結城市議会 2024-03-05
03月05日－03号
令和６年第１回 定例会令和６年結城市議会第１回
定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和６年３月５日（火曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（令和６年結城市議会第１回定例会・令和６年３月５日午前１０時）第４４ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した
案件 ◯会議録署名議員の指名 ◯日程第４４ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（２）
通告順位通告者要旨答弁者８佐藤 仁１．
新型コロナウイルスの
ワクチン接種について
①ワクチン接種のこれまでの状況について
②ワクチン接種の副反応について
③今後の取組について市長
関係部長９平 陽子１．財政について
①これまでの財務状況について
②物価高騰による影響について
③今後の取組について市長
関係部長２．避難所について
①現状について
②今後の課題と対策について市長
関係部長３．高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化について
①現状について
②今後の課題と取組について市長
関係部長 10上野 豊１．住居表示について
①これまでの経緯について
②現状について
③今後について関係部長２．空き家問題について
①現状について
②今後の取組について関係部長11平塚 明１．自治会（町内会）について
①現状について
②まちづくり、
コミュニティ維持の考え方について市長
関係部長２．財政計画について
①大規模事業の財政計画について市長
関係部長３．防災無線について
①運用基準について市長
関係部長４．
県道明野間々田線の整備計画について
①大戦防地内の歩道設置について市長
関係部長５．市道整備について
①市道０１１５号線の進捗状況について12稲葉里子１．
シルバー人材センターについて
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長13石川周三１．運転免許証の返納について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．まちの
にぎわいづくりについて
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．エレベーターの案内板について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長14鈴木良雄１．人口減少対策について
①対策と効果について
②今後の取組について市長
副市長
関係部長２．高齢者の移動支援について
①現状について
②今後の取組について市長
副市長
関係部長３．有機農業と食の安全について
①現状について
②今後の取組について市長
副市長
関係部長４．結城南中学校区新設校について
①費用の検証について
②今後の方向性について市長
副市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １６番 稲葉里子君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 飯田和美君
企画財務部長 山中健司君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 河添敏明君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 宮本臣久君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木 良雄君を御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事について申し上げます。 日程第４４ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第４４．一般質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 これより一般質問を、前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に、１２番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。１２番 佐藤 仁君。 〔１２番 佐藤 仁君登壇〕
◆１２番（佐藤仁君） おはようございます。 ただいまより、議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般行政に対する質問を一問一答方式で行いますので、答弁をお願いします。 今年度から定年延長制が始まり、今年度役職定年となる
鈴木議会事務局長、そして
瀬戸井都市建設部長におかれましては、あと１年定年まではありますけれども、ここで一区切りということで、大変お疲れさまでした。今後は、今までのスキルを次のステージで生かしていただき、御活躍を心よりお祈り申し上げます。 実は、私も同じ年でして、同級生です。１３年前に議員になりまして、右も左も分からないときに、時には執行部、時には市民目線で、そして時には同級生目線で叱咤激励をいただきました。本当にここまで歩んでこられたのは、皆さんのおかげだというふうに思っております。本当に心より次のステージでの活躍を期待したいというふうに思います。私は、あと３年任期はありますけれども、頑張ります。 ２０１９年末、中国・武漢市から報告された原因不明肺炎は、新たな
コロナウイルスが原因であると判明し、世界各地に拡大し、ＷＨＯは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を、翌３月にパンデミックの宣言をしております。 国内では、２０２０年１月１６日に国内で感染者が初めて確認され、中国・武漢から帰国した神奈川県の男性で発見をされており、その後、
大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の乗員・乗客から大量の感染者が、感染拡大が広がり、３月には、東京五輪が１年延長になったというふうなことがあったり、４月には、特別措置法に基づく緊急事態宣言を全国に拡大して、学校等は臨時休業、社会生活においては在宅ワークやリモートによる会議等での対応、ソーシャルディスタンスなど、新しい生活様式での自粛生活をすることが強いられたことも記憶に新しい中ではありますけれども、昨年５月から２類感染症から５類感染症へと移行になり、徐々に感染拡大前に戻りつつあるというふうに感じております。 コロナとお金について、コロナ予算は、新型コロナの流行が本格化した令和２年度だけで総額７７兆円、国民１人当たりに換算すると６１万円になるというふうに計算されます。東日本大震災の復興予算が、１０年間で３２兆円ということでありますから、コロナ予算は、いかに異次元の規模で、アベノマスクをはじめ、
ワクチン接種、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなど、感染症の拡大防止から経済対策まで使い道は多岐にわたり、４年間の総額は１００兆円を超えるというふうに言われております。このお金の使い方には賛否両論ありますけれども、国の総括が必要だというふうに私は思っております。 そのコロナ予算で使われたワクチンについてです。 令和２年当時は、未知の病で、コロナに罹患すると重症化するということで、著名人も重症化し、亡くなる方が多数出て、わらをもすがる思いで
