりその扱いについては慎重に取り扱うべきなんだろうと，このように受けとめておるところであります。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　モラルハザードといいますけれども，本当に市民が困っているときに，それを助ける，ここが市の仕事だと思います。　32市のうち13市が行っているわけですから，私はやはりつくって，市民の前に明らかにしていく，ここは大事だというふうに思っています。　次に，一部負担金についてです。　昨年の９月議会で一部負担金の軽減の具体的な基準をつくるよう質問をしました。一部負担金というのは，お医者さんにかかったときに窓口で払う医療費のことです。一般ですと診療費の３割を患者さんが払うわけです。ご答弁では実績がないこと，また，あくまでも保険税軽減のようにご相談いただくことが基本であり，基準はつくらず，市民への周知もしない。また，国のほうでモデル事業を行うので，その経過を見たい，こういうことでしたが，深刻な経済不況が続いているわけです。景気回復にもならず，所得が減少しているのが実態です。保険税の払えない人が医者にかかり，３割の診療費を払うのは本当に大変です。慢性疾患があり，医者にかかりたいので何とか保険料は払っているけれども，短期保険証になって診療費を払うのはもっと大変。医者に行かないようにしている，こうした話もありました。こうした人たちが診療おくれで重症化にならないよう，制度を利用しやすくするためにも改めて窓口負担の軽減の基準づくりを求めますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　医療機関において診療を受ける際，被保険者には通常３割の一部負担金が必要となります。この一部負担金の減免の運用につきましては，龍ケ崎市国民健康保険条例施行規則第31条で規定されておりますが，現在までの運用実績は，平成21年度に１件でございます。この１件につきましては，竜巻被害の方でいらっしゃいます。　一部負担金の減免運用につきましても，先ほど申し上げましたとおり，窓口相談を行いまして，お一人お一人の相談内容，これを十分に受けとめつつ，慎重に対応すべきものと考えております。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　窓口で対応する。これも同じでしたが，昨年の質問のときにも言いましたが，国は生活困窮者に一部負担金の活用をするよう通達を出しているわけです。こうした通達を真摯に受けとめて，やはり市民が使いやすいようにする，そのことを私は要望しておきたいと思います。　次にいきます。３点目です。　今，国は国民健康保険を広域化にしようとしています。広域化支援方針は，国民健康保険の改善になるかどうか，そのことについてお伺いしたいと思います。　通常国会で５月12日に国民健康保険法の改定がなされました。これは，国民健康保険の運営を広域化し，都道府県単位に集約するためです。厚生労働省は保険局長名で都道府県知事あてに，広域化等支援方針の策定についてという通達を既に出しています。　そこでお伺いいたします。　この広域化についてどのように考え，その対応についてどうなっているのかお知らせください。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　国民健康保険法の一部改正が本年５月19日公布，施行され，都道府県は，国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援方針を定めることができることとなったものでございます。　市町村国民健康保険の広域化でございますが，国民健康保険は，その財政単位を市町村としておりまして，財政が不安定となりやすいことや被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと，医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていること，保険給付は全国共通であるものの，国民健康保険税額は市町村ごとに異なり，不公平感があることなど，依然として構造的な問題を数多く抱えております。　こうした問題に対しては，市町村国民健康保険間での財政調整や公費の投入などによって，これまで対応されておりますが，いまだ十分と言えるものではなく，このような現状を改善するために，さらには，今後の医療保険制度について，将来，一元的な運用を図るといった観点からも広域化が今回進められるものでございます。　市といたしましては，この法改正に基づき，今後進められる県の支援方針策定について十分関心を持ちながら，必要な際には意見等を申し上げていきたいと，このように思っておるところでございます。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後１時，再開予定です。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　国民健康保険の広域化の問題についてです。　厚生労働省の通達に基づいた広域化の現在の進捗状況について教えてください。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕

◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　現在までの茨城県における支援方針策定の進捗状況でございますが，茨城県は，７月９日に茨城県国民健康保険連合会県央，県北，県南，県西の各支部長及び各副支部長を務める県内８市町村から構成されます茨城県市町村国保広域化等連携会議を開催し，広域化等支援方針の素案について協議しております。　この協議内容につきましては，県内全市町村に茨城県市町村国保広域化等全体会議において示されております。　この国保広域化等支援方針案の内容でございますが，７月28日に提示された会議資料によりますと，現在，国で検討されている新たな高齢者医療制度が不明確のため，国民健康保険税など市町村の国民健康保険に大きな影響を与える事項については今回の策定の中では盛り込まず，普通調整交付金の減額措置が適用除外となるために必要な項目を中心に取りまとめ，12月を目途に策定するということであります。　具体的な項目でございますが，国民健康保険税の収納率向上のための支援策として，目標収納率の設定や収納率向上のための研修会，茨城租税債権機構への協力依頼，口座振替の促進といったものでございます。　当市のその中で目標収納率でございますが，89％というような設定になってございます。　また，医療費適正化に対する支援といたしまして，レセプトデータの活用，特定健診の啓発強化などが盛り込まれておるところでございます。　今後のスケジュールにつきましては，第２回連携会議，全市町村に対する意見照会，10月には第３回の連携会議，11月に厚労省に確認，12月中旬に広域化等支援方針の公表予定と，このような段取りということで伺っております。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　今の広域化の進捗状況の中で特に言われているのが，収納率の向上を目指すということなんですけれども，龍ケ崎市では89％，こういうことが言われました。　今，実際の収納率は87％と認識をしています。この収納率，今までの経緯を見ましても１％上げるのは非常に大変なことなんですけれども，この２％上げるということについてはどのような，私なんかが考えますと，過酷な取り立てになるのではと危惧してしまいますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　今回の茨城県市町村国保広域化等支援方針が策定された場合の影響でございますが，現時点では市町村の国民健康保険に大きな影響を与えるような事項は盛り込まないとされており，制度への影響はないと考えております。支援方針が12月までに策定された場合，普通調整交付金の減額措置が適用除外となりますので，財政的には大きな財源の確保ができるものと考えております。　ちなみに，平成21年度，当市の普通調整交付金は約2,600万円が減額されているといった状況がございます。　さて，目標収納率の認識でございますが，現在の支援方針案では，目標収納率の設定を普通調整交付金の基準である調整交付金算定省令を準用するものとしております。　基準では，一般被保険者の数に応じまして目標が設定されておりまして，当市の目標収納率は89％となっております。　ちなみに，被保険者が１万人以下の場合ですと90％，１万人以上５万人までですと89％，これに該当するわけでございます。５万人につきましては88％というような設定となっております。　この当市の目標として設定された89％でございますが，これにつきましては目標ということで，その達成に向けて少しでも努力してまいりたいと考えております。ご指摘の過酷な取り立てというようなことではなくて，努力していくということでご認識をいただきたいと存じます。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　収納率，今度の12月までは大きなものとしては収納率の向上ということで，現在の87％から89％にすることについては良識を持ってやるという，過酷な取り立てはしないということですので，そこは信頼したいと思います。　この広域化によって，現在のところ国保財政とか制度には，現在のところは影響はないと言っていますが，都道府県知事あてに出されました広域化等支援方針の策定，この通達の中には一般会計繰り入れによる赤字補てんについては保険料の引き上げ，収納率の向上，医療費適正化策の推進等により，できる限り早い，早期に解消するよう努めること，こんなふうに明記もされているわけです。制度改革の基本は都道府県に国民健康保険の広域化支援方針をつくらせて，それを財政改善とか収納率の向上，今，言いました医療費の適正化などの目標が書き込まれるわけですから，都道府県がそれぞれの実行を市町村に迫るものだと思います。　今，国が予算を削減したまま国保財政の負担を引き上げないで県内で財政が大変なところも寄せ集めて広域化をするということは，弱者同士をつなぎ合わせる，こういうことでは痛みの分かち合いだけだと思います。これで本当に国保の改善となるのか，そういうふうになると考えているのかどうかお考えをお示しください。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　市町村国保の今回の広域化でございますが，先ほども申し上げましたように，国民健康保険は様々な構造的な問題を抱えております。現在，国の後期高齢者医療制度改革会議において新たな医療保険制度を創設するに当たり，様々な検討策が議論されておるところでございますが，その改革の方向として，全国市長会の要望に上げられおります，すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて広域化が今後進むのであれば，大きな前進になっていくのではないかと，このように受けとめておるところでございます。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　健康保険の将来的な一本化，そういうことで大きな前進になるんではというお話でした。しかし，国民健康保険法第１条で，国保を社会保障及び国民保険のための制度，こういうことを規定しています。また，第４条で，国民健康保険の運営責任は国が負っていることを明記をしているわけです。国の財政指数のもと，基礎自治体である市町村が保健，福祉とも連携しながら住民に医療を給付する社会保障の仕組み，これが本来の国民健康保険です。ですから，国民健康保険改善のためには国が減らしてきた国庫負担を増やすことが，まず国の行うべきことだと私は思います。国に国庫負担を引き上げるよう意見を上げるべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　６月22日，国民健康保険制度等に関する提言といたしまして，全国市長会では，国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合の引き上げなど，国保財政基盤の拡充強化を図るとともに，国の責任と負担において，実効ある措置を講じるよう，全国会議員及び関係府省等に要請を行っているところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　全国的な組織で国に要望を上げているということですけれども，末端のところの市町村が非常に困っているわけですから，ぜひ市町村独自としても国に意見を上げるよう，私は要望したいと思っています。　次に移ります。　次は，済生会病院の集団結核発生についてです。　龍ケ崎済生会病院で医師，看護師らが集団で結核に感染と，８月22日，新聞報道がありました。市民の多くの方が利用している病院です。新聞報道では，患者への感染は確認されていないとありましたが，発病した看護師さんは呼吸器内科病棟勤務ということでした。呼吸器内科に通院している患者さんから不安の声もありました。このことについて，市の対応についてお伺いしたいと思います。この集団結核について市民からの問い合わせはあったかどうか。そしてまた，その対応はどのようになさったんでしょうか，お答えをいただきます。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　まず，市民からの問い合わせについてですが，新聞報道があった８月22日の翌日から１週間で６件の相談が寄せられております。その後，本日までに２件加わって，合計８件というような相談が市に寄せられております。　その内容でございますが，外来通院していたが感染の危険はないか，病院に行かないほうがよいか，咳が家族全員出ているが病院に行ったほうがよいか等であり，これらに対しましての対応といたしましては，竜ケ崎保健所の指導をもとに回答をしているところでございます。　中身といたしまして，若干ご紹介申し上げたいと思います。　病院に受診して大丈夫かということでございますが，現在，初発患者は治療中で，他者に感染させる状況にないことが確認されておりますので，心配ありません。あるいは，病院に通院していたが大丈夫かということでございますが，初発患者が病棟職員のため，外来等の接触はないと考えてよいと思いますと，ご心配な場合は病院で検査をしてみてくださいと，そういった対応をしておる状況でございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　治療中で感染の危険性はないということでしたが，次に，集団感染の経過についてお伺いをします。　いつの時点で市が報告を受けて，それでまた受けたのかも含めてお願いいたします。　