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09月12日-02号

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  1. 結城市議会 2025-09-12
    09月12日-02号


    取得元: 結城市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和元年第3回 定例会令和元年結城市議会第3回定例会会議録(第2号)========================令和元年9月12日(木曜日)午前10時00分開議──────────────────────── 議事日程(令和元年結城市議会第3回定例会・令和元年9月12日午前10時)第24 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した案件 ◯会議録署名議員の指名 ◯日程第24 一般質問 ──────────────────────────一般質問発言通告一覧表(1)通告順位通告者要旨答弁者1上野 豊1.市道・農道整備について  ①現状について  ②今後の取り組みについて関係部長2.県道明野・間々田線の整備について  ①現状について  ②今後の取り組みについて関係部長3.スポーツ少年団・部活動への支援について  ①現状について  ②各種支援策について関係部長2安藤泰正1.道の駅について  ①現状について  ②今後の誘致について市長 関係部長2.医療福祉大学の誘致について  ①これまでの経緯について  ②今後の計画について市長 関係部長3.東結城駅・小田林駅周辺の市街化について  ①現状について  ②今後の考え方について市長 関係部長4.小中一貫校の創立について  ①現状について  ②小学校の規模適正化について  ③小中一貫校の創立について市長 関係部長立川博敏1.圏域行政について
     ①現在の議論について  ②導入時の課題について  ③地方創生との関係性について市長 関係部長2.自主防災組織について  ①現在の編成状況について  ②即応性の育成について市長 関係部長4滝沢利明1.巡回バスについて  ①利用状況について  ②今後の方向性について関係部長2.結城第一工業団地上山川北部地区について  ①現在までの取り組みと経過について  ②課題と今後の方向性について関係部長3.結城廃寺跡の保存・整備について  ①現在までの取り組みと成果について  ②課題と今後の方向性について関係部長5秋元勇人1.定住促進について  ①現状について  ②今後の取り組みについて関係部長2.空き家対策について  ①現状について  ②今後の取り組みについて関係部長3.中心市街地活性化について  ①現状について  ②今後の取り組みについて  ③将来像について市長 関係部長 ──────────────────────────出席議員(18名)  1番          秋元勇人君  2番          石川周三君  3番          滝沢利明君  4番          上野 豊君  5番          大里克友君  6番          土田構治君  7番          會澤久男君  8番          大橋康則君  9番          佐藤 仁君 10番          平 陽子君 11番          安藤泰正君 12番          立川博敏君 13番          黒川充夫君 14番          早瀬悦弘君 15番          稲葉里子君 16番          大木作次君 17番          船橋 清君 18番          孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長           小林 栄君 市長公室長        大武英二君 市民生活部長       飯島敏雄君 保健福祉部長       本多武司君 産業経済部長       川辺正彦君 都市建設部長       小野澤利光君 会計管理者会計課長   大森加代子君 秘書課長         池田順一君 総務課長         飯田和美君 教育長          小林 仁君 教育部長         鶴見俊之君 ──────────────────────────事務局職員出席者 局長           中澤四郎君 局長補佐兼庶務議事係長  真中好厚君 主幹           多知友昭君 ――――――――――――――――――――  〔議長 議長席に着く〕 △出席議員の報告,開議の宣告 ○議長(大木作次君) ご報告いたします。 本日の出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので,ただいまから本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――  午前10時00分 開議 ―――――――――――――――――――― △議会に出席を求めた者の報告 ○議長(大木作次君) 議会に出席を求めた者は,前回の会議と同様であります。 ―――――――――――――――――――― △会議録署名議員の指名 ○議長(大木作次君) なお,会議録署名議員につきましては,前回同様, 3番 滝沢 利明君 4番 上野  豊君をご指名いたします。 ―――――――――――――――――――― △議事日程の報告 ○議長(大木作次君) 本日の議事について申し上げます。 日程第24 一般質問であります。 ―――――――――――――――――――― △日程第24.一般質問議長(大木作次君) 議事に入ります。 質問は,お手元に配付してございます結城市議会第3回定例会一般質問割振のとおり,順次質問許可いたします。 最初に,4番 上野 豊君の質問許可いたします。4番 上野 豊君。  〔4番 上野 豊君登壇〕 ◆4番(上野豊君) おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきました。通告に従い順次質問させていただきます。 また,このたび,小林市長,ご就任誠におめでとうございます。今後の結城市のため頑張っていただきたいと思います。 私,今回,令和元年という記念すべく節目の今定例会,新人議員として初質問をさせていただきます。しかもトップバッターという名誉ある機会を与えられましたことに感謝と御礼を申し上げます。少しの緊張を力にかえて,及ばずながら結城市のため,地域のためにと具体的に行動を起こす機会が訪れましたことに重責を感じるとともに,さあ,これから結城市議会議員として,結城市のため,地域のため,あげく自分の今後の人生においても最大限に頑張るという所存の決意でもあります。 また,質問に入る前に,一言御礼の言葉を述べさせていただきます。 私は,昨年,大木東の地元の自治会長をしておりましたが,その際,市道・農道等の舗装整備を何本か要望した次第です。その際の職員の皆様には大変お世話になりまして,この場をおかりして御礼の言葉を申し述べます。 それでは,質問1,お願いします。都市建設の中で,市道・農道整備の現状についてお伺いします。 私らが住む四川地区は,田園豊かな農村地帯でありますが,どうしても北部市街地区域と比べて道路事情に差があるかなと,いつもこう感じております。市道でありながら,まだまだ砂利道があります。また,雨が降ると,砂利道はさらにでこぼこが大きくなり,とても車が通れるような状態ではないです。 そこで,農家の皆さんがトラックなどで作業するとき,荷崩れなどが起きて作業効率が非常に悪いというふうにいつも感じております。その点で,結城市内一体での観点から見れば,どの地区の道路も公平に整備されてしかるべきと思いますが,農道も含めた市道整備の現状をどうぞお聞かせください。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 改めまして,おはようございます。 それでは,上野議員のご質問にお答えしたいと思います。 都市建設行政,市道・農道整備の状況についてでございますが,初めに,農道定義といたしまして,農道とは,農村地域において農地の中につくられ,田畑への出入りや農機具の搬入,農作物の搬出などのために使われる道路です。市道認定されている路線も多くございます。 次に,市道の概要ですが,平成30年3月現在,結城市道全体の実延長は831キロメートル,うち534キロメートル舗装済みとなっております。舗装割合にいたしまして,約64%となっております。 このうち,結城地区につきましては,実延長267キロメートル,うち199キロメートル舗装済みとなっております。舗装割合にいたしまして,約75%になっております。 次に,結城地区以外につきましては,実延長564キロメートル,うち335キロメートル舗装済みとなっております。舗装割合にいたしまして,約59%となっております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) ただいまご答弁いただきました。やはり数値化にするとはっきりしますが,16%の差があるようです。四川地区のほうが舗装率が悪いかなという数字が,ただいまお聞きしました。今後の課題の1つとして,よろしくお願いします。 続いて,舗装整備の優先順位についてお伺いします。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 舗装整備の優先順位についてでございますが,初めに,市道の舗装新設条件といたしましては,生活道路としての利用度が高く,舗装幅員が原則4メートル以上であることが必要でございます。その条件をクリアした上で,市政懇談会や一般要望で自治会や市議会などから要望いただいた路線を確認し,緊急性,利便性,交通量及び財政状況等を勘案しながら優先順位を決め,年次計画で対応しているところでございます。 次に,農道舗装整備につきましては,現在,地元から多くの農道整備の要望が上げられておりますが,その中で,緊急性,利便性や安全性,荷傷み防止を現地で確認した上で,年次計画により順次実施しております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) ありがとうございます。 次に,舗装整備の優先順位はどう決定づけられているかについてお伺いします。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 先ほど答弁させていただきましたとおり,舗装整備の優先順位につきましては,市道の舗装新設条件としては,4メートル以上。あと,その条件をクリアした上で,市政懇談会や一般要望,自治会,市議会などから要望いただいた路線を確認して,緊急性,利便性,交通量財政状況等を勘案しながら優先順位を決めさせていただいている状況でございます。 農道につきましても,同じような形で,緊急性や利便性,安全性,荷傷み防止を現地で確認した上で,年次計画で順次実施している状況でございます。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) 答弁いただきまして,ありがとうございます。 次,質問3でお願いしますね。次に,通学路の排水対策について,よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 道路の排水対策についてですが,土木課では,道路の利用者が安全・安心に通行できるように,雨天の際に,道路の傷んだ箇所がないか,水たまりができて通りづらいところはないかなど確認するために,定期的にパトロールを実施しております。しかし,全体を把握することは難しいと認識しております。自治協力員さんや地元の方からの情報提供も重要であり,連絡が入れば直ちに現場確認を実施しております。 また,小学校ごとに通学路の危険な箇所を確認するための合同点検を,警察署防災安全課,教育委員会土木課などで実施しているところです。 対策といたしましては,緊急性のあるものから,道路の補修,除草,土砂撤去,側溝清掃等を実施して安全確保を図っているところでございます。しかしながら,議員ご指摘のとおり,経年劣化による舗装の傷みによる水たまり箇所や市道内に草や土砂が堆積して通りにくい箇所があることも認識しております。 今後につきましても,通学路の安全はもとより,緊急性や安全性,財政状況等を勘案しながら,安全・安心な道路維持・管理を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) ありがとうございます。 これは,どこの通学路に関しても緊急性は高いですので,数年先には,この質問は出さないでも済むくらいにどうぞよろしくお願いしたいと思っております。 それでは,質問4をお願いします。次に,市道・農道の整備方針の今後の取り組みについてお願いします。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 市道・農道整備の施工予定箇所についてでございますが,初めに,市道につきましては,令和元年度の舗装新設工事は1件で,鹿窪地内の市道3348号線,施工延長68メートルでございます。本工事につきましては,既に工事完了しており,来年度も継続事業として行う予定でございます。 次に,今年度の農道舗装新設につきましては,5路線,総延長1,445メートルを計画しており,現在施工中または完了している路線が,小森地区内の市道2154号線,延長290メートル,久保田地区の市道2140号線,495メートルの2路線,今後予定しているのが,江川大町地区の市道5253号線,240メートル,市道4254号線,100メートル,東茂呂地区の市道5283号線及び0230号線,320メートルの3路線でございます。 次年度以降の整備計画につきましては,既存要望や今後提出される要望等を含め,緊急性,安全性を確認した上で,年次計画により実施してまいります。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) 次に,県道明野・間々田線の整備促進の現状についてお伺いします。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 県道明野・間々田線は,筑西市海老ケ島地内の県道筑西・つくば線及び県道下妻・真壁線との交差点を起点とし,小山市大字間々田地内,国道4号線との交差点を終点とする総延長28キロメートルに及ぶ県管理の道路であります。 各市の延長及び整備率は,筑西市が,延長13.5キロメートル,改良率約69%,結城市が,延長6.6キロメートル,改良率約52%,小山市が,延長8.2キロメートル,改良率約94%となっております。 直近の結城市内における整備実績といたしましては,江川大町地内におきまして,延長640メートルの改良工事が,平成17年度より事業に着手し,29年度に完了しております。 今後の見通しにつきましては,残念ながら,現在のところ整備の予定がないと伺っております。 また,結城市内の改良率が一番低い状況であることからも,本市が事務局となっている県道明野・間々田線整備促進期成同盟会の活動を通し,改良率の向上に向けて,強く県へ要望していきたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) ありがとうございます。 私たちが住む大木地区の県道明野・間々田線は,その昔,鬼怒川の舟運で会津方面からの物資が,鬼怒川の久保田河岸から荷揚げされた荷物が,大木地区を通って,諸川から境の渡しと,そして江戸へと物資が流通したようでございます。 その由緒ある道路も,その後,時代が過ぎ,車の交通量が多くなり,道路整備が車社会現代に追いつかない道路事情でございます。特に結城南中学校の通学道路にしては,歩道がなく,危険きわまりない状態だといつも思っております。今後の行政の取り組みについて,よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 大木地区における整備の要望につきましては,要望に向けて準備されていると伺っております。 また,所管部署である筑西土木事務所との協議の中で,要望書を提出する際には,市を通して提出してほしいとの回答を受けたとも伺っております。 実際の工事は,県で施工することになりますが,県道明野・間々田線は,本市において重要な役割を担う主要地方道でありますので,要望書提出の際などの県との仲介や地元説明会への協力など,要望実現に向けて可能な限りサポートをしていきたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) お願いします。 次,今後の取り組みについてお願いします。 結城南中学校の通学指定道路でもあるし,また,歩道がある安全・安心な道路ということで,県道両側沿線者の地権者と協議を重ねて,賛同を得て,現在,県への要望手続の準備中であります。 さきの3月の定例会で,当時の平塚前議員に取り上げていただき,今回,この件を再度私が取り上げさせていただきましたが,20年先を見越し,地元の道路安全を確保した歩道つきの道路を次世代へとつないでいきたいと。市を介して何とか実現にこぎつけたいと要望しますが,市執行部の今後の改めての取り組みについて,どうぞお聞かせください。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 大木地区におけます要望につきましては,地元のほうで,ある程度要望的なものがまとまっているとお伺いしております。