結城市議会 2024-06-07
06月07日－03号
令和６年第２回 定例会令和６年結城市議会第２回定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和６年６月７日（金曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（令和６年結城市議会第２回定例会・令和６年６月７日午前１０時）第１６ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した
案件 ◯会議録署名議員の指名 ◯日程第１６ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（２）
通告順位通告者要旨答弁者７大里克友１．子育て支援について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．農業地域計画について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．
結城南中学校区内の
小学校跡地利用について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長８土田構治１．定員管理計画について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長２．公共施設について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長３．入札について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長４．外郭団体について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長５．商工・観光について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長６．太陽光発電について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長７．土木事業について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長９平塚 明１．
地方創生人口減対策について
①消滅可能性市町村と結城市の体制について
②小学校区をブロックとして地域再生に
取り組み人口増対策について市長
関係部長２．健康寿命の取組について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．環境への取組について
①改正地球温暖化対策推進法への結城市の取組について
②住宅型及び
家庭用燃料電池について
③太陽光発電システム活用について市長
関係部長10 立川博敏１．地方自治法における指示権の拡大について
①指示権の現状について
②自治体への影響について関係部長２．身寄りなき高齢者の見守りについて
①見守りの現状について
②民生委員・児童委員の現状について
③国が検討している支援制度について関係部長11鈴木良雄１．部長人事について
①人事の公平公正公明について
②部長昇格条件について市長
副市長
関係部長２．
政治資金規正法について
①目的と精神について
②市長への寄附禁止について市長
副市長
関係部長３．第６次結城市総合計画について
①目玉事業について
②市民合意形成について市長
副市長
関係部長４．江川南小学校の複式学級について
①現状と今後の対策について市長
副市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１７名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────欠席議員（１名） １６番 稲葉里子君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 山中健司君 企画財務部長 西條豊二君 市民生活部長 飯田和美君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 河添敏明君 都市建設部長 金崎成伸君 会計管理者兼会計課長 野村尚美君 理事兼秘書課長 関口寿幸君 総務課長 河田圭一郎君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 増山智一君 局長補佐兼庶務議事係長 宮田剛史君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 １６番 稲葉里子議員から欠席届が出ております。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ９番 大里 克友君 １０番 土田 構治君を御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１６ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第１６．一般質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 これより一般質問を、前回の会議に引き続き許可いたします。 最初に、９番 大里克友君の質問を許可いたします。９番 大里克友君。 〔９番 大里克友君登壇〕
◆９番（大里克友君） 改めまして、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、
保健福祉行政、子育て支援についてであります。 ６月の市報のほうに、表紙から含めると５ページにわたりまして結城市の子育て支援のほうが掲載されておりまして、非常に支援が充実していて分かりやすい、そういった形になっておりました。 今回の質問は、市の子育て政策というよりも、国の政策によって、どのように子育て支援が変わっていくのかということをただしていきたいと思っておりますが、２０２２年６月、今から２年前になりますが、
こども基本法が、子ども施策を社会全体で総括的かつ協力的に進めていくための包括的な基本法として成立し、２０２３年４月に施行されました。 その同日に、基本法として掲げられた子ども施策の立案・実施を担う機関として、
こども家庭庁が発足したわけであります。 発足して約１年経過をしているわけでありますが、
こども家庭庁では、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども施策に強力なリーダーシップをもって取り組むとされております。 少子化対策や子育て支援などの厚生労働省や内閣府に分散していた業務を集約し、縦割りを一元化し、いじめ、不登校、ひきこもり問題などは文部科学省と連携していくことで、こども施策の司令塔とされております。 ２日前の新聞等に掲載されておりまして、厚生労働省から発表されましたけれども、去年生まれた日本人のお子さんの数というものが７２万７,２７７人、そして過去最低を記録しまして、
合計特殊出生率に関しては１.２０、こちらのほうも過去最低、８年連続前年度を下回っておりますし、都道府県に関しては、東京が０.９９と、１を下回りました。茨城県のほうでも１.２２と、昨年を下回りまして、厚生労働省では、「少子化の進行が危機的状況である中で、若年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでが反転できるチャンスだ。必要な取組をしていきたい」ということを述べております。 少子化が進行している中で、児童虐待や自殺が増え、不登校の子供が多く、地方自治体の関わり合いが多くなっていく中で、結城市のほうでは、
こども家庭庁の発足に伴い、どのような取組をされているのか、伺いたいと思います。 また、
こども家庭庁ができて組織改編を行っている、組織の強化をしている、そういった自治体も増えておりますけれども、支援体制はどうなっているということを、２点お伺いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 改めまして、おはようございます。 それでは、大里議員の御質問にお答えいたします。
保健福祉行政、子育て支援についてのうち、
こども家庭庁発足に伴う取組と
子育て支援体制の現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、これまで子供に関する政策や支援は、内閣府、文部科学省、厚生労働省など各省庁にまたがって行われておりましたが、政策調整や事務を一本化して迅速に課題解決を行うための機関として、令和５年４月１日に
こども家庭庁が発足いたしました。 また、同時に施行されました
こども基本法は、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としておりまして、本市におきましても、その基本理念に基づき、積極的に
子育て支援事業に取り組んでいるところでございます。 本市では、子供の貧困問題や自殺対策、障害児等の支援については社会福祉課、母子保健や児童の発達支援については健康増進課、子育て支援や相談、幼児教育、保育については
子ども福祉課、不登校やいじめ問題等は教育委員会が担当しております。相談や支援内容によって担当部署は異なりますが、常に情報を共有し、適宜支援方法を検討する会議等を開催し、多方面から必要な支援が届くよう連携して対応しているところでございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 連携して子育て支援を一生懸命取り組んでくださっているということはよく理解をしているんですけれども、
子ども福祉課、社会福祉課、健康増進課、教育委員会と連携して対応するよりも、やはりできるだけ一元化して、そういったことを取り組んでいただきたいと思っております。 そして、国のほうでは、令和４年６月に児童福祉法の一部を改正して、全ての妊産婦、子育て世代、子供に対して、母子保健と児童福祉に関し一体的に相談支援を行う機関として、
こども家庭センターを設置することを努力義務とされました。 また、これと併せて、
子育て世帯訪問支援事業、
児童育成支援拠点事業、
親子関係形成支援事業などを創設するとともに、
子育て短期支援事業の拡充、これらを
家庭支援事業として位置づけています。 切れ目なく支援していくためにも、こういった
こども家庭センターというものが重要になってくると思われますが、
こども家庭センターの設置についてお伺いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
こども家庭センターの設置についてでございますが、令和４年６月に成立した
改正児童福祉法では、母子保健と児童福祉の設立の意義や、機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、子供に対する一体的な相談を切れ目なく行う
こども家庭センターの設置が努力義務とされました。 これまで母子保健事業を行う
健康増進課所管の
子育て世代包括支援センターと、児童福祉事業を行う
子ども福祉課所管の
子ども家庭総合支援拠点の両機関での重複する支援対象者がいる場合、１人の対象者に対してそれぞれの担当が支援を行うなど改善を要する事項もございました。 これまでも市民に寄り添った支援に努めておりますが、さらなる支援体制の強化と利用者の視点に立った対応を図るべく、
こども家庭センターを、７年４月の設置を目標に現在準備を進めているところでございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君）
こども家庭センターの設置に向けて動いているということで、しっかりとした準備をしていただいて、今まで以上に切れ目ない、漏れのない、そういった子育て支援ができるような体制をお願いしたいと思います。 そして、
こども家庭センターを設置するのに重要なのは人事になってくると思います。センター長がいて、統括支援員の方がいて、そういった人事も重要なんですけれども、さらに今年の４月に、
こども家庭ソーシャルワーカーという資格ができまして、このような資格を持っている人がいて、相談業務に当たることによって、ほかの市町村の一歩先を行く
こども家庭センターになっていくと思われますが、この資格の取得についてお伺いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得についてでございますが、
こども家庭ソーシャルワーカーは、令和６年度に新設されました
こども家庭福祉実務者の専門性向上を目的に創設された認定資格となっております。 一定の実務経験のある社会福祉士や
精神保健福祉士、保育士等の資格を有する者が、国の基準を満たす研修を経て取得できる資格となっておりまして、児童相談所や市町村、福祉施設等において相談支援業務を行うこととなります。
こども家庭センター設置のための要件として定められてはおりませんけれども、高い専門性のある資格でございますので、今後、必要に応じて職員の資格取得について検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 今年にできて非常に難しい資格だと思うんですけれども、令和４年の児童虐待件数というものが２１万９,１７０件ございました。そういった中で、全国的にもこういった数値というものが、高止まりしているのが今の現状でありますので、相談業務の強化もお願いしたいと思います。 そして、今後、
こども基本法の中にあるこども計画を作成することも努力義務とされております。こども計画を作成することにより、言ってみれば、国の財政支援等も受けやすいというメリットもあります。 現在、結城市のほうでもこども計画をつくっていると思うんですけれども、その前にある第２期子ども・
子育て支援事業計画とどういう違いが生まれているのか。それと同時に、子ども・
子育て支援事業債、先ほど言いました国の財政支援のほうなんですけれども、それもこども計画の中に入れると受けやすくなるということで、そういった事業債の活用について、２点お伺いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） こども計画と第２期子ども・
子育て支援事業計画との違いについて、それに伴うこども・
子育て支援事業債の活用についてでございますが、こども計画は、
こども基本法に基づき、これまで別々に策定・推進されてきた
少子化社会対策基本法、子ども・
若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つの子供に関する大綱を１つに束ねた子ども大綱を勘案し、子ども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に国が定めた計画でございます。 一方、第２期結城市子ども・
子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・
子育て支援事業計画に位置づけられるもので、計画期間における幼児教育・保育、地域の子育て支援についての需給計画でございまして、
次世代育成支援後期行動計画の事業のうち、子ども・子育て支援に関わるものや新・
放課後子ども総合プランの内容を盛り込んだ計画となっております。 令和２年３月に策定しました第２期結城市子ども・
子育て支援事業計画は、６年度までを計画期間としており、次期計画につきましては、
こども基本法に基づく
市町村こども計画として、こどもの貧困対策、若者世代への支援策等を整理・追加するなど関連計画を包含し、一体のものとして、結城市こども計画を７年３月に策定する予定となっております。 また、地方公共団体が、
こども未来戦略に基づく取組に合わせて、こども・
子育て支援機能強化に関わる施設整備や
子育て関連施設の環境改善といったハード面の施策を速やかに実施できるよう、こども・
子育て支援事業債が創設されました。 このこども・
子育て支援事業債につきましては、今後、市民のニーズに応じまして、メニューの活用を検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） こども・
子育て支援事業債、充当率９０％、交付税処置５０％で非常に有利な事業債だと思っております。こども計画を策定していく中で、そういったものを入れていかなければならないということでありまして、ほかの市町村では、こども計画をつくる時期なんかも若干ずれてしまうということがあって、結城市のほうでは今、つくっているということもありますので、保育所の老朽化や学童保育の拡充でも、いろんなものにハード事業を使えると思っておりますので、ぜひそういったものがあるということも考えていただきたいと思っております。 次に、
こども未来戦略加速化プランについて質問させていただきます。 ２日前に国のほうで改正の子育て支援の法律が参議院で可決されました。加速化プランのほうで国が３.６兆円のお金が必要という中で、１兆円を医療費、そちらから毎月のように取られていくというものでありまして、言ってみれば、そういったものが、なってしまった場合に、国民負担率というものがまた上がってしまうのかなと、そのように思ってしまいますし、子育てをしている人たちからも取るということは、何かちょっとおかしいのかななんて考えているんですけれども、そういった中で、児童手当の拡充、出産・
子育て応援交付金、伴走型支援、貸与型奨学金の返済額の減免制度、こども誰でも通園制度、保育士の配置基準など、今後変わってくることが多いと思われますけれども、今後どういった対応をされていくのか、お伺いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
こども未来戦略加速化プランに対する取組についてでございますが、少子化対策の実現のため、集中的に取り組む施策であり、本市においては、令和４年度から出産・
子育て応援交付金及び伴走型支援を実施しております。 また、保育士及び保育事業者の配置基準改善については、７６年ぶりとなる制度改正が６年４月に行われ、４歳児以上の職員配置を３０対１から２５対１へ、３歳児の職員配置を２０対１から１５対１へと変更になっておりまして、市内保育施設において新基準での運用が開始されております。 また、児童手当につきましては、６年１０月分から拡充すべく準備を進めているところでございます。 なお、こども誰でも通園制度につきましては、国から９年度本格実施を示されておりますので、実施に向けて検討しております。 また、貸与型奨学金の
返済額減額制度につきましては、対象者が拡充されておりますが、実施主体が、
独立行政法人日本学生支援機構が事業に取り組んでいるところでございますので、事業の周知に努めてまいります。 今後も国の動向を注視しながら、子供や子育て世帯が身近な場所でサポートを受けられ、安心感が持てるような事業を積極的に進めてまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 時間の都合で一個一個は聞けないんですけれども、ほとんどが国の事業であっても、やっていくのは基礎自治体でありますから、変わった部分の周知というものはしっかりしていただいて、さらに新たな制度ができても、すぐできるような環境整備を整えていただきたいと思っております。 そして、次で最後の質問になるんですけれども、今後、国のほうで加速化プランであったり、基本法であったり、子ども・子育てに関する事業が多くなっていくと思われますけれども、子供関連の一元的な相談窓口、そういったものができないのか、伺います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子供関連の一元的な相談窓口の設置についてでございますが、子供関係の事業は多岐にわたり、相談業務につきましても、今後さらに多種多様化が予測されます。 現在、各課対応の相談窓口の緊密な連携により、スムーズな案内や手続の引継ぎを行い、迅速かつ適切な支援となるよう努めております。 来庁された方が１つの窓口で用事を完結することができる、いわゆる
ワンストップ窓口も一案と考えますが、多くの分野に精通した職員の配置や
情報連携システム構築等の課題がございます。 子供関連の一元的な相談窓口の設置につきましては、メリット、デメリットを検証し、慎重に検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） ありがとうございました。 実際に
ワンストップ窓口でやっている自治体もありますし、
こども家庭センターができてから、そういったことに取り組んでいる自治体もありますので、しっかりと考えていただきたいと思います。 そして、少子化対策、子育て支援というものは、一丁目一番地でやっていかなければならないことだと思っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いして、次の質問に入ります。 経済環境行政、地域計画についてであります。 地域計画とは、今後、高齢化や人口減少による農業従事者の減少や、耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適正に利用されなくなることを懸念して、農地を効率的に利用できるようにするために、農地の集約化などの取組を進める上で、誰が、どこの農地を、どのような作物を作っていくかという今後の地域農業の姿を、１０年後の未来を見据え、農家、農業委員会、農協、土地改良区、関係行政機関などが交わって話合いをして、地域みんなでつくり上げていく、そのような農地利用の将来図となっていくわけであります。 ２月の全員協議会でも部長のほうから若干の説明はありましたけれども、今、茨城県内で２自治体が作成済みというところで、ほかの自治体はまだ完成に至っていない。残り１０か月で仕上げていかなければならないと思うんですけれども、まず初めに、進捗状況とこれまでの取組についてお伺いします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、地域計画についてのうち、進捗状況についてでございますが、この計画は、これまで人と農地の問題の解決については、地域における中心経営体へ農地を集約するという将来方針を定めた実質化した人・農地プランを策定して実施してまいりましたが、当時は、プランの策定について法的な根拠がなかったという問題がございました。 この問題を解決し、今後、実質化した人・農地プランをより実効力のあるものにするため、令和５年４月１日に施行された
改正農業経営基盤強化促進法において、将来の農地集約化を明確にした目標地図を新たに作成し、それを基に７年３月までに地域計画を策定するよう法定化されたものでございます。 これまでの取組でございますが、本市では、５年１０月から１２月にかけて、地域計画策定の基礎資料とするため、
農業委員会事務局が、本市における５０アール以上の農地所有者及び耕作者合計１,６９２人を対象に今後の農業経営の意向に関する