市長は，済生会病院の理事でもあるわけです。報告を受けて，どのように対応したのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　伊藤悦子議員のご質問にお答えいたします。　病院から直接，私のほうにも連絡をいただいて，報告を受けたことは事実でございます。その上で，事実確認を含めて担当部署に，どのような対応が求められているかを確認した状況で，その後は今ほど加藤部長から説明のあったとおりでございます。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　直接連絡を受けて，すぐ対応したということでしたので，それでは，患者さんについての感染はどのように把握したんでしょうか。新聞報道では，まだ検査する人たちが170人ぐらいいるということでしたけれども，もう既に感染への心配はなかったのかどうか，その点と，もう一つは，やはり早期発見が大切なわけなんですけれども，市はこの病院に対する補助なんかも，経済的な援助なんかもやっていたわけですから，やはり病院患者に対する健康診断などについてどんなふうに行っていたのかお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　入院患者さんの感染の有無の把握と結果についてでありますが，茨城県竜ケ崎保健所と龍ケ崎済生会病院は７月末までに，初発患者と接触した家族や医療従事者など，最優先接触者132名に接触者検診を実施しております。　また，８月上旬からは２月10日から５月11日まで入院されていらっしゃった患者さん及び病院スタッフなど，低優先接触者354名に接触者検診を実施しており，９月上旬までに合計486名に検査をする予定であると伺っております。　感染を確認された患者さんの有無でございますが，現在検査中であるため，この点については判明していないということでご理解をいただきたいと存じます。　それと，２点目でございます。　病院のスタッフに関する健康診断ということでございます。　龍ケ崎済生会病院では，事務職を含む病院従事者に対しまして，年２回の健康診断を実施していると伺っております。これは，労働安全衛生法第66条により，常時使用する従業員に対して，雇い入れ時と毎年１回の定期健康診断を実施しなければならないと定められていることから実施しているものであります。また，同法には，深夜業労働者等は６カ月ごとに１回，定期に健康診断を実施しなければならないと定められておりますことから，事務職を含む病院従事者は，通常年２回健康診断を受けているということでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　きちんと健康診断を行っていたというところで起きてしまったということでは，非常に残念に思います。　また，これについては最後になりますが，感染に対する市民の不安についての対応策，どんなふうに行われたんでしょうか。問い合わせは合計８件だったということですが，こうした感染に対する市民の不安については保健所にやはりその役割を果たさせることが大事だと思うんですが，どのように受けとめているんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　感染に対する市民の不安に関する対応策についてであります。　感染症に関しましては，都道府県の専権事項であるということをまずお含みおきいただきたいと存じます。　市といたしましては，市民への不安軽減のため，公表のあり方について専門的な見地を踏まえるべく，竜ケ崎保健所とこの間，協議を何度かしてまいった経過がございます。その結果，今回の感染が限定的な感染にとどまっておりますことから，相談への対応を中心に，不安の軽減に努めていくことが適当であろうというような結論に至っておりまして，そのような対応をしてきたところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　今後，院内感染が広がらないようにしっかりした対策を引き続きとっていただくこと，このことを希望して，このことについては質問を終わりにいたします。　最後です。最後に，補聴援助システムについてです。　高齢化によって聴覚に衰えを感じる高齢者が増えています。講演会に参加しても，その内容がよくわからない。こういう感じで，ご本人がもどかしい思いをしていることもあります。そうしますと，社会参加も遠慮がちになってしまいます。一般の認識としては，年だから仕方がないと思いがちです。しかし今，聞こえを補う効果的な設備として補聴援助システムが開発をされているところです。　そこでお伺いをいたします。　難聴者に対する市の施策はどのようになっているんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　難聴者に対する現行の助成や支援の内容でございます。　現在，市が行っている制度につきましては，障害者自立支援法に基づきます補装具費支給制度における補聴器の購入等費用の支給と，同法の地域生活支援事業に位置づけられておりますところのコミュニケーション支援事業による手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣がございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　そうしますと，聞こえづらい，こういう方に対する支援は今まだないということのように思います。人間は加齢とともに聴力が低下すると言われています。高齢者の難聴についてどのように考えているんでしょうか。また，障がい者には該当しませんが，聞こえが悪くなった方への支援はどのように考えているかお答えをお願いします。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　高齢者を含めた身体障害者手帳を所持されていない方に対する支援でございます。　当市といたしましては，先ほど申し上げましたように，あくまでも現行の障害者自立支援制度の枠組みの中での支援ということになるところであります。　したがいまして，身体障害者手帳を所持されていない難聴の高齢者の皆様には，必要に応じて，障害者手帳の取得等に向けての相談，ご案内等を行ってまいりたいと，このように考えておるところであります。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　障害者手帳のない方についての支援については今のところないということなんですけれども，聴覚の低下した高齢者や補聴器利用者のために補聴援助システムの導入のことについてです。　補聴器は音源から２メートル離れただけで，その内容の理解が難しくなると言われています。また，補聴器はすべての音を拾ってしまうので，大きな会場や大勢人の集まる場所やマイクを通した音声の理解が難しいと言われています。聴覚の低下した高齢者や補聴器利用者のために補聴援助システムがあります。高齢者が文化活動を楽しめるためにも，この補聴援助システムの導入をまず文化会館に求めたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　補聴援助システムにつきましては，周囲に騒音や雑音がある環境のもとで，高齢者の方や難聴の方が目的の音や声を聞き取る場合に効果的なシステムであると認識しております。　文化会館の導入につきましては，文化会館で行われるコンサートや講演会等，ある程度静寂が保たれた環境の中で，補聴援助システムの利点を生かすことができるか，そういったことを検討していかなければならないと考えております。　これまで利用者の方々からは，問い合わせや要望等はありませんでしたが，今後，他市の類似施設での設置状況，利用状況及び設置費用などを調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番伊藤悦子議員。 ◆１番（伊藤悦子議員）　　調査研究していくということでしたので，ぜひそれを行ってほしいと思います。私がなぜこの導入を求めるかといいますと，文化会館で行う映画会に高齢者をお誘いしたところ，最近耳が聞こえづらくなって楽しめない，このようなお話がありました。こうした方たちが楽しめる何かそういうものがないか，こう思ったところ，今，言った補聴援助システム，こういうのがあるということでした。　調べましたら，台東区の生涯学習センターにこの補聴援助システムが設置されているとわかりましたので，見学をさせていただきました。ここでは，磁気ループによるシステムでした。ミレニアムホール，これは300座席あるところですけれども，床に磁気ループを張って，どの席でもその装置が使えるようになっていました。専用の補聴器が必要なんですけれども，音楽を聞かせていただきました。本当によく聞こえたということです。聞こえの悪い方にとっては，とてもよいシステムだと感じているところです。また，携帯用のアンプとループもありまして，どこでも持ち運びが自由だということでした。携帯用についてはアンプとループで約15万円，補聴器は１台２万円ぐらい，こういうことでした。　ぜひとも龍ケ崎市でも設置をしてほしいと思っています。調査研究をなるべく急いで行っていただき，高齢者の方も文化活動が楽しめるような，そんな環境をつくってほしいと思います。　以上で私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。　19番曽根一吉議員。　　　　　　　　　　　　〔19番　曽根一吉議員　登壇〕 ◆19番（曽根一吉議員）　　本日の一般質問は，１，情報システムの見直しによる予算節約について，２，市の鳥コブハクチョウの飼育管理について，３，教育委員会の活動と方針について，４，食育計画書の作成について，５，子ども読書計画について，６，龍ケ崎市の借金返済と財政運営の今後について，以上，６項目につきまして順次質問をいたします。　まず，情報システムの見直しによる予算節約についてであります。　昨年６月，情報システム予算節約のための一方策としまして，有料ソフトウエアから無料ソフトウエアへの転換を提案いたしました。　具体的にいいますと，パソコンで使用する，いわゆる文書作成や表計算用の事務作業用ソフトウエアのことであります。龍ケ崎市では，すべてのパソコンにマイクロソフト社のオフィスソフトである有料ソフトウエアを導入してまいりました。このマイクロソフト社のソフトウエアは，個人や個人事業所向けのオフィスビジネス2010の価格で申し上げますと，１本，１台と言ってもよろしいかと思いますけれども，３万4,800円であります。ビジネス用のＭＳオフィスのプロというソフトウエアでは１台につき５万9,800円の値段になるのであります。龍ケ崎市では，500台から600台ぐらいのパソコンあると思いますが，ざっと計算しただけで，定価でなくても2,000万円から3,500万円ぐらい支払う計算になるわけであります。　そこで，一部のパソコンに無料で利用できるソフトウエアであるオープンオフィスへの転換をして，予算の節約をするべきではないかとの提案でありました。　昨年６月の答弁では，安全の観点，つまり情報セキュリティー上，無料のフリーソフトなどは使用できないとのことでありました。それでも，無料ソフトウエアの有用性について調査研究をしてほしいと，このように指摘させていただきました。　１年３カ月ほどたちましたので，調査研究は相当進んでいることと思います。お聞きいたしますが，この有料から無料ソフトウエアへの転換はどのようになっているのか，現状をご説明いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　当市におきましては，市民へ向けた情報の発信をする手段として，各部署の職員が端末パソコンにインストールしているオフィスソフトを利用しているところであります。　現在，利用しておりますオフィスソフトは，主にマイクロソフト社から発売している有料のものでありますが，マイクロソフトのものを利用する際には，ライセンスの制約による縛りが厳しいことや多額の費用がかかる，こういったことなどから無料で利用することのできるオフィスソフトとしてオープンオフィスを一部の端末にインストールし，試行的に利用をしているところであります。昨年の質問以来，るる調査研究をして，今，申し上げましたように一部において試行的にオープンオフィスをインストールしたということであります。　今後につきましては，全端末にオープンオフィスをインストールし，活用していく方針でありますが，マイクロソフトオフィスについても必要に応じて活用していくこと，こういったことも考えております。　また，市民への情報提供につきましても，オープンオフィスとマイクロソフトオフィスの両方を選択できるような形で提供してまいりたいと，このようにも考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　多くの市庁舎内のパソコンで，このオープンオフィス，無料なわけですけれども，導入して試行的に使っているというご答弁でした。ぜひ慎重にこういったソフトウエアの転換というのは，なかなか難しい面もございますので，慎重に拡大して導入していただきたいなと思います。1,000万円単位の節約になりますので，やはりぜひこれはいろいろなところで使われてきていますよね。大阪府の交野市とか北海道深川市とか，愛知県豊川市とか大阪府の箕面市，四国中央市，あるいは福島県会津若松市の庁舎でも９割方，こういったソフトウエアを導入して，大きな問題はなく動いていると，こういったお話もあります。　全世界で何千万台という単位で動いている無料ソフトウエアでありますけれども，やはり無料ですので，マイクロソフト社のように潤沢な開発資金ございませんので，この辺はやはり将来先々を見たときには慎重に取り扱う必要はあろうかと思いますが，ぜひこういった節約もしっかりやっていただきたいと思っております。ご答弁ありがとうございました。　続きまして，これも昨年提案させていただいたんですけれども，高額な通信ネットワークシステムを最安システムに置きかえたらどうですかという提案なんですね。この通信ネットワークについてお尋ねしますけれども，本庁舎と外部の出先機関，あるいは小・中学校等の間でＮＴＴ東日本さんのスーパーワイドＬＡＮによる通信路がつくられておりますよね。この通信システムのサービス料金は，年間300万円近いところを毎年支払っているわけであります。この通信料金を10分の１以下にできると言われているシステムへの転換ができないかという提案だったんであります。　ＮＴＴ東日本さん提供のスーパーワイドＬＡＮと比較しますと，画期的に安い費用で済むシステムなんですけれども，筑波大学で平成19年に開発されまして，これすごくいいんじゃないかと私，思いまして，導入の調査をするべきではないかという提案させていただきました。