筑西土木事務所さんが所管する部分ではございますので,そちらとの間に中間的に結城市が入らせていただきまして,地元と県とをつなぐパイプ役として結城市が担っていきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) いろいろと大変参考になる貴重な答弁をいただきました。大変ありがとうございました。 続いて,教育行政の件で,青少年健全育成の観点から,スポーツ少年団・中学生部活動についてをお伺いします。 私が今日ここで改めて申すまでもないですが,未来ある青少年は,結城市,ひいては日本の将来を担う大きな宝でございます。その青少年の健全育成に大きく寄与するのは,もちろんいろいろありますが,私は,スポーツが最善と考えます。小学生低学年のころからスポーツに親しみ,スポーツを通して,体力,精神力,礼儀作法,友人関係など,全てにおいて健全育成には有効と考えられ,ひいては成人になっても病気になりにくい体力が形成され,最近では,国民健康保険にも大きくよい方向に関係してくると言われております。 市内には多くのスポーツ少年団が顕在しており,青少年の健全育成の観点からも,その指導に当たっていただいている関係者の皆様には敬意を表する次第でございます。少年団の中には,優秀な成績をおさめ,中学校や高校,大学で活躍されるような選手育成の一翼を担っていただいており,熱心な指導には感謝の思いであります。 そういった青少年健全育成スポーツ選手の育成などに効果がある一方で,少子化進行に伴い,チームを結成・維持するのに苦慮している少年団も見受けられると伺っております。 そこで質問させていただきます。そのような中で,本市のスポーツ少年団の結成状況と種目ごとの登録児童数及びその推移についてお伺いいたします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 教育行政スポーツ少年団・部活動への支援についてのうち,スポーツ少年団の結成状況と種目ごとの登録児童数及び推移についてでございますが,現在,本市には,8種目の競技において26の団体が結成されており,408人の児童が登録し,活動しております。 種目ごとに登録児童数の推移を申し上げますと,まず,野球につきましては,10年前の平成21年度は186人,5年前の26年度は121人,本年度は,9団体,127人となっております。同様に,サッカーにつきましては,162人,157人,5団体,144人。バレーボールについては,51人,24人,2団体,29人。バスケットボールについては,40人,61人,4団体,49人。ソフトボールについては,14人,11人,1団体,9人。柔道については,84人,67人,3団体,34人。空手道については,9人,13人,1団体,3人。剣道については,10年前及び5年前は登録がなく,現在は,1団体,13人となっております。以上のように,スポーツ少年団の登録児童数は,全体的に減少傾向となっております。 次に,総児童数における登録児童数の割合の推移についてでございますが,10年前の平成21年度は,総児童数2,888人に対し,登録児童数546人,18.9%,5年前の26年度は,総児童数2,815人に対し,登録児童数454人,16.1%,本年度は,総児童数2,681人に対し,登録児童数408人,15.2%となっております。全児童数における登録児童数の割合も減少傾向を示しております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) 数字で聞くと,もっとやっているような気がしましたけども,意外と少ないんだなと。平均でいうと15,6%のようでございます。しかし,逆に言うと,残り84,5%の子供らは,スポーツを特にしていないと。その残り85,6%の子供たちに対しての,それはまた次の質問にして,議論をしてみたいかなと思っております。 続いて,質問2をお願いします。本市のスポーツ少年団への助成の現状についてお伺いします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) スポーツ少年団への助成についてでございますが,市内スポーツ少年団の代表者と市スポーツ協会役員などで構成する結城市スポーツ少年団本部に対し,結城市スポーツ振興事業補助金として年額16万2,000円を交付しておりますが,このほかにも市スポーツ協会から年額5万円が交付されております。 また,予選会を経て県代表として関東大会や全国大会に出場するスポーツ少年団に対し,結城市スポーツ振興対外試合参加補助金交付要項に基づき,交通費,宿泊費の一部を補助しております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) 続いて質問をお願いします。近隣市町のスポーツ少年団への助成の現状についてお伺いいたします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 近隣市町のスポーツ少年団への助成の現状についてでございますが,筑西市古河市,常総市,八千代町などでは,各スポーツ少年団に補助金を交付するほか,大会運営費や参加費への補助施設使用料の免除などの助成を行っております。 また,下妻市,坂東市,桜川市,五霞町では,主にスポーツ少年団本部に対し,補助金を交付しております。 さらに,小山市では,スポーツ少年団への補助はございませんが,関東大会,全国大会に出場した場合は,祝い金を交付しております。 このように,各市町で助成額,助成対象及び助成方法は異なりますが,何らかの形で助成を行っております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) 筑西市ほか,古河市,常総市,八千代町などでは,各スポーツ少年団に助成がなされているようです。それらを踏まえて,本市でも,よい方向に検討していただければと思います。今日のこの暑さの中で,子供たちは土日しっかりと練習しているわけです。それを思うと,助成があれば,少しでもそう感じられれば,子供たちに対しても,しっかり応援できると,頑張れるという環境になれると思いますので,改めてよろしくお願いします。 続いて質問4をお願いします。スポーツ少年団への助成の拡充について,どうかと思いますが,よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) スポーツ少年団への助成の拡充についてでございますが,近年の社会情勢の変化や少子化などの影響により登録児童数の減少などが懸念され,スポーツ少年団を取り巻く環境は,団体運営を含め,今後厳しくなることが予想されます。 そこで,スポーツ少年団に登録せず,別の形でスポーツ活動に取り組む児童との公平性に配慮するとともに,近隣市町の現状を踏まえた上で,指導育成のための資格取得支援などを含めた助成の拡充について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) スポーツ少年団の件は,よくわかりました。 続いて,さらに中学生の部活動についてお伺いします。 中学生は,遠征試合があるとき,保護者は選手を送っていくわけですが,その方法の多くは,父兄同士が会場まで自家用車で分乗して送っていくわけです。それらは,費用はかけられないのが大きな理由かと思いますが,父兄の皆さんは会場まで不案内の場合が多いでしょうし,その不案内の者同士が何台も連なって行けば,交通安全上は危険きわまりない。すれすれのところで行われていると思います。もしや万が一,事故が起きた場合は,自己負担とも聞きます。もちろんその場合の対応方法はしてあるようですが,それでももし事故を起こせば精神的苦痛は残るでしょう。それは小学生のスポーツ少年団,中学生の部活と共通の課題だと思いますが,本市の現状を改めてお聞きします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 本市の中学校運動部活動における練習試合や大会参加に伴う遠征方法と助成の現状についてでございますが,現在,市内3中学校では,15種目の競技において,男女合わせて46の運動部が日々活動を行っております。 各部活動の遠征方法につきましては,練習試合,近隣大会,総合体育大会及び新人体育大会に分けることができます。 まず,練習試合や近隣大会への遠征方法につきましては,所属部員数や会場までの距離などにより異なりますが,生徒の安全面を最優先に考慮した上で,一部では観光会社の貸し切りバスを利用しているものの,そのほとんどは所属部員の保護者により送迎を行っているのが現状でございます。 また,総合体育大会と新人体育大会における県西・県大会への遠征方法につきましては,各学校におきまして,観光会社の貸し切りバスを利用しております。貸し切りバスの料金は,各学校保護者より徴収した教育振興会費の一部から支出しております。 次に,運動部活動に対する市の助成についてでございますが,練習試合や近隣大会への遠征に要する費用につきましては,全て所属部員の保護者負担となっております。 また,総合体育大会と新人体育大会につきましては,関東大会や全国大会に出場した場合は,必要となる費用の一部に対し助成があるものの,県西・県大会への遠征に要する費用への助成制度はございません。 近年の貸し切りバス料金の値上がりにより,各校とも県西・県大会参加への遠征費負担が増大している状況となっております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) 関東大会,全国大会などには一部補助があるようなものの,通常での遠征では,ほぼ部員の保護者の負担となっているようであります。 続いて,近隣の市町における運動部活動への助成の現状についてお伺いします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 近隣市町における運動部活動への助成の現状についてでございますが,本市を除く県西教育事務所管内9市町のうち8市町では,県西・県大会の遠征について何らかの助成を行っております。それらの市町では,遠征費の全額を助成しているケースや限度額を設けて助成しているケースなど,さまざまな形で助成を行っております。 ○議長(大木作次君) 4番 上野 豊君。 ◆4番(上野豊君) それでは,時間の調整で少し長くなったようでございますので,一部だけカットさせていただきました。 いろいろ答弁をいただきましたが,前進ある回答をいただいたと認識しております。危険を回避し,安全子供たちを送迎するのは,バスを使うのが最善と思われますが,そのバス代が,3,4年前の軽井沢でのスキー客を乗せたバス道路脇へ転落した事故以降あたりから道路交通法が改正され,それ相当の安全基準規律を高めたバス使用することということでバス代が大幅に値上がりしたと聞いております。 また,中学校校長先生が言っておりましたが,学校側主催の大会などで使うバス代が高くなって,とても何回もは頼めないと。送迎には苦慮していると。言わずもがな,事故があってからでは遅いです。子供たち,選手たちを安全を保った状態で送迎ができるよう,よい環境を整えてやってほしいと思います。 少年期,そして人生のこれからの基礎・土台となるであろう少年団や中学校部活動,そしてそれら全てのことは青少年の健全育成に大きくつながると私は思いますので,支援策,助成拡大を特段にお願いして,4番 上野 豊の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大木作次君) 以上で4番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。  午前10時40分 休憩 ――――――――――――――――――――  午前10時50分 再開 ○議長(大木作次君) 再開いたします。 次に,11番 安藤泰正君の質問許可いたします。11番 安藤泰正君。  〔11番 安藤泰正君登壇〕 ◆11番(安藤泰正君) おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,質問させていただきます。 最初に一言。小林市長のご就任,誠におめでとうございます。このたびの市長選は,真夏の灼熱の中,4人の候補者の激戦を見事戦い抜き,トップ当選されました。大変におめでとうございます。この選挙を勝ち抜いたことは,小林市長の大きな力があればこそ,なし遂げられたものと感激しております。今後,小林 栄市長のかじ取りで結城市は大きく発展していくものと私は大きな期待を抱いております。どうぞ私たちに大きな夢を抱かせるようなご采配をくださいますようお願い申し上げます。 さらに一言。このたびの台風15号による暴風や雨による災害は予想外で,その風速の巨大なため,送電鉄塔や電柱がなぎ倒されたり,停電が今日も続いているそうです。さらに,携帯電話や一般電話も使えない状態で,千葉県で続いております。この暑さの中,クーラーや冷蔵庫が使えずに,熱中症対策ができず,大変な思いをされている方々が多数に及んでいると聞いております。最大のお見舞いを心から申し上げます。 それでは,質問に入らせていただきます。 質問は,通告のとおり4題で,総務行政道の駅についてから質問させていただきます。 結城市は,茨城県の西の玄関と言われるように,結城市の北西部を通る新4号国道が,東京東北地方を結び,東日本を縦断し,物資輸送や観光地との重要な道路となっています。また,国道50号線は,結城市の中央部を横断し,新潟,前橋と水戸市,大洗港,日立港との物資輸送や観光地の重要な交通機関となっています。言うならば,北関東地方交通網のおへそと言えるのが結城市の小田林地区です。この立地条件からして,結城市道の駅がなくてはならない場所と私は考えております。 結城市の新4号国道と国道50号線の10年前と現在の交通量はどうなっているのかを伺います。 また,結城市の周辺の市町村での道の駅の状況,さらに結城市道の駅の検討をこれまで行ってきたのかについて伺います。答弁をお願いします。 ○議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政道の駅についてのうち,現在の計画と近隣の状況についてでございますが,道の駅は,長距離ドライブや女性及び高齢ドライバーが増加する中で,道路交通の円滑な流れを支えるため,平成5年度に創設された国土交通省の登録制度で,トイレ等の休憩施設農産物などの地域資源観光物産品等を販売する地域振興施設情報誌コーナー等の情報提供施設が一体となった道路施設でございます。 令和元年6月現在,全国で1,160駅が登録されており,そのうち茨城県では14駅,栃木県では25駅という状況でございます。 近隣自治体の設置状況につきましては,国道4号バイパス沿線に栃木県下野市の道の駅しもつけ,古河市のまくらがの里こが,国道50号バイパス沿線には,栃木県小山市が道の駅思川などを設置しております。また,令和元年7月には,筑西市道の駅グランテラス筑西を設置するなど,本市周辺においても多くの道の駅が設置されている状況でございます。 また,駅の総面積,総事業費,運営主体につきましては,本市が聞き取りしたところ,道の駅しもつけが,約3万3,000平方メートル,約21億5,000万円,第三センター株式会社道の駅しもつけ,まくらがの里こがが,約3万5,000平方メートル,約22億6,000万円,株式会社ダイナック,道の駅思川が,約3万3,000平方メートル,約19億円,第三セクター株式会社小山ブランド思川道の駅グランテラス筑西が,約4万8,000平方メートル,約40億円,第三セクター株式会社ちくせい夢開発であり,いずれの駅も,市からの指定管理業務委託を受け,施設運営を行っているとのことでございました。 本市におきましては,平成8年度以降,庁内関係部課等において,国道4号や国道50号バイパス沿線を中心に,設置の可能性に関する協議や関係機関からの情報収集などを行った経緯はございますが,新設には,設置場所や多額の建設費,建設後の運営手法,同種民間事業者への配慮等,多くの課題があり,具体的な検討には至っていない状況でございます。 なお,結城市における国道4号線の24時間交通量は,平成27年度全国道路・街路交通情報調査によると,5万9,630台,国道50号線は,1万6,772台となっております。 ○議長(大木作次君) 11番 安藤泰正君。 ◆11番(安藤泰正君) ご答弁ありがとうございます。 道の駅結城市にあれば,結城市の活性になるものと私は強く思っております。それで,今述べられたように,新4号国道は1日5万台,それから国道50号線は1万6,000台ということで,多いときには,両方合わせると10万台の交通量があると聞いております。そのような中で,これを活かさないで,ただ騒音と公害を受ける,肺炎をもらっているだけでは,私は非常にもったいない地域だと思っております。 それで,2回目の質問は小林市長にお伺いいたします。 小林市長も道の駅に行かれたことはあると思います。どこの地域でも道の駅は活発に活動され,また,失敗されたというようなことがなかなか聞かれません。ほとんどが成功しているというような話を伺っておりますので,道の駅結城市にもあればということで考えております。 それで,道の駅を創設すれば,結城の農産物や産物,販売,宣伝などができる場所ができますし,筑西市などでは,そこに若い家族子供たちが遊べる場所をつくったりして,市の集まる,一般的に集まる場所を提供しているというようなやり方もしてきております。今後,結城市でもそのような考えができないかと私は強く思っておりますので,小林市長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 市長 小林 栄君。  〔市長 小林 栄君登壇〕 ◎市長(小林栄君) 安藤泰正議員にお答えをいたします。 道の駅の今後の誘致についてでございます。 道の駅は,近年,農業観光福祉防災文化など,地域の個性や魅力を活かした地方創生の取り組みとしても注目されております。 最近では,筑西市が新設をいたしました道の駅グランテラス筑西には,駐車場やトイレ以外に,農産物直売所,あるいはバーベキュー施設,屋外ステージ,芝生広場,ドッグランなどを併設し,多くの利用者でにぎわっているとお聞きをしております。 道の駅につきましては,地域振興策の1つとして効果が期待できることは十分認識しております。一方で,莫大な整備費用や施設運営などの事業リスク存在しておりますので,費用対効果地域振興への波及効果など,総合的に整理した上で,引き続き本市の方向性を慎重に検討していきたいというふうに思っております。ぜひとも皆様方のご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大木作次君) 11番 安藤泰正君。 ◆11番(安藤泰正君) ご回答ありがとうございます。大変期待していきたいと思います。 次に,総務行政医療福祉大学の誘致について質問いたします。 高齢化社会を迎えた今日,団塊の世代が75歳に達する2025年には,医療福祉の不足が問題視されております。特に介護職員理学療法士の不足が指摘されております。 介護職員は30万人の不足が報道され,政府は急遽,外国人技能労働者の国内導入を決定し,外国人労働者の受け入れを行い始めております。 介護職員求人倍率は,全国平均で3倍,東京都では約5倍の求人を求めているそうです。 このようなことが,結城市内の開業医師結城市の中核病院の結城病院,城西病院でも看護師職員が不足し,常に募集を行っているそうです。今後さらに高齢化が進む中で,保健医療福祉の分野は互いに緊密に関連しており,それぞれの分野での高い専門性と連携が必要になります。そして,より広い視野で活用できる人材が求められております。その取り組みの結果,高齢者になっても,結城市で,慣れたまちで暮らしができ,結果,国民健康保険事業や後期高齢者保険事業の健全化が図られ,結城市行政の負担も軽減・緩和されるものと考えられます。 前市長の公約で,結城市医療福祉大学の誘致を掲げ,調査をされてきた経緯を伺います。 また,結城市には,茨城県立結城看護専門学校があります。この結城看護専門学校の経緯をお知らせください。 さらに,この看護学校を土台にして医療福祉大学の誘致ができないかを伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕
    ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政医療福祉大学の誘致についてのこれまでの経緯ですが,まず,医療福祉大学誘致は,地域の活性化と県西地域における看護師を含む医療従事者不足を補い,医療サービスを充実させる目的で取り組んでまいりました。 平成28年度には,2つの基礎調査を実施しております。 1つは,近隣高校生の進学ニーズ及び医療福祉大学卒業後の就職先と考えられる病院社会福祉施設等の雇用ニーズについてアンケートを実施し,その結果,進学希望者のうち医療福祉系分野を希望する生徒が18%,雇用ニーズ調査では,特に看護師雇用ニーズが大変高いことがわかりました。 2つ目は,誘致する大学学部学科定員施設の規模等のシミュレーションを行い,3つのパターンを想定し,それぞれ校地・校舎の必要面積や概算事業費等を調査いたしました。実現可能性の高いパターンでは,看護学科のみの単科大学で,入学定員80人,収容人員320人の場合で,設置経費と初年度経常経費,合わせて約18億円が必要であるとの報告でした。 なお,申し上げました経費には,大学敷地である校地の取得費は含まれておらず,事業費としては,最低限の算定となっております。 平成29年度には,日本国内に立地する全ての私立大学601校を対象として,本市への進出可能性の有無や要望等のアンケート調査を実施しました。その結果,校地・校舎の無償提供や既存建物の改修費用の提供などの初期投資費用の助成を求めていることがわかりました。その調査の中で,本市へ進出意向を示した2校の大学を訪問し,ヒアリング調査を実施しましたが,どちらの大学も,「本市に進出するのは困難である」との回答でありました。 2019年度の入試において,全国の私立大学587校のうち,33%の194校,3校に1校の割合で定員割れとなっており,地方大学では,学生の募集停止や閉校を余儀なくされている状況にあると新聞報道しております。 このように,現在は,大学が淘汰され,誘致したとしても費用対効果が見込めず,大学誘致は困難であると考えております。ここで大学誘致については終息させ,今後は,県西地域医療に必要な看護職員の養成と資質の向上に取り組む結城看護専門学校の運営方針と歩調を合わせながら,運営の強化を支援してまいりたいと考えております。 結城看護専門学校の状況についてでございますが,結城看護専門学校は,主に県西地域の看護職員の養成・確保を図るために,平成3年6月に,県7億5,000万円,市2億3,000万円,筑西広域市町村事務組合2,000万円,合計10億円を基本財産として財団法人茨城県看護教育財団を設立し,5年4月に1学年50人の定員で開校し,15年以降,入学者が定員を下回る状況が続いたため,22年度から定員を段階的に引き下げ,25年度には1学年40人となっております。また,同年には,経営主体公益財団法人茨城県看護教育財団として現在に至っております。 ○議長(大木作次君) 11番 安藤泰正君。 ◆11番(安藤泰正君) ご回答ありがとうございます。 まず,現在減少しているということは,ほとんどが文系の大学です,減っているのは。理科系の学部では,減っているところはほとんどありません。そういうようなところで,この看護学校系も理系に入りますので,まだ有望視されるものと思います。 それから,2回目は小林市長さんに質問したいと思います。 小林市長さんの公約に「教育福祉の充実」をうたわれていると思います。そういう中で,この大学誘致ということは,大企業を呼び込むのと同じぐらいの支出があると思います。そして,大学を呼べば,学生も市内に住むということで,住宅,アパートの借り上げとか,そういういろいろな生活面のことも入ってきますので,人口の増加につながることなども考えられると思います。それで,非常に大きな経済効果があるものと思われます。特に地域の活性化を,県西地域における看護師を含む医療従事者の不足を補い,医療サービスを充実させることができれば,もっとこの地域に住みたいと思う方が増えるものと思います。 さらに,先ほど結城市に進出しようとした2つの大学がありましたけれども,これの中に,やはり呼び込むのに18億円かかるというだけで,全部をその大学に負担させるようなやり方で誘致したんじゃないかと思われるんですね。 それで,私は,先ほども看護学校の話をしたんですが,この看護学校を基礎にすれば,私の出た獣医大学でも,教室2つぐらいあればできたというような経験を踏んできております。大体80人程度の大学ですと,今の看護学校を使えばできると思われます。現在,実習器具なども全部そろっているわけで,そうすると,あまりお金をかけずにできるように考えることができます。そういうことで,この看護学校を使って大学を誘致することを切にお願いしたいと思います。この看護学校の理事長は市長でありますので,小林市長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 市長 小林 栄君。  〔市長 小林 栄君登壇〕 ◎市長(小林栄君) 安藤泰正議員にお答えをいたします。 医療福祉大学の誘致につきましては,先ほど市長公室長がご説明したとおり,検討してまいりました。その大学誘致については,地域活性化を図る上で,確かに重要な政策であるとは思います。しかし,非常に実現が,いろんな調査の結果,困難であるというふうにも思います。 なお,この医療現場での看護職員不足は顕著であり,その人材育成が喫緊の課題であることは十分認識をしております。 そこで,結城看護専門学校において,市,県,公益財団法人茨城県看護教育財団,この三者が,ともに協力・連携をしながら,地域のまずは看護職員不足に対応できるよう,全力を挙げてしっかりと対応していくことがまずは十分必要かなと。今後の見通しにつきましては,先ほど議員が提案ございました件も含めて慎重に方向性を検討していきたいというふうに思いますので,どうぞご理解をお願い申し上げます。 ○議長(大木作次君) 11番 安藤泰正君。 ◆11番(安藤泰正君) ご回答ありがとうございます。大変期待しております。 次に,3番目の質問を行います。3番目の質問は,都市建設行政の東結城駅・小田林駅周辺の市街化についてでお願いします。 調整区域の見直しで,宅地造成で結城市人口の導入を図りたいと私は考えております。 結城市には,JR水戸線が水戸駅と小山駅を結ぶ中,3つの駅,東結城駅,結城駅,小田林駅があります。しかし,結城駅以外は調整区域となっておりますため,一般の人たちは,この駅の周辺の土地を購入することができません。大変に残念な状況が続いております。 これらの駅から小山駅までは15分から8分で行くことができます。そして,小山駅から東京駅までは,新幹線で45分で行くことができます。約1時間で東京まで行くことができるわけです。 このような立地条件のよい結城市でしたので,私は,22年前に結城市に移住しようと思いました。その当時は,私が横浜市大学医学部職員でしたので,通勤ができる駅の近くに住みたいという気持ちで家を探したので。そこで東結城駅に家を見つけたわけですけれども。いつでも,そうすれば,帰りが遅くても結城に帰ってくることができ,休みの日は,静かな結城で過ごすことができたわけです。このように,非常に住みやすい結城市ですので,今後,ほかの地域から多くの人たちが居住したいと願うのは間違いないと思われます。 このように,新幹線小山市の人口につながっていることは明白で,小山市の南部や北部地域に新設の住宅がどんどん延びてきております。 しかし,結城の小田林駅周辺は,大きな病院や小・中学校があり,生活環境は非常に整っておりますので,他の地域よりもすぐれた住宅地だと私は考えております。このような立地条件のよい東結城駅・小田林駅周辺,半径1キロメートルを少なくとも調整区域から外し,住宅が建てられるようにして,人口の増加を図ってはいけないものかと考えております。 この地区の世帯数と農地の10年前と現在の状況をお聞かせください。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 東結城駅・小田林駅周辺地区における世帯数の推移についてでございますが,初めに,東結城駅周辺に当たります字大谷瀬,大谷瀬町,鉄砲宿,人手町,上小塙,下小塙,宮の下の7地区の世帯数の推移についてお答えいたします。 10年前の平成21年4月1日現在と31年4月1日現在の世帯数を比較いたしますと,字大谷瀬が77世帯から90世帯へとなり,13世帯の増。大谷瀬町が90世帯から85世帯となり,5世帯の減。鉄砲宿が40世帯から37世帯となり,3世帯の減。人手町が70世帯で増減なし。上小塙が73世帯から74世帯となり,1世帯の増。下小塙が73世帯から76世帯となり,3世帯の増。宮の下が76世帯から75世帯となり,1世帯の減。7地区全体といたしましては,499世帯から507世帯となり,8世帯の増となっております。 次に,小田林駅周辺に当たります立の山東,立の山西,立の山南,立の山北,上海道,五助の6地区の世帯数の推移についてお答えいたします。 立の山東が91世帯から85世帯となり,6世帯の減。立の山西が93世帯から86世帯となり,7世帯の減。立の山南が70世帯で増減なし。立の山北が107世帯から115世帯となり,8世帯の増。上海道が46世帯から54世帯となり,8世帯の増。五助地区が124世帯から135世帯となり,11世帯の増。6地区全体といたしましては,531世帯から545世帯となり,14世帯の増となっております。 なお,平成21年4月1日現在の世帯数につきましては,外国人世帯は含まれておりません。 ○議長(大木作次君) 11番 安藤泰正君。 ◆11番(安藤泰正君) ご回答ありがとうございます。 皆さんが東結城駅周辺や小田林駅周辺を見ても,現在,宅地と間違われるほど住宅が建っております。調整区域内と言われておりますけれども,東結城駅では,上下水道がそろっております。そういう中を,いつまでも調整区域として,ほかの地域からの人が入れない状況にしておくというのは,非常にもったいないと私は考えております。 そういう中で,2回目の質問は小林市長に伺いたいと思います。 小林市長さんは,以前の仕事は司法書士ということで,こういう地域の事情をよく知られていると思います。ですから,今後の市長の手腕で,この地域のますますの発展につなげることができるのではないかと思われます。 その中で,小山市などは調整区域をどんどん外して,住宅地域をどんどん増やしている現在です。現在もまだ2,000戸つくるようなうわさも聞いておりますし,それは全て新幹線があるから,外部から人が来るというようなことを望むというか,見越しているそうです。結城市も,それと同じようにできるのではないかと考えますので,市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 市長 小林 栄君。  〔市長 小林 栄君登壇〕 ◎市長(小林栄君) 安藤泰正議員にお答えをいたします。 東結城駅・小田林駅周辺の市街化に関する今後の考え方につきましては,現在実施しております南部土地区画整理事業及び北西部土地区画整理事業による基盤整備の促進を図りながら,将来的な区画整理事業の進捗状況や人口の推移を考慮し,慎重に検討する必要があると思います。 当該駅周辺地域の市街化につきましては,市街化調整区域内におけるまちづくりについて,しっかりと考査してまいりたいというふうに考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(大木作次君) 11番 安藤泰正君。 ◆11番(安藤泰正君) ご回答ありがとうございます。 東結城駅・小田林駅の開発を遅らせれば,外部から人が来ることができなくなります。今,北西部とか南部の土地区画整理事業地の販売促進を行っておりますけれども,これは,だいぶ見ていますと,結城市内とか,南部の方がこういう場所に移ったりしていることが多く見られておりますので,まちの中で動いているように感じます。そういうことですので,ぜひ2つの駅の周辺の解除をしていただければ,今後,結城市人口増につながるものと考えられますので,よろしくお願いします。 次に,4番目の教育行政の小中一貫校の創立について質問させていただきます。 小林 栄市長の公約にもあります小中一貫校の創立について伺いますが,日本中で人口の減少がある中,結城市でも,徐々にではありますが,減少の傾向が見られております。しかし,先ほど述べたように,結城市の中での人口の移行は,南部から北に移っているように私は思えてなりません。 そういう中で,結城市は,高齢社会が進み,住民の約29%が高齢者となっています。一方,出生率も年々減少の傾向が見られ,人口減少に拍車がかかっているように思われます。 また,人口減少は,小・中学校教育現場のクラスの減少,また,1クラスの少人数化になっているのではないかと思われます。 結城市には,小学校が9校,中学校は3校あります。市街地内の3校の小学校は,1学年の生徒は100人前後ですが,市街化調整区域内の6小学校では,1学年が35人以下となり,6校の1学年が,全てが1クラスと聞いております。また,1クラスが10人前後の小学校もあると聞いております。 このようなことから,教育における地域による学び格差の問題が生じているのではないかと私は心配しております。教育平等化について,結城市はどのように考えているのかを伺います。 また,小・中学校児童生徒数及び学級数の推移について,児童生徒の今後の推移についても伺います。 さらに,近隣市町村における小中一貫校の設置状況について,さらに小学校の規模適正化を含めた小中一貫校についても伺いますので,よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 教育行政,小中一貫校の創立についてのうち,まず,北部市街地等の小学校と南部地区の小学校教育平等性についてでございますが,教育委員会では,学級数の多い,少ない,また,児童の多い,少ないにおいて教育格差が生じないように少人数教育のメリット,そしてデメリットも含めて検討を重ねまして,市内における教育格差が生じないよう努めているところでございます。 次に,小中学校児童生徒数及び学級数の推移についてでございますが,学校基本調査に基づき,10年前,5年前,そして現在における児童生徒数,学級数及びそのうちの特別支援学級児童生徒数,学級数について申し上げますと,まず,小学校についてですが,平成21年度は,児童数2,888人,学級数114クラス,うち特別支援学級児童数61人,学級数17クラス。26年度は,児童数2,815人,学級数118クラス,うち特別支援学級児童数85人,学級数22クラス。本年度は,児童数2,681人,学級数138クラス,うち特別支援学級児童数229人,学級数45クラスとなっております。 また,同様に,中学校について申し上げますと,21年度は,生徒数1,430人,学級数46クラス,うち特別支援学級生徒数32人,学級数7クラス。26年度は,生徒数1,436人,学級数51クラス,うち特別支援学級生徒数64人,学級数12クラス。本年度は,生徒数1,327人,学級数56クラス,うち特別支援学級生徒数83人,学級数17クラスとなっております。 