アンケート調査を行い、８９６人から回答をいただきました。回収率は５３％でございます。 アンケートの結果でございますが、「規模拡大」が約１０％、「現状維持」が約５０％、「規模縮小」が約４０％でございました。 この結果を基に、現在、農地の利用状況を示した地図を作成し、市全体を結城地区、江川地区、絹川地区、上山川地区、山川地区の５地区に分け、各地区での話合いの場を設け、意見を集約した上で地域計画を策定する予定でございます。 現在の進捗状況でございますが、６年５月末現在で結城地区、江川地区の話合いの場が終了しており、今後は、６月に絹川地区、上山川地区、７月に山川地区で開催する予定でございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 既に結城地区と江川地区では話合いが済んでいるという話でありましたが、地域計画では、農地一筆一筆、１０年後誰が担っていくのか、そういったことを考えていかなければなりませんので、ものすごく大変な作業になっていくのかなと思っておりますが、どのように招集して、誰が主体となり協議をするのか、協議の場の状況、さらに国から、そういった協議の場を設けるのであれば、何かしらの財政支援とか、そういったものがあるのか、お伺いします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 計画策定時の話合いの場についてでございますが、まず、招集につきましては、認定農業者等２４６人及び農業関係機関宛てに通知を行っているところでございます。 話合いは、当日参加された認定農業者が主体となり、農業委員や農協、県農林事務所、農地中間管理機構などの関係者とともに、
アンケート調査を基に作成された地図を使用して、中心経営体の存在や耕作者の意向等を考慮しながら地域の方向性を確認していきます。 次に、計画策定経費に関する国からの支援についてでございますが、農林水産省から地域計画策定推進緊急対策事業が用意され、本市では、主に通信運搬費や消耗品費に活用しております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 認定農業者が主体となって、そういった協議をされているという話でありましたけれども、私の認識の中では、全ての農業者、兼業農家の方もいれば、耕作放棄地でも農地を持っている人、そういった方もいると思われます。そういった人を全て含めて考えていくものなのかなという思いでありましたが、例えばうちの地域の問題でありますと、認定農業者になっているのが私だけであって、ほかの人はみんな認定農業者になっていないんですけれども、農地を持っている、兼業農家で米を作っている、そういった方は、地域計画を、あること自体知らないんじゃないのかなと、そのように思っておりますので、認定農業者の方の意識調査を初めに始めていくということは非常にいいことだと思いますが、少しずつボトムアップをしていってほしいと、そのように思っております。 次の質問は、今後の地域計画のスケジュール、さらに地域計画と各種補助金との関連づけ、そして計画策定における担当の職員、農政課の方たちや農業委員会の人たちの負担はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 今後のスケジュール等についてでございますが、令和６年７月までに話合いの場が終了いたしますので、各地区からの意見を参考に新たな地図を作成し、再度各地区で確認をしていただいた後、県との協議、公告、縦覧を経まして、７年３月に公表となる予定でございます。 次に、地域計画策定後の国からの各種補助金との関連づけでございますが、多くの補助金において、申請条件に「地域計画に位置付けられた者であること」ということが規定されることになっております。 次に、計画策定における担当課及び農業委員会の負担増についてでございますが、話合いの場への出席などについては、農業委員も含め、通常勤務の中で対応しておりますが、策定に関わる事務作業については、担当課での通常業務に当該業務が加わり、負担増となっている状況でございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 地域計画の策定、認定農業者の方が機械を導入するとか、そういったもので使われていくので、結局はつくらなければならない、そういった地域計画でありますが、１０年後の未来の農地を考えていくということで、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思っておりますし、先ほど言いましたように、もう少し小さな範囲、農家組合であったり、土地改良区であったり、そういうところの耕作放棄地をどうしていくんだとか、そういった話合いもしていってほしいと思っております。 そして次に、最後は市長に質問なんですが、通告では２点あったんですけれども、１つは割愛させていただき、１点だけお伺いをしますけれども、地域計画、先ほど言いましたように、誰が、どこで、どんな作物を作っていくのかという未来図を表すものでありまして、そういった中で、市のほうの独自で何かしらのインセンティブ、動機づけを行って、有機農業とか、そういったものを推進していくことができないのかということで、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから大里議員のほうにお答えをいたします。 地域計画に関する全国市長会の緊急意見につきましては、動き出したばかりの人・農地プランを、唐突にその
仕組みを変え、一律に地域計画の策定を義務づけることについて、国と対等な立場の地方自治体として意見を出したものと理解をしております。 法定化された現在におきましては、法に従い粛々と策定を進めてまいる考えでございます。 次に、地域計画の中に有機農業に関することを加えることについてでございますが、今回は、担い手の確認に関することが主な内容であり、作付内容については検討をされておりませんが、地域計画による農地の集約を進めていく中で、議員がおっしゃる有機農業に取り組みたいという意見も出てくるというふうにも思われますので、意見が出た際には、本市としても、新たな地域農業の発展につなげるためにも積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） ありがとうございました。 積極的に取り組んでいただけるということで期待をしたいと思っておりますし、そして有機農業のほうなんですけれども、地域計画の補助メニューにも入っておりますので、そういったほうも農家の方に周知をしていただいて進めていってほしいと、そのように思っております。 そして、５月２９日になるんですけれども、改正の食料・農業・農村基本法が制定から２５年、１９９９年に制定されてから初めて改正をされました。農政の憲法とされている基本法でありまして、「食料システムの環境負荷の低減による環境との調和」ということが条文にも書かれておりまして、そういったこともありますので、ぜひお願いしたいと思います。 また、現在の農業従事者の数なんですけれども、１１６万３,５００人となっております。２０年前は２４０万人おりました。それが今や半分以下になってしまい、平均年齢は６７.９歳と、６８歳となっております。層で言いますと、７０歳以上の方が一番多いということもありますので、言ってみれば、ほかの産業では考えられないことが農業で起こっているというのが現状でありまして、地域計画で１０年後といいますと、ほとんどの方が離農してしまっている可能性もある。だから、国のほうでは早く農地を集約して大規模農業をやらせやすい環境であったり、国で進めるスマート農業をやらせたかったり、そういった考えもあるんでしょうけれども、最終的に小規模、中規模、家族経営の農家のほうがやはり大事だと思っておりますので、農業を守るということで、農村やその地域を守っていくということにつながるということで、よりよい地域計画をつくっていただきたいと思っております。 続いての質問は、教育行政、
結城南中学校区内の小学校の跡地利用についてであります。 ５月に新設校に関する説明会がありまして、新設校の概算予算５３億５,６００万円から４９億１,６００万円と、４億４,０００万円の削減が見込まれるという話もありました。 そういった中で思ったのは、附帯決議にもありましたし、執行部の方も一生懸命そういったことをやってくれたんだなと、そう思う一方で、やはりどうせ造るんだったらいいものを造ってほしいなと、そういう思いもありますし、今後そういったことを決めていくとは思うんですけれども、令和１０年と１年遅れていくわけでありますが、小学校の跡地のほうは、早くからそういったことを取り組んでいかなければならない。そして、地域の方から考えれば、コミュニティの中心にあった小学校がなくなってしまう。だから、重要なことであって、一生懸命考えていかなければならないことでありますけれども、跡地利用の基本的な考え方と今までの取組についてお伺いします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、
結城南中学校区内小学校跡地利用についての基本的な考え方と現在までの取組についてでございますが、初めに、基本的な考え方につきましては、基本構想・基本計画に示した学校跡地利用の基本的な考え方に基づき、公共利用、地域利用、民間利用の３項目について検討を進めることとしております。 具体的には、公共利用では、今後も公共施設として利用する必要性について全庁的な調査を実施し、市民全体の利益という観点から有効活用策の検討をいたします。 地域利用では、地域住民の利活用に関する
アンケート調査や意見交換会などを実施し、地域の意向やニーズに配慮した利活用方法を検討いたします。 民間利用では、民間事業者等から広く意見や提案を聴取する機会を設け、民間活力の導入について可能性を検討いたします。 続きまして、現在までの取組についてでございますが、公共利用の検討では、令和５年９月に学校跡地の利用について希望の有無を各課に照会いたしました。その結果、１３課からの利用希望があり、学校ごとに各課の利用方法を取りまとめました。 次に、地域利用の検討では、５年１２月にインターネットを活用した
アンケート調査を実施したほか、６年３月には、
アンケート調査結果を基に、結城南中学校区小学校跡地の利活用に関する意見交換会を開催し、保護者や地域の皆様から御意見、御提案をいただきました。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君）
アンケート調査、意見交換会ということで、その調査結果と説明会の状況についてお伺いします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君）
アンケート調査や説明会の状況についてのうち、初めに、
アンケート調査についてでございますが、本調査は、調査期間を令和５年１２月１日から６年１月１０日とし、お知らせ版や学校のマチコミメール、市ホームページからアンケートフォームＵＲＬにアクセスし、次にウェブ上で回答する方法で実施いたしました。 集計した結果、ウェブで４２０件の回答があり、回答者の年齢構成は、３０歳代が２６.９％、４０歳代が５７.４％、５０歳代が１２.１％で、合計すると３０歳代から５０歳代までの回答者が９６.４％を占めており、世帯状況では、未就学児から中学生がいる該当者が８８.７％となっています。 このような回答者の属性から、学校跡地利活用について望ましいと思う施設を問う設問では、「子供が屋内・屋外で遊べる施設」「子供の一時預かりなどを行う施設」「カフェ・レストランなど食事提供施設」などを選択する傾向が強く、学校跡地利活用の効果として期待するものを問う設問では、「子育て環境の充実」「市民の憩いの場の創出」「市内外を問わず人が集まるにぎわいの場の創出」などが多く選択されています。 また、自由記載欄には、「フリースクールのような不登校となっている子供の受皿施設」や「図書館・運動公園などの公共施設」「ショッピングモールや宿泊などの民間施設」を希望する意見がある一方で、「無理に活用しなくてもよい」「速やかに解体してほしい」といった意見もありました。 続きまして、説明会についてでございますが、当該
アンケート調査の結果を踏まえ、結城南中学校区小学校跡地の利活用に関する意見交換会を小学校区ごとに、６年３月１８日の絹川多目的集会施設を最初に４施設で５回、平日１８時からや休日に実施いたしました。延べ参加者数は５０人でした。 学校跡地利活用に関する主な意見としては、「市民が容易に借りられるような集会施設を設けてほしい」「少子化や税収が減ることを考えると、５つあるうち２つぐらいは税収が得られるような施設があってもよい」「放課後に子供たちが集まって遊べるような公園があるといい」「南部地区は市街化調整区域で、新しい人が来ても住宅を建てられない・学校跡地の周辺にも建てられるように区域指定や開発をしてもらいたい」といった御意見や御要望がございました。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君）
アンケート調査のほうなんですけれども、先ほど部長のほうから、レストランや宿泊施設、民間活力を利用した、そういったものもありました。 そういった中で、民間活力を利用する場合に、早い段階から市場の動向、そういったことを確かめておかなければなりません。特に少子化の影響もありまして、全国的にも廃校になっている学校が増えている。さらに、茨城県内でも、今年の３月に廃校になった学校が１４校あるということで、そのようなことを考えれば、早い段階から可能性を探っていくために、サウンディング型の市場調査を行うべきだと思うんですけれども、市場調査の実施についてお伺いします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） サウンディング型市場調査の実施についてでございますが、一般的にサウンディング型市場調査とは、市有地などの有効活用に向けた検討に当たって、その活用方法について民間事業者から広く意見・提案を求め、対話を通じて市場性などを把握する調査のことを指します。 本市でも、学校跡地の利活用に関する基本的な考え方の一つである民間利用の検討の中で、サウンディング型市場調査により民間事業者からの需要を把握したいと考えております。 調査については、今後適切な時期に実施してまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 新設校の方向性などを早い段階で検討していただきたいと思っておりますし、また、廃校になる学校の今後の可能性を考えていくのに、学校跡地利用活用計画、そういったものをつくっている自治体が非常に多いんですけれども、そういった計画を今後策定について考えていないのか。そして、学校の跡地の利活用に関しては、貸与、譲渡、解体、解体後の利活用など様々なことも考えられます。 そして、貸与とか譲渡であっても施設を直してからやってほしいんだとか、大規模工事をしなければならない場合があると思うんですけれども、そういった利活用の予算額についてはどのように考えているのか、伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 学校跡地利用活用計画の策定につきましては、今後実施するサウンディング型市場調査や継続して実施する地域住民からの意見徴収、行政需要調査等を参考に、公共利用、地域利用、民間利用の観点からおおむねの利活用方針を取りまとめた後、小学校ごとに専門家や地域住民を含めた検討委員会などを組織し、策定作業を進めていく必要があると考えております。 また、学校跡地の利活用に関しましては、議員御指摘のとおり、学校施設（校舎、体育館、校庭）を一括で利活用する方法だけでなく、分割して利活用する方法も想定すると、各施設において、貸与、譲渡、解体、解体後の利活用など複数の可能性が考えられます。 同様に、大規模改修工事の必要性についても、今後の利活用方法により、施設を現状のまま使用するか否か、また、大規模改修工事を実施する場合、当該費用を行政が負担するか否か、いまだ決定しておりません。 そのため、現時点では、具体的な方向性及び工事費等の見込額をお示しすることはできません。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 予算を示せないということで、当然のことであるんですけれども、この間行った説明会の資料で、既存の小学校に統合した場合、必要となる改修工事の概算見込額というものが一校一校出ておりまして、そういったものを足していくと、約４８億円になっていく。そういうことを考えると、それは学校施設で利用するためでありますので、多額の予算が必要になってくると思うんですけれども、やっぱり跡地利用に関しても多額の費用がかかってくるということも言えるわけであります。 そして、跡地利用が決まっていない状況でありましても、公共施設でありますから、維持管理費用がかかってくるわけであります。跡地利用が２年３年決まらなくても、そういったものがかかってくるんですけれども、小学校閉校後の維持管理経費は年間どれくらいかかるのか、お伺いします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 閉校後の維持管理経費についてでございますが、閉校後の施設の利活用方法が決定している場合は、その方針に基づいた経費が必要となりますが、決定していない場合においても維持管理経費が発生することが見込まれます。 具体的な利活用方法が未決定の場合に考えられる経費は、光熱水費、機械警備や浄化槽・受水槽の点検費、樹木剪定や除草作業に関わる委託費などがございます。 閉校後の維持管理経費の参考額として、江川南小学校において、項目ごとに最低月の維持管理経費を集計し算出した結果、年間維持管理経費は約５５０万円となりました。 また、小山市に聞き取り調査をしたところ、令和４年度から閉校となった旧豊田北小学校の５年度分年間維持管理経費は約１２０万円とのことでございました。 年間維持管理経費約４３０万円の違いは、結城市では施設を現状維持の状態で管理する経費に対し、小山市では施設を必要最小限に管理する経費としたためです。 なお、ただいま申し上げましたように、維持管理経費はあくまで参考となる目安の金額であり、施設の規模や電気等の契約の見直し、機械警備の範囲、樹木選定や除草作業の頻度など不確定要素が大きいことを御承知おき願います。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 大体１校当たり最低限５５０万円ということで、５校、もし何も決まっていない状態であれば、毎年３,０００万円近いお金が出ていってしまうのかなと思っております。 そういった中で、言ってみれば、跡地利用というものは、どういった形にしても多額な予算がかかってしまう。 最後に市長にお伺いをするんですけれども、そういった状況の中で、私は、既存の学校のまま行ったほうがいいんじゃないのかな、新設校は中止したほうがいいんじゃないのかな、そのように思っておりますし、また、江川北小、江川南小、山川小、上山川小、そういった２校ずつ統合して、少しずつそういった跡地利用を考えていくとか、そういった様々な選択肢があると思うんですけれども、最後、市長に見解をお伺いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 結城南中学校区新設校の建設につきましては、当初約５３億円と試算をいたしましたが、設計の見直し等を行うことで約４億円を削減し、現在は約４９億円と見込んでおります。 また、新設に伴い５つの小学校が閉校となりますので、閉校となった小学校の維持管理費等が少なからず発生することも予想できます。 新設校を設置することは、本市の将来を担う子供たちへの投資であり、よりよい教育施設において思う存分学習できる環境を提供することでございます。 将来、この学校を巣立った子供たちが社会で羽ばたくきっかけをつくるためのものでもございますし、その効果は計り知れないと確信しております。 議員が先ほど申していたとおり、子供を取り巻く環境は、不登校あり、いじめ問題あり、不幸にも自ら命を絶つ子供もいるという、私は非常に危機的な状況だというふうに思っております。 今回の新設の小学校は、子供の減少という側面ももちろんございますけれども、新たな、これからの教育の在り方を根本から変えてもらいたいと。とにかく楽しい学校を造ってくれということで教育長にはお願いしてありますけれども、ただ単に統合というだけではなくて、新しい教育を、これからの子供たちを大切に、どうやれば健やかに育っていく、その教育環境をつくるための投資だというふうに御理解いただいて、ぜひ御賛同いただいて、２校ずつ統合するという、確かにそういうこともあるでしょうけれども、ぜひ私どもの考え方に御理解をいただきたい。確かに財政状況が厳しいのは、何度も申し上げているとおりではございますけれども、様々税収確保を図る──繁昌塚南地区も大体見通しがついてまいりましたし、そういう税収を必ず増やしながら、これからの財政負担を少なくなるように努力してまいりますので、皆様方の御理解を心からお願いいたします。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 最後に、跡地利用について一言。すぐ終わりますけれども。 重要なのは住民の方の理解でありますし、学校跡地は結城市の貴重な財産でありますので、地域と市民全体の利益を考えて、長期的な視点に立って考えていただきたいということを申し述べさせていただきまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（大橋康則君） 以上で９番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩 ──────────────────── 午前１１時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１０番 土田構治君の質問を許可いたします。１０番 土田構治君。 〔１０番 土田構治君登壇〕