この情報通信業界では最も安いと言われるソフトイーサ社のＶＰＮ通信ネットワークシステムへの乗りかえができるかどうかの調査結果につきましても，どのようなものだったのかお知らせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　当市における本庁舎と出張所，小・中学校，保育所，そして地区公民館などを接続しているネットワークにつきましては，無線ＬＡＮと，ご質問にもありましたとおりＮＴＴ東日本のスーパーワイドＬＡＮを利用し，データ通信を行っているわけであります。　このデータ通信手段として，特に民間キャリアサービスとしてＮＴＴ東日本のスーパーワイドＬＡＮを選択した理由といたしましては，龍ケ崎市情報セキュリティ規則第７条の規定に基づき，情報資産の機密性の確保等を重点に置き，また，同じようなサービスを提供しているソフトイーサ株式会社，筑波大学発のベンチャー企業でありますが，そことの比較を行った結果，ＮＴＴ東日本が格段に通信費用を抑えることができることから現在に至っておるわけであります。　なお，スーパーワイドＬＡＮは広域イーサネットサービスとは異なり，専用線であるため，インターネット網で一般の他ユーザーと帯域を共有しない，つまり当市のネットワークとして機器及び帯域を占有できるため，強固なセキュリティーの確保ができることが最大の理由でもあります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　ただいま価格と，もう一つは情報セキュリティーの観点でＮＴＴ東日本さんのスーパーワイドＬＡＮのほうがすぐれていると，こういうお話でした。　この私が提案した製品は何種類かございますので，比較のやり方というのがちょっと違うのかなというふうに思いました。値段の観点でですね。　先ほど情報セキュリティーの話が出ておりましたけれども，セキュリティーというのは幾つか段階があるわけですね。軍事用のレベルから個人のレベルまでたくさんあります。絶対で完璧なシステムなんていうのは，この業界ないんでありますね。つまり，セキュリティーを破るのに何年かかるか，あるいは何分でできるかっていう，そういう段階なんですね。破ろうと思えば通信路のインターネットをつくったアメリカのペンタゴン，国防総省の通信システムなんかでも，1997年６月と1998年にも２回破られているんですよ。非常に強固な軍事システムが破られるんですね。ですから，セキュリティーを語る場合は，そのセキュリティーの段階を設定してシステムの設計をするべきなんであります。龍ケ崎のシステムは，すべて何から何まで最高レベルの，軍事レベルのセキュリティーのみで設計するということでは，金が幾らあっても足りないわけですね。つまり経済合理性という観点にも配慮してシステム設計を考えてつくり，それに，その設計書に合うかどうかという判断をしていただきたいなというふうに思います。　ご答弁では，この通信システムはＮＴＴ東日本さんのスーパーワイドＬＡＮが，もう安いし，セキュリティーもいいし，一番だからと，こういうご答弁ですから，私は担当者じゃありませんので，ご答弁聞きまして，ああ，そうですかというほかはないんでありますが，ただし，これだけは言っておきます。セキュリティーの設計，これだけは忘れないでほしいんですよ。みんな一律に最高なんてことをやっていたら身が持ちません。財政健全化のお話も後ほどやらさせていただきますけれども，やはり経済合理性というものも一つ考えるべきでありますので，ぜひそういった観点で経済合理性が適用されるような通信路については，ぜひ試験的に導入してみるとか，そういったことをご提案申し上げたいと思います。　次の質問に移らさせていただきます。　ＩＴコーディネーターを今年度は新たに委託する計画ですが，この計画の内容はどのようになっているのかご説明いただきたいと思います。　既にＩＴコーディネーターを決定したのであれば，委託した会社名，その委託会社を選定した理由などについてもお答えください。 ○鴻巣義則議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　今年度，当市の情報システムにおけるＩＴコーディネーター業務を行うため，ジャィロ総合コンサルティング株式会社との委託契約を締結したところであります。　その契約内容につきましては，イントラネット系システムサーバー及び機器等の見直し，住民情報基幹系システムにおけるシステム改修経費及び維持経費の高どまりの改善方法や今後の再構築方針についての斬新な指導及び助言，さらには先ほどもいろいろ出てまいりましたが，情報セキュリティー対策における研修のための講師など，そういったものを行うこととしております。　このジャイロ総合コンサルティング株式会社との契約に至りましては，どういった業者がふさわしいか担当におきまして，るる調査等を行ったわけでございます。先ほども申し上げましたとおり，これまでにない斬新な指導及び助言，こういったことを期待をいたしまして，民間のこういったＩＣＴの技術に関して実績のあるジャイロ総合コンサルティング株式会社を選定したわけでございます。逆に行政上の実績は，この会社においてはございません。あくまでも民間企業の視点で行政事務のシステムのあり方，そういったものをコンサルティングしていただこう，コーディネートしていただこうという考えのもとでの内容でございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　ただいまの答弁お聞きしますと，予算の割には，あらゆる情報通信システムを見直してもらって助言をいただくと，最終的には今後のシステムへの助言と，こういったご答弁でした。ただ，ちょっと気になるのは行政上の実績はない，民間のみと。　私もジャイロ総合コンサルティング株式会社，これは商工会さんとか，こういった販売店さんに非常に強い会社なんですよね。販売会社の販売支援するようなノウハウが非常にある会社なわけです。これ委託の値段もかなり安いかなというふうに思っておりますので，ぜひ絞り込んだ業務をお願いするほうがいいのかなというふうに思いますので，そういった点，注意していただきたいなというふうに思います。ジャイロ総合コンサルティング株式会社，業務内容は情報通信システム全般ということでありました。それは結構であります。　次に，このＣＩＯ，チーフ・インフォメーション・オフィサー，いわゆる情報統括責任者というふうに呼んでますけれども，これ規則によりますと，情報統括責任者ＣＩＯは副市長となっているわけですよね。これ，そういうふうに規程には書いてある。情報化推進に関する規程の中でも，そう書いてあるわけですね。現在，副市長が空席ですので，当然代行者がやられているんじゃないかなというふうに思います。　この情報通信システムというのは，毎年毎年莫大な予算を投入しているわけですね。ですから，先ほどのご答弁にもありましたように，情報システムの見直しや点検というのは常時必要なんじゃないかなというふうに思いますが，この情報システムの見直し，点検などをやる役回りである情報化統括責任者ＣＩＯですけれども，この役割は，誰が果たしているのかお答えいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　今，ご質問の中にもありましたとおり，龍ケ崎市情報化推進に関する規程，これがございまして，この第２条には情報化統括責任者ＣＩＯ，これを置くと定めておりまして，このＣＩＯにつきましては，副市長をもって充てると規定をしております。また，次条第３条におきましては，これは情報化責任者として，総務部長をもって充てると規定をしております。そういったことから，現在，副市長が空席となっておりますので，情報化責任者である総務部長がＣＩＯの代理も行っているところであります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　総務部長が代行しているというお話で，お疲れさまでございます。　昨年のやりとりの中で電話交換機，これが寿命でもう使えないんだよって，もう変えなきゃいけないというお話ありましたよね。こういった交換機の機械がコンピュータ型，コンピュータパケット型になる可能性が非常に高いわけですけれども，こういったことも考えますと，情報システムの総点検，これが絶対必要なんじゃないかなと，そんなに待てない状態なんじゃないかなというふうに考えますけれども，この総点検やって報告書をつくるとか，そういった考え，あるかないかだけ，もう一言だけで結構ですから，ご答弁いただけますか。 ○鴻巣義則議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　当市の情報システムの総点検ということのお尋ねであります。　この総点検に関しましては，先ほどもお答えいたしておりますが，今後におきまして，情報化推進グループ，これが所管しております担当でありますので，これまでの運用結果などにつきましてＩＴコーディネーターから斬新な指導及び助言，そういったものを受けながら，総点検作業を行うよう努めてまいりたいと，そのように考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　それでは，次の質問に移らさせていただきます。　市の鳥コブハクチョウの飼育管理について質問いたします。　白鳥のえさがコイに食べられないようにするために，金網の修繕が必要ということになっておりましたが，どんなふうに修理されたのかお答えいただけますか。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　白鳥の飼育場所の金網の修繕でございます。　これにつきましては，まだ修繕はいたしておりません。この修繕の予定でございますが，今年度，観光協会のほうに，その修繕代も含めまして委託ということで委託の契約を行っているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　ご答弁ありがとうございました。　観光協会にお願いしているということで，金網が本当に必要な時期というのは，白鳥の小さい子どもがいる時期なんですね。あれは５月末から６月ぐらいのときが一番えさがコイに食い逃げされちゃうという事態になりますので，そのちょっと手前までに何とかやっていただきたいなというふうにお願いいたしたいと思います。　次に，皇居のコブハクチョウとの交換繁殖の提案についてお話しさせていただきます。　龍ケ崎市のコブハクチョウは皇居からもらい受けたのが始まりでした。そういう意味では，皇居と龍ケ崎市は白鳥の縁で結ばれていると言ってもいいのじゃないかなというふうに思います。その皇居の白鳥が大ピンチなんだそうです。皇居のコブハクチョウがわずか12羽に激減しておりまして，とにかくうまく繁殖がいかない状況で困っているという話なんですね。　そこで提案なんですけれども，皇居の白鳥と龍ケ崎の白鳥を交換しながら繁殖活動を進めていく協定を結ぶように働きかけることであります。例えば，皇居に龍ケ崎から４羽の白鳥を運び込んで，皇居から２羽もらい受けて，近親交配を避けながらお互いの白鳥を増やしていくという作戦であります。つまり交換しながら繁殖を続けることによって，皇居の白鳥が龍ケ崎の白鳥になり，龍ケ崎の白鳥が皇居の白鳥になるわけであります，結果的に。このような提案ができるかどうか，お答えいただきます。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　皇居のコブハクチョウとの交換繁殖ということでございますが，この牛久沼のコブハクチョウでございますが，昭和38年に皇居より１つがいを譲り受けた後，昭和52年にも２羽を譲り受けて，こちらから１羽を譲った経緯がございます。そして，平成２年には２羽こちらから皇居へ譲っております。　ですので，状況的には皇居の白鳥12羽，非常にピンチの状況なんですが，ほとんど龍ケ崎の血も入っているという状況でございます。そして，この皇居の白鳥を管理しております財団法人の国民公園協会，こういうところがございます。こちらの方々が10月には龍ケ崎市のほうに一度，白鳥の状況等も来ていろいろ見てみたい，そして，龍ケ崎市では今まで羽切りというのをやっておりましたが，そういう状況などもいろいろお伺いしたいというようなことでご連絡をいただいておりますので，そのときにそういったことも意見交換として行っていくことができればと，このように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　ぜひうまく話を進めていただきたいなというふうに思います。　白鳥については，これまで管理小屋，あるいは観察小屋の建設ということも何回かお聞きしているんですけれども，あそこは河川敷だから建設できないというようなお話あります。ぜひテント地のような，直射日光当たらなければいいというような，そういうようなものでもいいんじゃないかなと思いますので，ぜひ検討していただきたいなと思います。これはお願いであります。答弁は結構です。　続きまして，３番目の教育委員会の活動と方針について質問いたします。　これまで何回か教育委員会の会議運営についてお尋ねしてまいりましたが，会議の議題や議論の進め方についてどのように改善されたのか，ご紹介いただきたいと思います。教育委員長さん，よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　大久保教育委員長。　　　　　　　　　　　　〔大久保　裕教育委員長　登壇〕 ◎大久保裕教育委員長　　お答えいたします。　教育委員会定例会会議がどのように改善されたかというご質問であります。　ご案内のとおり，改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律，これが平成20年４月から施行され，これによりまして，教育委員会には地方教育行政の中心的な担い手として，より一層その責任体制の明確化や体制の充実が求められたところでございます。　当市教育委員会におきましては，こうした流れに呼応して，いち早く教育委員会活動の活性化や体制充実を目的に様々な取り組みを行ってまいりました。　ご指摘の定例会会議につきましても，「教育委員会の会議は事務局提出案の追認が多く，実質審議が少ない」といった意見が一部にございましたことから，発言，審議をさらに活発化させるために，平成20年度後期より会議運営に関する改善を行いました。　一例としましては，議案，報告の事前審議がございますが，具体的には，議決案件を定例会等において議案等として扱う場合，当該案件をまず事前の会議において協議事項として提出し，各委員が実質的な審議を行える場を設けているものです。　