10年間の推移を見ますと,児童生徒数は緩やかな減少傾向となっている一方で,特別支援学級に在籍する児童生徒数は大きく増加したことから,学級数については,増加傾向となっております。 次に,児童生徒数の今後の推移についてでございますが,本年9月1日現在の住民基本台帳をもとに,6年後となる令和7年度の児童生徒数を推計いたしますと,小学校児童数が2,296人,中学校生徒が1,303人となっております。本年度と比較しますと,小学校では,児童数が385人の減少となっておりますが,特に低学年での児童数減少が顕著となっております。また,中学校では,生徒数が24人の減少となっており,わずかではありますが,減少傾向を示しております。 なお,市内で児童数の最も少ない江川南小学校では,児童数が6年間で2割以上減少し,2学年を1クラスに学級編成する複式学級が設置される見込みとなっております。 さらに,近隣市町村における小中一貫校の設置状況についてでございますが,初めに,平成29年4月に開校した小山市の絹義務教育学校について申し上げます。 小山市では,児童生徒数が減少を示す地域社会経済的要因により増加を示す地域との二極化の進展を背景に,26年1月に策定された「学校適正配置等に関する提言書」の中で,絹中学校区において小中一貫校を検討する案が提案され,27年3月には施設整備等に関する基本計画を策定し,29年4月に小学校3校と中学校1校が統合し,義務教育学校として開校したものであります。 次に,30年4月に開校した桜川市の桃山学園について申し上げます。 桜川市では,児童生徒数の減少により,小学校11校のうち9校で全学年単学級という状況であったことから,26年6月に桜川市小中学校適正配置基本計画が策定されました。策定後,桃山中学校区内にあった小学校2校の保護者より早期統合の要望が出されたことに伴い,桃山中学校の敷地内に小学校建設し,30年4月に義務教育学校として開校したものであります。 最後に,筑西市における小中一貫校の検討状況につきまして申し上げます。 筑西市においても,児童生徒数が今後も減少していくと予想されることから,27年7月に筑西市小中一貫教育及び学校の適正規模・適正配置の基本方針を策定し,筑西市学校の在り方検討委員会が設置されました。その中で,小中一貫教育モデル校として,特に関心が高く,学校保護者との意思統一がなされている明野中学校区が選定され,28年3月の総合教育会議の協議を経て,小中一貫教育モデル地区に決定されました。現在は,地区協議会や住民説明会を開催し,義務教育学校の開設に向けた具体的な検討を行っているところでございます。 最後に,小学校の規模適正化を含めた小中一貫校についてでございますが,小・中学校の適正規模の基準として,平成20年4月に茨城県教育委員会が示した指針では,小学校においては,クラス替えが可能となる各学年2学級以上の12学級以上が望ましいとしています。現在,市内小学校のうち,結城小学校,城南小学校,結城西小学校の3校を除く6校が当該基準を下回っており,全ての小学校が適正な規模となるためには,学区の見直しや学校の統廃合などが考えられます。 本市においても,児童生徒数は今後も減少していくことが見込まれることから,小学校の適正規模に向けた検討は必ず必要となります。あわせて,義務教育9年間の教育目標を設定し,系統性を確保した教育課程を編成・実施するため,柔軟な学年段階の区切りの設定や独自のカリキュラムの導入が可能となる小中一貫校の設置についても検討しなければならないと考えております。 ○議長(大木作次君) 11番 安藤泰正君。 ◆11番(安藤泰正君) ご回答ありがとうございます。 今,最後に小中一貫校の有意義な話が出ましたけれども,これを結城市で早く考えていけば,もっと教育のゆとりが出るのではないかと思われます。9年間の指導というのは,非常に先生から考えると,ゆっくり指導ができるというように聞いて,教育効果も上げやすいように聞いております。 そこで,まだもう1つ,1点問題がありました,教育部長の話の中で,江川南小学校の2学年を1クラスにしてやるという複式学級の設置を考えているような話がありましたけども,これは非常に,子供たちの年齢が違うところで1クラスにするということは,僻地の小学校でよく見てきたことがありますけれども,やっぱり落ちつきがなかったり,いろいろ難しい──ただ,人数がうんと少なけりゃ,1人2人のときには本当にしようがないと思われますけれども,結城市の場合は,まだ江川北小学校もあって,近いところと交流ができる範囲にあると思われますし,なるべくならば統合していけるような考え方に持っていっていただきたいと思います。その中で,やはり一番は,南の6校の小学校を何とか統合して,小中一貫校をモデルとしてやっていくことを提案したいと思います。この点を,小林市長のお考えを伺いたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(大木作次君) 市長 小林 栄君。  〔市長 小林 栄君登壇〕 ◎市長(小林栄君) 安藤泰正議員にお答えをいたします。 小中一貫校の創立についてでございますが,県内において中高一貫校が創設されるなど,子供たちを取り巻く教育環境は,大きな変革期を迎えております。そのような中,さらなる教育ベルの向上を図ることが大きな課題であるというふうに捉えております。義務教育9年間の系統性を確保した教育活動を実践する小中一貫教育の必要性は,ますます高まっていくものと認識しております。 そこで,私が公約の1つに掲げました「文教都市結城を創る」を実現するため,学校規模の適正化を含めた小中一貫校の創立について,児童生徒にとって本当に望ましい教育環境の整備を第一に考え,その施設の形態及び地域の実情などを総合的に勘案するとともに,保護者の皆さんや地域住民のご意見などを丁寧に聞いた上で,その創立に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。ぜひご理解をお願いいたします。 ○議長(大木作次君) 11番 安藤泰正君。 ◆11番(安藤泰正君) 市長の英断を我々は期待して待っておりますので,どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(大木作次君) 以上で11番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。  午前11時43分 休憩 ――――――――――――――――――――  午後 1時10分 再開 ○議長(大木作次君) 再開いたします。 次に,12番 立川博敏君の質問許可いたします。12番 立川博敏君。  〔12番 立川博敏君登壇〕 ◆12番(立川博敏君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,通告に従いまして順次質問をしていきたいと思います。 質問に入る前に,小林新市長におかれましては,さきの激戦を勝ち抜いて当選され,そして新市長としての就任,誠におめでとうございます。激動する時代の中で,自治体運営は非常に大変なものではないだろうかということを予想しております。新しい視点で,いろいろな観点から行政を見ていただいて,結城市に新しい息吹を吹き込んでいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,質問に入ります。 まず初めに,総務行政,圏域行政について質問をいたします。 私がこの話題を知ったのは,8月下旬にたまたまニュースサイトを閲覧していたところ,この言葉を目にしまして,記事を読んでみたところ,首相の諮問機関である第32次地方制度調査会にて圏域行政という方針を打ち出して検討しており,この内容について地方六団体が反対の意向を表明しているといった内容の記事でございました。 私も,この4年間は,ちょっと地域事情から疎くなっておりまして,ざっくりとしか把握をしていないのですが,結城市では,平成28年7月に小山市,下野市,野木町と定住自立圏形成協定を結んで現在に至っておると理解をしています。 また,ごみ処理や消防などの行政については,長らく筑西広域市町村事務組合を形成し,それぞれ近隣自治体との協力のもと,地域行政が進められております。 また,別の動きでは,昭和の大合併平成の大合併により自治体の構成も大きく変わってまいりました。1953年には9,868あった基礎自治体が,1961年には3,472となり,少し前の数字ですが,平成の大合併では,2014年3月現在において,市町村の数は1,717にまで減少いたしました。一つ言えるのは,このいずれの動きも,自治体の自主性の中で行われてきたという点でございます。定住自立圏にしても,合併にしても,当該地域の住民の声を聞く中で,実施する,実施しないの選択は,その自治体の判断に委ねられてきたという点がございます。 しかしながら,今回の圏域行政がこれらと大きく異なるのは,法制化を検討しているという点でございます。最初は,定住自立圏の焼き直しぐらいかなと思って記事を拝見していたのですが,法制化となると,また事情が変わってまいります。地域の自主性の観点や地方創生の話といささか話が逆行してくるのではという懸念もありまして,今回,質問に取り上げてみました。 2040年問題とも言える人口減少社会を見据え,平成の大合併以来の大きな地方行政の転換にもなり得るこの当該テーマにつきまして,これまで把握されている議論の推移について,法制化が予測される点について,どのように考えておられるのかの2点についてお伺いをいたします。 続きまして,自主防災組織について質問をいたします。 今年も9月1日の防災の日を迎え,全国各地で防災訓練が行われたことが報道されておりました。このところ,毎年,全国各地で長期間にわたる大雨が続き,土砂災害などで多くの被害が出ていることは皆さんの記憶にも新しいところかと思います。 異常気象のせいかと思いますが,台風も大規模化・強力化になってきており,今週頭に日本を直撃した台風15号は猛威を振るい,千葉県でも今なお停電が続くなど,自然災害が大きく爪跡を残しております。 4年前の9月には,常総市で鬼怒川の決壊があり,結城市におきましても,田川や鬼怒川の越水があり,多くの民家が浸水をし,当時,私も消防団員として消防団の皆さんと一緒に深夜から対応に当たったことを記憶しております。 また,地震災害も後を絶たず,阪神・淡路大震災新潟県中越地震東日本大震災熊本地震北海道胆振東部地震と大きな地震が発生をしており,たくさんの方がお亡くなりになり,また,避難を余儀なくされております。 今回は,災害時の活動の基礎となる自主防災組織について取り上げてみたいと思います。 この自主防災組織の結成の転機となったのは,1995年1月に発生した阪神・淡路大震災と言われています。数千人の死者の発生と阪神・淡路地域行政機能の停止という大被害をもたらしたこの震災検証したところ,行政がなし得た役割はごくわずかであり,被救出者の98%は住民みずからの活動によるものだったとのことで,防災のために最も機能したのは地域住民だったということが判明をいたしました。 消防警察を含む行政組織が有する人的資源は,あくまでも平時を想定した規模にとどまり,人的資源を大量に投入する必要のある大規模災害時には絶対的に不足するが,だからといって大規模災害時に備えた組織づくりを断行すれば膨大なコストを消費するために,納税者の負担を考慮すれば,現実的にはなかなか厳しいものがございます。 そこで着目されたのが,事業者や地域住民の連携による防災活動で,地域住民による平時からの自助・共助の営みこそが,緊急時の危機管理において最大の効果を発揮するということが期待されます。 そこで,1995年以降,行政における消防力・防災力の強化と並行して,住民による自主防災組織育成防災行政の重要項目として捉えられることになりました。 さらに,2000年ころから,東海地震東南海地震南海地震などの発生が予測されるようになると,自主防災組織防災行政の重要項目と認識をされていきまして,各自治体は,その育成に積極的に取り組む方向となりました。 この地域自主防災組織については,結城市としても結成を促進しており,資機材導入の支援など積極的にしていると思いますが,まず初めに,本市における自主防災組織の状況をお伺いしたいと思います。結城市における設置状況,そして各組織がどういった状況にあるか。例えば編成したばかりなのか,適時訓練をしているのかといった各組織の状況についてお伺いをしまして,1回目の質問を終わります。 ○議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政,圏域行政についてのうち,現在の議論についてでございますが,国は,これまで市町村の枠組みを超えた広域連携として,地方自治法に基づく広域連合や一部事務組合をはじめ,定住自立圏構想,連携中枢都市圏構想など,さまざまな取り組みを推進してまいりました。しかしながら,2040年ごろには,地方の9割以上の市町村人口減少が見込まれ,都市機能を保てなくなるおそれもあるため,さらなる圏域行政の検討に着手しております。 総務省では,本格的な人口減少と高齢化を迎える2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理した上で,住民の暮らしと地域経済を守るために自治体が諸課題に的確に対応し,持続可能な形で質の高い行政サービスを提供できるよう今後の自治体行政のあり方を展望し,早急に取り組むべき対応策を検討することを目標とした「自治体戦略2040構想研究会」を立ち上げました。 同研究会は,「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」をテーマとした第2次の報告書を平成30年7月に公表し,その中で,新たな自治体行政基本的な考え方として,「スマート自治体への転換」「公共私によるくらしの維持」「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」「東京圏のプラットフォーム」を掲げています。 その中の「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」の圏域マネジメントにおいて,個々の市町村が単独で行政サービスを提供する行政のフルセット主義から脱却し,圏域単位での行政をスタンダードにし,戦略的な圏域内の都市機能を守る必要性を説いており,そのため,現状の連携では対応できない深刻な行政課題への取り組みを進め,広域的な課題への対応力を高める仕組みの必要性を指摘し,圏域単位で行政を進めることについて,法律上の枠組みを設け,中心都市のマネジメント力を高める必要があると報告しています。 また,この自治体戦略2040構想研究会の2次報告を受けて,令和元年7月に地方制度調査会が,2040年ごろから逆算し,顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告をしておりますが,圏域単位で行政を進めることについての法律上の枠組みについては,詳細な記載がございません。 現在までにおいて,圏域行政の法制化等については,国においても検討段階でございますので,国・県等から正式な情報提供がありませんので,これまで本市で具体的な検討を行った経緯はございません。一部報道では,「圏域行政の法制化等は,自治体業務を制限し,独自性を失うおそれがある」「中心都市の周辺にある小規模都市が埋没してしまう」等の反対の声もあるようでございますので,本市では,引き続き情報収集に努めるとともに,その内容についても慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 市民生活部長 飯島敏雄君。  〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎市民生活部長(飯島敏雄君) 市民生活行政自主防災組織についてのうち,現在の編成状況についてでございますが,本市の自主防災会の設置状況は,本年4月1日現在,41団体で,自治会の数では,市内192の自治会のうち,49の自治会で結成されております。市内全世帯数に対する結成率は26.75%で,茨城県全体の結成率が80%を超えているのに対し,本市の結成率は県内で最も低いことから,新たな自主防災会の結成は喫緊の課題となっております。 次に,自主防災会の結成時期につきましては,その契機となった災害があり,1995年の阪神・淡路大震災の後に28団体,2011年の東日本大震災の後に10団体,2015年の関東東北豪雨災害の後に3団体が結成された経緯がございます。 次に,各団体の状態につきましては,41団体のうち,自主的に訓練等に取り組んでいる事例を幾つか申し上げますと,ある団体では,避難訓練を行った後に,結城消防署署員の指導のもと,初期消火訓練,心肺蘇生訓練を行っており,今後は,町内へのAED設置についても検討していくとのことでございます。 また,毎年,町内の恒例行事として避難訓練を行っている団体では,本年6月,防災ボランティアを講師に迎え,避難所における簡易ベッドや簡易トイレの組み立て体験を行ったほか,本年度変更された避難情報警戒レベルの勉強会を開催した事例もございます。 また,市南部の団体では,地域公民館清掃の後の時間を利用して,継続的に出前講座を受講しており,大規模災害時の共助による被害の予防・軽減のための講座に加え,防犯対策や多発する高齢者行方不明時の対応などについても話題にしているとのことでございます。 また,自主防災会の結成に当たり,補助制度を活用して資機材等を整備し,活動している団体もございます。主な資機材といたしましては,投光器,発電機,備蓄倉庫,担架,メガホン,ベストなどが多く,有事に備えております。 いずれの団体におきましても,熱心なリーダーがおり,訓練の実施や資機材購入に当たりましては,相談や依頼を受け,市が支援をしております。 ○議長(大木作次君) 12番 立川博敏君。 ◆12番(立川博敏君) 答弁ありがとうございました。 まず,圏域行政についてでございますが,まだ確かに議論の段階で,なかなか情報がつかめない中で,推移を見守っている状況ではないかなというふうに私も感じるところではございました。 2回目の質問では,この圏域行政制度の導入により,考えられる影響についてお伺いをしていきたいと思います。 まず1点目は,導入に当たって結城市で考えられる課題についてお伺いをしたいと思います。 1回目の質問でもお話ししたように,現在,結城市は,小山市,下野市,野木町と定住自立圏形成協定を結んでおりまして,また一方で,筑西広域市町村事務組合等を結成して現在に至っておるところでございます。 定住自立圏構想の中身というものは,協定書の中身を昨日ちょっと読んでみたところ,地域医療ネットワークの強化,子育て障害者支援,生涯学習スポーツ史跡などの連携活用,文化スポーツ施設の相互利用や公共交通の実現,ICTの推進,人材育成といった,多少はしょってご紹介をしましたが,お互いの市町村協力しましょう,お互いの市町村のいいものを共用していきましょうという内容でございます。 それに対して,今回の圏域行政でうたわれているのは,先ほど答弁にもありましたように,「個々の自治体のフルセット主義を廃する」という次元の文言も書かれておりまして,現在の定住自立圏構想の雰囲気からは,より一歩進んで,圏域内での同一サービスはなるべく集約していくという効率化を念頭に置いているのではないかというふうにも読み取ることができるわけでございます。 また,こういった組み合わせが法制化されていくということは,定住自立圏構想と事務組合で構成市町村が異なる場合にどんな影響を及ぼすのか,そういったことも考えていかなければならないというふうに私は認識をしておるところでございます。 これまでの努力目標的な位置づけであれば,できるところを緩く,いろんな地域協力してやっていくことは非常によいことだと思うんですけれども,法制化があるということは,先々,こういった圏域をベースに,例えるならば,令和の大合併みたいなことを国が次のメニューとして考えているのか,そういったことも見据えておかなければならないとも考えております。 こういった圏域構想から合併という話に行く場合には,もちろん都道府県の位置づけも議論の対象になってくると思われますし,きっと道州制,今ちょっと議論は停滞をしておると思うんですが,道州制も絡まってきて,大きな議論,大きな制度改革となっていくのではというふうな予測もしております。 ちょっと話は飛躍をいたしましたが,この圏域行政の導入によって結城市にどんなことが起きるのか,考えられる範囲でも結構ですし,考えておかなければならない点でも結構ですので,導入された場合の影響等についてご答弁をお願いしたいと思います。 もう1点は,地方創生との関係です。 もともと地方創生は,個々の地域の特性を伸ばそうとする考え方からスタートしたものと受けとめております。地域のさまざまな資源を活用したり,地域独自の考え方を軸に人口の増加を図る,あるいは人口の流出をできるだけ食いとめる。まちを活性化させ,予測されている人口減少に立ち向かっていくための施策であったと理解をしております。 しかしながら,地方創生の結果を見ないうちに,その施策がどうであったかを検証しないうちに,複数の地方自治体をまとめていくような制度が法制化されることは,地方創生に逆行しているのではないかと考えております。 こういった状況の中,個々の地域の特性を伸ばそうとする地方創生と導入が検討されている圏域行政との関係について,相互向上が期待できるもの,あるいは相反が懸念されるものはどのように捉えておられるのか,答弁をお願いしたいと思います。 続きまして,自主防災組織についてでございますが,現在の結成の状況,そして結成の推移,活動状況,補助制度を活用して熱心なリーダーの方のもとで自主防災組織が運営されているという点については,状況をよく把握することができました。 続きましては,自主防災組織の即応性を上げていく観点で質問をしたいと思います。 災害はいつ起こるかわからない。前回と同じような形で起きるかどうかもわからない。長期化により避難が日常生活化していくと,いろいろな課題が出てくるなどなど,毎回毎回対処法が異なっていきます。しかも同じ場所で何度も頻繁に起きるものでもないことから,有事を何度も経験することはできません。もちろん有事が何度あってもいいというものではございません。そんな中で,対応は,できるだけ最良の選択をしていくことが望まれるものでもございます。 地域自主防災組織も同様であり,災害の初期状況の中で,地域の中で情報を集め,安全性を確保して,お互いを助け合う。そして,時間が経過していく中で,市全体の組織情報をつなぎ,連携しながらの活動が求められております。 自主防災組織がつくられて一段落ついている,あるいは資機材を購入し,整備したところで安心をしてしまって活動が停滞している。そんな中で,毎年,役員さんがかわって,机上の組織の名前が入れかわっているだけで,いざというときに動きづらい,そういったところも多いのではないかと推察をしております。そういった組織に訓練をしていただいたり,情報を提供するなどを通して,即応性のある組織に育てていただきたいと思っております。 2点目は,実際の災害意識した訓練を行うことを通して,有事意識した組織づくりの推進をしていただきたいという点です。 地域の住民の年齢構成,住宅事情,密集地なのか,点在をしているのか,避難経路上に危険個所,川や橋や幹線道路があるのかどうか,避難所に指定されている建物の事情,そういったことを考慮しながら,実際の災害が起きた場合に,地域事情をよく知っている人たちの情報で活動したり,避難所形成がなされていく。実際の地域事情を考慮しての訓練を指導していくことが必要と考えておりますが,そういった取り組みについても質問をしたいと思います。 3点目は,自主防災組織と市全体を連携した訓練です。 災害発生時の災害の状況,建物や人の状況,人については,その災害が発生したときに,結城市にまずいたのか,いないのか。そして,結城市にいた方の中で,無事な方がいるのか,連絡のつかない方がいるのかなどなどの情報自主防災組織で収集していただいて,市の災害本部で連携して確認をしていくといったことが,多分初期の状態で行われるものと推察をしております。また,逆に本部から各地の自主防災組織情報をおろすといったこともあるかと思います。 そういった事例を踏まえて,結城市消防防災訓練において市内の自主防災組織全てに参加をしていただいて,会場だけの訓練ではなく,各地で住民を点呼する訓練なども行っていただいて,そういった形を市全体の自主防災組織に広げていく。初期段階での住民の安否確認訓練みたいなものができないものかをお伺いいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政,圏域行政についてのうち,初めに,導入時の課題についてでございますが,本市では,これまで筑西市,桜川市と筑西広域市町村事務組合組織し,消防やごみ処理などの事務を共同で実施しているほか,栃木県小山市,下野市,野木町と小山地区定住自立圏を形成し,圏域全体で経済発展や定住環境を整備し,東京圏への人の流れを抑制するとともに,圏域への新たな人の流れを創出すべく定住促進事業に取り組んでおります。 新たな圏域行政につきましては,これまで本市が取り組んできた自治体連携と合致するものであれば,特に問題はないと考えておりますが,圏域の枠組み等がそうでなかった場合は,慎重に検討すべき課題も多いのではないかと推察しております。 本市は,地理的に茨城県栃木県県境にあり,市民生活圏も,小山市,筑西市古河市など複数の自治体と密接に関係している実情もございます。 いずれにいたしましても,新たな圏域の設定は,市民生活にも大きな影響を及ぼす可能性がある重要な案件でございますので,今後とも国の動向を注視しながら,正式な通知等がございましたら,市議会等とも情報共有しながら,その是非を検討してまいりたいと考えております。 次に,地方創生との関係性についてでございますが,地方創生は,人口減少に歯どめをかけるとともに,東京圏への人口集中を是正し,それぞれの地域で住みよい環境を確保しながら,将来にわたり活力ある日本を維持するための取り組みであります。 本来,地方創生は,自治体戦略2040構想研究会が想定する,2040年ごろまでに迫りくる危機と同様の課題に対応するための取り組みでございます。よって,新たな圏域行政が,これまでの考え方のとおり,各地域の特色と自主性を重んじ,その取り組み内容を強化するものであれば,これまでの地方創生事業とも合致するものと考えております。 しかし,国は,これまでの地方創生の事業内容や成果を評価・検証せず,法制化により新たな制度を上書きするようなものだった場合は,今までの地方創生事業との関連性が懸念される可能性も秘めております。 平成30年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所日本地域別将来推計人口平成30年推計では,本市の人口推計は,2040年に約4万1,000人まで減少する見込みとなっております。5年前,本市が人口ビジョンを策定した際の推計では,約4万3,000人の見込みでございましたので,本市の人口に関しては,厳しい結果となっております。 今後,急速に進む人口減少社会への対応,持続可能な地域づくりなどの喫緊の課題に対し,単独自治体で成果を残していくことは至難のわざでございますが,国・県等との連携を密にし,引き続き情報収集に努めて,今後の本市の方向性を検討してまいります。 ○議長(大木作次君) 市民生活部長 飯島敏雄君。  〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎市民生活部長(飯島敏雄君) 続きまして,市民生活行政自主防災組織についてのうち,即応性のある組織育成についてでございますが,先ほどお答えいたしました一部の自主防災会のほかは,結成後の活動が活発ではなく,即応性があるとは言いがたい団体が見受けられるのが現状でございます。 活動の停滞を防ぎ,活性化を図るために,毎年11月に開催しています市総合防災訓練防災広場への参加を依頼するとともに,茨城県が毎年開催している自主防災組織リーダー研修会への参加を促し,組織力の向上やリーダーとなる人材育成を図っております。 また,地域防災リーダーとして,消防団員OBを中心に,平成30年度に委嘱した地域防災協力員40名に対しましても,自主防災会の必要性をご理解いただき,その活動と新たな団体の結成に積極的に関わっていただくようお願いをしているところでございます。 さらに,茨城県から再三にわたり本市の自主防災会の結成率について指摘されており,また,本市の防災体制の強化と市民,市職員防災意識の高揚を図るために,本年度から筑西広域消防本部OBを防災アドバイザーとして雇用いたしました。 現在は,関東東北豪雨で被害のあった絹川地区で自主防災会が未結成の自治会や地区内に自主防災会がない上山川地区を中心に団体の結成を呼びかけ,説明会や出前講座を行っております。その結果,幾つかの自治会において結成の機運が高まりつつあることから,引き続き推進してまいります。 また,総合防災訓練における市各地域との連携につきましては,昨年度から,メイン会場である市民文化センターアクロス駐車場のほかに,地域における避難訓練として,山川小学校,江川北小学校への避難を実施いたしました。山川地区,江川地区の自主防災会の皆様や一般の方に参加していただき,メイン会場と山川小学校,江川北小学校との通信訓練も行いました。しかし,初めての試みだったこともあり,課題も生じました。 また,全国的にも災害現場における避難誘導,避難所運営が防災行政の課題となっていることから,本年7月に,市職員のうち約70名の主務係長を対象として,防災業務に従事する職員研修を開催し,庁内の防災意識の向上を図りました。 さらに,10月には,避難所運営に関するより具体的な研修を開催いたします。 また,今年度の総合防災訓練は,11月24日(日)に開催する予定でございます。今回は,メイン会場のほかに,絹川小学校避難所として開設し,避難訓練避難所体験等を計画しており,自主防災会や近隣自治会等から参加を募り,訓練内容の充実と即応性の向上を図るとともに,新たな団体の結成を促進してまいります。 ○議長(大木作次君) 12番 立川博敏君。 ◆12番(立川博敏君) 答弁ありがとうございました。 3回目は,総括で意見を述べて終わりたいと思います。 まず,圏域行政についてですが,今回質問に当たって,圏域行政に関する情報をいろいろ拾ってみたんですけれども,どうもあまり地方創生のことについて,まだ明記されている様子がなくて,逆に地方創生の結果が出ないうちに,「どうせだめだから,圏域というのはいかがなものか」という,大変,地方創生をやる前に,圏域行政の議論が始まってしまうことを懸念する意見があちこちから拾えるような状況でございました。 この記事からも,単なる圏域行政というものが,人口減少の対策の施策としての位置づけしか見出せない。合併にはいろいろ問題もあったから,今度は違った形で大きな行政体をつくっていこうという方針としてしか見られない。その中で,どうも地方創生はぶんながっちゃっているような,そんな感じがするのが私の率直な意見でございます。 圏域行政の中で,地方創生のことが全く語られないということは,各地方自治体が,お金をかけて,予算をかけて,時間をかけて,人をかけて地方活性化のために進めてきたものが,何の総括もないまま葬り去られてしまう可能性が十分に考えられるということも懸念をしなければなりません。これでは,単に国の都合で自治体が管理しやすいように集約されて,どの市町村も国の枠組みの中でしか行政運営ができない。地方の特色もない。ましてや地方分権など夢のまた夢のような気がしてなりません。 きっとこれだけ批判が出ていることから,先々の議論の中では,地方創生との整合性というものも盛り込まれるのではないかと考えておりますが,この地方創生は,どんなに圏域構想の中で扱いがなくなってしまったとしても,地方自治体として必要な施策でございますから,引き続きしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えています。 そして,先ほど市長公室長からも答弁ありましたように,圏域行政についても,引き続き議論の推移をしっかり注視していただくようにお願いをしたいと思います。 次に,自主防災組織についてですが,先週,とある番組で防災避難について特集を組んで放送していたのをたまたま目にしたんですが,昨今の地震研究においては,大規模地震の予測は,もはや事実上不可能といった考え方で進んでいるようでございまして,ちょっと地域は違うんですけれども,南海トラフ巨大地震に対する避難等の対策については,発生する可能性が高いと判断した場合には,臨時情報というものを出して,自治体企業がとるべき防災対策の指針を公表して,東西に長い地震域については,どちらか片方で地震が発生した場合には,もう片方の被害が及んでいない残り半分の住民にも直ちに避難を呼びかけ,最低1週間の避難を呼びかける。自治体は,避難対象地域を事前に選定して,臨時情報が出た際には,避難勧告を発令するなどといった方針が出ていることが放送をされておりました。 どの災害においても,避難が長期化する中で,避難所における生活環境の向上やプライベートの確保,体育館などのかたい床での長期間の生活を改善しなければならないが,日本における避難所は,かなりの割合で学校公共施設体育館が指定されていることが多く,改善をしていかなければならないといった課題が出ているということも放送されておりました。 また,自主防災組織の現状について,とある専門家の意見では,実際にメンバーの高齢化と訓練不足が問題となっており,実際に災害にどれだけ対応ができるのかという疑問があるのも事実であり,各地域では,住民の7割が自主防災組織に籍を置いていると解釈することもできるが,実際には,活動には参加しない幽霊会員の構成員が約大半であり,平成の不況による格差社会や,格差社会進行によって地域住民の個人的な社会地位雇用形態に相違が目立っていることも幽霊会員の増加に拍車をかけており,各地域での自主防災組織で定期的に行われている訓練や勉強会の参加者は,極めて少ないのが実情である。 こういった状況であることから,活動するために必要な人員を確保できず,地域によっては自主防災組織機能不全に陥っている。災害発生時に実質的に機能するのは,せいぜい1割から2割との指摘もされております。 今回,私がこの質問を取り上げるに当たって,地域住民の方からは,やっぱり同様のご相談をいただきました。その方は,地域役員を引き受けることにはなりましたが,自主防災組織が机上だけの組織で,順送りの役員組織書に名前を載せているだけで,実際に稼動する域には達していないこと。世代間の乖離があり,お互いがお互いのことを知らない。お互いを知らないということは,信頼関係を築くことができないということから,災害時に1人で避難が可能か,手助けが必要か,家族構成はという部分で情報不足がたくさんあって,共助での防災意識地域全体でつくっていく以前の問題で,自主防災組織の活発化,即応性を保っていくことも必要だけれども,それよりもお互いがお互いの顔を知るために交流からやっていかなければならない。災害が起きたら避難所をつくるとマニュアルには書いてあるのですが,実際にできるのか,どうやるのかから取り組んでいかなければならないという厳しい実情をお話ししてくださいました。 