◆１０番（土田構治君） 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 最初に、総務行政のうち、定員管理計画について質問をいたします。 令和５年第４回定例会一般質問で、令和４年度決算における職員の人件費総額は、約２８億８,１００万円との答弁がありました。 そして、この後の質問にも絡んでくるので、計画の内容について少し触れておきたいと思いますが、それは支障を来すことのないようにするための１０個の方針であります。１つ、組織体制の見直し、それから２つ、職員配置の見直し、３つ、民間委託等の推進、４つ、ＩＣＴの有効活用、５つ、人材育成の推進、６つ、専門職の活用、７つ、６０歳を超える職員の活用、８つ、会計年度任用職員の活用、９つ、柔軟な働き方の推進、１０が職員の健康管理、以上１０個ですね。 定年延長については、令和５年から段階的に引き上げされ、令和１３年で６５歳になります。これまで毎年数名の方が定年を迎えてきましたけども、新規採用をこれまでどおりの計画で行えば、当然ながら職員数が増加してまいります。結果、人件費も高騰していきます。 そのための対策として、先ほど申し上げた１０個の方針を示したわけでありますけども、私は、これらの方針に基づいて各種施策を実行した場合、逆に業務の質というか、全般的な業務遂行能力の低下を危惧いたします。 以前にも申し上げましたけども、行政運営の考え方における業務遂行の判断は、効率性ではなく、必要性であると考えております。実際には、現場を見て、課題と問題に対し、その対策や対応を実行していくのであります。 では、これら基本方針を進めるに当たり、検討すべきは職員の年齢別構成でありますけども、定年延長により職員の新規採用を控えれば、業務量に応じた職員の配置等にも支障を来すことが予測されます。これも先ほど申し上げた業務遂行能力の低下につながってまいります。役職等の配置に関しても影響が出るようなことになるでしょう。人事案件は難しいものとなり、結果、職員間に不満が生じてまいります。 では質問ですけども、職員の年齢別構成に伴う課題や問題について何かあれば答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、定員管理計画についてのうち、職員の年齢別構成に伴う課題や問題点についてでございますが、初めに、定員管理計画について御説明申し上げますと、本市の最上位計画であります第６次結城市総合計画前期基本計画の中に位置づけられた第５次結城市行政改革大綱の基本方針「自立した行政経営の構造づくり」における重点項目として、「人材の育成と挑戦する組織づくり」を定め、職員が新たな発想で積極的に挑戦できる体制やスピード感のある事務執行体制、選択と集中によるめり張りのある体制を目指すための取組内容の一つとして、定員管理計画の管理に取り組んでおります。 職員の年齢構成でございますが、３０代後半の職員が全体の約２割を占め、やや多い状況ではあるものの、定員管理計画に基づく職員採用を進めてきたこともあり、現状では比較的バランスの取れた構成となっております。 人口減少時代と言われる中、近年の地方自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、市民ニーズもより一層高度化・多様化する中、業務量の増加は避けられない状況でございます。 こうした点からも、職員の新陳代謝や活性化を図りつつ、中長期的な視点から、将来の行政を支える有能な人材を確保することが課題や問題点と考えております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 「人材の育成と挑戦する組織づくり」はぜひ進めていただきたいんですけども、なぜなら私が今回定員管理計画について質問した意図はここにありまして、年齢構成については、現時点において特に課題や問題がなさそうなんですけども、今後も中長期的な視点から判断をしていただきたいというふうには考えております。 では次に、先ほども少し触れました職員の採用についてお伺いをいたします。 今後の方向性として、定年延長を見据えた正職員と会計年度任用職員の採用についてどのようなものか、答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 正職員と会計年度任用職員の採用についてでございますが、令和５年度から定年延長制度が導入されたことに伴い、６０歳を超える定年延長職員や暫定再任用職員が混在する状態を想定し、６年２月に計画期間が７年度までの第２次結城市定員管理計画改訂版を策定しております。 この改訂版では、民間委託等の推進、専門職の活用、６０歳を超える職員の活用、会計年度任用職員の活用など１０項目の基本方針を掲げており、この基本方針を熟慮の上、職員数３９０人以内を目標に、事業量を勘案しながら適正な採用に努めているところでございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） １０項目の基本方針につきましては、先ほど質問の冒頭で私がその内容について述べさせていただきましたけども、前段の質問に関連して、ここで私が申し上げたいのは、全体的なバランスを考慮して、必要であれば新規採用にちゅうちょをしないでほしいということであります。 基本方針の④、４つ目ですけども、ＩＣＴの有効活用もよいのですが、行政は、人が動いて何ぼの世界だと思っております。 会計年度任用職員の人数については、正式な数字ではないのですが、ここ３年間で約２０人ぐらい増えているかなと思うんですけども、現在は１７５人くらいですかね。近年、社会環境の多様化によりまして、業務量が増大していますので、必要な措置だとは考えております。 しかしながら、これも冒頭で申し上げましたけども、定員管理計画は財源と一体的でありまして、なおかつ人件費は義務的経費でありますので、扶助費や公債費を合わせて有無を言わせず固定的に出費されていくものでありますから、ですから、この費用については、財政運営上、非常に神経質にならざるを得ません。 もう１つは、年齢別の人件費の変動を抑えるという、平準化というのもありますけども。 では、定年延長や会計年度任用職員の待遇改善及び業務量の増加に伴い、人件費の今後の推移についてどのように予測されますか、お答えください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 人件費の今後の推移についてでございますが、総務省の地方財政状況調査における普通会計の決算状況では、本市の人件費は、令和元年度より年々増加傾向にございます。 今後も、定年延長制度の影響や職員数の増加、近年の物価上昇や民間企業の給与水準の上昇傾向を鑑みますと、人事院勧告に伴う給与の増額改定等が予想される状況でございますので、人件費の増加傾向が今後も続くものと想定しております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 職員数が同じでも、人事院勧告によりまして、人件費は増額していくということですね。 待遇改善によりまして、公務員の給与アップは──待遇改善というか、公務員の給与アップは今後も必要だというふうに私も考えます。 令和４年第４回定例会における一般質問で、佐藤議員が、人件費の今後の推移について質問されておられました。その答弁では、「定年延長制度により職員の新規採用者数への影響が懸念されますので」とありまして、「今後は、職員数及び人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて定員管理計画の見直しを進めるとともに、定年延長等の職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら、市役所全体の組織活力の向上を目指してまいります」とありました。 そのときは、定年延長による地方財政措置はまだされていなかったのでありますけども、現在はされているというふうに思うんですけども、ちなみに、政府の財政措置予定額は、国全体で２,４０２億円であります。 そして、このときの答弁でも、はっきりと「新規採用者への影響が懸念される」と言っております。 とにかく人件費は増加傾向を示していくわけですから、地方財政措置を含め、歳入の増加がなければ、その他義務的経費の扶助費と公債費の増加は今後も確実なので、経常収支比率や財政規律の観点から人件費の抑制に向かうことは当然であると考えます。そして、それは職員数の削減に向かっていくというふうに考えられます。結果、その影響として、組織全体の業務遂行能力の低下につながっていくと考えます。 そこで、対策として考えられるのが民間への委託であります。民間への業務委託についてはどのようにお考えか、お答えください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 民間への業務委託についてでございますが、結城市行政改革大綱のアクションプランにおいて、民間委託やＰＦＩ等の民間活力導入の推進に取り組んでおり、行政の役割と責任を踏まえた上で、アウトソーシングできる業務と市が直接担うべき業務を精査し、民間と競合している業務、民間にノウハウがある業務等については、民間委託や指定管理者制度を活用し、行政サービスの向上を図ることをお示ししております。 しかし、民間への業務委託においては、業務のノウハウが蓄積されないことや適正コストであるかの判断が難しく、結果、費用対効果が低下するケースがあるなど、デメリットもございますので、職員数の推移や経済性、市民サービスの向上など、各視点から十分に精査を行った上で判断をしてまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 民間への業務委託について、ノウハウが蓄積されないのと適正コストの判断が難しいということでありましたけども、全く同感でありまして、この点についても今回の質問で私が言いたいことであります。 定員管理計画について、私の意見を簡単に申し上げますと、これまでの臨時職員や嘱託職員に代わって、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入され、待遇の改善がなされてきましたけども、これにより人件費は大幅な増加となりました。 もとより財政健全化というお題目の下、正職員数を削減し、代わりに非常勤職員を増加して名目上のバランスを図ってきたわけですけども、そのために、先ほど答弁にあったノウハウの蓄積と職員のスキルの向上が図られてこなかったというふうに、ちょっと言葉は大げさかも分かりませんけども、私は考えます。 結論から申し上げると、今後は、段階的に会計年度任用職員数を減らしていき、正職員数の増加を図るべきだと私は考えます。これを行えば、第２次結城市定員管理計画改訂版の先ほど申し上げた１０の基本方針全てをクリアできるものと私は判断をいたします。 平成１１年度には、正職員数が４３０人いました。そのくらいまで増員してもよいのではないかというふうに私は考えております。 そして、ここで重要な視点は、正職員数の増加により作業の効率化──この場合は「効率化」を使いますけども──と職員配置に余裕ができ、業務のノウハウの蓄積及び職員のスキルの向上と組織体制のさらなる構築が図られ、結果、民間委託費等の抑制が発生し、物件費と人件費が減少する蓋然性が高くなるという判断であります。 先ほどの令和４年度第４回定例会、佐藤議員の質問に対する企画財務部長の答弁にありました職員数及び総人件費のシミュレーションに、業務量と年代別職員数の割合、業務委託費を加えた検討を行ってみてください。その際に、会計年度任用職員の業務量と正職員がやるべき業務の効率性の判断をお忘れのないようにして検討していただければ大変ありがたいというふうに思います。 続きまして、公共施設について質問をいたします。 公共施設等総合管理計画の期限は令和２８年度でありますけども、大分長い期間ではありますが、財政均衡縮減率、令和４年度２６.５４％の約半分である１５％の施設量約２,４００平米を縮減し、残りの１５％については、「管理運営方法の見直し等による経費の削減や施設使用料の見直しを行うことで施設の関連費用に充当可能な金額の増加を図ること」とこれまで述べておられますけども、果たしてこの目標のためにどのようなことを実行してきたのかと検証すると、あまり思い浮かびません。 適正な公共施設の在り方について、総合計画の下、公共施設個別施設計画を作成しておりますが、これについても、そのほとんどが「長寿命化による施設の存続を図っていく」とうたっており、何をもって財政均衡縮減率を達成していくのか、よく分からないのであります。 では質問ですけども、公共施設個別施設計画の現状を踏まえた課題と問題点について答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、公共施設についてのうち、公共施設個別施設計画の現状を踏まえた課題と問題点についてでございますが、現在、当市では、平成２９年３月に策定、令和４年３月に改定いたしました結城市公共施設等総合管理計画と、その実行計画として、３年４月に策定いたしました結城市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めているところでございます。 これまでの実績といたしまして、２年度以降、元公民館、青少年研修所、埋蔵文化財発掘調査室を除却したほか、６年度には、元市役所本庁舎の第一、第二、第三庁舎の除却を予定しております。 しかしながら、現在の人件費、燃料費、原材料費などの高騰は、公共工事の経費を押し上げる要因となり、予防・保全に資する大規模修繕や長寿命化改修工事を計画的に進めることが困難になることも想定される状況でございます。 財源の確保という大きな課題に対しまして、国の補助金や地方債の活用のほか、維持管理費の縮減や収入増に向けたさらなる取組が必要であると考えております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 幾つかの施設は除却してきましたけども、その規模からして、目標にはまだまだ遠い道のりであるというふうに考えております。 令和６年度には、元市役所の第一、第二、第三庁舎の除却を予定しているとのことですけども、予算措置もありますけども、この施設に関しましては、これまで担ってきた機能全てが新庁舎に移行しておりますので、もはやその役割を終えた施設であります。この施設の除却をもってして公共施設等総合管理計画のこれが概念に当てはまっているかと言えば、そうではないというふうに私は考えます。 私は、令和２年１２月の市議会による公共施設適正化調査特別委員会報告書の中で、元庁舎については、速やかに除却されたいという提言は、土地を含めてのことだというふうに判断をしてまいりました。 令和６年度予算で私は賛成をいたしましたけども、元庁舎解体費用については、この公共施設の将来の方向性がはっきりと示されていない今日、現時点で建物を壊す必要があったのかと多少疑問は感じております。 答弁にありましたけども、「予防・保全による大規模修繕や長寿命化改修工事を計画的に進めることは困難である」と、表現は悪いですが、いわゆる絵に描いた餅ということで、修繕や改修工事の財源がなければ、既存の施設を売却なり、賃貸なりするかであるというふうに思います。 多くの公共施設は、近い将来に耐用年数を迎えます。現代の私たちが各施設の恩恵を享受いたしまして、前も申し上げましたけども、今後、老朽化した施設のツケを将来世代に回してはいけないというふうに考えます。 では質問です。 公共施設等総合管理計画の実効性の判断について答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 公共施設等総合管理計画の実効性の判断についてでございますが、総合管理計画におきましては、公共施設等の維持更新に必要な金額と充当可能な金額の均衡を図るという目標に対し、施設量の縮減や施設関連経費の削減、施設使用料の見直しなどを推進していくこととしております。 既存施設の更新に当たりましては、既存施設を活用した複合化・集約化の検討、施設関連費用に必要な金額を削減するため、総延べ面積の縮減、施設にかかるコストを受益者に適切に御負担いただく、施設使用料の見直しなどにより収入を拡大するといった内容となっております。 なお、計画の推進に当たりましては、社会情勢及び経済情勢の変化に柔軟に対応するため、５年置きに見直しを行うこととしておりますので、公共施設の売却や賃貸借が施設量の縮減や収入の拡大に資する管理方針の一つと位置づけられるかどうかの検討も含め、市の財政状況や社会経済情勢を勘案しつつ、限りある予算の中で最大限の効果が得られるよう、様々な手法を模索しながら計画の進捗を図っていく必要があるものと考えております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） これからは、人口減少が激しく推移してまいりますので、街並みが変わっていきます。 それから、費用対効果ではありませんけども、学校施設や文化施設も含め、公共施設の在り方が大きく問われる時代になっていくというふうに思われます。 計画は実効性のあるものでなければなりません。実効性のないものは、その中身が幾らすばらしくても、多分茨城の方言なんですけども、ひゃくもしないという、何にもならないということであります。 そして、その英断をするのは市長でありまして、職員にはできません。答弁は求めませんけども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、入札について質問をいたします。 令和４年度から稼働を開始したと思いますけども、電子入札制度の運用状況について伺います。 この制度の必要性と目的、また、これまでの運用を鑑み、この制度の課題と問題点、費用対効果及び効率化ですけども、について答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、入札についてのうち、電子入札制度の運用状況についてでございますが、この制度は、公共工事の発注における入札の透明性を確保するとともに、建設業界の健全化と発展を目的としております。 本市では、令和４年度に電子入札システムを試験的に導入し、５年度より起工額５００万円以上の建設工事について本格導入いたしました。 電子入札システムによる発注件数につきましては、４年度が５件、５年度が５６件となっております。 本システムの導入により、市においては、入札に要する場所や時間の制約が少なくなったほか、応札者にとっては、人件費・移動費等の減少により建設コストの削減や事務の効率化が図られているものと思われます。 次に、この制度の課題と問題点についてでございますが、電子入札システムは、茨城県建設工事等電子入札システムとの共同利用となるため、毎年２００万円を超える利用料が発生しております。 また、電子入札制度に対応できていない事業者もあることから、入札の際に、電子入札者と紙入札者が混在する場合には、事務作業が煩雑になることもございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 毎年２００万円を超える利用料についてということをどう判断するかですけども、私がとやかく言う立場ではありませんので、事務的作業での比較判断については申し述べませんけども。 通告するのを忘れてしまったんですけども、入札参加資格申請についても、システム化されている中の２００万円かどうかだけちょっと知りたかったのがありますけども、これは、あとは結構です。 このシステムは、応札者にとっては効率化が図られているものと思われるようですけども、果たして行政側の効率化は図られているのかというところでありまして、この件についても、令和４年３月の総務委員会で、佐藤議員が、電子入札システムについて質問されておられます。 入札参加申請のシステム化の質問に対し、答弁では、「本市の場合、２年に１度、市外の業者さんを含め、紙での参加の申請を受付しておりまして、その数が、市内、市外を合わせて約１,０００を超える書類を手作業で分類して入力している」ということでありました。 システム化による費用対効果はどうかでありますけども、これは質問ではありませんが、この制度の必要性と目的として、公共工事の発注における入札の透明性と建設業界の健全化と発展を図るということに対し、年間２００万円の投資は安いものかもしれません。 ただし、この後で述べさせていただきますが、公共工事の一つの目的は、その投資が地元に還元されなければならないということであります。誤解を恐れず申し上げるなら、公共投資の使命として、地域発展のために地元の産業及び事業所を育成するということであります。そこには透明性では判断し切れないものがあると私は考えます。 余談ですけども、人生も人間関係も矛盾だらけでして、または理不尽なことだらけであります。データや理屈とかで割り切れるほど単純なものではありませんので、それを一つの物差し、規則でその行動の罪状を認定、決定するようなことを平気でしようとしているのが今日の社会かなというふうに私は考えます。大変蒸し返すようで失礼なんですけど、ハラスメント防止条例もそんなものかなというふうに思っておりまして、人それぞれの人生の価値観と尊厳を否定するような行動を取ってしまうように思います。 ちょっと余談になりましたけど、脱線いたしました。 では、このことを踏まえて、次の質問は、各種公共工事における入札制度の選択判断についてお伺いをいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 各種公共事業における入札制度の選択判断についてでございますが、本市では、起工額１３０万円以上１,０００万円未満の建設工事につきましては、結城市入札参加業者選考委員会において参加事業者を審査の上、市内事業者の技術力の向上や育成等を目的に、市内事業者による指名競争入札を実施しております。 また、一般競争入札につきましては、結城市建設工事条件付一般競争入札実施要綱により、起工額が１,０００万円以上の建設工事を対象として実施しております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） この質問の意図は、発注金額により入札制度が違ってくるわけですけども、先ほど申し上げた地元業者の育成に寄与しているのかを検討してほしいということであります。または、その入札制度の妥当性であります。行政側としては、客観的事実に基づく一定の基準を設け、公平性を求めなければならないのは重々承知をしております。 そこで、次の質問は、今申し上げたことに関連して、入札条件の変更についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 入札条件の変更についてでございますが、入札参加に係る対象工事の設定金額については、各自治体において基準額を設定しており、本市は、近隣の筑西市、桜川市、八千代町などと同様に、先ほどお答えしましたとおり、起工額１,０００万円以上を一般競争入札案件としております。 一般競争入札においても、結城市入札参加業者選考委員会規程に基づき、条件付一般競争入札の参加条件において、工事業種や発注金額区分により地域要件等を付することで地元事業者に配慮した発注を行っております。 なお、入札参加者の審査条件等につきましては、公正・適正な入札を行うため、結城市建設工事入札参加資格審査要項に基づき、土木一式工事はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４つのランク、それ以外の６工種はＡ・Ｂ・Ｃの３つのランクに分け、さらに建設業許可における一般、特定の許可区分により格付を行っております。 格付方法は、入札参加資格審査申請時に提出された経営事項審査の評点である客観点数と前年度の工事成績を基にした主観点数の合計によりランクを設定しております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 答弁を聞く限り、現時点において入札条件等の変更は考えていないということですね。分かりました。 等級別発注標準金額というものを見てみますと、かなり細分化されているんですけども、答弁にありましたように、工種によってランクづけをして、細かいことは今申し上げませんけども、そこに経営事項審査の評点を基に各事業所の入札参加対象者を決定しているということでよろしいわけですね。 このシステムに、果たして答弁にありました公正・適正な入札となっているのか、私にはその内容を細かく把握できる立場では今ありませんので、これ以上の質問はいたしませんけども、本市の入札制度は、地元業者にかなり配慮しているということでは私も捉えております。 総務省の地方公共団体における入札・契約制度の評価では──入札制度ですね。一般競争入札では、長所といたしまして、機会均等の原則にのっとり、透明性、競争性、公正性、経済性を最も確保することができるとあり、反面、短所としては、契約担当者の事務上の負担が大きく、経費の増嵩を来すとあります。それから、不良・不適格業者の混入する可能性が、これも短所としてあるということですね。 それから、指名競争入札につきましては、その長所として、一般競争入札に比して、不良・不適格業者を排除することができる。それから、一般競争入札に比して、契約担当者の事務上の負担や経費の軽減を図ることができる。短所としては、指名される者が固定化する傾向にある。談合が容易であるとありました。 地元業者を保護する目的であれば、私は、指名競争入札を増やしていく方向でもいいのではないかというふうに考えておりまして、契約の中身によっては随意契約でもいいかな、それをちょっと増やしてもいいかなと。増やすという言葉はあまり適当ではありませんけども。ただし、価格面を含む契約のチェック機能はしっかりと保持していくことが必要であると思います。