平成20年度末より予算，事業計画，規則の制定・改廃など，審議を要する案件につきましては，ほとんどがこうした事前の実質的審議を行う場所を設けた上で，次回の会議に議案，報告として提出させております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　ご答弁ありがとうございました。　議論の多いものについては協議会の中で意見交換するというようなご答弁もございました。　教育委員会の定例会，これは正式な会議でありますので原則公開と，こういうふうになっておりますよね。協議会は公式会議とはちょっと別扱いということですので，市民に公開されにくい性質があるのかなと。ところが，この協議会でかなり重要な議論が出されて，協議がかなり熱心にされていると，こういうお話がありました。定例会の議事録では多くの議案について審議の意見が少なく，異議なしも多いと，こういう実態があると。一方で，協議会の会議では相当意見の交換があると。そうしますと，協議会の会議も市民に公開されていくような形にならないかなというふうに考えるわけでありますけれども，この教育委員会協議会の開催や，あるいは内容について市民へ周知する必要があり，さらに周知する以上，公開をしていくというふうなことが必要かと思いますが，これについては教育委員長さん，どのようなお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　大久保教育委員長。　　　　　　　　　　　　〔大久保　裕教育委員長　登壇〕 ◎大久保裕教育委員長　　教育委員会会議の特に協議内容でございますね，また，それをいかに市民に周知しているかというご質問でございます。　私たち教育委員，子どもたちの教育環境向上のためには，学校・家庭及び地域社会の連携が不可欠と考えており，そのためには市民への情報提供は欠かすことのできない要素であると考えております。　こうしたことから，当教育委員会におきましては，平成20年度より，教育委員会のホームページを整備し，「教育委員会の概要」「教育委員会事務の評価点検報告」「教育の日推進事業」など，様々な情報をホームページで提供するとともに，平成20年度以降の定例会会議録を公開しております。また，これら公開中の会議録には議案だけでなく，協議事項にかかる審議内容も掲載しております。　先ほどちょっと一例を挙げさせていただきましたが，重要なという意味合いのものと，それから，いきなり審議で上程されましても膨大な資料をそのときに読んで，そこでいろいろと意見を交わすというのは非常に時間的にも難しいような場面もございますので，そういった場合には事前に協議ということで皆様にご意見を伺って，また資料を持ち帰っていろいろご検討いただく，そしてさらに次回の審議事項として取り上げてご意見を伺うというような形で進めているものでございます。　また，ただいまご指摘のように，今後はさらに市民への情報提供に関する取り組みを進めるため，現在，非公開としております協議事項，この傍聴につきましても公開の方向で検討を進めてまいります。　地方分権の進行に伴い，教育行政を担う教育委員会の責任と役割は一層重要になっております。今後も，情報提供，説明責任を積極的に果たし，学校・家庭・地域との連携を図りながら，豊かな教育の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　協議会で協議する事項についても傍聴も可能とするようにしていきますというようなお話ありました。本当にありがとうございます。ぜひ早目にそういったやり方を確立していただきたいと思います。　次に，全国学力テスト，もう一つ，小・中学生の体力テストというものもございますよね。こういった結果公表が当市では余り積極的になされていないような印象を持っているんですが，龍ケ崎市として少しずつ教育委員さんのメンバーもおかわりになっていることもございますので，龍ケ崎市としてこういった全国学力テスト，あるいは小・中学生の体力テスト結果などの結果公表は，今後どうされるのかお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えしたいと思います。　全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましてですが，こちらのほうにつきましては，８月の定例教育委員会の中で検討いたしまして，昨年度と同様に点数等にかかわる序列化競争をあおるような点に関しましては開示をしないと，ただし，改善を必要とする場合，保護者のご協力が必要になってくる場合が多々あるわけです。それから，学力調査以外の学習状況調査のほうは特にかかわりが深いもので，そういったことを考え，調査結果の傾向については保護者の皆様に伝えることについて検討しまして，できるだけ協力いただけるような形で，しかも，序列化競争を避けるような形でお示ししていきたいというふうに考えて，そういう結論に達しました。　一方，体力テストにつきましては，本県教育委員会のホームページに県の状況，各学校の状況すべて公開されておりますので，そちらをご覧いただければ細かい数字については，それぞれおわかりいただけるかというふうに思います。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　わかりました。８月で検討して，結果公表はこれまでどおりしないということでありましたね。　県内調べますと，多くの市町村で公開がなされているわけですね。非公開というのは少数派になっているわけですよ，この全市町村の今リストを見ているんですけれどもね。また，「龍ケ崎教育の日」というのを設定しまして，学校・家庭・地域の役割，そういう学校・家庭・地域，この三者を連携して進めていこうというような活動も取り組んでいるわけですね。当然，地域の人，あるいは市民の方との連携，あるいは参加というものをやるためには，情報公開なしにできないんじゃないかなというふうに思うんですね。別に点数を出せと言っているわけじゃないんです。私はまず，学習生活アンケート調査だけでも，わが市の子どもさんたちはこんな生活やっているのか，知っただけでも相当身近に感じて参加していただける方，あるいは子どもさんに声をかけていただく，そういったことになるんじゃないかなと思っておりますので，小・中学生の体力テストにつきましては私も資料をとれましたので，こちらは県で発表ということで，できたら市でも発表してほしいんですけれども，全国学力テストの結果につきましては，点数についてはまた後々でよろしいかと思いますけれども，学習生活アンケート調査については，ぜひ市民の皆さんに公表していただきたいというふうに要望しておきます。答弁は結構です。　次に，食育計画書の作成についてお尋ねいたします。　食育基本法に基づいて作成する食育推進計画書，これはどの程度完成しているのかお知らせをください。その内容も簡単で結構ですから，お知らせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　食育計画についてでございます。　現在，当市には平成18年７月に策定した健康増進計画がありまして，この見直しにおいて食育計画を新たに盛り込みながら，今年度中に策定していく予定としておるところでございます。　その進捗状況でございます。　現在は，昨年度に実施いたしました，食生活と健康に関する市民アンケートを分析し，課題の整理と方向性について検討をしておるところでございます。　参考までにアンケートの結果を申し上げますと，20歳以上の市民895人のうち，20歳代と30歳代において，男性の朝食の欠食率が高い状況と，「野菜を毎日食べる人」「主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている人」の割合が低い状況が見えてきております。また，食育についての関心度については20歳代と30歳代において，関心度が30％から40％であり，他の年代に比較して低くなっております。　今後は，子育て世代でもある若い世代への働きかけをどのようにしていくかも含めまして，保育所や小・中学校における食に関する計画などと整合性を図りながら，関係機関と連携して計画の策定をしてまいりたいと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　食育推進計画書は，食育基本法に基づいてつくるというような形になっているものですから，どうしても幅広い，赤ちゃんから年輩の方まで対象につくらなければいけないと思いますけれども，やはり小・中学生向けの部分のところは教育委員会としっかりと連携して，つくって，ここを強調してほしいなというふうに期待しているんであります。いわゆる「早寝・早起き・朝ごはん」というのは県の教育委員会が標語にして，一生懸命これを定着させようと，こういうふうな活動をやっておりますよね。私もたまに朝，通学路，渡るときに旗を振ったりするんでありますけれども，これははっきり言って元気のない小学生さんが，１年生ぐらいのこれぐらいの方が元気ない方が結構いらっしゃるんですよ。それで，何とかこういった食育推進計画書，こういったもので，教育委員会さんと連携をして，実際に使えるようなもの，あるいは成果が上がるようなものにつくっていっていただきたいなというふうに思います。こういった点では教育委員会さんとの連携について，ちょっとお答えいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　食育計画書の内容でございます。　食育は成長に応じた切れ目ない施策展開が必要でありますことから，家庭を中心に保育所，幼稚園，学校，地域など，子どもからお年寄りまで，すべての市民が協力し，連携を図っていくことが必要になります。　具体的に当市の食育計画，ライフステージごとに目標を立ててつくっていこうというようなことで現在考えてございます。ライフステージといいますと，四つに分けてございまして，いわゆる妊産婦期と乳幼児期，これが一つでございます。それから，学童から思春期，二つ目でございます。その後，青壮年期，高齢期というようなことで四つのライフステージを設けてございまして，それぞれに対して目標を定めておるところでございます。　学童思春期につきましては，おいしい，楽しい食卓で元気に食べる喜びを感じようと，そういった目標を現在考えておるところでございまして，その一環として，主な取り組みでございますが，小・中学校における食育学習の推進，こういった点につきましては指導課と密に連携をとりながら，また，運動習慣づくりの取り組みの推進といった部分につきましては，生涯学習課等とも連携していきたいなと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　四つのライフステージに分けて食育推進計画ですか，つくっているということであります。学童期につきましては指導課と連携してやっているというお話ですね。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　次の質問に移ります。　子ども読書計画についてであります。　平成17年，５年ほど前ですけれども，17年に発行した，たつのこときめき読書プラン，この計画期間が昨年度に終了いたしました。今年度から５年間の子ども読書計画書をつくらなければならないと思いますが，いつ頃までに作成する計画なのかお知らせをいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　子ども読書計画についてでございます。　国におきまして，子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が，平成20年３月に改定され，続いて，県におきまして，いばらき子ども読書活動推進計画の第２次計画を平成22年１月に策定しました。　当市では，これらを踏まえまして，第２次龍ケ崎市子ども読書活動推進計画の策定に着手しております。　現在，推進計画の素案作成はほぼ完成しておりますが，さらに内容を具体化していくため，各担当課とのヒアリングを行い，現在行動計画を策定している段階でございます。なるべく早い時期に計画を策定してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　子ども読書計画，これについては文部科学省がかなり熱心に取り組んでおりまして，ああだこうだ，いっぱい命令といいますか，その一環がこの読書計画でもあるわけですけれども，実際，文部科学省は1,000億クラスでお金も５年間1,000億出しますと，毎年200億ですか，今も200億来ていると思いますけれども，交付税の中に組み込んで，それで学校図書館を立派にしてくださいと，こういうお話で来ているわけですね。そういう意味では，子ども読書計画書というのは非常に重要なんじゃないかなと，お金も来る，作戦はこっちでつくれると。今，素案はできているけれども，関係者の意見を聞いているというお話でしたよね。ぜひ関係者の意見は非常に重要なんです。現場の方が意見入れないで，これ計画つくりますと，誰が実行するかというと，実行する人がいなくなっちゃうんですよね。ですから，参加をしていただくというのは非常に重要かと思いますので，素案が完成しているということでありますけれども，こういう子ども読書計画に参加するような方には徹底的に意見を交換して，反映させていただきたいなというふうに思います。素案完成ということでありますけれども，今，意見聞いている最中だというようなことありますので，ぜひ関係する方全員に聞いて，それをこの子ども読書計画書に反映させていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。これは答弁は結構です。　次の質問に移ります。　小・中学校の学校図書館の活用は進んでいるのかという観点で質問させていただきます。　子ども読書計画書，このたつのこときめき読書プラン，５年前のものですね。これには，最終形態として学校図書館を学習情報センター，学習センター，こういったものとして位置づけて，学校の中心に据えるという，そういう意欲的な内容だったわけですね。この学校図書館を学習情報センターにする方策については，今後どのようにしていくのかお知らせをいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　当市では，小・中学校全校に学校図書館司書嘱託員を配置しており，司書教諭との連携によりまして，学校図書館の活用を進めております。　学校図書館司書嘱託員は，専任の司書として，図書館の司書の資格を有する者を採用しておりますことから，学校図書館の環境整備，蔵書管理等が図られまして，さらに本のアドバイスや選書等によりまして，図書の貸し出し冊数などが子どもたちの間で増加している状況でございます。　また，読み聞かせ活動や読書集会の実施，お勧め本のコーナーの設置，新刊図書の紹介，ボランティア団体との連携，図書室だよりの発行，読書月間など，様々な読書活動を推進しております。　さらに，学校図書館では，学校の授業に合わせまして関連図書特設コーナーを設置するなど，児童・生徒の情報収集の場として活用できるように努力しております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。