有事の際に最前線で活動していく自主防災組織と市の災害対策本部は一丸となって活動していく必要があるので,防災組織もこれまでのようなセレモニー性のあるものでなく,こういった実情や市民の皆さんの声を受けとめていただき,繰り返し訓練を行いながら課題を出していき,そして地域事情を酌み込んで質を上げていく必要があると思います。 先ほどの答弁の中にも,「山川小学校,江川北小学校避難所開設を実施したが,課題があった」という答弁がありましたが,私は,やってみないとそういう課題が出てこないのですから,うまくいかなくても何度も繰り返し繰り返し訓練をしていって,その地域の実情に合った課題を見出して,そして組織運営に役立てていただきたいというふうに考えております。こういうことをやっていくのは大変かもしれませんが,地域の方々にぜひこういった考え方を理解していただいて,即応性の担保ができるようにお願いをしたいと思います。 以上で私の今回の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(大木作次君) 以上で12番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。  午後1時52分 休憩 ――――――――――――――――――――  午後2時10分 再開 ○議長(大木作次君) 再開いたします。 次に,3番 滝沢利明君の質問許可いたします。3番 滝沢利明君。  〔3番 滝沢利明君登壇〕 ◆3番(滝沢利明君) 議長許可を受けましたので,通告に従いまして質問させていただきます。 その前に,新市長になりました小林 栄市長,本当におめでとうございます。どうぞ今後,結城市民のために,活気ある結城市,住みよい結城市をつくられますようによろしくお願いいたします。 私,初めての質問でちょっと緊張しているんですが,福祉行政ということで,巡回バスのことについて,利用者数,あるいはルート,コースですね,料金等,そういったものをちょっとお伺いさせていただきたいと,このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大木作次君) 保健福祉部長 本多武司君。  〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕 ◎保健福祉部長(本多武司君) 巡回バスの運行状況についてでございますが,巡回バスは,路線バスの一部廃止を受け,高齢者等を中心とした市民の日常的な交通手段として,利便性及び住民福祉の向上を目的に,平成16年度に2台体制で運行を開始いたしました。 現在の運行状況は,土日,祝日,お盆,年末年始を除き,午前7時30分から午後6時30分の間で,乗車定員13人のバスが2台と乗車定員9人のバスが1台の計3台で運行しており,運転手は公益社団法人結城市シルバー人材センターから8人の派遣を受け,午前・午後のシフトを組んでおります。 料金につきましては,交通弱者対策としての福祉的要素も鑑み,当初から現在に至るまで無料で運行しているところでございます。 次に,路線でございますが,市内をエリアごとに区分し,結城駅を中心として,市北部を循環する小田林ルート,北部東ルート,北部西ルート,絹川ルートと北部市街地と南部地域を結ぶ上下線の江川A・Bルート,山川A・Bルートの計8ルートで運行しております。 利用状況につきましては,平成30年度の実績を申し上げますと,年間利用者数は2万6,683人で,1日当たりの平均利用者数は111人となっており,ルート別では,絹川ルートが最も多く,6,710人の方に利用していただいております。利用者数は年々増加傾向にあり,市民の身近な移動手段の1つとして定着してきていると認識しているところでございます。 停留所につきましては,市役所市民情報センター等の公共施設をはじめ,市内のスーパー,医療機関などに停留所を設けることにより,市民の利便性を考慮するという視点と,バス運行上の安全確保の観点の両面から検証を行い設置したものであり,現在は121カ所ございます。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) どうもありがとうございました。 次に,高齢者,車の運転免許証を持たない方のために,大変利用しやすいこの巡回バスの大まかなところはわかりました。 それで,実際のところ,病院とか行かれる場合に,病院の送迎バスとの接続といいますか,そういうバスの現状,どのようになっているか,その辺のことを質問したいんですが,よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 保健福祉部長 本多武司君。  〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕 ◎保健福祉部長(本多武司君) まず,病院送迎バスの現状についてお答えいたします。 市内の城西病院と結城病院の状況についてお答えいたします。 まず,城西病院につきましては,日曜日,祝日,年末年始を除く病院診療日の月曜日から土曜日までのマイクロバス1台で運行しております。運行時間と運行ルートにつきましては,午前8時30分発の富士見ニュータウン方面,午前9時30分発の小山市福良方面,午前10時20分発の鹿窪・矢畑・林方面の3ルートを定期路線の迎えの便として運行しており,帰りの便については,3つのうち利用者がいるルートに限り運行し,料金は無料となっております。バス停は設けず,バスの運行ルート上であれば,乗りおりが可能になっていると伺っております。 結城病院につきましては,日曜日,祝日,年末年始を除く病院診療日の月曜日から土曜日までの帰りの便のみ普通乗用車で運行しております。ルートは特に設定せずに,利用者がいる場合に限り,午前10時,11時,12時,午後3時,4時を出発時間として,1日5便,目的地周辺のスーパーや公共施設などの主要施設まで運行している状況であり,料金は無料と聞いております。 次に,巡回バスとの接続ということでございますが,巡回バスは,地域公共交通機関として,市内を移動する全ての方を対象に,運行ルート,停留所,運行時間を固定して定期運行をしているものでございます。 一方,病院送迎バスにつきましては,来院される方の使いやすさを優先的に考え,停留所を固定しない区域運行を行っております。 このように,巡回バスが全ての市民を対象とした公共交通としての定期運行であるのに対し,病院送迎バスは,医療機関患者を対象として,柔軟性を持たせた区域運行を行っております。利用者自身が,目的に合った運行ルートと時間を選択してご利用いただける状況となっております。 なお,巡回バスにつきましては,現在も結城病院,城西病院ともに毎日乗り入れしており,市民の皆様の通院の移動手段確保に努めているところでございます。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) 続きまして,この巡回バス以外の交通手段としまして,何か計画はされているのかどうか,その辺のところをお伺いしたいんですが,よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 保健福祉部長 本多武司君。  〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕 ◎保健福祉部長(本多武司君) 巡回バス以外の交通手段の計画についてでございますが,全国的に少子高齢化や一部の地域への人口集中が進展している中,運転免許返納等で交通手段の手だてがない,いわゆる交通弱者にとりましては,移動手段の確保は非常に切実な問題となっております。 こうした中,本市におきましては,平成30年度に結城市地域公共交通会議を立ち上げ,公共交通施策に関する事項を総合的に協議しているところでございます。 巡回バス以外の交通手段の確保につきましては,地域での共助やボランティアの活用などの福祉施策も含め,さまざまな対応策が考えられますので,複合的な視点に立ち,公共交通会議での議論を踏まえ,今年度から策定作業を進めております第6次結城市総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) どうもありがとうございました。これからも市民が使いやすい,利便性のある巡回バス,また,その他の計画につきまして,より使いやすい,利用しやすいバスといいますか,そういう乗り物,それを検討していただきたいと,このように思います。どうもありがとうございました。 続きまして,私,地元でございます上山川なんですが,結城第一工業団地上山川北部地区についての質問をさせていただきます。 初めに,事業許可までの取り組みと経過についてお願いいたします。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 産業行政,結城第一工業団地上山川北部地区についてのうち,事業認可までの取り組みと経過についてでございますが,圏央道の開通といった広域交通網の整備推進や日野自動車株式会社本社工場の機能移転を背景とした県西地域工業団地への需要の増加を想定し,平成27年2月,新工業団地構想を発表いたしました。 構想発表後は,その実現に向け,整備手法の検討や地権者との合意形成,関係機関との協議を進めてまいりました。 整備手法につきましては,組合施行土地区画整理方式で進めることに決定し,地権者から仮同意を取得した上で,28年6月,土地区画整理組合設立準備委員会を発足しております。 28年8月には,地区の7割以上の24ヘクタールが農用地区域であることから,市街化区域編入に向けた農林水産省関東農政局との協議に入り,農林協議では,計画場所の優位性,工業団地の必要性,高い同意率,事業の確実性などを示しました。 しかしながら,関東農政局からは,結城第一工業団地上山川北部地区は農用地区域が7割を超え,さらに過去に土地改良事業が実施された優良農地を多く含む地区のため,上山川北部地区全体で協議を調えることは困難であり,区域の変更等を行わない限り,同意はできないとの考え方が示されました。 この関東農政局の考え方を受け,本市としての工業団地開発の必要性,新たな雇用の創出,用地取得希望企業の進出時期,関東農政局との協議成立見通しなどについて慎重に再検討を行い,その結果,早期に着工すべきとの考え方から,県道矢畑・横倉新田線の東側15.6ヘクタールに区域を縮小することを決定し,28年12月に農林協議が調ったところでございます。 農林協議完了後は,都市計画決定に向けた各種説明会,都市計画案の縦覧といった法令手続や土地区画整理事業の事業化に向けた地権者との合意形成道路や上下水道などの施設管理者,警察消防農業用水管理組合など多方面の関係機関との協議のほか,同時に企業誘致なども進めてまいりました。 こうした手続を進め,30年3月には,市街化区域編入などの都市計画が決定され,30年9月には,土地区画整理事業認可を得ることができております。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) 続きまして,質問2としまして,この事業許可後の進捗状況ですね。これについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 事業認可後の進捗状況についてでございますが,企業への分譲が円滑に行えるよう,都市計画決定直後から市土地開発公社土地の先行買収を開始いたしました。この先行買収につきましては,31年3月までに予定した全区画,買収が完了しております。 次に,企業誘致の進捗状況につきましては,元年5月27日に関東インシュレーション株式会社を中心とする関連会社3社と,3区画,3万6,300平方メートル土地売買契約締結し,令和元年9月30日には,土地を引き渡すこととなっております。 ほかの分譲予定地,5区画,7万9,073平方メートルは,5社への分譲が内定しておりまして,元年10月に土地売買契約締結し,2年5月に土地を引き渡す計画で進めております。 工業団地の造成工事につきましては,平成30年11月5日に鹿島建設株式会社関東支店と土地区画整理組合との間で工事請負契約締結し,工期は30年11月6日から令和2年5月29日までの571日間であり,現在,土地の造成工事や調整地の築造工事,上下水道の布設工事を実施しているところであり,順調に進捗している状況でございます。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) ありがとうございました。 次に,新たな工業団地の計画についてということなんですが,この計画はどのようになっているか,お願いします。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 新たな工業団地の計画についてでございますが,結城第一工業団地上山川北部地区は,全て契約内定済みであり,その他の既存の地区を見ても,空いている区画はほとんどない状況でございます。 市外の優良企業の誘致はもちろんのこと,市内企業の事業拡張ニーズに応え,本市の産業振興や雇用の増加を目指すためにも,新たな工業団地を検討する必要があると認識しております。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) ありがとうございました。 最後になりますが,新たな工業団地の造成の課題,今後の課題ですね,こちらのほうをよろしくお願いします。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 新たな工業団地の課題についてでございますが,土地利用に関する法規制の強化,雨水排水対策,今後の経済動向が挙げられます。 まず,土地利用に関する法規制の強化では,平成29年6月に農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法令の一部が改正され,市街化区域内の未利用地や農用地区域外での開発については緩和されたものの,農用地区域を多く含む場合は規制が厳格化されました。 次に,雨水排水対策につきましては,本市の雨水排水の最終的な放流先は,鬼怒川か西仁連川になります。鬼怒川におきましては,流末整備が必要とされる水路が多く,西仁連川は,放流量に規制があるなど,費用の課題があります。 また,今後の経済動向につきましては,世界経済の先行き不透明感から,製造業は,設備投資に関して,かなり慎重になってきております。この状態が続くと,工業団地を造成しても企業誘致が進まないといったことも予想されます。 さらに,これからの製造業につきましては,AIやロボットの導入に伴う省力化により,工場の製造現場の雇用が減少することも考えられ,工業団地の目標の1つである雇用の増加につながらないといったことも考えられます。 新たな工業団地につきましては,これまでも申し上げました課題を十分に踏まえた上で,市全体の総合的な土地利用を考慮しつつ検討を進めてまいります。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) どうもありがとうございました。 次に,質問はかわりまして,地元上山川の結城廃寺跡の保存と整備についてなんですが,これは平成14年より国の指定史跡として受けておりますが,現在までの取り組みと成果についてお願いします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 教育行政,結城廃寺跡の保存・整備についてのうち,現在までの取り組みと成果についてでございますが,本史跡は,昭和28年度から平成13年度にかけ,数次にわたる発掘調査を実施し,その結果,東日本における仏教文化の広がりを解明する上で重要な遺跡であることが確認され,14年9月20日に結城廃寺跡付結城八幡瓦窯跡として国の史跡に指定されております。 その後,本史跡の保存・整備などの方針を定めるため,結城廃寺跡保存整備委員会組織し,検討を重ねるとともに,文化庁との協議を進め,20年度から指定区域内における民有地の公有化事業に着手いたしました。 また,29年度には,新たに2筆が国指定史跡に追加指定され,翌30年度に指定区域内対象地の公有化事業が完了いたしました。 現在は,結城廃寺跡保存整備委員会主体となり,本史跡を恒久的かつ安定的に保存・活用するための基本計画となる保存活用計画の策定作業を進めているところでございます。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) ありがとうございました。 次に,この結城廃寺跡に雑草が生い茂っていたり,基礎工事ですね,建物の基礎部分が残されているわけです。その辺のところを──この理由といいますかね,その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 指定区域内の建物基礎を残した理由についてでございますが,これまでに実施した発掘調査の結果により,本史跡は地表面から全体的に浅い部分で見つかっており,最も浅い部分では,地表面から20センチであることが判明しております。そのため,基礎部分の撤去に伴い,本史跡破壊する可能性が極めて高いことから,これらの基礎を撤去する際は,必ず発掘調査を行うよう国から指導されております。 さらに,基礎部分を撤去し発掘調査を行うには,保存活用計画を策定した上で,文化財保護法に基づく遺跡の現状変更の許可文化庁長官より受けなければならないことから,速やかに指定区域内の公有化を図ることが文化財保護の観点から重要であると判断し,建物基礎を残し公有化を進める方法を選択いたしました。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) 次に,保存・整備に向けた今後の取り組み,この計画ですね,これをどのように進めていくのか,この辺をお願いします。