特定の事業者だけが甘い汁を吸っていてはいけないということであります。 以上で入札は終わりまして、次に外郭団体について質問いたします。 近年、地方公共団体が出資や出捐する外郭団体等については、第三セクターを含め、経営内容のチェックが厳しくなってまいりました。要因としては、地方公共団体の行財政運営にとって足かせとなっている傾向が強くなってきているからでありまして、ですから、総務省も大臣や担当者の通知などで指導監督をしっかりするよう要請しております。 本市には、出資・出捐の財政的支援をしている団体が６つあります。これら外郭団体のありようについては、行政改革大綱の中でも見直し等に触れていますけども。 では質問ですが、全般的に見て、運営上の課題等について、この外郭団体ですね、何かありましたら答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、外郭団体についてのうち、運営上の課題についてでございますが、市が出資・出捐または援助している出資法人は、結城市土地開発公社、公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団、社会福祉法人結城市社会福祉協議会、公益社団法人結城市シルバー人材センター、公益財団法人茨城県看護教育財団及び株式会社ＴＭＯ結城の６法人となっております。 出資法人の目的はそれぞれ異なりますが、一般的には、多様化・高度化する市民ニーズや様々な地域の課題に対応するため、市が直接事業を実施するよりも、より効率的・効果的に公共サービスの提供を行うため設立されております。 市は出資法人の運営の適正化に資するため、結城市出資法人指導監督要項及び結城市出資法人実地検査実施要項に基づき、指導監督及び実地検査を行っております。 なお、実地検査につきましては、毎年、出資法人の事務所に立ち入り、目的の適合性、計画性、組織運営の健全性、効率性及び財務の健全性について検査を行い、特段の問題がないことを確認しておりますが、市からの補助金などへの依存度が高い状況も見受けられ、自主事業の積極的な実施などで財源の確保を図ることが求められております。 また、結城市行政改革大綱アクションプランに基づき、指定管理者による公共施設管理運営業務について、定期的かつ継続的に検証及び評価を行うため、モニタリングを実施しており、市民文化センターアクロス、石島建設プラネットホール・ゆうき図書館及び鹿窪運動公園施設の指定管理者となっております公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団並びに障害者福祉センターの指定管理者となっております結城市社会福祉協議会に対する所管課の評価はおおむね良好となっております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 見直し項目の中に、「外郭団体は、本来、独立した経営主体であることから、自主的・自立的な経営基盤の確立を図ることが必要である」とうたっているんですね。 総務省における外郭団体の指針でも、民間業者との競合を見据えて経営の在り方について同様のことを言っておりますが、そもそも公益財団法人や社会福祉法人とかは公益性の高い事業を行う団体でありますので、利潤追求を目的とする民間事業者と同じ土俵で勝負することは、どだい無理な話でありまして、経営効率を求めるにも限界があります。 毎年実地検査を行っており、特段の問題はないということですけども、見るべき視点は、その団体や行政が行おうとする事業の目的に資する役割と使命を担っているか、またはその団体への投資の価値と内容は適切であるかであると考えます。 そして、この考え方の下、民間委託という発想が生まれてくるのでありますけども、大分昔では、民間事業と公共事業の運営におけるすみ分けははっきりしておりました。公共事業については、役所の職員が管理運営を行うということでした。 では、何ゆえ民間委託が増えたかというと、私の考えでは、それは財政健全化、財政規律の人件費抑制でありますよね。 ここで、ちょっと最初の定員管理計画にも触れてくるんですけども、ここでもまた同じことを申し上げますけど、絵に描いた餅ではありませんが、建前で行えば、どうしても実務的に相当な無理が生じてまいりまして、結果、定員管理計画でも触れましたが、非常勤職員採用の拡大や外郭団体の設立になってきたというふうに考えます。 では質問ですけども、民間委託の考え方についてどのように捉えているか、お答えください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 民間委託への考え方につきましては、指定管理者制度などを活用することにより、民間の専門性や柔軟性を活かし、経営的な発想や手法を用いた事業の展開やサービスの向上及び効率化が図れるものと考えております。 また、今後の方向性といたしまして、市は、公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団に対し、第４次結城市行政改革大綱・改訂版などにおいて、施設運営の効率化と経営の改善を図り、結城市出資法人指導監督要項に基づき運営の適正化を求める中で、人件費の抑制のため、正職員の新規採用を実施しないこと、自主財源の増収を図ることを指導してまいりました。 その結果、将来的に職員が減少し、現在の指定管理業務の維持が困難になることが見込まれることから、令和４年１０月に改訂いたしました公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団の今後の在り方に対する基本方針におきまして、鹿窪運動公園施設につきましては、７年度末をもって指定管理者として指定しないと定めております。 なお、今後の取組といたしましては、指定管理者制度を導入している施設の維持管理について、公募やプロポーザル方式を活用した民間事業者による指定管理、ＰＦＩ手法を用いた運営管理、施設の民間譲渡、市の直営での管理運営などについて幅広く調査研究を進めてまいります。 また、出資法人の今後の在り方につきましては、引き続き各出資法人の強みを活用しつつ、実施する事業の必要性や効果などについて検証を進め、経営においても、最小の経費で最大の効果を上げるべく効果的・効率的な運営に努め、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応できるよう指導監督してまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 鹿窪運動公園施設につきましては、令和７年度末をもって公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団を指定管理者から外すという方針ですね。ということは、民間への委託という方向性になってくると予想するんですけども、先ほど定員管理計画のところでも同じような質問をし、「民間への業務委託は適正コストの判断が難しい」という答弁がありました。 最後に、先ほどから私が申し上げていることを結論としてまとめれば、各種外郭団体の社会的役割をもう一度再考してみるということの必要性、その上で、また必要であればスクラップ・アンド・ビルドを行い、業務の活性化を図るということがまず一つ。 次に、現在幾つかの団体に市の職員を派遣していますが、行政運営の効率化と合理化を図るのであれば、これも答弁にありましたように、市の直営での管理運営を実施していくべき。理由は、専門性の向上と職員のスキルアップ及び組織体制の柔軟性の確保であります。もしくは外郭団体への職員を含めたさらなる投資です。 一見矛盾しているようですけども、業務の専門性を高めるために外郭団体で対応したほうが効率や発展性が見込めるならば、市の職員の人数を今まで以上に派遣してもいいというふうに考えます。この発想であれば、外郭団体を逆にもっと増やしてもいいと考えます。そのために、話がまた元に戻りますけども、正職員数の、何回も申し上げて大変恐縮ですが、増加を図っていくということが大変重要かと思います。もちろん財源の問題はいろいろあります。それは検討するべきことでもあります。 以上で総務行政につきましては質問を終わりまして、次に、経済環境行政に入らせていただきます。 経済環境行政のうち、商工・観光について質問をいたします。 さて、本市の宣伝と地域の活性化を図るために行っているイベントには、行政が独自で行うものや市からの補助金等で外郭団体が運営しているものがありますけども、これら事業の大きな目的に、「地元経済への効果」という記載があります。地元企業や事業所が潤い、発展していくというための応援というニュアンスでありまして、そこでまずお聞きしたいのは、経済への波及効果という視点で捉えた場合の各種イベントにおける行政と企業の連携についてどのようなものか、教えてください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、商工・観光についてのうち、行政と企業の連携についてでございますが、実施されているイベントによって連携の規模や関わり方は異なるものの、企業との連携を行っているものがございます。 一例を挙げますと、先月まで開催されておりました結城蔵美館１０周年記念事業「結城宰相 秀康の軌跡」におきましては、「刀剣乱舞ＯＮＬＩＮＥ」というゲームの運営会社とのコラボレーションで実施をしておりました。これにより、結城市観光物産センターにおいてゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売や結城蔵美館を中心に結城家ゆかりの寺社を巡るスタンプラリーの実施が可能となり、多くのファンが全国から訪れました。期間中、結城蔵美館におきましては、約５,０００人の来館者がございましたが、これは企業との連携がなければ達成できなかった来客数であり、新たな客層の掘り起こしがなされたものと認識をしております。 また、結城市観光協会主催で毎年開催しております「祭りゆうき」におきましては、企業のＰＲブース出店や協賛金に協力していただいた企業名をパンフレットや会場に表示するなどの取組を行っております。 今後も、規模の大小、形態の違い等はございますが、企業と連携をすることにより、双方のメリットを活かしたイベントが実施できるよう企画してまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ありがとうございます。 ちょっと私の言い方が間違ってしまったようで、地域の発展ということで言えば、企業というより事業所という言い方のほうがいいかと思いますけども、答弁にありましたように、本市が手作りのイベントを実施していることに関しましては、感謝申し上げる次第であります。 また、いろいろなことを支援しながらイベント内容の企画をしているということも見受けられますので、今後も頑張っていただきたいんですが。 次の質問は、先ほどの答弁の中で、蔵美館の１０周年事業で５,０００人の来館者があったというお話がありましたけども、他のイベントも含めて、その投資、それから補助金等も含め、対効果についてどのように捉えているか、お答えください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 各種イベントの投資対効果についてでございますが、イベントを含めた観光誘客事業の主たる目的は、にぎわいづくりや交流人口の増加のほか、訪れた観光客が地元で消費行動を行うことにより商工業の振興が図られることでございます。 本市で開催しているイベントの運営形態は様々でありまして、市直営の事業や補助金を受けた団体により実施されている事業、委託により実施されている事業などがございます。 市が関連した事業の多くは、地元事業者に出店を促すなど、できるだけ地元に利益が還元されるような取組を行っておりますが、一部のイベントでは、市外の出店者が多く、せっかく活発な消費行動があっても市外事業者の収入となってしまう場合がございます。このような場合でも、市外の人気店が出店することで店舗同士の交流がなされ、本市の店舗が市外のイベントへ出店することにつながるほか、市外店舗のＰＲによって市外の新たなお客様がイベントに来てくださる効果もございます。 いずれにいたしましても、経済効果だけではなく、にぎわいづくりや市民交流の目的もございますので、総合的に見ると、投資に見合うだけの効果があるものと認識をしております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 事業の目的につきましては、私が言うまでもなく、職員の皆さんはよく分かっておられるし、答弁の内容につきましても、全く同感であります。 一昨日の定例会初日における小林市長の挨拶の中でも、観光誘客事業において、その効果を発揮させる
仕組みづくりを今後ますます検討していきたいというふうなお言葉がありました。ぜひお願いをしたいんですけども。 もう大分前の話なんですが、本市において北部商店街の見世蔵等の保存の仕方について検討した時期がありました。私たち会派としても、勉強のために先進地である秋田県仙北市の旧角館にある重要伝統的建造物群保存地区、武家屋敷なんですけども、その状況について視察したことがあります。大変すばらしい街並みでして、毎年多くの観光客が大型バス等で訪れるというお話がありました。コロナ前なんですけども。地元の住民の方にちょっと尋ねてみたんですけども、「大変にぎわっていていいですね」というふうにお聞きしましたら、「とんでもない」と言うんですね。「観光客はたくさん来るんだけど、その人たちはお金を落とさず、ごみを落としていく」と言うんですよ。結局そう言って嘆いていたんですが。武家屋敷の管理運営には毎年かなりのお金が投じられておりますけども、地元に還元される
仕組みが、まだその当時できていなかった、構築されていなかったというふうに私は感じました。市の職員はそんなこと申し上げませんけど。 商工・観光に関する事業は、ＰＤＣＡ、よく言われますけども、計画、実行、評価、対策・改善の４つのプロセスを繰り返し行う作業が必要だと思うんですね。ＰＤＣＡだと思うんですよ、この商工・観光という事業に関しましては。 話は変わりますけども、本市には、伝統産業として、結城紬をはじめ、農業等、幾つかの地場産業があります。これら産業への支援とは別に、これからは新たな産業の創出も検討していくべきだというふうにも考えます。その役割を担う指導的立場が役所というふうに考えておりまして、商工においても観光においても構わないんですけども、新たなものを発掘していくという、そういう努力を続けてほしいという思いがあります。 最初に質問した行政と企業の連携の目的というのがここにありまして、行政の本来の仕事ではないんですけども、小林市長が常々言っておられる財源の確保の施策として、ふるさと納税制度へのてこ入れというのを現在既に行っていますけども、ある意味、これも行政と企業の連携なんでしょうね。 ちょっと話が途切れちゃうんですけども、質問に入らせていただきます。 それでは、今、私が申し上げた新たな産業の創出についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 新たな産業の創出についてでございますが、本市の産業の特徴といたしまして、周辺自治体とともに、製造業、特に機械関連が多い傾向がございます。 伝統産業や農業などがあり、行政としては、バランスの取れた産業振興施策を進めてまいりますが、雇用や投下固定資産などを考慮いたしますと、企業誘致では製造業関連での取組が中心となってまいります。 中心市街地では商店街の空洞化が目立つため、その解決策として、起業・創業支援事業により、街なかに新規出店を促す施策を行っております。 年５回の創業支援セミナー開催を結城商工会議所へ委託しているほか、セミナー受講者に対し、会社設立時の登録免許税の減免や融資制度の特例、空き店舗等活用事業補助金の交付等を行っており、近年、新たな傾向の出店が見られ、成果が現れております。 市の指導的役割といたしましては、新規事業者は当然のことながら、既存事業者の支援を継続するため、商工会議所や金融機関と連携を図り、国や県、その他関係機関の支援に関する情報を提供するなど、本市に合った産業振興が図られるよう進めているところでございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 平成３１年３月作成の結城市商業観光振興計画に目を通してみますと、詳細によくまとまっているなというふうに思います。そこから、いろいろ頑張っているなという様子もうかがえます。 この商業観光振興計画の中に、「計画の実現に向けて」という項目がありまして、いいことを言っているんですね。関係者の意識、市民の役割をうたっているんですけども、内容はこうです。市民の意識の統一を図り、市民それぞれの立場で郷土に誇りと愛着を持ち、まちづくりに参加・協力をすること。計画の実現に向けてですね。まさにこのとおりでありまして、まちの発展の基本はこれなんですね。そのまちのよさを決めるものは、そこの住民といいますか、住民一人一人の意識によって違ってくるのであります。商工・観光における施策の最大の目的は、住民意識の醸成なのだと私は考えますので、ぜひそういうことで考えていただいて、これからも頑張っていただければと思います。私の応援歌であります。 では、次の質問は、太陽光発電についてですけども、令和５年第２回定例会の一般質問にて、私は、太陽光発電についてを取り上げましたが、その際に、設置状況について数字で答弁をいただきました。その後の経過として、設置状況はどうなっているか、教えてください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、太陽光発電についてのうち、設置状況についてでございますが、本市に設置してある事業用太陽光発電設備の設置状況につきましては、令和５年第２回定例会一般質問にて、５年５月末で１８８件、面積が６７.４ヘクタールである旨答弁をいたしておりますが、その後につきましては、６年５月末で新たに９件の設置が完了し、１９７件となっており、面積では５.８ヘクタールの増加で、合計７３.２ヘクタールとなっております。 また、処理途中の案件につきましては、６年５月末までで１４件であり、内訳は、事前協議中が３件、本協議中が７件、設置工事中が４件でございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ありがとうございます。 では、次の質問は、現時点における課題や問題点等について何かあればお答えください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 現時点における課題や問題点についてでございますが、まず、本市におきましては、平成２９年に結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例を施行し、その後に設置された太陽光発電設備はもとより、条例施行前に設置された太陽光発電設備につきましても、条例による維持管理義務の対象としております。 令和５年度に市内に設置済みの全ての太陽光発電設備について現地調査を行い、対象の１９０件全てが稼働中であることを確認いたしました。そのうち、条例に基づくフェンス及び標識の未設置、雑草繁茂等の管理不全な設備につきましては、事業者に対し文書にて是正指導を行いました。その結果、多くの事業者は指導に従い対応していただきましたが、一部いまだにフェンスや標識、除草作業が未対応の事業者がおり、維持管理義務上の課題がございますので、今後も引き続き定期的に設備の確認を行い、条例に合致しない運営事業者に対しましては、指導を行ってまいります。 また、５年第２回定例会一般質問でも答弁いたしましたが、今後、運営事業終了を迎える太陽光発電設備については、廃棄等の問題も出てくるため、条例の中で、設備をその場所に放置することなく、法令に基づき速やかに撤去し、事業者の責任において適正に処分を行うよう対処してまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） まさに答弁のとおりでありまして、課題と問題点につきましては、私も同じ認識でおります。 繰り返しますけども、フェンスや標識の未設置、雑草の繁茂管理不全をどうするかでありまして、あとは経年劣化による不採算による廃棄等の問題ですね。御承知のように、太陽光パネルは、日光が当たれば発電を続けますので、廃棄された状態だと非常に危険であります。職員の皆さんには、指導監督で大変御苦労があるとは存じますけども、引き続き頑張っていただければというふうに思います。 本市には太陽光発電に関する条例がありまして、これが一定の制限というか、規制を加えている、できているというふうに判断いたします。 では、今後の方向性として、売電価格の変動による設置状況の予測というのがあるんですけども、答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 売電価格の変動による設置状況予測についてでございますが、ＦＩＴ（固定価格買取制度）が開始した当初は、高い売電単価で国が買い取っていたため、収益が出やすく、売電型太陽光発電設備の設置が主流でございましたが、近年は、売電価格の下落に伴い、自家消費型太陽光発電設備という、売電せずに企業が発電した電気を全て自分で利用する方法が主流となっております。 本市でも一時期、太陽光発電設備設置の相談件数が減少しておりましたが、令和５年度以降、自家消費型太陽光発電設備設置の相談件数が急激に増加しております。この流れは、高騰している電気料金の軽減策としてや、脱炭素への取組による環境貢献のほか、非常時の電源確保など、企業には様々なメリットがありますので、今後も増加していくものと思われます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ありがとうございます。 近年は自家消費型太陽光発電設備が主流ということで、今後もこの傾向は続くということですね。大変参考にはなりました。 最後に私の意見なんですけども、先ほどの課題や問題点の対応策として、本市の独自の太陽光発電設置に関する何か、地方税ではないんですけども、考えてもいいかなというふうに思っております。どこかの町でそういうことをやろうとしたところがありますけども、国のほうで駄目だというふうに言われたらしいんですけども。もちろん自家消費型と売電のやり方では、当然それは変えるべきなんですが、そういうことを考えております。 もう１つ都市建設行政について質問したかったんですけども、時間がもうほとんど、１分を切ってしまった状況なので。 このたび都市建設部長になられました、お名前は出しませんけども、これまでの経験からよくお分かりだと思いますので、質問はまた後ほどさせていただきますけども、日頃から私、インフラ整備については、大変口やかましく申し上げますけども、ぜひ頑張っていただければと思いまして、今回の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１０番 土田構治君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時００分 休憩 ──────────────────── 午後１時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１８番 平塚 明君の質問を許可いたします。１８番 平塚 明君。 〔１８番 平塚 明君登壇〕