◆19番（曽根一吉議員）　　いろいろな活動をされているということですけれども，学校図書館を学習の中心に据えるという考え方，比較的新しいわけですけれども，これは重要な情報通信社会を迎える当たって，非常に重要な施策の一つなんじゃないかなというふうに思います。ぜひ司書教諭，あるいは学校司書さん，それから担任の先生，こういった方で話し合いを持つというのが非常に重要なのかなというふうに思います。個人プレーでは，うまく学校図書館が学習情報センターにならないんですよ。チームプレーが必要なんです。ですから，司書教諭さんが一番重要かと思います。それから，担任の先生，それに学校司書さんを教諭相当に扱っていただければ強力な学習情報センターになれるんじゃないかなというふうに私は期待しておりますので，ひとつよろしくお願い申し上げます。答弁結構ですから。　今お話しした学校司書さんの人材活用というのが非常に重要，いい人材が張りついているんですね，今ね。当市は七，八年ぐらい前に図書の電子データ化ということで，文科省から学校図書館資源共有ネットワーク推進事業で1,000万金もらって，結構これ先進的な取り組みやってきたんですね。その補助金がうまく回らなかったんですけれども，それをきっかけに今，結構全県的にも進んでいるように私は評価しております。ですから，この学校司書さん，優秀な人が張りついておりますので，この方々が熱心に取り組めるような雰囲気づくりをやっていただきたいというふうに思います。学校司書さんが孤立するようでは，ただの本貸しになっちゃうんですね。学習情報センターにするためには，どうしても司書教諭さんと担任の先生とか，あるいは校長先生，教頭先生，こういった連携が絶対必要ですので，ぜひこの学校司書さんの人材活用を心がけていただきたいと思います。今日，ちょっと余り時間がないものですから，答弁は結構です。お願いをしておきます。よろしくお願いします。　続きまして，龍ケ崎市の借金返済と財政運営の今後について質問させていただきます。　当市は，第三次財政健全化プランを作成しました。さらに，財政健全化条例をつくる計画も表明されているわけであります。　そこでお尋ねいたしますが，財政健全化条例の内容をどのようにしていく予定なのか，その考えをお示しをしていただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　川村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男企画財務部長　登壇〕 ◎川村光男企画財務部長　　お答えいたします。　財政健全化条例の件でございます。　財政健全化条例等の考え方についてでありますが，財政健全化の取り組みを推進し，また，財政規律の強化を図りながら，持続可能な財政構造を構築するためには，財政運営のルール化，条例等の制定が肝要であります。　まだ具体的な検討には着手しておりませんので，基本構想的な考え方にとどまりますが，財政健全化の目的や市民の責務など，行政と市民がともに財政運営に責任を持つべきことなどを内容に想定しております。具体的事項の例でありますが，本市が先進的に取り組んできた財政収支見通しや，わかりやすい予算・決算の公表など，財政情報の周知・共有化のための任意の取り組みの明文化をはじめ，財政運営の指針とする財政指標を選定し，一定の数値を目標や目安とすることも重要な視点と認識しております。　いずれにしましても，条例等の制定に関しましては，ただいま申し上げた内容を中心に，市民の参画と協働を意識しながら取り組みをしてまいりたいと，そのように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　いや，ちょっと質問するタイミングが早過ぎて，なかなか内容がまだ具体化してない段階で質問しちゃったもんですから，期待していた，すごい期待していたんですよ，今日，ちょっとお聞きできないで残念であります。　ただ，市民の責務，あるいはわかりやすい予算，財政数値の公表，これは行政コストの計算書みたいなものが非常にわかりやすく出てくることかなというふうに思います。その基本部分はお答えいただきました。　ぜひ数値目標というものを条例の中でうたえるかどうかというのは，非常にこの条例はかちっとしたものですから，条例に規則なり規定みたいなものをつくって数値化していくというようなことが望ましいんじゃないかなと考えますので，そういったことも配慮していただきたいと思います。まだ，この財政健全化条例については具体化したものがないということですので，答弁ができないということ，了解しました。　それでは，次の質問に移ります。　現在，経常収支比率が高い，県内で一番高いと，こういうふうに言われているわけであります。当然経常収支比率が高いと，重要な予算も使えませんし，事業ほとんどできなくなっちゃう，こういうことですから，市財政を緊急に手を入れていって，この経常収支比率下げて市民サービスの事業を行えるような体質に変えていく必要があろうかと思いますけれども，どのようにして市財政を改善していくのかについてお答えをいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　川村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男企画財務部長　登壇〕 ◎川村光男企画財務部長　　お答えいたします。　本市が財政健全化を本格化させました平成13年度以降の取り組みについては，ご案内のことと存じますので割愛いたしますが，行政の内部経費の削減を中心とした取り組みは，「乾いた雑巾」の状況に近づきつつあるものと考えております。このため，今後につきましては，行政内部にとどまることなく歳入歳出両面にわたる取り組みが肝要だと考えております。　本来的には，人口増や新たな企業立地に伴う市税の増収があるべき姿とは思いますが，現下の社会経済情勢等を勘案しますと，これも厳しい状況にもございます。　したがいまして，現実的には，まず市税等の収入の確保，さらに徴収率の向上が肝要と考えております。これまでもコンビニでの納税など，納税環境の整備に取り組んできましたが，税負担の公平性の観点からも，収納対策を推進してまいります。　また，受益者負担についても，負担の公平性の観点から，使用料，手数料等の適正化も肝要と考えているところでございます。　歳出面では，引き続き行政の内部の経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますが，これも限界に近づきつつあります。　したがいまして，行政需要などを見きわめながら職員の削減を含む行政効率化を中心に，事業仕分けなど，新たな手法を用いることによりまして，行政の仕組みや役割など，幅広い視点から行政サービスの見直しを行うなど，多方面から歳出削減につなげていきたいと，そのように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　財政健全化の取り組みにつきましては，まだなかなか大変なものがあるわけですね。先ほども申し上げましたけれども，第三次財政健全化プラン，平成22年から24年度の計画ですね。これに財政健全化の取り組みの基本的な考え方が書いてあるわけですね。　一言で言いにくいんですけれども，はっきり言って，手をつけられるところって，誰が見ても大体同じ考えが出てくるんじゃないかなと思います。まず思いつくのが，先ほども申し上げました情報システム投資を見直していくのも一つの方法，最も効果があるのが職員人件費，先ほど職員の削減というふうな，職員数の削減ですか，こういったご答弁ありましたけれども，人件費そのものに直接手を入れるといいますか，職員人件費や特別職報酬なんか等の見直し，これも避けて通れないというふうに考えるわけです。　また，外郭団体の財政補助をもう１回厳しく見直していくという，これも課題になっておりますよね。　最終的には人材なんじゃないかなと私は思っています。人材，つまり情報システムの投資見直しするといったってノウハウない人ができるわけないんですよ。しかも，ＩＴコーディネーター500万ですか，値段ちょっとわかりませんけれども，500万前後だったと思いますけれども，こういったやり方では非常に難しいんじゃないかなというふうに私は思います。ですから，こういったところを真剣に見直しするとすれば，専門家を直接雇用していくような方策も一つの考え方としてやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。　職員の人件費につきましても，これは簡単に手をつけられるようなものでありませんので，それなりのノウハウと確固とした姿勢というものが必要なわけですね。ずっとやるわけではないんですけれども，現在の日本の経済情勢から想像しますと，先ほどの市税の確保というような答弁あったわけですけれども，なかなかこれ簡単に市税が増えるということは難しい。そうしますと，市税に比例してやはり経費を使うというような発想をするほかはないわけですね。そうでないと納税者，反乱を起こしますね。今はまだ我慢しています。言うことを，はい，わかりましたと言わなくなる時代が来るんじゃないかなと思います。ですから，その前にやはり経済情勢に合わせた行政運営というものをしっかりと内部努力でやっていくということが必要と考えますが，この職員人件費についてはいかがでしょうか，この財政健全化の取り組みの基本方針にも人件費の削減って，一番最初に上がっているんですよね。ぜひこの人件費の削減をどのように取り組むのかお知らせいただきたいと思います。健全化の中で結構です。 ○鴻巣義則議長　　川村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男企画財務部長　登壇〕 ◎川村光男企画財務部長　　お答えいたします。　人件費の削減についてでございます。　現在，職員の削減に努めておりますが，本市の職員数につきましては，行政需要が質・量ともに増加を続けている中で，平成10年度ピーク時の579人に対しまして，平成22年度当初では469人と，既に110人，約２割も削減してきている状況であります。これにつきましては，類似団体平均の70％程度に抑制するなど，効率化が進んでいる状況にもあります。　また，ラスパイレス指数も全国平均を下回る状況であることは，ご案内のことと存じます。　さて，財政構造が硬直化し，他の行政内部経費の削減が限界の域に達しつつある中で，経常一般財源の充当割合の高い人件費について，さらなる削減を検討しなければなりませんけれども，それにつきましては行政の効率化を踏まえまして，なるべく人件費の抑制に努めていきたいと，そのように考えているわけでございます。基本的には行政サービスのあり方，提供手段，方法及びコスト，職員のモチベーション等，総合的に勘案しながら進めていきたいと，そのように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番曽根一吉議員。 ◆19番（曽根一吉議員）　　10年度をピークにして職員は110人も削減していると，ただ，この人件費総額は全然減っていないんですよ。それいつも言われるんですね。この給与データ見ますと，一般行政職，平均年齢43.3歳ですけれども，平均的年収が全職員ですよ，一般行政職649万円です。これ平成20年地方公務員給与実態調査，これ総務省ですか，に届け出た数値データですね。同じように平成20年分の全国民間給与所得データの数値によりますと，民間平均年収は430万円なんです。これ割り算やりますと1.51倍なんです。それから，一般行政職で平成20年で60歳定年退職者の平均支給額2,812万3,000円ですよ。これ総務省データですから。これアスタリスクついてませんから，３人以上退職されているんです。２人以下だと印つくんです。2,812万3,000円，ここで言うからいいんですけれども，まちで言えないですよ，これは。ですから，私は市職員の人件費の見直しも，ある程度やむを得ないんじゃないかと，一時的にちゃんと財政健全化の取り組みの基本方針にも入ってますし，やはりこういったところをがんがんと言われる前に，積極的に取り組んでいくということも意味があるんじゃないかなというふうに思っておりますが，市長さん，どういったお考えかちょっとお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　曽根一吉議員の質問にお答えいたします。　再三，曽根議員からご指摘いただいているとおり，第三次健全化プランの中では人件費を聖域から外に出したという意思表示をしている健全化プランでございますので，その点で恐らく重々承知の上でのご質問かと思いますので，あえて私もその上でお答えをさせていただきます。　曽根議員は，民間にいらっしゃった方，勤めていらっしゃった方でありますので，民間の手法としては経費がかさむときに真っ先に手をつけるところがやはり人件費であるというのは承知をしておりますし，議員もよくご存じでいらっしゃると思います。そういう意味で，人件費を経費削減のためには一番ストレートな手法であるということは私も認識をしておりますけれども，ただただ，その点ある意味，逆に言えば安易な道ではないのかなと思っていることは前の議会でも少し触れさせていただいたところでもございます。　その上で，私も今日この演壇に立たせていただく道々，過程においても，どういうわけか自分の本意でないんですが，なぜか難しいほうの道を選んできてしまったという経過もございます。あえて私は全体の奉仕者として，公務員である皆さんには安易にやはり人件費削減という言葉を私から発するべきではない。ただ，第三次財政健全化プランの中では表明をさせていただいたところではございますけれども，やはり安易な道をそうやすやすと使うべきではないという思いがございます。ただただ，ストレートにやはり効果を出す必要が生じたときには，やはりそれはひるむことなく，そのなたを振りおろさなければならないという覚悟でいるわけでございますけれども，そのなたを振りおろさない努力をしなければならないという思いが，今は強くあるところでもございます。　実際２年連続で人事院勧告が出されまして，２年連続でこれからそれに追随して給与が減らされるところでもございますし，また，地域手当などに関しましては本来３％であるところを１％のままで職員の皆さんには我慢していただいているところでもございます。