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 保存・整備に向けた今後の取り組みについてでございますが,本史跡に対する基本姿勢を定めるとともに,恒久的かつ安定的に保存・活用していくための指針となる保存活用計画の策定が最優先事項であり,現在,策定作業を進めているところでございます。 当該計画の策定後には,区域内に残る建物基礎部分を撤去し発掘調査を実施するとともに,史跡公園や資料館といった整備に関する基本方針となる整備基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) ありがとうございました。 次に,この結城廃寺跡の上山川就業改善センターという建物がございます。その就業改善センターがだいぶ老朽化しているということと,公民館の分館という形で,今後どのようにされるのか,その計画をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大木作次君) 教育部長 鶴見俊之君。  〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 上山川就業改善センターの移設についてでございますが,当該センターは,史跡指定区域内に立地しており,史跡整備以外の利用が認められていないため,除去・移転する必要があります。 また,現在の建物は,建築から38年目を迎え,老朽化が進んでいることから,移設は困難であり,現在の建物は解体し,区域外に新たな施設建築する必要があるのではないかと考えております。 さらに,当該センターは,公民館分館として整備・活用する計画がございますので,除去・移転につきましては,保存活用計画や整備基本計画の策定作業と並行して,専門家地域住民の意見などを丁寧に聴いた上で,その時期や整備計画について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 3番 滝沢利明君。 ◆3番(滝沢利明君) どうも答弁ありがとうございました。計画と早期の着工ということを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(大木作次君) 以上で3番 滝沢利明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。  午後2時38分 休憩 ――――――――――――――――――――  午後2時50分 再開 ○議長(大木作次君) 再開いたします。 次に,1番 秋元勇人君の質問許可いたします。1番 秋元勇人君。  〔1番 秋元勇人君登壇〕 ◆1番(秋元勇人君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして,今週9日に上陸いたしました台風15号によりまして被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。結城市でも,少なからず被害を受けた方もいらっしゃいますので,一日も早い復旧をご祈念申し上げます。 また,さきの結城市長選におきまして当選を果たされました小林新市長にお祝いを申し上げます。令和初の新市長としまして,市民の皆様の負託に応えるべく,よりよい事業に取り組まれることを心よりご祈念申し上げます。 さて,令和とはどういう時代になるのか想像してみますと,恐ろしく人口を減らしていく社会の中で,個人の多様性がより認められる時代であり,個人法人とも短時間でより高い生産性を求められる時代であり,よくも悪くも人口予算を取り合う地域間競争が進む時代になると私は考えております。 そのような中,昨日の本会議にて行われた新市長所信表明の中で,小林市長は,「本格的な人口減少社会を迎える中で,5つの基本政策をもとに,住み続けたい結城市の創造を目指す」と発言されました。 各地域が大きく人口を減少させている中,これまで結城市は,地理的な条件や近隣地域を含めた交通網の充実,何よりも先人の不断の努力によりまして,何とか人口減少を抑えてまいりました。本格的な人口減少社会を迎えた日本の中で,大変厳しい状況ではありますが,住みよい結城市を持続するために,これまで何とか人口を減らさずに運営を続けられた本市の特徴を活かす政策を立案・実行し,この問題に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 このような背景を踏まえまして,今回は,人口問題に包括し,3つの質問をさせていただきます。 1つ目は,新しい住民を迎えるための定住促進について伺います。 まず,議論の前提といたしまして,現状確認をしてまいりたいと存じます。 最初は,近年の転入・転出者の推移,転入者の年齢分布や近隣地域の状況など,これまでの移住・定住状況についてお聞きいたします。 ○議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政,近年の移住・定住状況について,過去3年間の本市の転入・転出者の推移ですが,住民基本台帳に基づく人口人口動態及び世帯数調査による外国への転入・転出を含んだ数値は,2016年は,転入者2,058人に対し,転出者1,865人で193人の転入超過,2017年は,転入者2,148人,転出者1,977人で171人の転入超過,昨年の2018年は,転入者1,950人,転出者2,100人で150人の転出超過という結果でございました。 2018年の同じ報告では,筑西市では330人の転出超過,古河市では164人の転出超過,下妻市では295人の転出超過,小山市では363人の転入超過であり,県内近隣市町村が転出超過となっている中,小山市では転入超過となっております。 なお,国内移動のみを対象とした数字では,結城市が20人の転入超過,筑西市では444人の転出超過,古河市では2,160人の転出超過,下妻市では502人の転出超過,小山市では3,790人の転出超過となっており,結城市は,わずかながら転入超過となっております。 次に,国内移動のみを対象とした住民基本台帳人口移動報告での当市における昨年の転入・転出者の年齢別,男女別の内訳では,特に10代の男性が22人,女性が10人,合計で32人の転出超過,20代では,男性が95人の転入超過,女性が59人の転出超過で,合計36人の転入超過,30代では,男性が45人,女性が1人,合計で46人の転入超過となっており,10代から30代で全体では男性は118人の転入超過,女性が68人の転出超過となっており,過去の結果と同様に,若年層の流出,特に女性の流出が増加している現状です。 ここ数年は,社会増減に関しては,ほぼ横ばいで推移しておりますが,自然増減では,少子高齢化の影響による人口減が大きくなっており,今後,現状と同程度の社会増減の状態であったとしても,人口が減少していくのは避けられない見込みとなっております。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 答弁にありましたとおり,結城市では近年,2,000人前後の転入・転出で,人口横ばいの状況であるということが確認できました。これは外国への転入・転出を含んだものでありまして,国内の移動に限りましては,近隣市が軒並み転出超過の中,結城市はわずかながら転入超過ということで,本市の地理的な優位性の証明と事業の効果を示しているのではないかというふうに考えます。 そこで次に,転入者を増やすために行っている現在の取り組みとその実績について伺います。 ○議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 現在の取り組みと実績についてでございますが,移住に関する相談窓口を市内や東京の神田及び横浜に設置しているほか,専用ホームページを開設しております。 また,仕事・暮らし・地域コミュニティを包括的に体験できるトライアルワークステイの実施や,県事業と連携しサテライトオフィスの設置や,テレワークを推進する企業を受け入れ,本市での勤務をコーディネートするとともに,地元企業とのつなぎ込みを実施しております。 現在の移住・定住事業を取り巻く状況では,いきなり移住することはハードルが高いということから,その地域に継続的,多様的に関わる関係人口の形成が注目を集めておりますので,市内外の相談窓口の利用促進イベントを開催することにより,本市の知名度の向上を図るとともに,コミュニティ形成イベントの開催により,本市を移住先の有力な選択肢として候補に挙げてもらう意識の醸成を図るための事業を実施しております。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 定住促進事業に関しましては,特効薬的なものはないと。さまざまな複合的な取り組みを続けて,小さな成果を積み上げるしかないというふうに思います。答弁にありましたとおり,間接的な事業もまた必要だということだと思います。 そこで次は,これまでそれぞれの事業に取り組む中で,出てきた課題について伺います。 ○議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 現状での課題についてでございますが,まず,全国的な人口移動では,東京圏への一極集中が改善されておりません。本県では,当市が位置する県西地域を含め,県全体からつくばエクスプレス周辺の県南地域への人口集中が顕著となっております。 また,具体的な事業の課題では,相談窓口での相談者,トライアルワークステイへの参加者が少ないことが挙げられます。トライアルワークステイは,双方の合意が調えば移住へとつながる可能性が高い事業ですので,広範の周知を丁寧に実施していきたいと考えております。 関係人口形成では,この形成された関係性をどのようにして移住へつなげていくか。移住へ至らないまでも,将来的に本市への関係性を継続していただき,地域づくりの担い手として活躍できるような仕組みづくりが今後の課題となっております。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 日本全体が人口減少していく中では,各地域間での人の取り合いになり,小さな地方都市は,より厳しい状況にさらされるということだと思います。 これから厳しい将来が予想される中,結城市においても,あらゆる角度の事業の取り組みが必要だと思いますけれども,次に,今後の事業の取り組みについて伺います。
    議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 本年度以降の取り組みについてでございますが,引き続き都内及び横浜に相談窓口を開設し,本市の知名度,魅力向上を発信するイベントを実施していきます。 また,今年は,茨城県が実施する移住・定住促進事業として,本県に興味がある移住希望者が,農業をフィールドワークしながら課題を発見し,どのように改善していくかといったアイデアソンプロジェクトに,本市の農事組合法人宮崎協業が選ばれております。 さらに,小山地区定住自立圏域において,域内における移住・定住者の確保を目的に,圏域内4市町が主催する移住・定住に関するセミナーを新たに実施する予定です。 また,東京圏から地方への移住・定住を後押しする施策として,国・県・市が連携して,東京23区在住者,または東京圏から23区への通勤者が地方へ移住し,かつ要件を満たした企業に就職した場合には,最大で100万円,地域課題解決に資する社会的事業を起業した場合には,最大で300万円の支援金を交付する事業が開始されました。本市もこの事業の対象となっておりますので,周知・活用を図っていきたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 今後も本市としての相談窓口の継続,国・県との連携による移住・定住促進事業などにつきましては,積極的に取り組んでいただけることを希望いたします。 さまざまな事業が準備されているようですけれども,これをどのように広範囲に周知していくのかが課題の1つかと考えます。先ほど答弁の中でもありましたが,各事業への相談者,参加者の数が少ないことも,この課題に共通するところかと思います。 そこで次に,これまで出てまいりました課題解決について伺います。 ○議長(大木作次君) 市長公室長 大武英二君。  〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 課題解決のための方策についてでございますが,今年度以降も国や県と連携し,予定されている事業を着実に実施していきたいと考えております。 市で実施している全ての事業は,広い意味では全て移住・定住に関連している事業であり,今後も,市民が住みやすいまち,住み続けたいまちであると感じられるような事業を着実に選択し,実施していきたいと考えております。 今後,本市の人口は,自然減により,かなりのスピードで減少することが予想されるため,人口減少社会に耐えられるべき備えを行っていかなければなりません。市民の皆様1人ひとりの存在感,責任感が相対的に増してまいりますので,来たるべき未来の本市を想像していただき,この難局をともに乗り越えていきたいと考えております。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 今後,結城市におきましても,人口の自然減が急激に進むと予測されるわけでありますが,そのスピードと減少幅をいかに緩やかに推移させることができるかは重要でありまして,同時に,公共施設等総合管理計画の確実な実行など,持続可能な市運営のための予算削減も進めなければなりません。大変難しい課題ではありますが,行政のみならず,市民一丸となって取り組んでまいらなければならないというふうに感じております。 移住・定住事業を検討する中で,近年,特に目立つようになってまいりましたのが,空き家でございます。全国的にもこの問題が大きくなり,平成27年には,空き家対策に関する特別措置法施行され,各地域で法に基づく取り組みが続いております。 次の質問は,この空き家対策についてでございます。 こちらも議論の前提といたしまして,現状の確認をさせていただきます。本市における近年の空き家数の推移,近隣地域との比較などについてご答弁をお願いします。 ○議長(大木作次君) 市民生活部長 飯島敏雄君。  〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎市民生活部長(飯島敏雄君) 市民生活行政,空き家対策についてのうち,本市における現在の空き家の状況と推移についてでございますが,空き家の把握につきましては,平成26年度に実態調査を行い,その後も,市民からの情報をもとに,新たに発生した空き家は,現地調査を行った上で把握に努めております。 空き家戸数の推移につきましては,27年度が261戸,28年度が278戸,29年度が286戸,30年度が287戸,本年8月末現在では288戸という状況でございます。 次に,近隣との比較につきましては,総務省の2013年住宅土地統計調査による本市の空き家戸数2,130戸に対し,筑西市は7,230戸,桜川市は1,710戸,定住自立圏を構成する小山市は1万550戸,下野市は3,880戸,野木町は1,780戸でございました。 なお,この調査による戸数には,賃借,売却用の住宅や別荘等も含まれていることから,実態調査による戸数とは異なっております。 次に,将来予測につきましては,住宅土地統計調査による本市の空き家戸数は,平成15年が1,950戸,20年が2,090戸,25年が2,130戸と増加傾向で推移しており,また,核家族化や高齢化の進展といった社会情勢を鑑みますと,今後も増加していくものと予測されるところでございます。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) やはり空き家の数は増加傾向にあるということが確認できました。人口の急激な自然減を考えますと,今後はますますその数を増やしていくことが予想されますけれども,それに対しまして,現在の取り組みと実績について伺います。特に空家等対策の推進に関する特別措置法施行後のその効果並びに特定空き家の対応について伺います。 ○議長(大木作次君) 市民生活部長 飯島敏雄君。  〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎市民生活部長(飯島敏雄君) 現在の取り組みと実績について,まず,空き家対策特別措置法施行後の効果につきまして,本市では,平成25年12月に結城市空き家等の適正管理に関する条例を制定し,その後,27年5月に現行法である空家等対策の推進に関する特別措置法施行されました。条例と法に基づき,管理不全な空き家の所有者等に対し助言指導を行ってきた結果,27年度から現在までに62戸の空き家が解体されております。 また,条例と法の整合性を図るため,本年4月1日に「結城市空き家等の適正管理に関する条例」を「結城市空家等対策推進条例」に改正したところでございます。 次に,特定空き家対応につきまして,法において,「特定空き家等とは,そのまま放置すれば倒壊等著しく保安危険となるおそれのある状態,または著しく衛生上有害となるおそれのある状態,適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態,その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう」と定義されております。 本市では,現在,特定空き家等の認定を行っておりませんので,特定空き家等はないという状況でございます。