◆１８番（平塚明君） 皆さん、こんにちは。平塚 明でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告により質問を行います。 それでは、質問に入らせていただきます。 このたびは議員勤続３０年の表彰をいただきました。これも議員の皆様はじめ、市長、執行部の皆様、そして亡くなられました先輩諸氏、今も私を応援していただいております皆様、さらに多くの市民の皆様の御支援のおかげであります。ありがとうございました。この場をお借りいたしまして心より感謝を申し上げます。 能登半島震災復興支援「一献の系譜」チャリティ上映会に際しまして、議員各位をはじめとする多くの市民、関係者の皆様の御協力をいただきました。おかげさまで１３５万円を超えるチャリティ基金を募ることができました。令和６年ほくりくみらい基金に寄附をさせていただきました。議員各位、ケーブルテレビの視聴者、市民の皆様をはじめ多くの方に協力をいただきましたことを、この場をお借りいたしましてお礼させていただきます。 結城市においても、緊急医療チーム「城西病院ＤＭＡＴ」をはじめ、結城市職員の派遣、給水車の応援、また、市民ボランティアの皆様や団体が募金活動などをされております。多くの方々の復興への願いが被災地に届くことを願うところでございます。 それでは、質問に入ります。 企画財務行政について、
地方創生人口減対策について、消滅可能性市町村増加の危機的状況についてを伺います。昨日の上野議員の質問とかぶるところがあると思いますが、よろしくお願いをいたします。 少子高齢化が進み、子供が減少し、高齢者世帯、高齢単世帯が増加しております。 ４月２７日の新聞では、人口戦略会議では、全国で５００市町村が消滅可能性自治体を発表されました。茨城県内でも１７市町村が消滅可能性自治体、そしてそのうち日立市、桜川市など１０市、八千代町、五霞町など７町村の計１７市町村となっています。 そこで、質問でございます。 消滅可能性自治体に関する結城市の状況についてを伺います。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 西條豊二君。
◎企画財務部長（西條豊二君） 平塚議員の御質問にお答えをいたします。 企画財務行政、
地方創生人口減対策についてのうち、消滅可能性自治体に関する結城市の状況についてでございますが、この消滅可能性自治体とは、民間組織「人口戦略会議」がまとめました令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートによるものでございます。 このレポートでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、全国の自治体を大きく４つに分類しております。１つ目は、２０２０年から２０５０年にかけて、２０歳から３９歳の若年女性減少率が２０％未満である自立持続可能性自治体。２つ目は、他地域からの流入に依存し、出生率が非常に低いブラックホール型自治体。３つ目は、２０２０年から２０５０年にかけて、２０歳から３９歳の若年女性の減少率が５０％以上である消滅可能性自治体。４つ目は、いずれにも該当しないその他となっております。その他につきましては、消滅可能性自治体には該当しないものの、長期的には人口減少が予想され、それぞれの自治体の状況に合わせた対策が必要とされております。 全国の自治体の状況につきましては、自立持続可能性自治体が６５自治体、ブラックホール型自治体が２５自治体、消滅可能性自治体が７４４自治体、その他が８９５自治体となっております。 また、県内の自治体の状況につきましては、自立持続可能性自治体が、つくばみらい市のみで１自治体、その他が本市を含む２６自治体、消滅可能性自治体が１７自治体となっております。 本市におきましては、県内の自治体で若年女性減少率の少ないほうからの順位は１３番目でございます。県西地域に限りますと、最も減少率が低くなっております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、質問いたします。 消滅可能性自治体に関する筑西広域市町村圏の状況についてを伺いたいと思います。 筑西市が、１４年調査で消滅可能性自治体から脱却したそうです。 これまで県を先駆してきたと思われる日立市が、消滅可能性自治体になっていることに危機感を覚えるところでございます。 結城市においては、消滅可能性自治体にはなっておりませんが、前回の調査では、筑西市は含まれ、桜川市は今回も含まれております。 筑西広域圏は厳しい状況下にあると考えますが、消滅可能性自治体に関する筑西広域市町村圏の状況についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 西條豊二君。
◎企画財務部長（西條豊二君） 消滅可能性自治体に関する筑西広域市町村圏の状況についてでございますが、筑西広域市町村圏を構成する筑西市、桜川市、本市の２０５０年における推計値を申し上げますと、筑西市が、総人口６万７,２０７人、そのうち若年女性人口４,４５４人、若年女性人口減少率４８.５％。桜川市が、総人口２万４８７人、そのうち若年女性人口１,０１４人、若年女性人口減少率６６.４％。本市が、総人口３万９,４３１人、そのうち若年女性人口３,００６人、若年女性人口減少率が３４.６％となっております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 筑西広域圏の中でも桜川市がかなり厳しい状況にあるようでございますが、健全な広域圏の運営を望みたいというところでございます。 人口減少対策について、特性ある地域再生に取り組み、人口増対策を進めていくべきと思います。 そこで、私は、市内小学校を９ブロックに分けて、各小学校区域内の特性を活かして、きめ細かな施策を展開して地域の活性化を図ることを提案したいというふうに思います。 例えば江川南小学校区域では、古河市とも隣接しております。結城市南部の特性があるわけですから、江川南小学校区としてインフラを整備して、住みやすい環境に整備することで若い方が地元に定住してくれると思います。 また、結城小学校区では、旧市街地としての特性と空き家対策、観光資源の開発、そしてまた都市計画道路３・４・１８号線の整備でさらに住みやすい環境にしていくなど、各小学校区では、それぞれの特性と住んでいる皆様の思いがあります。その皆様の思いを力にして、きめ細かな地域活性化を生かしてはと思います。 私もうまく表現はできませんが、小学校区に人と資金の投資をして、人口減少対策と地域の活性化につなげられないか。 また、お話は違いますが、先頃の日本農業新聞にも地域運営組織「ＴＭＯ」が紹介されていました。これは、小学校区単位などの住民や様々な団体が、地域の暮らしを支える活動をするというものだそうです。そして、全国で８７４市町村が取り組み、この組織が前年より７％ほど増加しているそうでございます。 地域の活性化と人口減対策は、あらゆる方策をもって取り組むべきと思いますが、質問いたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 西條豊二君。
◎企画財務部長（西條豊二君） 小学校区をブロックとした地域再生や人口増対策についてでございますが、移住・定住を進めていく中で、移住を検討している方から、全国の数多くの自治体の中で、本市を選んでいただくことがまず第一と考えております。 そうしたことから、現時点で小学校区をブロックとした取組は実施しておりませんが、国において、議員から御指摘のありました地域運営組織や小さな拠点づくりといった小学校区をブロックとした地方創生に資する施策を展開していることから、今後、調査検討を進めてまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、定住圏の問題で御質問したいと思います。 小山地区定住自立圏の活用による移住・定住促進策とその効果についてを伺いたいと思います。 小山地区定住自立圏は、小山市を中心として運営されているわけでございますが、小山地区定住自立圏の共生ビジョンでは、「住民が幸せを実感し、住みたい・住み続けたいと思える魅力ある定住自立圏を形成することを目的として、その実現のために必要な具体的取組等をする」としておりますが、移住・定住人口の取組などはどのような効果を上げているのかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 西條豊二君。
◎企画財務部長（西條豊二君） 小山地区定住自立圏の活用による移住・定住促進策とその効果についてでございますが、令和３年３月に策定した第２期小山地区定住自立圏共生ビジョンにおいて、３つの目標像の一つとして、「利便性の高い立地条件を生かして呼び込む活力あるひと・産業」を掲げており、移住・定住人口の成果指標を、年度ごとの圏域全体での転入超過数として１,０００人としてございます。 具体的な移住・定住のための取組といたしましては、５年度は、東京圏在住の２５歳から４４歳の方に対し、ＹｏｕＴｕｂｅを活用した移住・定住促進のための広告配信を行ったところでございます。 ５年度における転入超過数は、小山市が６１５人、下野市が１１２人、野木町が９３人、本市が３５人で、圏域全体で８５５人の転入超過となっており、小山地区定住自立圏の活用は、移住・定住促進の一助となっているものと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 質問を続けます。 このたび小田林駅・東結城駅周辺の住宅整備についての質問を、具体的な例で人口減対策を提案しました。 現在、結城市の人口減少率が穏やかな減少になっておりますが、これは当時、区画整理事業に取り組んできた成果の結果だというふうに思います。区画整理事業に取り組まれた関係者は大変な苦労もあったと思いますが、今回の分かりやすい小田林・東結城周辺の住宅整備について、その当時の区画整理と重ねて私は提案したいと思います。 人口増対策では、結城市の立地は恵まれていると思います。小田林駅・東結城駅の周辺の整備により住宅建設を呼び込むことはできないのですか。 また、小山地区定住自立圏の運用は、地域的に小山と密着しているので、小田林地区開発に有利な施策ができると思いますが、また、小田林区域には、城西病院、結城病院、警察署、城西小、国道４号線、国道５０号線など公共性の高い施設があり、小山地区定住自立圏を運用している小山市と接していることを考えると、好条件の立地、小田林駅・東結城駅周辺の住宅として整備すべきと思うが、また、東結城駅周辺も下水道が完備され、インフラ整備は難しくない地域だというふうに思っております。ぜひ御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 西條豊二君。
◎企画財務部長（西條豊二君） 小田林駅・東結城駅周辺の住宅整備等についてでございますが、ＪＲ水戸線の駅があるなど利便性に優れた地域であることから、第６次結城市総合計画における土地利用構想において、両地域を市街化想定ゾーンとして位置づけているところでございます。 しかしながら、全国的に人口が減少する中で、本市では、結城南部地区、北西部地区の土地区画整理事業を推進していることから、さらなる住宅整備は慎重であるべきと考えておりますが、一方で、既存集落の維持活性化に必要な施策について関係部署と検討を進めておるところでございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） では、市長にお尋ねしたいと思います。 ここまで人口減の厳しさを感じるとき、結城市として人口減少の対策に反転攻勢をしていかねばならないと思っております。 先ほど提案をしましたように、市内を小学校区に分けて、地域の特徴を生かしたまちづくりをすることで、きめ細かな少子高齢化対策もできますし、そして人口減少の歯止めもかけられる、また、行政運営にもなると思います。 さらなる住宅整備は、本市の厳しい財政状況を考えると、できないとの話ですが、人口減少対策は覚悟をもって進めていかなければ、結城市の将来の展望は開けてこないのではないですか。思い切って住みやすいインフラ整備に投資すべきと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから平塚議員にお答えをいたします。 力強い言葉をいただきました。ありがとうございます。おっしゃるとおり、人口減少対策が最大の課題でございます。 今後、人口減少対策についてでございます。 人口戦略会議がまとめたレポートでは、１００年後も持続する自立持続可能性自治体が６５自治体と、全自治体の僅か４％に満たないなど、多くの自治体で人口減少が進み、持続可能性が危ぶまれる中、本市において、その人口減少を緩やかにして、結城を未来につなぐ持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると認識をしているところでございます。 こうしたことから、第６次結城市総合計画と合わせて策定いたしました第２期結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少対策に資する事業を重点プロジェクトとして位置づけ、最優先で取り組んでまいりました。魅力あるまちをつくることが、最大の人口減少対策だというふうに認識をしております。 この議会でもたびたび取り上げられておりますけれども、統合小の学校づくりを、魅力ある小学校を造るという、この点におきましても、若い世代にとって魅力ある学校づくりというのは、大変私はそういう意味でも必要だというふうにも考えております。 また、先ほど企画財務部長からお答えしましたように、議員のおっしゃる各小学校区ごとということではありませんけれども、これから特に南部地域、調整区域では、人口減少が格段に進んでいくという可能性もございますので、この新しい施策として、今現在、区域指定が可能かどうかということをしっかりと今、準備をしておるところでございまして、南部地域に小学校が統合して、また、すぐ子供たちが少なくなるという状態を、少しでもその可能性を減らすように新たな施策を今、模索しているところでございますので、これが恐らく平塚議員の政策にも近いものになろうかというふうには思っております。 また、先ほど申し上げました総合戦略は、令和７年度で終期を迎えるために、令和６年度から第６次結城市総合計画後期基本計画と合わせて次期総合戦略の策定を進めてまいりますので、これまでの施策の評価をしっかりと行った上で、様々な方から御意見を伺いながら、よりブラッシュアップして、将来にわたって活力ある持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 市長の答弁ありがとうございました。 市長の答弁の中では、人口減対策、あるいはまちづくりということについてのその思いを説明していただきまして、よく分かりました。 ただ、私の意見だけを申し上げさせていただきますが、ここまで厳しい財政であるならば、市民の合意形成を求めて──市長は今、「新設小学校を核としたまちづくりをしたい」ということも発言されましたし、それはそれで市長の思いでいいんですけど、私がここで提案したいなということは、そこまで財政が厳しいということと人口減対策ということを考えたときに、新設小学校の見直しを考えて、全力で少子化対策に転換していくことも一つの方策だなというふうにも思いますが、政策の選択は市長のほうでもいろいろお考えのようですので、私としては、そこまでの発言をさせていただくわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、
保健福祉行政、健康寿命の取組についてを質問いたします。 市長が公約で「健康寿命日本一」を掲げられております。 保健福祉部でも、市民の皆様への健康行政は、部長はじめ関係職員が頑張っておられます。 市役所入り口に血圧計も設置されていますし、また、ベジチェックも設置されました。 早速、昨日、ベジチェックで私、測定をしました。数値が８.０でしたので、いい結果が出たところですので、やっぱり健康をいい数字で表してもらうと、うれしいものだなというふうに思います。 検査で悪い結果でも、すぐに対処すれば回復に向かうことができます。結城市の「健康寿命日本一」を目指していることをもっと市民の皆様に周知して、市民の皆さんが健康に強い関心を持つＰＲをしていただきたいなというふうに思います。市役所入り口付近にポスター、あるいは看板、市民の家庭にポスター、健康に目を触れていただく。また、血圧計やベジチェックのように体験して健康に触れられる。保健福祉部でしかできない健康への取組をお願いいたします。外池部長でしたら、健康に対する取組は必ず立派にできるというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 ただいまポスターの話をしましたが、質問外ですが、先日、伊藤英雄議員から、「結城も結城紬の話があるのだから、市役所の入り口に紬のマネキンなり、反物を陳列してＰＲすべきだよな」というふうなことを言っていましたので、ちょっと触れさせていただきました。 高齢化が進み、老老介護も現実に起きております。そういう中で、みんなが元気で健康に過ごしたいとの思いは強く感じておられます。 そこで、結城市の平均寿命の現状についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、健康寿命の取組についてのうち、平均寿命の現状についてでございますが、令和５年５月１２日発表、厚生労働省「令和２年市区町村別生命表の概況」によれば、本市の平均寿命は、男性８０.９歳、女性８６.５歳であり、国、男性８１.５歳、女性８７.６歳、茨城県、男性８０.９歳、女性８６.９歳で、県男性の平均寿命が同数である以外、全て下回っている状況となっております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続けて、健康寿命について伺います。 健康寿命は、県・国平均よりも下回っているとのことですが、健康寿命の現状についてをもう少し伺いたいと思います。また、健康余命について説明をお願いしたいと思います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 健康寿命の現状についてでございますが、厚生労働省は、健康寿命を「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義しております。日常生活に制限のない期間の平均を基に算出しております。 令和３年１２月２０日公表、「健康寿命の令和元年値」資料によりますと、国、男性７２.６８歳、女性７５.３８歳、茨城県、男性７２.７１歳、女性７５.８０歳となっておりまして、男女ともに国を上回っている状況となっております。 厚生労働省では、市区町村別健康寿命については算出しておりませんで、各県で各自に健康寿命を算出しているというような現状になっております。 茨城県健康プラザでは、介護保険のデータ等を基に、障害の程度に応じて障害調整健康余命というものを算出しておりまして、「平成３１年年齢階級別障害調整健康余命」によりますと──健康余命といいますと、健康で日常生活を送れる年齢を出すときに、障害の程度を重みを加えまして、その年齢の人が、あと何年健康で生きられるかというのが健康余命ということになるんですけれども、本市の６５歳から６９歳の健康余命は、男性で１８.２１歳、女性で２１.５３歳なんですが、つまりこの６５歳から６９歳の方が、今後、この後、健康で日常生活を送れる年齢が、男性が１８.２１歳、女性が２１.５３歳ということになっておりまして、これはいずれも県平均を大きく上回っておりまして、県内でも健康度が非常に高いというような現状になっております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、質問いたします。 がん検診受診率の現状についてを伺います。 結城市の定期検診については、市民の皆様の受診率はいつも県内で低いと言われておりますが、結城市のがん検診率に限って、今回、受診率の現状についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） がん検診の受診率についてでございますが、本市のがん検診受診率は徐々に増加しており、県公表の「令和４年度市町村の住民検診におけるがん検診の受診率」によりますと、本市の肺がん検診率は２１.９％、胃がん検診率１３.８％、大腸がん検診率１９.４％であり、いずれも県平均受診率を上回っております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） がんによる死亡が多く見られます。がんの早期発見のためには、がん検診受診率の向上に向けて結城市としてはどう取組をされているのか、これからどう取り組んでいくのかについてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） がん検診受診率向上への取組についてでございますが、日本人の２人に１人が生涯のうち一度はがんにかかり、３人に１人ががんで死亡すると言われております。 本市におきましても、死亡原因の第１位はがんとなっていることから、早期発見のため、がん検診受診率向上に取り組んでおります。 まず、検診を受けていただけるよう市民に検診の意義や重要性を広く周知し、検診を受けやすい環境整備に努めております。 令和２年度からインターネットでの予約、４年度からコールセンターでの予約を開始し、健康増進課窓口、電話での予約など、市民の御都合に合わせて予約できるよう予約方法を整備したところでございます。 また、予約や受診に関する問合せ等には職員が柔軟に対応し、市民ができるだけ希望の日程で安心して受診いただけるよう努めております。 検診日に関しましては、土曜日・日曜日の実施や託児サービスつき検診を実施するなど、働く世代・子育て世代の市民にも受診しやすい環境づくりに努めております。 また、女性特有のがん検診につきましては、市内病院及び産婦人科クリニックのほか、市外の産婦人科クリニックでも検診できるよう検診場所を拡大しております。 さらに、対象者全員に受診券を個別送付するほか、受診歴に応じた再勧奨等を積極的に実施しております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 結城市の「健康寿命日本一」に向けての政策で、健康寿命延伸に向けては、どんなプランを、どんな取組をしていくのか、「健康寿命日本一」、あるいは健康づくりを目指す政策を進めていくことを市民の皆様に見える形でもっとＰＲすべきと思います。 例えば先ほども申し上げましたが、健康についての看板を目立つところに貼るとか、あるいは今回のベジメータ、あるいは血圧計がここにありますというような入り口に、あるいは健康についての目に触れるようなポスターとか、そして７０周年事業の目玉にするとかで市民の皆様への働きかけをもっとしてみたらどうかなというふうに思います。 部長が健康に対して、あるいは福祉行政に対しての思いについてはよく理解しておりますし、部長でしたらば、結城市の健康をもっともっと皆さんに浸透していただけるなというふうに思っているところですので、その辺のところを御答弁願います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 健康寿命延伸に向けての取組についてでございますが、国では、令和元年に健康寿命延伸プランを策定し、２０４０年までに健康寿命を男女ともに２０１６年に比べ３年以上延伸し、７５歳以上とすることを目指しております。 