管理職手当のカットなどと，様々なカットもございますが，それにいたしましても，先ほど曽根議員からご指摘がありましたとおり，比較対象する比較対象によって様々なやはり印象が違ってくるものもございます。実際，人事院勧告やラスパイレス指数なども民間の感覚からすると，かけ離れていたりする場合があるのも事実だと思います。特に中小企業などでは，やはり先ほど我慢できなくなる状況になるよとおっしゃられたような状況も，それぐらいの乖離がある場合もあるということも認識をしております。　しかし，その分，私は職員の皆さんに今，私の至らない部分を補って，今まで以上に働いていただいているところでもございますし，これから新たな取り組みをしていく上でも，もっともっと働いてもらわなければならない状況になるわけでもございます。そういう意味でやはり意識改革をしていきながら，職員の皆様には龍ケ崎市がよくなるために今まで以上に，給与以上に働いてもらうことを私は切にお願いをしていきながら，これからの市政運営に邁進をして，職員の皆さんと一緒に，そして，議員の皆さんのお知恵もかりながら邁進していきたいと思っているところでもございますので，その点をご理解いただくことをお願い申し上げまして，答弁といたします。 ○鴻巣義則議長　　以上で曽根一吉議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後３時20分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　５番後藤敦志議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　後藤敦志議員　登壇〕 ◆５番（後藤敦志議員）　　通告に従い一般質問を行います。　それでは，通告の１点目，新しい公共についてお伺いをいたします。　今後の行政のあり方として重要なキーワードとなるであろう「新しい公共」という言葉，この言葉は以前からあった考え方でありますが，本年１月29日，ＮＰＯなど市民セクターが協働し，市民参加型社会への転換を推進するため，新しい公共をつくる市民キャビネットが設立されました。市民キャビネットの目的は，１に，分野別及び総合的に政策提言を策定し，政府・政権与党と交渉，協議し，市民政策を実現する。２番目，新しい公共政策の受け皿として，新しい公共サービスを担い実施する。３点目，市民的立場から広く施策，行政，関連法人等を点検評価するなどの役割を担っております。　また，鳩山前総理の肝いりで始まった新しい公共円卓会議によって，本年６月４日に新しい公共宣言が出され，本年は再び「新しい公共」という言葉が注目を集めております。　新しい公共とは何か，新しい公共というからには古い公共とどう違うのか，公共のあり方，公共の担い手など，これまで錯綜していた議論や新しい公共に対する社会的イメージについて，この新しい公共宣言は一定の方向性を与えたと考えますが，残念ながらまだまだ一般的には浸透しているとは言えません。　新しい公共とは，人々の支え合いと活気のある社会，それをつくることに向けた様々な当事者の自発的な協働の場が新しい公共であり，人を支える役割を官だけが担うのではなく，教育や子育て，まちづくり，防犯や防災，医療や福祉などに地域でかかわっている１人１人にも参加してもらい，それを社会全体として応援し，企業やＮＰＯをはじめ，民間の様々な主体と行政が連携して公共サービスを担っていく，それが新しい公共になるというものがありますが，そこでまず，この新しい公共という考え方に対する市長のご認識，ご見解をお聞かせいただけますでしょうか，よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　後藤敦志議員のただいまのご質問にお答えをいたします。　新しい公共という言葉についてでございますけれども，私も新しい公共というのは，新しいやはり言葉でございますので，まだ確固たる認識がまだ頭の中に構築されていないというのが現実でありますけれども，ただ，漠然と考えていたことは，今，ご質問の後段で後藤敦志議員が解釈をしていた，その部分が本当にそのとおりではないかなと私も思っているところでございます。　公共という言葉を考えたときに，私がいつも思い出すのが，最近よく言われます自助，共助，公助という言葉がございます。自助，これは当然自分のことを自分でする。助けるというのは当然のことかもしれませんが，それでもやはりその自助で助けられない部分を共助する。地域の皆さんや家族や親戚等々，親類縁者などを頼りながら，みんなで助け合うというのが共助だと思っております。そして，公助というのが，いわゆる今まで現在公共と考えられているような役所が助ける部分，公共が助ける部分という意味で公助ではないかなと思っておりました。　しかし，先ほどの曽根議員のお話にもございましたが，歴史が変わり，社会形態が大きく動いている中で，現在この公共の役所の部分が今，小さくなっている。小さな政府を目指しているような時代に入っている部分でもございます。ということは，公助の部分が小さくなっていく時代になってしまっているんではないかというふうに認識をしていたところでもございます。　そういう意味で，やはり何が一番大切になってくるかというと共助が一番大切になってくる。そういう意味では，今，後藤議員が解説をしていたとおり，やはりいろいろなＮＰＯなどの社会で活動している市民団体などと一緒に，その地域の住民を助けていくのが共助，そして，そのシステムが新しい公共なのかなというような概念を持っていたところでもございます。　新しい公共とは何かということですけれども，やはりこれは未来に何を，どんな公共という概念をつくっていくかという目標のようなものなのかなと思っているところでもございます。ということは，公共というのは現在，どんな公共の形があるのかというのが今の公共，そして古い公共というのは，かつてどんな公共が行われていたのかなということもあります。そういう意味で日本は，かつて地域コミュニティがしっかりしていた時代がございました。各地域コミュニティ，地域力の低下などといいますけれども，地域力の強い国であったんではないかなと私は認識をしております。地域のことは地域でやる。地域で困ったことがあれば地域の人たちが助け合う，そんな社会が，かつては日本の国にはあったと考えております。　そういう意味では，新しい公共という言葉がイギリスなどでも言われている言葉ではございますけれども，逆に言えば，日本にとっては古い公共を見直していけば，おのずと理想的な新しい公共が見つけ出していけるんではないか，悪いものはもちろん悪いものとして直していかなければなりませんけれども，いいものを見直して新しい公共を，そして日本の国に合った，そして，この龍ケ崎という風土に合った新しい公共を見つけ出していければ，本当に理想的なこの未来への公共の形が成立することができるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　丁寧なご答弁ありがとうございました。　先ほども私も言いましたけれども，新しい公共という，少し漠然とした概念で，市長もおっしゃるように，新しい言葉ということで，やはりまだまだ定義が，社会的イメージというものも錯綜している中でちょっと市長のお考えというものをお聞かせいただきたかったんですけれども，今回こういった質問させていただいたんですけれども，市長はまだまだ漠然と考えていたというご謙遜されておりましたけれども，まさしくこの小さな政府，公助が小さくなっていく，共助が大切になっていくんだというお話ございました。私も全く同感でありまして，そういった新しい公共に対する思いといいますか，これからの公共のあり方について同じような認識を持っているということを確認させていただけて，とてもうれしく思っております。　次の質問に移りたいと思います。　こういった新しい公共というものをつくっていく上では市民との協働ということが最重要の課題になってくるんではないかと考えております。これは，ソルバフの新しい公共宣言において，新しい公共の主役は１人１人の国民であると定義されており，また，円卓会議のメンバーで市民キャビネットの共同代表でもある前我孫子の市長，今，消費者庁長官になられておりますけれども，福嶋さんは「公共というものは市民の公共であって，官の公共ではない。政府，行政は市民の公共をつくるための道具である」と，このようなことをおっしゃっております。つまり，主役である市民との協働こそが新しい公共の要であると考えておりますが，中山市長は３月議会の定例会の一般質問において，披田議員への答弁の中で，協働という言葉をあえて軽々に乱用していない，ためにする協働であってはならないという思いから，協働というのは実態のある意味のこもったときに使うべきだと思っているというような趣旨のご答弁もございました。このご答弁からは，特に市民協働行政について，ここであえて行政という言葉をつけさせていただきますが，この行政側のこれまでの協働行政というものに対する不安といったものが読み取れるわけでもございますが，そのあたりも含めて改めて市民との協働に対する中山市長ご自身のご見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　協働という言葉について，以前のこの場所からの発言に対して触れていただいたところでもございますけれども，そのときの発言の思いは，やはりこれまでの協働というあり方に対する反省も含めたものでもあったと私は認識，今，思い出しているところでもございます。　そういう意味で，私は市民協働というのは，その言葉に踊らされるのではなくて，すばらしい協働という文字があるわけでございますので，これをしっかりと重く受けとめて，場合によってはこれから新しい公共という意味も含めるかもしれませんけれども，先ほどの私が申し上げた地域力の低下を，これからいかに地域力を復活させていくかという過程の中で，この市民協働というのは非常に大切な部分になっていく。その中で恐らく私は，官と市民の協働という話が今ございましたけれども，官の役割として，やはりこの市民協働の部分は非常に重要な，重点的な役割になっていくんではないかと思っているところでもございます。お役所のお話をさせていただきますと，市役所の位置づけとしても本当に中心になるような，そういう役割を果たす部分が，その市民協働になっていくのではないかというふうに考えているところでもございます。　そういう意味では，この後，質問もありますが，提案制度なども積極的に，市民の声を聞くためにするんではなくて，市民の声をいかに聞きながら市民のために反映していくか，そのための提案制度にしなければならないという思いで，様々な提案もさせていただいたところでもございます。この市民協働というものが，これからどれだけの重みを持っていくものか，これをやはり私もしっかりかみしめながら，これからの市政運営に努めてまいりたいと思っております。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　こういった当市においても厳しい財政状況の中で，先ほども人件費の削減の件も答弁ありました。事業の見直しなど，行政のスリム化，効率化は不可避であり，本年11月には事業仕分けによる事業の見直しが行われる予定でもあります。　しかし，行政が実施している事業は当然市民ニーズや必要性があって実施されたものであり，時間の経過とともに必要がなくなった事業を除けば，担い手の問題は別としても，事業そのものの必要性に余り変わりはありません。行政が担わなくなったサービスの受け皿として，市民との協働をより一層推進していかなければならない状況になっていくんだと思います。そして，それは単に行政の下請としてではなく，対等なパートナーとして市民の自治意識をベースにした市民と行政がともに担う新しい公共の構築が必要であると考えております。　その新しい公共の構築のために，中山市長におかれましては，これは先ほど，地域力を復帰させる中でも協働は重要であるというご答弁もありましたので，重なるところもあるかと思ってちょっと恐縮なんではございますけれども，市民との協働ということをやはり市政運営の重要な柱として推進していかれるのでしょうか，お考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　市民運営の重要な柱として，その市民協働をどのように推進していくかということでございますけれども，今，触れていただきました事業仕分けなども，やはり自助，共助，公助，それを今まで市がやってきたものをどこに振り分けていくか，そういう意味の仕分けでもあると考えております。国がやるべきこと，県がやるべきこと，市がやるべきこと，やはり民間，市民ができること，それを仕分けていくのもこの事業仕分けの目的の一つでございますので，そういう意味では，この事業仕分けそのものも新しい公共というものに向けての一つのきっかけになっていくんではないかなと考えているところでもございます。　そして，その何を柱にしていくかということでございますが，地域力の再生，これがやはり先ほどの古い公共ではございませんけれども，自分たちの身の回りのことは自分たちができることはやっていく，官に頼り過ぎないという意識を醸成していかなければならないと考えております。　一つ例を挙げさせていただければ，地域力，地域コミュニティの再生が挙げられると思います。これも市民協働と非常に密接に連携することでもございますし，先ほど来，各議員から質問がありました，高齢者福祉や障がい者福祉にも非常に密接に関係するものでもございます。また，災害時の対応などにおいても，地域と密接にかかわりながら，地域で助け合うという指向がこれから求められてくる時代でもあると考えておりますので，そういう意味では，柱として挙げられることとすれば，地域コミュニティの構築，そして，その中で地域力の再生を図っていくということだと考えます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　それでは，次の先ほど市長にも触れていただきました，協働事業提案制度についてちょっと質問を変えてお伺いしたいと思います。　こちらは先日いただいた資料なんですけれども，８月９日開催の市民協働推進会議の資料で，協働事業提案制度マニュアルというものなんでありますけれども，この協働事業提案制度というものは，ここには「防犯や子育て支援，環境問題の取り組みなど，様々な分野にわたって皆さんが日頃感じている公共的課題や市が新たに取り組む事業，既に実施している事業などについて，地域の団体等の皆さんから提案をいただいて，適正な役割分担のもとで効果的に解決するための仕組みです」というご説明がございます。私は，この協働事業提案制度こそが龍ケ崎における新しい公共の構築に向けた第一歩であると感じております。　