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 4年間で62戸の空き家解体の実績ということでございますので,法整備後,一定の成果があったのかなというふうに感じます。 これまでの法と条例に基づく管理不全な空き家所有者に対する助言指導の効力があったと考えられますが,次は,その取り組みに関しての課題について伺います。 まず,結城市空家等対策推進条例に対しての対応,また,市町村空家対策連絡調整会議についてご説明ください。 ○議長(大木作次君) 市民生活部長 飯島敏雄君。  〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎市民生活部長(飯島敏雄君) 条例対応につきましては,条例の改正により,市空家等対策計画の策定,市空家等対策議会の設置,管理不全の状態を未然に防ぐために,1年未満の空き家を準空き家等と定義し,助言等ができるよう規定いたしました。 また,管理不全で倒壊等の危険な状態にあり,身体や財産に甚大な損害を及ぼしそうな場合は,市で緊急安全措置を講じることもできるようになり,条例と法により空き家等の対策を推進するための法制度の整備ができたと考えております。 空家等対策議会の設置につきましては,現在,関係課や関係団体と調整しながら,委員の選定,設置要項の作成を進めており,今年度中に設置する予定でございます。 次に,市町村空家対策連絡調整会議につきまして,この会議は,県と市町村による情報交換技術助言など,必要な支援を目的として,平成27年度に県が設置したものでございます。今年度は6月に開催され,法務局や関係団体からの情報提供,国・県の空き家等対策,NPO団体の取り組みなど,情報交換が行われております。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 条例に基づいて着実に事業を進めていただくことを強くお願いいたします。 管理不全な空き家の除去を進めるとともに,まだ利用価値のある空き家を活用する施策を進めている自治体もたくさんあります。 次に,空家等対策計画の策定状況と空き家バンクについて伺います。 ○議長(大木作次君) 都市建設部長 小野澤利光君。  〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 空家等対策計画,空き家バンクに関しましては,都市建設部が所管しておりますので,私のほうより答弁させていただきます。 まず,空家等対策計画の策定についてでございますが,社人研,国立社会保障・人口問題研究所や5年ごとに実施している住宅土地統計調査の資料を,データなどをもとに,空家等対策計画策定の準備を進めている状況であり,本市の人口と空き家の状況について調査をしておりますが,現在のところ,空家等対策計画の策定には至っておりません。 現在策定に至っていない理由といたしましては,本市は,平成25年に結城市空き家等の適正管理に関する条例を制定し,空き家対策として指導助言に取り組んでまいりましたが,平成27年5月に現行法である空家等対策の推進に関する特別措置法施行されました。その結果,市条例特別措置法の内容に相違点があり,現行法である空家等対策の推進に関する特別措置法に準じた形で条例を改正した上で,空家等対策計画を策定することが最善策であるとの判断から,結城市空家等対策推進条例に改正し,平成31年4月1日に施行いたしました。条例改正に基づき,今年度中に関係機関との調整を図り,令和2年度に空家等対策計画の策定及び実用を目指しております。 また,今後も関係資料等の収集を進めながら,補助事業の活用等の検討を行い,本市の空き家対策に必要な体制づくりを進めてまいります。 次に,空き家バンクについてでございますが,空き家バンクは,一般的に空き家の所有者から申し込みを受けた情報市町村のホームページ等で公開し,空き家の利用希望者に紹介する制度で,移住・定住や住みかえなどによる人口増加と地域活性化を主な目的としており,税収源の確保にもつながる施策と考えております。 自治体で行う空き家バンクには,補修費の助成や行政が行うことによる安心感がある物件といった付加価値がつくといったメリットがある一方で,空き家バンクに登録するには,担当部局において物件を入念に調査しなければなりません。建物の劣化状況調査の結果によっては登録できない場合もあり,調査費用や修繕が必要な場合には,高額な修繕費用が必要となる場合もございます。そのため,修繕を補助するための助成制度などを創設するなどの検討も必要となり,自治体としては,財政面でのデメリットなども想定され,補助制度を創設する際には,補助額の上限や改修の対象箇所を制限するなどの措置も検討していかなければなりません。 空き家バンクの検討に関しましては,先ほど市民生活部長からの答弁にもございましたように,結城市空家等対策推進条例第9条にある結城市空家等対策議会が設置されますので,本市として,これからの空き家の利活用のあり方や方向性を議題として提案し,メリットやデメリットを含む検討などを行い,空き家のさまざまな利活用促進の方法や手段等について,協議会での意見や助言をいただきながら検討してまいります。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 空家等対策計画については,令和2年度の策定・実用を目指すということでございますから,確実に進めていただくよう求めます。 また,空き家活用に関しましては,現状,課題も多くあるということですが,大きな成果がなくとも,人口維持のために寄与する可能性の高い事業と考えられますので,積極的に取り組んでいただくことを希望いたします。 空き家対策は急務ですが,あくまで個人財産でありますので,法整備やそれに合わせた条例が制定されたとしても,実際,現場では大変厳しい状況にあるかと思います。このような状況の中,今後どのように問題に取り組んでいくのか,伺います。 ○議長(大木作次君) 市民生活部長 飯島敏雄君。  〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎市民生活部長(飯島敏雄君) 今後の取り組みについて,これからの方針につきましては,条例と法を総合的に運用し,実態調査で把握した情報をもとに,管理不全で危険な空き家の所有者等に対し地道に助言指導を行うことにより,自主的な管理及び撤去等を促してまいります。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 個人財産に対する助言指導となりますので,丁寧かつ慎重な対応が求められますので,よろしくお願いいたします。 今後,管理不全で危険であるとされた空き家でも,所有者不明などにより,助言指導する対象者がいないという状況も出てくるかと思われます。これら課題に対する解決策をお聞かせください。 ○議長(大木作次君) 市民生活部長 飯島敏雄君。  〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎市民生活部長(飯島敏雄君) 空き家問題の課題解決について,方針を踏まえた取り組みにつきましては,広報結城今年5月号に空き家の特集記事を掲載し,空き家の適正管理や条例改正,民法上の責任などについて周知したところでございます。 また,空き家の管理人が不存在で,相続放棄された空き家ついては,民法による相続財産管理人制度を活用し,土地・建物の売却などの清算を進めております。 今後も,住民への意識啓発や法に基づいた対応,条例に基づく管理不全な家屋の所有者等への助言指導を行うとともに,空家等対策議会の設置,空家等対策計画の策定など,空き家対策を総合的に推進してまいります。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 空き家対策につきましては,今後,特定空き家の認定がなされるような状況になれば,危険を回避するために,緊急安全措置の代執行やそれに伴う費用の徴収など,実際に行うにはリスクの高い対応が出てくる可能性があります。なるべく難しい状況を回避できるよう地道な取り組みの積み重ねをお願いいたします。 次に,この空き家問題に続きまして,中心市街地活性化について伺います。 来年の新庁舎完成・移転に伴い,駅北中心市街地の低迷が懸念されております。さきに質問させていただきました人口維持のための移住・定住促進事業推進を考えましても,中心市街地のさらなる低迷は大きな課題だと考えております。特に商店街では,シャッターを閉めたままの店舗が目立っており,その活用を期待する意見も聞かれます。 そこで,今回,中心市街地活性化について議論を進めてまいりたいと思います。 まずは,前の2つの質問同様,現状の確認をしてまいりたいというふうに思います。 まずは,中心市街地における空き店舗の状況について伺います。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 産業行政中心市街地活性化についてのうち,現状についてでございますが,JR駅北側の駅前通りを中心とした約78ヘクタールの区域を中心市街地と定めておりますが,昨今の中心市街地につきましては,廃業や郊外移転するなどした空き店舗の数が多く見受けられ,市街地としての活力が低迷する傾向が続いております。 中心市街地内にあります空き店舗数は,令和元年8月31日現在で7軒となっております。 ここで空き店舗とは,店舗を廃業した方がほかの方に店舗を貸す意思がある場合を指し,貸す意思がない場合は空き店舗数に含みません。 空き店舗数は,流動的に変化いたしますが,おおむね6軒から7軒で推移しております。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 中心市街地の区域並びに空き店舗の数を確認いたしましたが,先ほどの空き家問題とは異なり,中心市街地では店舗兼住宅が多く,店をやめていても住居として使用されているため,貸し出す意思のあるところのみが空き店舗になるということも確認できました。 空き家同様,空き店舗もまた個人財産でございますので,取り扱いが大変難しいところでありますが,それも含めました現在の活性化事業の取り組みと実績について伺います。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 結城市中心市街地空店舗等活用事業補助金につきましては,本市中心市街地の商業活性化を図るため,中心市街地活性化区域内の空き店舗等を活用して,コミュニティ施設の整備,または魅力ある専門店などの運営を行う事業者に対し,建物の改修など工事や建物の賃借料及び土地借上料への補助金を,最長3年間交付するものであります。 補助金交付の条件といたしましては,結城商工会議所が開催する創業支援セミナーを受講し,証明書を交付された方に限ります。 近年の実績といたしましては,平成29年度にJR駅北側に出店した飲食店に対し,29年度に100万円,30年度に56万円の補助金を交付しております。 次に,TMO結城支援事業の概要といたしましては,中心市街地の商業活性化を図るため,まちが持つ潜在的な魅力や新たな価値観を提案できるような街なか回遊型のイベントを実施しております。 平成30年度におきましては,結いのおとや結い市,縁市,結城のひなまつりなどのイベントを,若者による活動グループ「結いプロジェクト」と協力しながら実施いたしました。 中心市街地で通年を通してイベントを開催することで,観光客の誘客や知名度の向上,まちの魅力を内外に発信することができました。結い市などに出店された方が,その後,市街地に空き店舗等活用事業補助金を活用し開業された例もあり,波及効果として実績が上がっているものと考えております。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 空き店舗活用者への補助金交付や結いプロジェクトをはじめとする若者グループによる取り組みが一定の成果を上げているということでしたけれども,しかしながら,商店街の衰退傾向は進んでいるように見受けられます。 そこで次に,これらの取り組みに際しましての課題についてお伺いいたします。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 現状の課題といたしましては,先ほど答弁しましたとおり,効果も上がってはおりますが,中心市街地は,大型店舗の立地や商店街の後継者不足,高齢化などにより,シャッターをおろしたままの店舗が目立っているのが現状であります。 また,空き店舗等活用事業補助金につきましては,対象となる空き店舗が中心市街地の区域に限られているほか,見かけ上,空き店舗であっても,貸す意思のない所有者が多いため,活用できる空き店舗数が少ないことも課題に挙げられます。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) ここでも少子高齢化の影響が色濃く出ているというふうに思われますし,現在の消費者消費行動の変化も大きく影響しているというふうに考えられます。あくまで個人の商売であり,個人財産でありますので,住民の皆様の思いというものを無視して進められるものではありませんので,大変難しい問題であります。 それを踏まえまして,次に,今後の取り組みについて伺います。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 中心市街地活性化についてのうち,今後の取り組みについてでございますが,引き続き結城商工会議所による創業支援セミナーを実施し,起業を志す創業希望者を対象に,経済財務人材育成,販路開拓の4つのカテゴリーに区分けした講座を行い,経営の基礎を固めた強い企業づくり,地域づくりを目指し,空き店舗の解消に向け,取り組んでまいります。 また,引き続き株式会社TMO結城による商店街強化ソフトウエア事業として,商店街の魅力創出やサービス強化を図る上で必要なイベントや空き店舗へのマッチング事業を実施し,中心市街地のさらなる活性化を目指してまいります。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) 伺いますと,創業支援が1つの大きな柱であるということでございますけれども,一方で,住民の皆様の参画意識の醸成というものも必要かと思います。 先ほど課題について伺いましたけれども,今後,先ほど出てまいりましたさまざまな課題に対しまして,どのように解決していくのか,お聞かせください。 ○議長(大木作次君) 産業経済部長 川辺正彦君。  〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 現状,課題解決のための方策といたしまして,平成30年度に結城市商業観光振興計画を策定いたしました。この計画は,「観光で稼げる新・観光都市ゆうき」を基本理念とし,観光客数,観光向けの店舗や施設観光客の滞在時間,外国人観光客受け入れのための多言語化整備等の取り組みなどソフト面による観光客の受け皿など,観光に関する数字を倍増していこうとするものです。行政観光協会,物産協会,商工会議所商業観光関連事業者,市民などがさまざまな場面で連携をし,それぞれの知見を持ち寄り,本計画の実現に向けて進めてまいります。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。 ◆1番(秋元勇人君) ここまで人口問題について質問をしてまいりましたけれども,より住みやすい結城市をつくるために,打てる政策はさまざま考えられます。しかしながら,最終的には,結城市を構成するあらゆる主体が,目的共有して,協力・連携しながら事業に取り組むことが最も大切であるというふうに考えております。 昨日の市長所信表明での5つの基本計画の中の1つ,「強い経済雇用を増やす」という項目の中でも,北部市街地及び産業の活性化をうたわれておりましたけれども,スローガンにもありました10年後,20年後のビジョンをどのように考えておられるのか,小林市長のご所見を伺いまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(大木作次君) 市長 小林 栄君。  〔市長 小林 栄君登壇〕 ◎市長(小林栄君) 秋元勇人議員に対して質問にお答えいたします。 中心市街地の活性化につきましては,不肖私も株式会社TMO結城の取締役として長年携わってまいりました。ほかの自治体でも同じ課題を抱える難しい問題であるとは認識しております。 幸い,本市には,結城紬や神社仏閣,そして歴史的なまち並みなど活かせる資源が豊富にあると考えております。10年,20年後,この結城市が,この商業観光振興計画の基本理念にあります「稼げる観光」が実現をし,市街地ににぎわいが戻ってくるように,関係団体,そして何よりも市民意識を変えながら,ともに知恵を出し合って進めていくことが,10年後,20年後に結城の旧市街地,この北部市街地に活力とにぎわいを取り戻すためには,その意識の変革が必要だというふうにも思っております。ぜひ議員の皆様にもいろいろなアイデアを出していただき,執行部とともに,結城の新しい未来づくりにご協力を心からお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(大木作次君) 以上で1番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は,議事の都合により,これをもちまして終わります。 次回の会議は,明13日午前10時より開議いたします。散会いたします。  午後3時35分 散会 ―――――――――――――――――――― 会議録署名人  結城市議会 議長   大木作次        署名議員 滝沢利明        署名議員 上野 豊...