本市におきましても、このプランを達成するために掲げられた健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、自然に健康になれる環境づくり、行動変容を促す仕掛けなど新たな手法を活用し、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策・認知症予防などの分野を中心に取り組んでいるところでございます。 ６年度からは、市民が自分の健康状態に関心を持ち、よりよい生活習慣行動が継続できるよう健康づくりスタート応援事業を開始し、市民の健康づくりを支援しております。既に、先ほど議員がおっしゃっておりましたとおり、市役所や石島建設プラネットホール・ゆうき図書館に自動血圧計やベジチェック等の健康器具を設置しておりますので、定期的に測定して健康管理に活用していただきたいと考えております。 また、歩数や運動、食事、健診受診などでポイントをためられる県公式健康推進アプリ「元気アっプ！リいばらき」の利用を積極的に推奨しておりまして、ためたポイントで景品抽せんに応募ができるなどインセンティブをつけ、健康づくりを応援しております。 健康づくりは自らの意思で行うものではありますが、老若男女誰でも日常生活の中で自然に健康になれるようなまち全体の環境整備する取組など、健康なまちづくりに努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） ありがとうございます。 「健康寿命日本一」については、小林市長が公約で掲げておられますし、保健福祉部、そして外池部長が熱心に取り組んでおられるということについては、ぜひ健康寿命の取組について、さらにお願いをしたいというふうに思っておりますので、また、部長なら、熱心にやっているのでできると。頑張ってください。お願いします。 それでは、続いて経済環境行政について伺います。 改正地球温暖化対策推進法への結城市の取組についてを伺います。 改正地球温暖化対策推進法が成立し、自治体や企業の脱炭素に向けた取組、見える化を推進することや、再生可能エネルギーの導入やＣＯ2排出削減の努力がしやすくなります。 社会の環境意識を高めて脱炭素を推進していこうというものであると認識しますが、結城市の脱炭素に向けた取組についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、環境への取組についてのうち、改正地球温暖化対策推進法施行後の本市における取組についてでございますが、改正地球温暖化対策推進法は、令和３年５月に成立いたしました。 改正の主な内容は、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現する目標が明記されるとともに、実現に向けての自治体の具体的な施策を規定したほか、企業の実施状況が外部から評価されやすいようにデータのオープン化を規定するなど、日本全体で脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの活用を推進していくことが明確化されました。 本市の脱炭素化に向けた取組でございますが、４つの取組を推進しております。１つ目が、環境問題・気候変動問題に関する意識啓発と教育。２つ目が、公共施設における省エネ活動や高効率機器の導入など結城市地球温暖化対策実行計画の実践。３つ目が、家庭や事業所における省エネ促進に向けた啓発。４つ目が、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減のために、日々の生活の中で、あらゆる賢い選択をしていこうという取組であるクールチョイスの推進でございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて質問いたします。 結城市内の太陽光発電設置数と発電出力の実績についてを伺いたいと思います。 結城市としても脱炭素に向けて具体的に取り組んでいかなければならないわけですが、太陽光発電の設置個数と発電量について、分かる範囲で結構ですので、お伺いをしたいと思います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 市内太陽光発電の設置個数及び総発電出力の実績についてでございますが、事業用太陽光発電設備は、令和６年５月末現在で、設置件数１９７件でございます。 発電出力につきましては、把握可能な条例施行後のデータを申し上げますと、件数は６２件、発電出力９,８１４キロワットでございます。 なお、この数値は、家庭用太陽光発電設備の一般的な発電出力は５キロワット前後のため、本市において発電している事業用太陽光発電設備の総発電出力につきましては、一般家庭に換算すると、約２,０００世帯分の発電出力となっております。 一方、屋根に設置する家庭用太陽光発電設備につきましては、設置個数及び発電量ともに把握できておりません。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、質問いたします。 結城市の公共施設の電力使用量のうち、発電量及び使用量についてをお聞きしますが、結城市全体の把握は難しいと思いますので、市役所本庁舎の発電量と使用量についてを伺いたいと思います。 脱炭素・温暖化対策として、結城市の取組の見える化を数値で管理していかねばならないと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 市役所本庁舎における太陽光発電の発電量及び使用量についてでございますが、令和５年度の１年間の発電量及び使用量につきましては、共に１万２,８８０キロワットでございます。 なお、本庁舎の設備は、自家消費型の太陽光発電設備を設置しているため、売電は行っておりません。 また、本庁舎は、１年間で約８０万キロワットの電力を消費しておりますが、そのうち太陽光発電により１万２,８８０キロワットを賄っているため、約２％程度の電力を太陽光発電により賄っている計算となります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 質問を続けます。 住宅用太陽光発電システムの補助金についてを伺いたいと思います。 脱炭素・温暖化の推進として、太陽光発電システム活用は効果があると思います。家庭の消費電力節減のためにも、その設置のための補助金制度などの考えはどのようにされますか、お聞きしたいと思います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 太陽光発電システム活用のための補助金制度についてでございますが、平成２４年度から２６年度までの３年間、住宅用太陽光発電設備を設置する方に対し、合計で３２７件の補助金を交付した実績がございます。 補助金額といたしましては、２４年度と２５年度が１キロワット当たり３万円で、上限１０万円、２６年度は１キロワット当たり２万円で、上限は６万円でございました。 ２４年度をピークに徐々に申請件数も減少していたこともございまして、国の補助制度の廃止に伴い終了しております。 今後につきましては、改正地球温暖化対策推進法でも脱炭素化を実現する手法として再生可能エネルギーの活用を推進していることから、実行計画を策定するなど推進方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 太陽光発電パネルの廃棄処分の指導と対応についてをお尋ねしたいと思いますが、先ほどの土田議員の質問でも、このパネルの問題が質問されておりますので、かぶるところはあると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 土田議員の質問の答弁の中では、結城市で１９７件で７３.２ヘクタールのパネルの設置があるというふうに伺ったところでございます。市内でも、車で走ると規模の大きい太陽光発電が設置されております。 テレビや新聞で太陽光パネルの耐用年数が２０年前後とのことで、大量のパネル廃棄年数が迫ってきております。パネルの廃棄処分が問題になるという報道もあります。 廃棄処分の対応、適正管理が求められますが、結城市ではどのような指導・対応を求めていくのか。どうか今後、太陽光発電設備の設置者、場所、事業者の管理責任を条例に基づいてしっかり整備して今後に備えていただきたいというふうに思います。通告よりちょっと外れたところがありますが、通告内での御答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 太陽光発電設備における耐用年数経過後のパネルの廃棄処分の指導・対応についてでございますが、まず、太陽光パネルにつきましては、製品としての寿命がございますので、今後は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の開始とともに、急増した太陽光パネルは、制度終了とともに大量廃棄される２０３０年問題を迎えます。 本市におきましても、有害物質を含むものがある使用済みパネル等が事業終了後に放置・不法投棄されるのではないかという懸念があることから、平成２９年に結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例を施行し、条例の遵守事項の中に、廃棄に係る費用の積立計画を本市に提出させる内容を盛り込んでございます。 また、国におきましては、令和２年６月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を改正し、１０キロワット以上の事業用太陽光発電設備における廃棄に係る費用について、売電額からあらかじめ差引きを行い、外部に積み立てることを義務化いたしました。これにより、例えば転売によって運営事業者が替わったとしても、廃棄時まで費用が保全されることになっております。 なお、太陽光パネルのリサイクル処理体制の整備につきましても、様々な検討がなされていることから、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 太陽光発電設備における防犯対策についてを伺います。 太陽光発電システムの配線の盗難事件の報道があります。茨城県でも送電用ケーブルの窃盗事件が急増しているようです。ソーラーパネルの設備は、無人で防犯対策が薄い施設が多く、目につきやすく、ソーラーパネルの銅の送電線は、窃盗団にとっては、盗品を売却するには格好のものです。 茨城県の被害件数は、２０２２年で６３１件、２０２３年で１,６７５件だそうです。 結城市の太陽光発電設備の防犯対策についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 太陽光発電設備における防犯の実態についてでございますが、屋根に太陽光パネルを設置して小規模に発電を行う住宅用太陽光発電設備と比べ、パネルやケーブルを数多く並べて発電する事業用太陽光発電設備は、人目につきにくい場所の設置が多いことから、窃盗犯にとりまして格好のターゲットになる可能性がございます。 結城警察署の情報によりますと、県内における金属盗難が大幅に増加しており、本市におきましても、令和６年４月末で認知件数が２１件発生しており、前年が６件だったことに比べ、プラス１５件、３.５倍に増加しており、その中でも太陽光発電設備を対象とした金属盗難が多発しているとのことでございました。 本市といたしましても、犯罪防止対策のために、結城警察署と連携し、太陽光発電設備に関する情報を共有し、対応しているところでございます。 また、条例の遵守事項では、事業区域への侵入防止措置としてフェンス等の設置を義務づけておりますが、フェンスを設置しているにも関わらず盗難が起きていることから、防犯カメラの設置や注意喚起等を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 時間が迫ってきておりまして、市長に、改正地球温暖化対策推進法の成立を踏まえての結城市の取組や方向性、環境問題についてのお考えを伺いたいというふうに思っておりますけど、時間は大丈夫ですかね。あと２分。市長、申し訳ないですね。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、お答えいたします。 近年、地球温暖化が原因と言われる異常気象により、これまで経験したことのない記録的な大雨や猛暑など、市民生活に与える影響は深刻になっております。 ＣＯ2の排出なくして現在の市民生活や企業活動は成り立たない状況でございますが、脱炭素化を推進し、地球環境に優しい生活へのシフトしていかなければならないと認識をしております。 令和６年２月には、本市に中古農機具の物流拠点を構え、様々な分野でリユースやリサイクル事業を展開する株式会社マーケットエンタープライズ社と、本市が世話人市を務めた茨城県県西市長会にて循環型社会構築に関する包括連携協定を締結いたしました。 この取組は、本市のみならず、県西地域全体としてリユース活動を促進することにより、脱炭素や持続可能な社会の形成を図る取組でございます。法改正もあり、２０５０年に向けた脱炭素社会の実現のために、実行計画の策定に加え、地域や企業等とも連携し、具体的な取組を早急に検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） 以上で１８番 平塚 明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時１０分 休憩 ──────────────────── 午後２時２０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１４番 立川博敏君の質問を許可いたします。１４番 立川博敏君。 〔１４番 立川博敏君登壇〕
◆１４番（立川博敏君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 一般質問を行うのは１年半ぶりで、まだ今回、ちょっといろいろ不手際もあるかもしれませんが、ぜひ最後までお付き合いのほどよろしくお願いいたしたいと思います。 まず初めに、総務行政、地方自治法における指示権の拡大について質問をいたします。 本件につきましては、先日、５月８日の朝刊にて、国会にて審議が入ったとの記事を目にしました。 指示権とは、国が地方自治体に対して対応を指示できる強い権限で、地方自治法では、国の自治体への関わり方が幾つか定められております。 自治体の事務について提案する助言・勧告や情報提供を求める資料提出の要求といった関わり方がございますが、いずれも法的拘束力はなく、自治体は従わなくても構わないということになっております。 一方、指示には法的拘束力があり、自治体が従わなければ違法行為と判断される可能性があるそうでございます。 これまでの様々な災害対応、あるいは新型コロナウイルス感染症への対応の中で、現状の法整備、現状の指示権では、法律が想定していない穴を埋めることができず、想定外の事案に対処できないということから、首相の諮問機関である地方制度調査会から答申があり、それを受ける形で地方自治体への指示権拡充を盛り込んだ地方自治法の改正を目指すということが念頭にあるようでございます。 今回、通告をした段階では、まだ国会で審議中でしたが、５月２９日に衆議院を通過し、参議院でも審議が始まっているのではないかと思います。 今回の指示権の拡充は、地方自治体にとって大きな影響があるかもしれない、そんな思いがありまして、問題提起を兼ねて質問に取り上げました。 まず初めに、現在定められている指示権の内容について、制度の現状やどういった分野で指示権が設定されているのか、答弁をお願いしたいと思います。 続いて、
保健福祉行政、身寄りなき高齢者の見守りについてを質問いたします。 こちらについても、４月１３日、茨城新聞に、高齢者単身世帯、２０５０年には単身世帯の２０％になるという話や、見守りや介護など課題が山積しているとの記事が掲載されました。２０５０年には、全国５,２６１万世帯のうち、４４.３％に当たる２,２３０万世帯がひとり暮らしとなり、その中で、ひとり世帯のうち、６５歳以上のひとり世帯は１,０８４万世帯となり、全体の２０.６％を占める、そういった記事でございました。 追って５月７日の朝日新聞では、身寄りなき老後を国が支援する制度が日常生活から死後対応まで試験的に行われる、そんな記事が掲載されました。 今現在も、身寄りのない方も含めた高齢者の見守りについては、結城市、結城市社会福祉協議会、民生委員さん、ボランティア、自治会など様々な形で取り組まれていると思いますが、現状、そして国の取組による今後の展開など質問をしていきたいと思います。 まず、見守りの現状について、現在取り組まれているひとり暮らし高齢者の見守りの現状、取組について答弁をお願いします。 次に、こういった取組の主要な担い手となっていただいております民生委員・児童委員さんの現状について、民生委員・児童委員さんの充足の現状、どのような仕事をお願いしているか、選任における課題について答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、地方自治法における指示権の拡大についてのうち、指示権の現状についてでございますが、指示権は、現在、通常国会において提出されております地方自治法の改正法案に盛り込まれているもので、非常時に国が地方自治体に対して必要な措置を指示できる権限の規定を指すものでございます。 このたびの地方自治法の改正でございますが、令和５年１２月２１日に地方制度調査会から内閣総理大臣宛てに提出されました「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」の中で、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律が、想定しない事態に対して十分に対応できていなかったことが指摘され、個別の法律に加えて、地方自治法においても、国の権限を適切に行使できるようにする必要があるとの見解が示されたことを背景に行われたものでございます。 指示権に係る改正内容でございますが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の規定を設け、個別の法律では想定されていない事態が生じた場合や国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施することが必要となった場合などに、閣議決定の手続を経て、国は地方公共団体に対し必要な指示ができるといった内容を追加するものでございます。 また、現在定められている国からの指示の規定につきましては、特定分野における個別の法律の中で明記されており、自治事務に関する法律では、警察法、災害対策基本法、感染症法、家畜伝染病予防法、建築基準法において、また、法定受託事務に関する法律では、感染症法、旅券法、国民保護法、戸籍法、生活保護法において、それぞれ国が必要と認めるときは地方公共団体に対し指示することができることとされております。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、身寄りなき高齢者の見守りについてのうち、ひとり暮らし高齢者の見守りの現状についてでございますが、ひとり暮らし高齢者へ登録された方を対象に、以下３事業を行っております。 １つ目といたしまして、ひとり暮らし老人愛の定期便事業では、週に１回、乳酸飲料を自宅に配達し、お声がけすることにより、高齢者の孤独感の解消と安否確認を行っております。 ２つ目といたしまして、ふれあい配食サービス事業では、自宅での調理が困難な方を対象に栄養バランスの取れた昼食を宅配し、食生活の改善と健康保持を図りながら安否確認を行っております。 ３つ目といたしまして、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム整備事業では、体調不良や不安を感じたときなどに緊急通報装置の緊急ボタンを押すと、コールセンターの看護師に相談ができ、看護師が状況を的確に判断し、救急車の要請や親族への連絡を行っております。 また、必要に応じて、協力者、民生委員へ現状確認依頼を行う場合もございます。 さらに、毎月、コールセンターから本人へ電話連絡を入れ、健康相談や安否確認を行っております。 そのほか、民生委員・児童委員による見守りも行っております。 続きまして、民生委員・児童委員の現状についてのうち、充足の現状でございますが、民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員として結城市民生委員児童委員協議会を組織し、活動しております。 民生委員の定数は、民生委員法において市町村の区域ごとに都道府県の条例で定めることとされておりますが、全国的に民生委員定数に対して欠員が生じ、充足率は９４.７％となっておりますが、本市におきましては、定数９８人に対し充足率１００％と、欠員を生じることなく活動していただいております。 次に、民生委員・児童委員の活動内容についてでございますが、地域住民の実態や福祉ニーズの把握、個別の面談や相談、ひとり暮らし高齢者など要支援者の見守り、声かけ活動などがございます。 そのほか、災害時における避難行動要支援者の調査、福祉サービスへの登録を希望するひとり暮らし高齢者の現況調査、経済的に困窮する児童生徒の家庭状況を把握する準要保護児童生徒の家庭状況調査やねたきり老人等福祉手当の配付などがございます。 また、社会福祉協議会や日本赤十字社支部からの依頼による募金活動など行うなど、多岐にわたり活動をしております。 選任における課題につきましては、民生委員・児童委員は、地域の協力の下、地域の人々が安心して生活することができるよう、よき相談相手となることが求められることから、本市におきましては、民生委員・児童委員候補者を自治協力員が中心となって地域の方々から推薦していただき、結城市民生委員推薦会に諮ることとしておりますが、候補者が容易に決まらず苦慮している自治会や町内会もあると伺っており、成り手不足の解消が課題となっております。 また、現任の民生委員・児童委員の半数以上が高齢者であり、多様化する福祉ニーズや急速に進む高齢社会に対応するため、候補者の若返りも課題となっております。
○議長（大橋康則君） １４番 立川博敏君。
◆１４番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 まずは、地方自治法における指示権の拡大についてですけれども、今、詳細に答弁をいただきまして、かなり広い分野で──もっと少ないのかなと思っていましたが、かなり広い法律の中で指示権が今、設定されているという現状が分かりました。 私のほうでも、いろいろ新聞記事を追っかけてみたんですけれども、個別法の中で３６２項目が設定されているなんていう新聞記事も拝見をいたしました。結構いろいろな分野で指示権が今も設定されている、極めて限定された中で設定されている現状だというのが分かりました。 そして、今回審議されている指示権の拡大の最大のポイントが、これまで個別法で個々に設定されていた限定的な指示権ではなく、個別法になくても指示ができるように改正されるというのが一番大きなポイントなのかなというふうに思います。 ただ、審議の経過の中のいろいろな経過を見ていると、現段階で国では具体的に想定し得るものがないことや、事前協議、自治体との事前協議ですね、事前協議は、事態の多様化や複雑化からなかなか手続を取るのが難しいといったことや、施行前に意見聴取を求めることは努力義務という形で、事前協議の義務化はされていない。国会承認や国会報告を義務づけると機動性に欠けるといった点から、なかなか権限が、大きい割にはガードをするとか、事前調整をするとか、そういった