そこでまず，この協働事業提案制度の導入に至った経緯と期待する成果についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　当市では，地方分権の時代を迎えまして，自己決定，自己責任のもと，市民と行政が役割を分担しながら協働でのまちづくりを進めるため，庁内職員によるワーキンググループを組織いたしまして，市民との協働の取り組みについての検討を行い，平成19年10月に市民協働推進の指針，これを策定いたしております。　この指針では，市民協働の基本理念や推進していく上での基本方針を定めており，その施策の一つとして協働事業提案制度を位置づけております。　現在，協働事業提案制度の構築につきましては，本年７月に設置をいたしております市民協働推進会議におきまして，その導入に向けて具体的な検討を重ねていただいているところでございます。　また，協働事業提案制度に期待する効果でございますが，一般的に行政が企画する事業につきましては，公平性や平等の視点が強くなりがちで，画一的になりがちな面がありますが，市民目線によるアイデアや機動性が生かされることで，新たな事業の展開や市民サービスの質の向上にもつながるだろうと，このように考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　随分と近隣自治体にもまだないこの協働事業提案制度というものは，当市としても先進的な取り組みであると思うんですけれども，また，もっとさらに進んだといいますか，先進事例としては，やはり先ほどもお名前挙げさせていただきましたけれども，我孫子の福嶋さんが導入した，この我孫子の提案型公共サービス民営化事業というものがあります。これは1,000以上ある市のすべての事務事業について民間から民営化，民間委託に関する提案を募集するという画期的な試みであります。　当市の協働事業提案制度においては，市の既存事業についても当然対象となっておりますが，それは市提案型の協働事業ということで，市からの提案にパートナーを募集する形となっております。我孫子市の提案型公共サービス民営化事業のように，市の既存事業について市民からの提案型の協働事業の提案対象とするべきではないでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　木村環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂環境生活部長　登壇〕 ◎木村茂環境生活部長　　お答えいたします。　すべての市の既存事業につきまして，この協働事業提案制度における対象事業とすべきでないかと，こういったご質問でございますが，現在，検討中の協働事業提案制度におきましては，市民から市と協働で実施したい事業の提案を募集するもの，それと，市から市民との協働で実施したい事業を提案し，協働のパートナーとなる市民を募集するもの，そして，協働事業に関してのアイデアを市民から募集するもの，この三つの形での運用を協議しているところでございます。　したがいまして，現時点におきましては，市民協働推進会議での議論を経て，協働事業提案制度の構築を最優先させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　当然そうですよね，７月から始まったこの推進会議でまだ検討中という段階でありますので，これはまたこの事業が始まって，その事業の成果など，推移を見ながら，また次のステップのお話になるとは思うので，ぜひとも将来，新しい公共構築の次のステップとして，このことも少し念頭に置いといていただければと思います。　ただ，この福嶋さんは従来の公共というところの悪いところは，この主権者である市民の意思と乖離した官が一方的な決定権を持って，自らの都合で民間に下請に出してきた。それでは，この下請に出す量を幾ら増やしても新しい公共というものは生まれてこないんではないか，つまり行政が出したいものではなくて，民間が担いたいもの，民間がしたいというものを民間へという考え方なんですね。　これは次のステップだとは思いますので，この辺にしておきますが，私たちの生活は様々な公共サービスに支えられております。公共サービスのニーズは年々増加し，誰しもが質の高い公共サービスを大量に受けたいと思うのは当然のことであります。しかし一方で，私たちは厳しい財政事情の中，いたずらに公共サービスを拡大すれば財政が逼迫し，成り立たないことも十分に理解しております。そうしてこの豊かな公共と小さな政府，この相反する二つの要請に誰しも皆が，この行政にかかわる人たちが悩まされていることだと思います。　当然中山市長におかれましても，この行政運営の中で，この相反する二つの要請のバランスのさじかげんにこそ最も頭を悩まされておられることとご推察いたします。この課題を解決する方策こそが今までご質問させていただいてきた新しい公共であり，それがこの中山市長のお考えの根底にある新しい仕組みづくりとも重なっていくものだと考えております。新しい公共，新しい仕組みづくりについて，中山市長の手腕をぜひ発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，次の項目の質問に移らせていただきたいと思います。　市内スポーツ団体への支援について，特に財政面での支援についてお伺いをいたします。　当市は，平成19年４月に市民の誰もがスポーツを通して健康的な生活を送れるまちづくりを目指すため，スポーツ健康都市を宣言いたしました。また，昨年12月には，龍ケ崎市スポーツ振興基本計画も策定され，総合運動公園の完成と相まって，ハード面，ソフト面でもスポーツ支援ということが当市の大きな柱となっております。市民によるスポーツの実践が健康の維持，青少年の健全な育成，高齢者の健康，そして，地域の連帯を築く上で大きな役割を担っていると私も認識しております。　そういった中で，市民の中で率先してスポーツの振興を推進されている団体，また龍ケ崎という看板を掲げて大きな大会に出場されるような団体については，特に市としましても応援をすべきだと感じております。　そこでまず，現在，市内の各種スポーツ団体，個人がこういった全国大会等のスポーツ大会に出場する際に，その経費の一部について，今定例会の補正予算にも上がっておりますが，当市は補助金を出しております。このスポーツ大会に出場する際に交付する補助金の要綱について，その対象者，対象大会及びこの対象となる経費，額についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　大会出場の補助金についてでございます。　スポーツ大会出場補助金につきましては，市を代表しましてスポーツ大会に出場する団体等に対し，交通費及び宿泊等の経費の一部を補助するものでございます。　補助の対象者につきましては，体育協会，スポーツ少年団，レクリエーション協会に加盟している団体及び個人と市内の高校に在学している生徒でございます。また，選手のほかに監督，コーチ等についても対象となっております。　次に，対象となる大会でございますが，予選大会等を経て，国または県の代表として出場する国際大会，全国大会及び関東大会でございます。　なお，高校生につきましては，全国大会以上としております。　次に，補助金の額についてでございます。　国際大会で国内開催の場合，個人１人当たり３万円，団体15万円，国外開催の場合，個人１人当たり５万円，団体25万円でございます。全国大会の場合，個人１人当たり１万円，団体10万円，関東大会の場合，個人１人当たり5,000円，団体５万円でございます。　また，中学校の部活動に伴う大会出場補助は，学校管理費のほうで支出をしております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　対象者としては体育協会，レクリエーション協会，またスポーツ少年団，そして市内の高校に在籍している者であるということでございました。　この市内の高校に在籍している者も対象に含めるということは，７月に行われた教育委員会で新たに，この要綱に加えられたというお話は伺っておりますが，市内のスポーツ団体，個人には，この体育協会やレクリエーション協会に加盟していない一般の社会人チームといったものも多数存在しているわけです。また，そうしたチームが全国大会等に出場することも実際にあります。ということで，今回この教育委員会で新たに対象者について加えるということをご検討された際に，そういったまたほかの一般の社会人の方のような，社会人チームといったものも対象とすることをご検討はされなかったのでしょうか。また，やはり龍ケ崎を代表して，スポーツ健康都市宣言をしている龍ケ崎を代表して全国大会に出られるということでありますから，こういった協会とかに加盟していなくても，ぜひとも補助金を交付していただければなと思うわけですけれども，この点についてご見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　一般の社会人チーム等への補助についてでございます。　現在の補助要綱では，社会人チーム，大学生，それから，その他の団体，個人は対象となっておりません。　ご質問の社会人チーム等，対象外の団体及び個人への補助についてでございますが，市に所在するチームが全国大会等に出場することは市の知名度アップにもつながるものであり，支援の必要性は感じております。しかし，スポーツ大会は数多くございますので，対象者及び大会の把握や種目によっての大会出場に至る難易度の格差等の問題もございまして，現在，補助対象者の拡大も含めまして，市民全体に活用できるようなスポーツ大会出場に対する支援策のあり方，こちらを検討しているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　やはり市の知名度アップに貢献するということもあり，やはり支援の必要性ということはお感じになられているということでありました。また並びに，やはりマイナー競技ですよね，例えば茨城県に競技人口がもう何十名とかしかいないとか，龍ケ崎で競技している方が１人しかいなくて，いきなり関東大会へ出れるとか，やはりそういったものまで補助することになってしまう懸念というのも，やはり当然私も感じております。やはりそういった点は検討していく中で課題となっているんではあるとは思いますけれども，やはりこういった，例えばオリンピックにある競技種目であるとか，そういったメジャーなスポーツにおいては検討する余地もあるのではないかと思います。ぜひこういった一般の社会人チーム，また，大学生等に関しても前向きに検討していただければと思います。　それでは，次の質問に移ります。　たつのこアリーナの冷暖房費についてお伺いをいたします。　私は先日，市子連の球技大会にバスケットボールの部でコーチと審判として参加をさせていただきました。今回の市子連の球技大会では，初めてたつのこアリーナを使用したとのことで，私も以前，社会人チームで，たつのこアリーナで行われたバスケットボールの大会に参加したことがあるのですが，やはり利用者側からすると非常にすばらしいコートで，設備であり，今回子どもたちも思う存分プレーを楽しめたのではないかと思っております。　総じて満足のいく大会になったとは思うのですが，１点だけ，参加した子どもたちや保護者の皆さんから不満がありました。それは私も同じく感じたことなんでありますが，冷房の問題であります。たつのこアリーナの冷房費は，やはりアリーナの広い大きな空間で使用されるものでありますから，電気の使用料というのも相当な額になるということもあり，１時間当たり9,000円という使用料金が利用者に課されております。これは受益者負担ということで当然のことではあり，保護者の方々からも今回大会においてご負担をいただいたわけでございますが，２日間にわたる大会期間中，すべての時間帯冷房を入れることはやはり予算的にできず，今回の大会では午前９時から午後３時までと時間を決めて冷房を入れて，大会の運営をしておりました。　しかし，皆さんもご承知のように，今年のこの記録的猛暑の中，３時に冷房をとめると，すぐにコート上はもう蒸しぶろのような暑さになってしまい，こう言いますと，昔は冷房なんてなかったから大丈夫じゃないかとお思いの方もいらっしゃるのかと思いますけれども，実際に，たつのこアリーナでプレーされたことがある方はわかると思いますが，普通の小学校等の体育館と違いまして，たつのこアリーナはコート面ですね，コートの横あたりには窓が全くない構造になっておりまして，風が余り入ってこないような構造になっており，ある意味，冷房等空調を使うようなことが前提のようなつくりになっているんですね。私も，ただ座っているだけでじっとりと汗が出るような状況で，このような中でプレーするのはとてもかわいそうだと感じました。　そこでまず，このたつのこアリーナの冷暖房費については，こういった減額や免除といった規定はあるのでしょうか，お聞かせをください。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　たつのこアリーナの冷暖房費の減額，免除規定についてでございます。　たつのこアリーナ，それから，たつのこスタジアムの使用料につきましては，龍ケ崎市総合運動公園の設置及び管理に関する条例第９条の中で，市が主催する大会等に使用するとき，または市教育委員会が学校行事及び学習の一環として主催する大会に使用するときは，当該使用料を免除することができると定めております。　また，そのほかで市長が特に必要と認めるときは，減額または免除することができると規定されており，取り扱い規定として，施設と備品使用料は，減免の取り扱いを定めております。　今年の場合，かなり暑い日が続いておりますので大変ですけれども，ご質問の冷暖房費につきましては，利用者の判断によりまして使用状況等に違いもありますことから，通常料金としており，減額，免除の規定は定めておりません。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　それでは，この市内の中学校の総合体育大会などでアリーナを使う際の冷暖房費の減免についての取り扱いというのはどうなっているんでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり，設管条例の第９条で，市が主催する大会に使用するとき，または教育委員会が学校行事及び学習の一環として主催する大会に使用するとき，こちらの規定で冷暖房費も免除になっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　こういった市内の小・中学校の体育連盟のこういった市の主催であれば設管条例の９条の規定を用いて，事前の協議を前提にだとは思うんですけれども，減免がされているということだと思います。例えば，今回今，お話しさせていただいております市子連等に関しましても，実際に大会で競技をしているのは市内の小学生たちであります。