仕組みがなさそうな大変気になる法案でもございます。 そして、これまで個別法で設定されていた限定的なことではなく、規定されていない部分でも想定外の場合に行使ができることから、国では必要最小限にとどめるという説明をしておりますが、自治体にとっては大きな影響力のある改正になってしまうのではというふうに認識しております。 さらには、地方自治体の置かれている現状と著しく異なる内容の指示だった場合に、自治体としてどう対応するのか。断るのか、おかしいと分かっていても指示どおりにやるのか、これも問題になってくるのではないかなというふうに考えております。 ２回目の質問では、現在国で審議されている指示権の拡大が行われた場合、どのような部分に影響が出ることが予見をされるか。そして、国の指示権を拒否した場合、どんなことが予見されるのか、分かる範囲で結構ですので、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、高齢者の見守りについて、２回目の質問を行います。 現状でもヤクルトさんの宅配を通した見守り、緊急通報システム、配食サービスなど様々な事業を通して見守りが行われているという現状が分かりました。 また、社会福祉協議会の皆さんやボランティアさんによる見守りも行われているということも御説明がありました。 さらには、民生委員さんの件についてもお話をいただきました。結構いろいろな仕事をお願いして、なかなか大変な中で民生委員さんの皆さんに取り組んでいただいているという現状や、若返りの問題、年齢の問題、そしてなかなか次の候補者さんが決まらないというのが現状だということも分かりました。 そんな中でも、今のところ、結城市は充足率１００％ということで、何とか地域の皆さんに御協力をいただいて、民生委員さんを選出していただいて仕事が回っているという現状についてもよく分かりました。 ２回目については、国が新たに始めようとしている取組について質問をしていきたいと思います。 先ほどもお話ししたように、５月７日、朝日新聞に、「身寄りなき老後を国が支援する制度が日常生活から死後対応まで試験的に行われる」、そんな記事が掲載をされました。記事では幾つかのスキームについて掲載されていることと、民間でも類似したサービスに取り組んでいるところがありますが、高額のため費用を含めて利用しづらい状況であることなどなど掲載されておりますが、それらを含めまして、担当部局において得られている情報など答弁をお願いしたいと思います。 また、このサービスの担い手は一体誰になるのかについてもお伺いをしたいと思います。 国が施行する、国がやるというお話ですけど、国が出てきて人を充ててということをしてくれるのではなく、スキームが示されて、実際に仕事をするのは市町村であるということは恐らく間違いないのではないかと思いますし、一番御苦労なさるのは市町村の担当部局になるのではないかなというふうに思っています。 新聞を読んで、あっ、国がやってくれるんだと思えないということは、私ではなく、多分皆さんも同じような感想を持っていると思いますが、最終的な担い手はどこへ行くことが予想されるかについて答弁をお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、地方自治法における指示権の拡大についてのうち、自治体への影響についてでございますが、今回の改正法案につきましては、現在、通常国会で審議中であるため、自治体にどのような影響を及ぼすかは現段階で明確にお答えすることはできませんが、マスコミ報道などで取り上げられている意見といたしましては、自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じるおそれがあるため、国の指示によって地域ごとの対応に大きな違いが生じないようになるといった見解がある一方で、内容が漠然としており、適用範囲が広範囲にわたるため、国と地方の対等な関係が損なわれ、地方分権の後退につながるなどといった法改正を疑問視する見解もございます。 また、自治体が国の指示権を拒否した場合には、今回の法改正により、指示権の行使には法的な拘束力が発生することになるとのことから、違法行為と判断される可能性などが懸念されます。 いずれにいたしましても、指示権の権限規定を盛り込んだ今回の地方自治法の改正法案は、大規模な災害時などにおいて影響を及ぼす可能性がございますので、今後の国会の動向には注視してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、見寄りなき高齢者の見守りについてのうち、国が検討している支援制度の内容についてでございますが、内閣府の孤独・孤立対策推進本部が令和６年４月にパブリックコメントを実施した高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）から御説明をさせていただきます。 現在、高齢化の進展や核家族化等に伴い高齢者の単独世帯が増加してきており、特に高齢期には、医療機関への入退院や施設への入退所などに直面した際に、見寄りがない、家族がいても身近に頼れる人がいない状況にある高齢者の意思決定等を支援する
仕組みが求められております。 近年では、高齢者に対して、医療・介護施設への入所や緊急連絡先など身元保証等サービス、火葬・埋葬手続や残置物の処理などの死後事務サービス、通院の送迎や預貯金の管理などの日常生活支援サービスを行う事業者が増加しており、さらなる需要の増加が見込まれております。 サービスを利用するに当たっては、事業者は面談等により必要な情報や支援を提供し、利用者本人の意思や考えを引き出すなど、利用者本人の価値観や選好に基づく意思決定を行えるよう配慮することが重要であり、利用者の視点に立った支援が行われることが望まれていると言われております。 国では、頼れる身寄りのない高齢者が直面する課題を解決するため、生前のことから葬儀や納骨といった死後の対応まで継続的に支援する制度の検討を始めたところでございます。 なお、成年後見制度という制度がございますが、こちらは、知的障害や精神障害、認知症などの理由で判断能力が低下した方が対象でございまして、今回の支援体制に似た
仕組みとなっておりますが、心身機能が低下していない高齢者は利用できない制度となっております。 次に、支援制度の最終的な担い手についてでございますが、今回、国での支援体制の検討が始まった段階ですので、最終的な担い手については不明の状況でございます。 以上です。
○議長（大橋康則君） １４番 立川博敏君。
◆１４番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 ３回目は、意見を述べながら要望という形で終わらせていただきたいと思います。 まず初めに、総務行政、地方自治法における指示権の拡大についてですが、やっぱり今、審議中ということもあったり、審議している国自体がどういうケースなのかも想定できないという中で権限設定をする審議をしているということで、全て未知数なので、なかなか分からないという状況であるのは、今のところ仕方ないのかなというふうに思います。 国と地方自治体の関係というものは、２０００年の地方分権一括法により対等に改められまして、法的根拠がない限り地方自治体に介入ができないという形になっていましたが、今回の指示権の設定により、主従関係に戻ってしまうのではという危惧がされております。 様々な災害対応や感染症対策においては、国は縦割りで現場から遠い。逆に地方自治体は現場の首長に権限と情報が集中するので、部局横断的に情報が入る中で、適切な判断の下、対応ができる。過去の災害対応においても、現場の状況が分からないまま国の指示に従って対応した結果、混乱や不具合が発生したという事態もあったという記事も拝見をしました。 また、指示待ちの自治体が増えてしまうのではというケースもあり、自治体が住民の命を守るために必死に工夫を重ねるよりも指示を待ったほうがよいということとなり、救える命が救えなくなるのではという懸念も予想されております。 そもそも国が指示を出せば問題が解決するという発想に基づいている机上の空論だという指摘もあります。 全国知事会からは、「指示権は最小限に」という提言が出ているようでございますし、３県１４市町村から反対の意見書が出ているという記事も拝見をしました。 様々な問題・課題に対して、最前線で情報を集めることができるからこそ可能であった地方自治体の対応ができなくなる、自治体の独創性が失われる可能性があることを心配しております。 法的根拠があり、強制力のある指示権ですが、目の前の問題とは明らかに見当違いの指示が下りてきた場合には、ちょっとこういう言い方は語弊があるかもしれませんが、恐れず勇気を持って自治体判断を貫いてほしい、そのように思っております。 続いて、
保健福祉行政、見寄りなき高齢者の見守りについてでございますが、ただいま詳細に説明をいただきました。やっぱりこちらについても、まだまだこれからの審議ということで、報道程度の情報しかなく、答弁はなかなか難しかったんじゃないかなというふうに思います。 国では、こういった事業に取り組む報道がなされていましたが、自治体によっては、幾つか既に取り組んでいるケースも掲載をされていました。 東京都豊島区の終活あんしんセンターでは、サービスを社会福祉協議会に委託し、基本的に弁護士さんや司法書士さんにつないでいく任意後見制度、死後事務委任を支援してきており、今年からは定期的な見守りや入院手続、緊急連絡先としての受託、葬儀、納骨などの死後の対応もしていくということでございました。 名古屋市のあんしんエンディングサポート事業ということもございまして、社会福祉協議会にこちらも委託をしており、資産や所得が一定以下で子供や孫など見寄りのない６５歳以上の独居の方に、見守り、安否確認、葬儀、納骨、死後の家財処分などのサービスを提供。そして、こちらのサービスを受けるに当たっては、葬儀費用と家財処分料をあらかじめ預託していただくということでサービスを提供するといった
仕組みでやっているそうでございます。 いずれも、経済力の低い方をどう支えるかというのが課題であるというふうに見受けられます。 また、行政の職員さんが業務外であるものの対応してはいますが、苦慮しているケースとして、先ほど部長の答弁にもありましたように、銀行への同行、救急車への同乗、入院手続の代行、転居時のごみの処分、医療関係の処置の同意に付き添うなど、権限範疇の問題もあって、なかなか対応が難しいというケースがございました。 今回の国の試案では、成年後見人のようなケースと、見守りも含めた取組と、２つのケースが掲載をされておりましたが、圧倒的に多分後者の見守りを含めた取組が必要になってくる、こちらを利用する方が多くなるんじゃないかなというふうに思っております。 そして、担い手についても、今、まだ分からないというお話がありましたが、私個人の考えなんですけれども、この担い手のラストワンマイル、高齢者と窓口のつなぎ役となるのは、恐らく民生委員さんになるのではないかなというふうに思います。この国の示したスキームの窓口は、市役所だったり、社会福祉協議会だったりするかと思いますが、最後のつなぎ役は民生委員さんにお願いすることになるのではないかというふうに思いました。 今回、このテーマと民生委員さんの現状を絡めてお話しした背景には、今後ますます増えるであろう民生委員さんの負担軽減を含めた取組もお願いしたいなというふうに考えております。 民生委員さんから御相談いただく機会が多いのですが、直近では、私に御相談してくださった民生委員さんの担当の方で孤独死となってしまったケースがあったというお話を伺いました。事情があっておひとり暮らしになられたとのことで、見守りを強化していたのですが、訪問したところ倒れていて、医療機関につないで対応したんですが、残念ながらお亡くなりになられたということでした。後で情報を取ったところ、ライフラインが止められている状況で、そういったことも事前に分かれば、もっと手を打てたのではと大変残念そうにお話をしてくださいました。 この見守りには限界があるのが事実かと思います。行政であっても民生委員さんであっても２４時間付きっきりで見守ることは大変難しいと思います。 そんな中で、いろいろ個人情報に配慮をしながら、時には法を超えて協議して、市や社会福祉協議会、民生委員さんに情報が入る
仕組みもつくっていかないと、きっと民生委員さんもパンクをしてしまうと思いますし、市も社会福祉協議会も人手が足りない、そういう状況に陥るのは目に見えているのではないかと思います。 今回の話は個別の事情なので、後でまた別で御相談にも伺いますが、先を考えて、みんなで負担を軽くする、そういった考えの下、見守りのスキームを考えていく必要があると思います。 今日の一般質問でも、子育てのお話や農地のお話など様々な問題・課題、多様性のある課題が今、市町村に下りてきている状況がほかの議員さんの質問でも分かりましたし、職員さんの人手の不足の問題もあります。国のことを悪く言うわけではないんですが、国はスキームを書いても手出しをしてくれることはないと思っておりますので、今回のテーマに限らず、これからも様々な社会問題の対応を、あれやこれやと多分国から下りてくることが増えてくると思います。その事業のラストワンマイルを担う自治体や住民がパンクをしない方法をぜひ模索していただきたいなというふうに思います。 今回の指示権の話もそうですし、この見守りもそうなんですけれども、国が下ろしてくる計画が必ずしも正しいかどうかというのは非常に分からないところがあるので、自治体として、やっぱり一番最前線で情報が分かっている自治体の判断というものが一番大きいと思います。 私の記憶の中で、２つほど自治体判断が国を変えた事例というのも、最後ちょっと時間があるので、お話をさせていただきたいと思います。 介護保険が初めて始まったときに、千葉県の我孫子市では、介護認定のソフトウェア、厚生省から下りてきたソフトウェアに判定に問題があるということが判明をしました。 厚生省のソフトでは、どんなに認知症が進んでいても、体が元気であれば、当時の５段階のうち、一番低い要介護度１しかならないという判定の結果でございました。 しかし、自治体では、体は元気でも、認知症が進んで、夜、１人で外出してしまうような在宅の方には２４時間の見守りが必要で、一番大変でもございます。 そういったこともあって、我孫子市では、介護認定審査会で認知症が一定程度進んでいる場合には、コンピューターの判定が要介護１でも３が出たことにして判定を進めていたそうです。独自指針として発表したんですけれども、厚生省から大分厳しいお叱りが入ったようで、そういう独自指針はやめてくれという国からの指示が下りたそうなんですけれども、市としては断固反対をして、厚生省のソフトに逆に問題があるんだから、うちはうちの判断でいくというコメントを出して、最終的に一時期厚生省は、全国の市町村に我孫子市のまねをしないでくれという通知を出したそうなんですけれども、最終的にはこの独自指針を厚生省が認めて、３年後には厚生省がこのソフトの不具合を直したという事例がありました。 あと、昨日もお話がありました実質公債費比率、こちらも、この実質公債費比率が議会に報告をするようになったのは、平成１８年６月に夕張市の巨額債務が明らかになったことを受けて、翌年の平成１９年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものがスタートして、前年度の決算の数値から得られる財政の４つの指標を議会に報告することが義務づけられました。この法律に沿って、平成１６年の決算時期、９月に前年度の決算による数字の試算をしたところ、全国で数値の悪い市町村が非常に増えてしまったということがありました。 そして、私の記憶なんですけれども、そのときに、かなりの市町村から総務省のほうに話が上がった結果、翌年から多分計算方法を変えちゃったんですよね。財政指標をはかるものを簡単に変えちゃうのは、私はちょっと問題があったんじゃないかなと思うんですけれども、下水道とか水道、公共性の高い事業については、市町村の裁量でやっているのではなく、公共性の高いものだということで、恐らく実質公債費比率の算定から外して計算するようになったということがあります。 こんなふうに、国が下ろしてきたいろいろな計画でも、現場と乖離があれば、きっちりおかしいことはおかしいというふうに言っていくことで市町村の独自性が保てる。市町村だからこそ分かることがたくさんあると思いますので、ぜひこれから指示権とか国からのいろいろな政策が下りてきますが、市町村は市町村で目の前に起きていることをしっかり判断して、目の前の問題をきちんと解決できる判断でぜひ取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、今回、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（大橋康則君） 以上で１４番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時５７分 休憩 ──────────────────── 午後３時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、８番 鈴木良雄君の質問を許可いたします。８番 鈴木良雄君。 〔８番 鈴木良雄君登壇〕
◆８番（鈴木良雄君） 「人生七つ転んで八つで起きろ」。鈴木良雄でございます。 このたびの私の服装につきましては、大橋議長の粋な計らいによりまして、議会での議員の服装を自由にしようではありませんかとの提案がなされましたので、私、鈴木良雄がその先陣を務めさせていただき、本場結城紬の羽織を羽織っての一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 さて、当議会も新しい議員の構成になりまして丸１年が経過いたしました。この１年間、私、鈴木良雄の独断と偏見で各議員を観察させていただきまして、各議員の個性、立ち位置、ポジションなどがおおむね分かりました。誰が議会の切れ者なのか、誰が議会の寝業師なのか、誰が議会の知恵袋なのか、誰が議会の改革者なのか、誰が議会のキャスティングボードなのか、誰が議会の鷹の爪なのか、おおむね分かりました。 あわせて、小林市長との距離感についても、近い存在の議員は誰なのか、遠い存在の議員は誰なのか、真ん中に陣取っている議員は誰なのか、おおむね分かりました。 あわせて、小林市長を支える執行部の側近は誰なのか、おおむね分かりました。 いずれにしても、側近の皆様におかれましては、小林市長をしっかりと支えていただきまして、小林市長を裸の王様にしないように、よろしくお願いいたします。 いずれにしても、私たち各議員におかれましては、賛成、反対の重い１票がそれぞれに課せられているわけでございます。その投票に当たっては、極めて重い責任を持たねばなりません。 よって、なぜ賛成したのか、なぜ反対したのかについては、支持者、有権者の皆様への説明責任を果たさねばなりません。 よって、残りの任期が３年になりましたので、議員各位におかれましては、常在戦場の下、お互いに競い合い、切磋琢磨して、市民の皆様の利益になる政策には、みんなで一致団結、連帯して必ず成立させること、市民の皆様の不利益になる政策には、みんなで一致団結、連帯して必ず反対して廃案に追い込むこと、いわゆる執行部に対する議会の姿勢は、１に対立、２に対立、３がなくて、４に対立でなければなりません。その理由は、車に例えれば、執行部はアクセルであり、議会はブレーキなのでございます。議会がアクセルになってしまってはブレーキのない欠陥車になってしまいますので、必ず大きな事故を起こすことになります。 さて、現在、わかの会のカゲヤマキミコさん、イシカワユウキチさん、ふれあい食堂のナオユキススムさん、ブリッジ２１のサイジョウアキオさんなどの皆さんが、高齢者自宅前無料送迎を実現しようと運動しております。 これに関連して、さきの議会で石川周三議員が、高齢者の自動車運転免許証自主返納をなされた高齢者の皆様に対して、月１回、年１２回の乗り合い１,０００円タクシー無料券を交付すべきであると要求しましたが、執行部答弁は、財政難の折、難しいとのことですが、わかの会の皆さんが言うには、足腰が弱ってしまって、コミュニティ無料バスの停留所まで歩いていけない高齢者の皆様を救済していただきたいとのことでございます。 よって、本市において、身体障害者手帳を持つ高齢者の皆様は５８８人おられるとのことです。仮にこの５８８人の身体障害の高齢者の皆様に、石川周三議員が要求するように、月１回、年１２回の乗り合い１,０００円タクシーの無料券を交付すると、約７００万円の予算が必要になるとのことでございますが、私、鈴木良雄に言わせれば、月１回、年１２回ではなく、週１回、月４回、年４８回、乗り合い１,０００円タクシーの無料券を交付すべきであると強く要求いたします。 すると、年間２,８００万円の予算が必要になりますが、本市の一般会計予算は年間約２００億円でございますので、そのうちの２,８００万円は鼻くそのような金額でございます。もっと分かりやすく説明するならば、これを年収２００万円の御家庭に置き換えた場合のその金額は年間２,８００円でございます。 傍聴席の皆様、ケーブルテレビを御視聴の多くの市民の皆様、年間２,８００円で足腰の弱ったじいちゃん、ばあちゃんを、自宅前まで乗り合い１,０００円タクシーが来てくれるとなったら、喜んで年間２,８００円を出してくれるはずでございます。 よって、年間２,８００万円を財政難のため出せないというのは、財政難ではなくて、そもそもやりたくないからなのでございます。 現在の後期高齢者の皆様は、戦中戦後の混乱期に麦飯と梅干しだけの日の丸弁当と牛乳の搾りかすの脱脂粉乳で生き抜いて、６０年間働いて働いて今日の経済大国日本を築き上げた功労者なのでございます。その恩返しをすべきであり、何で２,８００万円の鼻くそのようなお金が出せないんですか。何で２,８００万円が出せないと言いながら、統合校建設に５３億円をぽんと出せるんですか。 傍聴席の皆様、ケーブルテレビを御視聴の多くの市民の皆様、おかしいと思いませんか。 よって、高齢者の皆様に寄り添ってくれているのは、小林市長ではなく、市役所１階ロビーの受付係の女性職員の皆様でございます。私、鈴木良雄が、後期高齢者の皆様に成り代わりまして、受付係の女性職員の皆様に対して、日頃の親切丁寧なる受付案内業務について心から感謝を申し上げる次第でございます。 さて、このたび、６か月間続いた小・中学校の給食費の無料が、小林市長の御英断により、めでたく打切りになりましたこと、誠におめでとうございます。さぞかしＰＴＡの皆様も大変喜んでいるとのことです。 皆様も御存知のとおり、約３０年前に本市に場外馬券場の建設問題が起きました。早速に反応したのがＰＴＡでございました。子供たちが不良になるとして反対運動のうねりが起きました。そのときのＰＴＡの中心的リーダーが、この議場にいる小林 栄様でございました。小林 栄様の卓越したリーダーシップによりまして、見事に場外馬券場建設は断念、中止に追い込まれました。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。 本来であれば、給食費無料が打ち切られたならば、３０年前のように、ＰＴＡが先頭に立って打切り反対の運動のうねりを起こすべきではないでしょうか。ＰＴＡはいつから去勢されてしまったのでしょうか。 私、鈴木良雄に言わせれば、今のＰＴＡとかけて木枯し紋次郎と解く。その心は、あっしには関係のねえことでござんす。以上です。 それでは、本題に入ります。答弁する各部長は、マイクに口を近づけて、大きな声で傍聴席の皆様によく聞こえるように自信に満ちあふれた答弁を求めます。 それでは、部長人事について、１回目の質問です。 特に部課長人事は管理職を目指す多くの職員に働くモチベーションを高めるための人事でなければなりません。 よって、その原案づくりの
仕組みについて答弁してください。具体的には、どの部署の誰らが何を基準にして立案するのか。基本的には、公務員に対する人事の公平・公正・公明をどのように担保して立案しているのか、答弁してください。特に部長人事の抜てき、昇格の条件について答弁してください。 続いて、
政治資金規正法と公職選挙法について、１回目の質問です。 一般論として、
政治資金規正法や公職選挙法の目的とその精神について答弁してください。 一般論として、首長、いわゆる市長などへの寄附金について、どのような内容の寄附金は、その多少に関わらず、禁止されているのか、答弁してください。 あわせて、多少に関わらず、受け取った金品の収支報告書への記載の義務について答弁してください。 続いて、第６次結城市総合計画について、１回目の質問です。 このたびの基本構想の一部改定をしたとのことについて、その改定の趣旨と、その目的と、必要性と主なる目玉事業について、５万市民の皆様によく分かるように毅然とした答弁を求めます。 続いて、江川南小学校の複式学級について、１回目の質問です。 江川南小学校の現在の各学年の生徒数と来年春に入学予定の生徒数について答弁してください。 あわせて、現在の複式学級のその実態と弊害による取組の内容について答弁してください。 あわせて、今後の対策はどうあるべきなのか、答弁していただきたい。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） それでは、鈴木議員の御質問にお答えいたします。 総務行政、部長人事についてのうち、部課長人事の
仕組みについてでございますが、部課長人事案につきましては、総合計画の中に位置づけられました第５次結城市行政改革大綱に基づき、行政需要の変化や新規事業に対応するとともに、日々変化を続ける社会情勢の中で、行政サービスの水準を向上させ、中長期的に安定した行政運営を可能とする組織体制整備に重点を置いた人事配置ができるよう総務部総務課において原案を作成しております。 また、人事案の検討では、国や県等の動向に注視しつつ、毎年度実施しております定員管理計画書ヒアリング等により、各課の現状や職員の状況を把握するとともに、効果的な行政運営を図る観点から、人事評価の内容を考慮し、職員個々が持つ知識や能力、経験や技術力等を十分に発揮できる業務への配置、職員の年齢構成等を加味しながら行い、その上で市長、副市長と協議を重ね、決定しております。 特に人事案を検討する上で活用する人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく公平・公明な人事管理を行うことも目的としております。 部長人事につきましては、それぞれの職域に対応した職務遂行能力評価及び業績評価結果などの人事評価結果を主たる要因・要素として行っているところでございます。 次に、総務行政、
政治資金規正法についてのうち、目的と精神についてでございますが、まず、
政治資金規正法について申し上げますと、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開、政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正などの措置を講ずることで政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としております。 続いて、公職選挙法についてでございますが、こちらは、国会議員や地方公共団体の長、議員を選ぶための選挙制度と立候補や選挙運動の内容を規定したもので、日本国憲法の精神にのっとり、選挙人の自由意思によって公明かつ適正に選出するための制度を定め、民主政治が健全な発達に期することを目的としております。 次に、寄附の規制に関してでございますが、
政治資金規正法では、会社・労働組合等による公職の候補者個人に対する寄附や選挙運動を除く公職の候補者の政治活動への金銭及び有価証券による寄附が禁止されているほか、寄附の量的制限として、１人の寄附者ができる年間総額の制限や同一の受領者に対する年間の寄附総額の制限などがございます。 特に個人が行う寄附につきましては、年間１５０万円までとなっており、地方公共団体の長や議員などの公職の候補者に対しては、金銭等による寄附が禁止されているため、物品等による寄附に限られることになります。 また、公職選挙法につきましては、公職の候補者が寄附を行う場合においては、同一選挙区内の人または団体に対して行う寄附や候補者に関係のある会社等が候補者の名前を表示して行う寄附などが禁止されており、公職の候補者が寄附を受ける場合においては、地方公共団体と請負関係にある者からの寄附などが禁止されております。 さらに、公職の候補者が行う選挙運動においては、
政治資金規正法と同様、会社・労働組合等からの寄附は禁止されますが、個人からの寄附は、飲食物を除いて寄附を受けることは認められております。 次に、収支報告書への記載の義務でございますが、
政治資金規正法上の収支報告書につきましては、政治団体にのみ都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出義務がございます。 公職選挙法においては、選挙運動費用の収支報告書につきまして、選挙で受けた金品等の寄附、その他の収入及び支出に関する事項を記載して、各選挙の所管である選挙管理委員会宛てに提出することになっております。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 西條豊二君。
◎企画財務部長（西條豊二君） 企画財務行政、第６次結城市総合計画についてのうち、基本構想改定の趣旨、目的、必要性と主となる目玉事業についてでございますが、本市では、令和２年第３回定例会において議決いただき、２年９月に、「みんなの想いを 未来へつなぐ 活力あふれ文化が薫るまち 結城」を将来都市像に掲げた第６次結城市総合計画基本構想を策定いたしました。 その後、具体化してきた結城南中学校区の学校再編に伴う小学校の新設、小中一貫教育の実践や小中一貫校整備を契機とした周辺地域の活性化といった行政課題に的確に対応するため、６年第１回定例会において改定案を議決いただき、６年３月に基本構想を改定いたしました。 具体的な改定内容につきましては、本市の土地利用の基本的な考え方を示す土地利用構想に、結城南中学校周辺を重点整備ゾーン及び地域活性化拠点として新たに位置づけ、新設する小中一貫校を中心に地域資源の活用や防災性・安全性の向上等の取組を進め、周辺地域の活性化を図ることといたしました。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、江川南小学校の複式学級についてのうち、初めに、現在の児童数についてでございますが、学校基本調査に基づく令和６年５月１日現在の児童数は、１学年８人、２学年１１人、３学年８人、４学年１０人、５学年１１人、６学年１３人の合計６１人でございます。 次に、来年度、７年４月の入学予定者につきましては、５年９月１日現在の住民基本台帳を基に推計いたしますと、９人となっております。 なお、５年度には２学年と３学年が１クラスとなる複式学級が編制されておりましたが、同年度中に２人の転入生が入学したことにより、６年度には解消され、現在はそれぞれ単式学級となっております。 続きまして、複式学級についてでございますが、複式学級は２つ以上の学年を合わせても１６人以下、なお、１年生を含む場合は８人以下となる場合に編制する学級のことでございます。 複数の学年の児童が１つの教室に同時に在籍し、１人の先生から同時に授業を受けるため、一方の学年が指導を受けている間、もう一方の学年は課題解決学習等をすることになります。 以上のように、複式学級では同じ教室で異なる学年の児童が授業を受けることから、同学年間での議論の場を設けることが難しくなり、かつ少人数のため、多様な考え方に触れる機会が少なくなること、また、組む学年によって使用教室が限られてしまうといったデメリットがございます。 なお、本市でも、５年度に編制となった複式学級によりよい教育環境を提供するため、市が独自に採用した複式学級指導員を配置して、担任の先生と２人体制で授業を実施いたしました。その結果、個々の児童に即した指導と落ち着いた学習環境の中で、学年を超えた集団生活を実現することができ、児童や教師への負担の軽減が図れたと考えております。 今後、複式学級を編制する必要が再度生じた場合も、５年度の経験を参考に、可能な限り児童・教師の双方へ学校生活に負担が生じないよう配慮してまいります。
○議長（大橋康則君） ８番 鈴木良雄君。
◆８番（鈴木良雄君） ありがとうございました。 それでは、部長人事について、２回目は、２人の新任部長と執行部を代表して、杉山副市長からの答弁を求めます。 このたび部長に昇格した企画財務部長の西條豊二さんと都市建設部長の金崎成伸さんにおかれましては、部長昇格、誠におめでとうございます。今後の新任部長としての御活躍を御期待申し上げますとともに、そのお手並みを拝見させていただきます。 よって、お二方の新任部長にお尋ねします。 なぜ自分が部長に抜てき、昇格ができたのかと自己分析をしているのかについて、おのおのの新任部長にその自信のほどの答弁を求めます。 あわせて、杉山副市長からの執行部を代表して、このお二方の部長抜てき、昇格についての人事の公平・公正・公明を担保した上で、その主たる要因、つまりどこが高く評価されたのかについて答弁してください。 続いて、
政治資金規正法と公職選挙法について、２回目は、執行部を代表して、杉山副市長に答弁を求めます。 一般論として、各自治体の首長、いわゆる市長などの市長選挙期間中での陣中見舞いについて、特に市長から営業許可を受けている業者や入札許可を受けている業者による金品の多少に関わらずの受け取りの是非について答弁してください。 あわせて、その収支報告書への記載についてどうあるべきなのか、
政治資金規正法や公職選挙法に照らしての一般論としての杉山副市長からの毅然とした答弁を求めます。 続いて、第６次結城市総合計画について、２回目は、執行部を代表して、杉山副市長に答弁を求めます。 その基本構想の一部改定を拝見すると、「結城南中学校周辺において、新設する小中一貫校を中心に地域資源の活用や防災性・安全性の向上などの取組を進め、周辺地域の活性化を図ります」と明示しておりますが、この内容では抽象的で説得力に欠けているので、杉山副市長より具体的にして何をするつもりなのか、５万市民の皆様が理解できるように説明し、５万市民の皆様の合意が形成されますように毅然とした答弁を求めます。 続いて、江川南小学校の複式学級について、２回目は、執行部を代表して、杉山副市長からの答弁を求めます。 いずれにしても、南地区の５つの小学校の統廃合を近いうちに実施しなければならないことは、５万市民の皆様の念願であることは言うまでもございません。 そこで、５万市民の皆様が今、注目しているのは、５３億円の巨額を投じて新設校を建設して統合校問題を解決するのか、それとも私、鈴木良雄が要求する笠間方式を取り入れて、既存の山川小学校へ４７２人を一括遍入して解決すべきなのかでございます。 よって、いずれにしても、その統廃合を進めるための準備を順次進めるべきであり、その第一弾として、来年春４月より江川南小学校の生徒全員を山川小学校へ編入して、スクールバスの運行による実証実験をすべきであると強く要求しますので、執行部を代表して、杉山副市長からの毅然とした答弁を求めます。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 西條豊二君。
◎企画財務部長（西條豊二君） 部長人事につきまして、抱負を述べさせていただきます。 このたび企画財務部長を拝命いたしました西條でございます。 改めて責任の重さに身の引き締まる思いでございます。まだまだ若輩者ではございますが、失敗を恐れずに何事にもチャレンジし、誠心誠意努力をいたす所存でございます。何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 金崎成伸君。
◎都市建設部長（金崎成伸君） このたび都市建設部長を拝命しました金崎でございます。 これまでの業務で培ってまいりました経験を生かし、市民の皆様に御満足いただける実績を上げるべく、都市建設部長という立場から、より広い視野をもって真摯に取り組んでまいります。御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋康則君） 副市長 杉山順彦君。 〔副市長 杉山順彦君登壇〕
◎副市長（杉山順彦君） 総務行政、部長人事についてのうち、両部長の昇格についてでございますが、総務部長の答弁にありましたとおり、公平性・透明性を高め、信頼性の向上を図る
仕組みとなっている人事評価制度を活用した評価が主たる要因であり、様々な要素を総合的に判断した結果によるものでございます。 また、先ほど答弁いたしました西條企画財務部長、金崎都市建設部長においては、新しい役割により、個々が持つ知識や能力、経験や技術力等を十分に発揮され、結城市のために成果を上げていただくことを大いに期待するところでございます。 次に、市長への寄附禁止についてでございますが、選挙運動においては、本市のみならず、他市においても、地方公共団体と請負関係にある業者からの寄附行為は公職選挙法で禁止されております。 本市においては、そういった事実が発生しないよう、選挙管理委員会において、事前に各候補者や出納責任者などに対して、寄附の禁止事項を含めた選挙運動全般に関する説明会を行っており、遵守徹底を図っております。 したがいまして、本市の選挙においては、市長選挙に限らず、候補者が業者から金品等の寄附を受け取ることはないものと認識しております。 今後につきましても、引き続き関係法令を遵守し、選挙管理委員会を通じて公正な選挙の執行に努めてまいります。 続きまして、企画財務行政、第６次結城市総合計画についてのうち、結城南中学校周辺ゾーンの具体的内容と市民合意形成についてでございますが、新設する小中一貫校を防災拠点としても位置づけ、周辺の防災性・安全性の向上を図ってまいります。 小中一貫校においては、何よりも楽しく、不登校やいじめのない学校、一人一人の個性と能力を最大限に伸ばし、心豊かでたくましく生きる力を身につける教育を進めてまいります。そのため、周辺の豊かな自然環境を活用し、地元と連携した有機農業体験や自然ふれあい体験などの環境教育の実施を検討しております。 このように、小中一貫校を核とした地域のにぎわいづくりを目指すことを想定しております。 今後は、財政状況や小中一貫校の開校時期を考慮した上で、令和６年度から着手する第６次結城市総合計画後期基本計画の策定作業において、市民アンケートや市民会議、策定審議会、パブリックコメントなどといった市民の皆様の御意見を伺う機会を積極的に設けることで合意形成を図り、結城南中学校周辺ゾーンの活性化を具体化してまいります。 続いて、教育行政、鈴木議員から御提案いただいた令和７年４月より江川南小学校の児童全員を山川小学校へ一括遍入し、スクールバス運行の実証実験を開始する案についてでございますが、初めに、結城南中学校区の児童数の減少を憂慮し、その解決策として、当該地域の５つの小学校を統合する必要性について御理解をいただいている点につきましては、市の方針と合致するものでございます。 しかしながら、既存校を活用する統合につきましては、先日の議員説明会で説明させましたとおり、既存校自体の大規模改修や長寿命化工事に加え、その先の結城南中学校区全小学校の統合までを考慮すると、教室不足等による増築費など多額の経費が発生することが予想されます。 さらに、特定の１校を既存の学校に吸収する手法は、これまで両校で行ってきた特色ある教育の調整、児童の精神的負担感の軽減、保護者をはじめ地域住民の理解など課題が山積してございます。 このようなことから、ハード面及びソフト面の両面に課題が残る鈴木議員の御提案を総合的に考慮いたしますと、実施することは困難であると認識しております。
○議長（大橋康則君） ８番 鈴木義雄君。
◆８番（鈴木良雄君） 副市長、ありがとうございました。 それでは、部長人事について、３回目は小林市長からの答弁を求めます。 本来の部長人事は、残り１年か２年で退職するわけでございますので、公務員人生の集大成である部長職においては、じっくりと腰を据えて職務を全うしていただき、有終の美を飾っていただくべきであり、このたびの部長人事は、まさに玉突き人事と言われておりますが、その玉突き人事の必要性と何を期待しての玉突き部長人事であったのか、小林市長からの毅然とした答弁を求めます。 続いて、
政治資金規正法と公職選挙法について、３回目は小林市長からの答弁を求めます。 令和５年８月に行われた市長選挙において、多くの支持者からの陣中見舞いについて、特に市長が営業許可を与えている業者や入札許可を与えている業者から、その金品の多少に関わらず、受け取ったことがあったのかなかったのかについて、小林市長からの毅然とした答弁を求めます。 あわせて、多少に関わらず、受け取った金品があったとするならば、それらを選挙収支報告書に記載したと思いますが、いかがでしょうか、毅然とした答弁を求めます。 続いて、第６次結城市総合計画について、３回目は小林市長からの答弁を求めます。 小林市長は、さきの議会で、「私の市長在任中は、西部開発、いわゆる小田林開発はやりません」ときっぱりと否定しましたが、それならなぜこの第６次結城市総合計画の中に、相変わらず３０年もの長きにわたり継続してきた西部開発の必要性について明記されておりますが、なぜ削除しないのですか。まさに支離滅裂であると厳しく非難しますので、５万市民の皆様に向かって、特に小田林地区の２,０５５名の皆様に向かって、一体西部開発はどうするつもりなのか、小林市長からの毅然とした答弁を求めます。 続いて、江川南小学校の複式学級について、３回目は小林市長からの答弁を求めます。 市長として、江川南小学校の複式学級の実情、惨状について、いつまで放置しておくつもりなのか、答弁してください。 あわせて、統合校５３億円建設は、市長自らがやりたくて建設するのですか、それとも５万市民の多くの皆様からの強い要望があるので建設するのですか、はっきりとした答弁を求めます。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から鈴木議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、部長人事についてでございます。 何をもって玉突き人事と言うか、ちょっとよく分かりませんけれども、あくまでこのたびの定期の人事異動につきましては、組織の活性化と、そして人材の育成、これを図るために、第６次結城市総合計画に将来都市像として掲げております「みんなの想いを 未来へつなぐ 活力あふれ文化が薫るまち 結城」、これを何より具現化するための組織でございます。 それ以外にも、昨年、市長選で私が新たに「新３Ｋ宣言」として提案をいたしました「健康」「経済」「教育」というこの３つの柱を、しっかりと具体策を実現するための組織体制の一部として部長職人事を行ったところでございます。 また、その以外にも、比較的若い世代、あるいは女性職員の役付職員への登用を積極的に行い、議員がよくおっしゃる、女性登用のお話をよくされますけれども、積極的に女性の登用も行ったところでございます。 これから長い目で見ながら職員の配置等も考えていったところでございます。 次に、市長への寄附禁止についてでございます。 昨年８月に行われました市長選挙における選挙運動費用の収支報告書につきましては、出納責任者を通じて選挙管理委員会に提出しております。 選挙運動中、市と請負関係にある業者からの寄附につきましては、一切受け取っておりませんので、収支報告書には記載がございません。 議員の皆様にも関係のあることとは思いますけれども、公職の候補者が選挙運動をする場合において、公職選挙法や、あるいは
政治資金規正法を遵守しなければならないのは当然のことと存じます。 また、これらの法律以外にも、まさか公職にある者が法令を守るのは、いわば当然のことだというふうに思っております。私も市長として当然公職にありますので、全力で法令違反に対しては粛々と対応しながら、自らはきちんと法令を守るということに律していきたいと思っております。 続きまして、西部開発についてでございますが、令和５年第４回定例会の一般質問において、西部地区開発の今後の取組について鈴木議員から答弁を求められた際には、「結城南部地区、あるいは北西部地区の土地区画整理事業を進めている中、今後の人口減少を見据えると、新たな住宅地として小田林地区を市街化区域に編入するということはなかなか難しいのではないか」というふうにお答えをいたしました。ただ、これはあくまでも市街化区域に編入することが難しいと言っただけであって、住宅地として開発するというのはなかなかハードルが高いということでございます。 それとは別に、工業用地や流通基地としてのポテンシャルは非常に高いものであるというふうに考えておりまして、先頃、繁昌塚南地区の工業用地は既に大体めどがついてまいりましたので、この小田林地区は、この間、前にもお話ししたと思うんですけれども、候補地の３つのうちの１つに残ったところでもございますので、その辺は非常に検討の余地は十分あるというふうにも考えております。そのため、第６次結城市総合計画基本構想におきましては、長期的な視野に立って、西部地区を市街化想定ゾーンや産業拠点として位置づけているところでございます。 続きまして、教育行政、複式学級については、先ほど教育部長に答弁させたとおり、令和６年度は江川南小学校の複式学級が解消となりました。しかし、児童数の減少は、引き続き本市が取り組むべき最重要課題であると認識しております。 小規模校には学校行事において個別の活動機会が多くなることや相互の人間関係が深まりやすいというメリットもございます。一方で、人間関係の固定化や、あるいは社会性の醸成を図る場の確保が困難となるなどの課題もございます。 私としては、ある程度の規模感の中で学校生活を送り、仲間と切磋琢磨しながら、様々な体験を通して学んでいくことが子供たちのよりよい成長につながるものと確信をしております。そのためには、新設校を中心とした統合は必要不可欠であると考えております。 現在の出生数から推測いたしますと、９年度には再び江川南小学校で複式学級を編制する必要が出てくる見込みとなっております。そのため、可能な限り複式学級の編制期間を短くし、より良好な教育環境を提供することができるよう、現在の計画どおり、１０年度の新設校の開校を目指してまいります。〔「統合校の建設は、自分がやりたいからやるのか、それとも５万市民の皆様が強く要求しているからやるのか、どちらなんですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（大橋康則君） 暫時休憩します。 午後３時５９分 休憩 ──────────────────── 午後４時０１分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 以上で８番 鈴木良雄君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、６月１７日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後４時０２分 散会 ──────────────────── 会議録署名人 結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 大里克友 署名議員 土田構治...