こういった市内の小・中学生が主体である大会については，少し運営母体が違うのかもしれませんが，同じように事前の協議を前提にではありますが，設管条例第９条の規定を用いて減額，免除等検討することはできないんでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　市子ども会育成連合会等の大会時の冷暖房費の減額，免除についてでございます。　市子ども会育成連合会等の主催事業や公式大会等につきましては，施設使用料を５割減額させていただいております。しかし，冷暖房費につきましては，先ほどお答え申し上げましたとおり，通常料金とさせていただいております。　なお，市子ども会育成連合会につきましては，子ども健全育成事業交付金によりまして，別に支援を行っているところでございますので，ご理解いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　やはり少し難しいのかなという思いもありますし，別に支援もされているということで，そちらからそういったものも出せばいいのではないかという議論にも当然なることかとは思います。　ただ，やはりこれまで市子連の球技大会は冷房費の面で，冷房費が多額ということから龍ケ崎小学校の体育館を使って大会が行われてきました。今回初めて，たつのこアリーナで行われたということです。やはり費用の面から市内の子どもたちが大会では，あの立派な使用することができず，あのたつのこアリーナという立派な施設を使用して大会を開催するのは市外の社会人の大会ばかりということになってしまうんでは，何のための龍ケ崎市総合体育館なんだというようなことになるのではないかと思います。ぜひとも難しいことかもしれませんが，今後も子どもたちがすばらしい施設を利用して大会を行えるように，ご検討をいただければと思います。　それでは，最後の質問に移ります。　当市の平和行政についてお伺いをいたします。　平成22年は先の大戦終えんから65年目を迎えました。ですが，幾多の歳月を過ぎようとも，この最愛の夫，親，兄弟を失った多くの遺族の皆様の悲しみは消え去るものではありません。私たちが現在享受している平和と繁栄は，こういった遠い異郷の地で家族を思い，故郷を案じつつ，あの戦禍に散ったご英霊の犠牲に築かれたことはもとより，遺族会の皆様方の言葉では言い尽くせぬご苦労と今日までのたゆまぬ活動を抜きに語ることはできないことだと思います。　こうした中，当市におきまして戦没者追悼式を挙行され，英霊を追悼し，恒久平和を願う事業を実施していることに対し，改めて敬意を表する次第であり，私といたしましても，このような悲惨な結果をもたらす戦争を二度と起こさせないことを誓う，この式典は大変意義があることと受けとめ，議員になって以来，毎年参加をさせていただいております。　そこでまず，お伺いいたします。　現在，当市が取り組んでおられる平和行政についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　世界の平和と安全は人類共通の願いであり，当市におきましても，平成元年12月に核兵器廃絶平和都市を宣言し，非核平和推進事業を展開しているわけであります。　また，平成21年11月には，核兵器廃絶に向けた都市との連携・連帯を図るための平和市長会議に加盟をいたしたところであります。　本年度につきましても，非核平和ポスター展を市役所ロビーとショッピングセンターサプラにおいて同時に開催し，平和の大切さについての啓発を行ったところであります。　なお，昨年まで実施しておりました夏休み映画事業につきましては，近年，児童・生徒の夏休みの過ごし方が多様化し，映画鑑賞に訪れる親子の数が減少傾向であったことから事業の見直しを行いまして，本年度から新たな事業といたしまして，馴柴小学校にモデル校をお願いして，非核平和ＤＶＤ等を提供し，平和教育を進めていただく予定となっております。　引き続きまして，平和で安心できる社会を目指しまして努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　ライフスタイルの変化に伴って，こういった映画をやめてＤＶＤにするといったような，より効果のあるような施策への転換をされているということでご努力をいただきまして，ありがとうございます。　それでは，続きまして，現在当市で行っている平和教育についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　学校における平和教育でございますが，これは学校教育活動全体を通じて行うべきものであり，それぞれの教科の学習，道徳，学校行事を含む特別活動など，多くの場面で実施されていると認識しております。　国語科では戦争を題材にした物語の学習，社会科では歴史的事実を学習することはもちろん，国際貢献のこと，日本国憲法の平和主義のこと，核兵器の脅威について着目させ，戦争を防止し，世界平和を確立する熱意と協力の態度をつくること，道徳や特別活動では友達と仲よくすること，助け合うこと，温かい心で接することなど，他の人とのかかわり方について学んだり，郷土を愛する心を育てたりしております。　また，動植物を育てる学習などを通して，生命の大切さ，生命の連続性を学んでもおります。　また，学習の発展として，社会科，あるいは総合的な学習の時間などに，戦争にかかわる体験談を聞くなどの学習活動を計画している学校もございます。　このような様々な学習を通し，平和な社会をつくる基礎を培うとともに，戦争の悲惨さを学んだり，平和の大切さに対する認識を深めたりしております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　教育長，ご答弁ありがとうございました。　今，ご答弁いただきました平和教育や平和行政の内容を踏まえながら，また先ほどの戦没者追悼式についての話題に戻らせていただきたいと思いますが，年を経るとともに，このご遺族の皆様方の高齢化とともに参列者の減少ということが懸念されることだと思います。　先日行われました，本年の戦没者追悼式においても，今回は８月15日の終戦記念日の日曜開催ということで，出席者の増加も見込まれていたと思うんですけれども，私が出席して感じたのは，やはり出席者の方は年々少なくなっているのではないかということでした。　そこでまず，この戦没者追悼式について，本年も含めて過去３年の出席者数についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　お答えする前に，過日８月15日に挙行いたしました戦没者追悼式の際には，議員の皆さんそろってご参列を賜りましたこと，改めてこの場をおかりして御礼申し上げます。どうもありがとうございました。　戦没者追悼式の参列者数についてでございます。　遺族会の皆様，それに一般の参列者，来賓，主催者すべて合計で申し上げたいと存じます。　平成20年度が179人でございます。平成21年度が187人，そして，本年８月15日に開催いたしました22年度の参列者数が166人ということでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　私が思っていたよりは減っていないのかなとも思うんですけれども，やはり去年と比べては21名ほど減少しているということで，今回は日程の変更もあったので，その影響もあったかもしれないんですけれども，ご遺族の皆様の高齢化と参列者の減少ということは，ちょっと結びつかないのかもしれませんが，やはり戦後65年という長い年月を経て，実際水戸市では，水戸の空襲慰霊祭が遺族の高齢化で，また遺族の皆様の健康にも配慮し，今年が最後の開催となってしまいました。これはやはり式典の運営というものが，やはり限界を迎えつつある現状を表しているのではないかと思います。　戦没者追悼式は当然のことながら，戦争によって尊い犠牲となられました戦没者の御霊を慰め，追悼することを第一の目的としておりますけれども，しかし，そのほかにも先ほど来述べられていますように，恒久平和の理念を長く後世に引き継いでいくことも大切な事業でもあると私は感じております。私自身，毎年終戦記念日には武道間で行われる全国戦没者追悼式をニュース等で拝見し，戦争について考えたつもりになってはおりましたが，実際に当市の追悼式に参列して献花をすることで，犠牲になられた方々に思いを馳せ，先の大戦を考えたとき，これまで戦争について考えたつもりになっていたこととは違う，より胸に迫るものを私は感じました。　この戦没者追悼式というものが戦争を体験された方やご遺族の高齢化によって，戦争の記憶の継承をとめてしまってはいけないものであると私は感じております。冒頭でも述べましたが，私自身，追悼式に初めて参列したのは議員になってご招待を受けてからで，それ以前は恥ずかしながら当市では追悼式が行われていることすら知りませんでした。　そこで，現在も行っておりますけれども，一般の方の参列を今年も何名かいらっしゃっていたと思うんですけれども，より一層の周知，広報をして，多くの市民に参列していただくご努力を行ってみてはいかがでしょうか。　あわせて，若い世代への戦争の記憶の伝承と恒久平和の取り組みとして，児童・生徒にもぜひ追悼式に参列していただきたい，このように思っております。これは私の実際に経験したことからも，何よりも貴重な平和教育になるものであると考えております。この点についてご見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　戦没者追悼式についてであります。　戦没者追悼式の開催につきましては，毎年広報りゅうほーお知らせ版に掲載し，遺族会員に限らず一般市民にも式典への参加をお願いしているところでございます。　また，戦没者追悼式が実施された翌月には，広報りゅうほーにおきまして式典の模様を掲載しておりますので，本年は，その記事の中で平成23年度の式典への参列を促してまいりたいと，このように考えております。　先ほど申し上げましたように，近年は戦没者追悼式への参列者が少なくなっていることから，平成20年度には追悼式のあり方について遺族会の皆様とご相談を申し上げまして，遺族会の会員の皆様に対してアンケート調査を行いまして，その結果をもとに協議を重ねてきたところでございます。開催日の休日への変更，今回８月15日ということであります。そのほか追悼式の案内の手法，民生委員児童委員協議会への参加依頼，さらには非核平和推進事業との連携による開催など，参列者を増やすための工夫を考えてまいりました。その一部につきましては，既に実施に移しておるところでございます。　今後も休日での開催を念頭に，遺族会のご意見も踏まえながら，少しでも多くの市民の方々にご参列をいただけますよう，引き続きその周知と啓発を行ってまいりたいと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○鴻巣義則議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　後藤議員よりご提案をいただきました戦没者追悼式への児童・生徒の参加についてでございますが，追悼式への参加も平和教育の一つの形としてはとらえることができるかと思います。　先ほど申し上げましたように，現在学校ではそれぞれ教科，道徳，特別活動における平和教育，そのほか特色ある教育活動などを通じまして，教育活動全体を通じて先人の努力，そして犠牲の上に現在の社会が形成されていること，平和への大切さを深めるといったこと，そして感謝の気持ちを持った心豊かな児童・生徒を育てる，そういったことに努力をしております。そういったことでご理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　５番後藤敦志議員。 ◆５番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　これまで一般の方の参列等，平成20年度には遺族会の皆様ともご協議の上で様々な取り組みをされているということでありました。ただ，やはり児童・生徒の参加については，平和教育の形として戦没者追悼式をとらえることは当然できるのではあるが，やはり教育の場で平和について教えていくというような形で，参列していただくのは少し難しいのかなというようなご答弁だと思いました。　この戦後65年たちました。私は今，30歳ですので，私の人生の倍以上も前の出来事であり，先の大戦につきましては文献や映像や資料等により，知識としては知っておりますが，ともすれば教科書の中の出来事のように感じてしまうのも，私たち若い世代の事実でもあります。　そのような中で，私は追悼式に参列することや，また，阿見にある予科練平和記念館で10代や20代前半で犠牲になられた方々の日記や遺書を拝見させていただき，自分などは足元にも及ばないような，とても優秀な方々が若くして命を落とされたことを目の当たりにし，心を揺さぶられるような衝撃を受けました。そのことが，この頭でっかちになっていた部分，これまで教育という場で学んできた戦争，そして平和，そして戦没者，亡くなられた方々たちへの感謝，こういったものが，これまで学んできた頭でっかちの部分としては違う素直に犠牲になられた方々への感謝の思いというものを，私自身は感じることができたきっかけになったのではないかなと感じております。　私たち若い世代は今は，余りにもそのように戦争と平和を考える機会がありません。私たち世代は，もうぎりぎりの世代になっているのではないかと思います。当時を知っている方がまだまだたくさんいらっしゃいます。引き継ぐべきものを引き継ぐ，その取り組みを私たち若い世代もしっかりと行っていかなければならないと考えております。こういった恒久平和の祈りのためにも，何度も繰り返しになりますが，戦没者追悼式というものは私は非常に大変な重要な意義のある事業であると考えております。この式典を途絶えさせることのないよう，今後は様々な世代，特に若い世代への教育という観点を含めた，この平和記念式典のような形に変えていくことも検討していくような時期が，そろそろ訪れているのではないかと考えております。ぜひともご検討をお願いいたしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で後藤敦志議員の質問を終わります。　本日の一般質問は，ここまでといたします。　次の本会議は，９月８日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分散会...

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龍ケ崎市議会 2010-09-07 09月07日－03号

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09月07日－03号