ワクチン接種に踏み切ったというふうに思っております。
コロナワクチンを接種する目的は、感染予防ではなく重症化予防にあるので、
ワクチン接種の意義については、
重症化予防効果の視点に重きを置くべきというふうに言われていました。 そこで、今回、国策で進めた
新型コロナウイルスワクチン接種のみについて伺います。 １回目は、
新型コロナウイルスワクチン接種の回数ごとの接種数と接種率を、年代別に答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 改めまして、おはようございます。
保健福祉行政、
新型コロナワクチン接種回数ごとの接種数及び接種率についてでございますが、令和６年２月１６日現在、接種数及び接種率について年代ごとに申し上げますと、１２歳以上の１回目、４万２,１９５人、８６.３％、２回目、４万２,０５３人、８５.９％。令和５年春開始、１万１２２人、２０.２％、令和５年秋開始、１万２,７２１人、２５.４％。 次に、５歳から１１歳の１回目、１,０００人、３５.６％、２回目、９８２人、３４.９％、令和５年秋開始、９３人、３.３％。 さらに、６か月から４歳の１回目、８５人、６.２％、２回目、８２人、６.０％、３回目、６１人、４.６％、令和５年秋開始、２０人、１.４％となっております。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君） １回目と２回目の１２歳以上については８５％を超えているということで、５歳から１２歳が大体３５％ぐらいですか。４歳以下が６％ぐらいですかね。断然低い接種率かなということで。多分６５歳以上になると９０％を超えるぐらいになるんですかね。どの年代も、令和５年春以降は少ないということで、多少は安心をしております。 そこで、現在の
ワクチン接種の方法と接種会場について答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 現在の接種方法と接種会場についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の位置づけが、５年５月８日から５類感染症になりましたが、
新型コロナワクチン接種は継続して実施しております。 ５年９月２０日開始の令和５年秋開始接種からは、６か月以上の乳児が対象者に追加され、
オミクロン株ＸＢＢ.１.５対応の１価ワクチンを接種しております。 次に、接種できる会場についてでございますが、４年度までは、県大規模集団会場や
集団接種対応の市内１病院と
個別接種対応の１病院及び２０診療所を会場として接種しておりました。 ６年２月現在では、
個別接種対応の市内２病院及び１７診療所を会場として接種している状況でございます。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君） ＸＢＢ１価ワクチンを使用するということなんですけど、大丈夫なんですかね。 接種会場も３施設ほど減っているという内容なんですけど、市内でもワクチンを打つことを反対されている医師の先生もいらっしゃるということも私は聞いております。 そこで、ワクチンの
感染予防効果と
重症化予防効果について答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ワクチンの
感染予防効果と
重症化予防効果についてでございますが、厚生労働省では、本市が使用しておりますファイザー社の
オミクロン株対応１価ワクチンについて、
新型コロナウイルス感染症の重症化の予防を目的とした接種として位置づけております。
新型コロナワクチン接種者は、未接種者に比べ、感染を発症した割合が少ないと示されております。
オミクロン株対応１価ワクチンの非臨床試験における初回接種や追加接種により、
オミクロン株亜系統に対する中和抗体の産生が確認されたことから、一定の有効性が期待されているものと述べております。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君） 今の答弁の中で、
オミクロン株対応１価ワクチンは非臨床試験だと。追加接種で、
ブースター接種で中和抗体ができて、一定の効果が出ているという答弁だったんですけれど、非臨床試験ということは、人体実験をしていないワクチンだと。人体実験でワクチンを検証していないということなんですよね。 それと、海外では、もう
ＸＢＢワクチンは、２０２２年の夏からは接種をしていないみたいです。日本だけだということ。 今までのワクチンは、２回接種ぐらいが──今までのインフルエンザとか、そういったワクチンは、大体２回接種が主だったのが、
コロナワクチンだけは、厚生労働省は、追加で
ブースター接種してくださいというふうに言っていたんですよね。 繰り返し接種すると、ＩｇＧ４という蛋白質ができるんですよね。普通は、ウイルスが体の中に入ってくると、風邪のウイルスとかだと、自己免疫が熱を、体温を上げて、そのウイルスを焼き殺して自分を健康にするというのが普通の自己免疫だと思うんですよね。 このＩｇＧ４ができると、ウイルスの侵入があっても分からなくなるということで、免疫力が働かなくなるということを言われております。そして、がん細胞や帯状疱疹、いわゆるヘルペスなんかも、入ってきても、それがＩｇＧ４があると働かなくなってしまうということがあるらしいと。 もう１つは、この
ワクチン接種は、
コロナウイルスの
スパイク蛋白遺伝情報を体に入れることによって細胞の中からスパイクが出てきて、それを中和抗体を作って、細胞の中から
スパイク蛋白が出てくるというのが、今回のそのワクチンを追加接種していくと、いきなり
スパイク蛋白──スパイクが出てきて中和抗体になるんじゃなくて、いきなり中和抗体が出てきてしまうということらしいんです。そうすると、どういうことが起きるかというと、自己免疫は異物とみなして、本来自分の体を守る自己免疫が自分を攻撃してしまうということになっていると、東京理科大学の
村上康文名誉教授は言われております。だから、本当に非常に危険だと。 だから、部長の追加接種で中和抗体ができているというのは多分間違いないということだと思いますけれども、一定の効果というのはどういうことなんですかね。ちょっとよく分からないですね。 そこで、
ワクチン接種に対するリスクについての説明状況について、どのような対応をしているのか、答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
新型コロナワクチン接種に対するリスクについての説明状況でございますが、ワクチンの副反応につきましては、
市ホームページで広く周知しているほか、接種券送付時に副反応出現等の接種リスクを掲載したチラシを同封することで、個人への情報提供をしております。 さらに、接種時には、医療機関において医療従事者から接種のリスクについての説明がなされ、接種に対する同意を得て接種しておりますので、丁寧な説明に努めているところでございます。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君） きちんと説明して、
ワクチン接種を自己責任ですよと理解してもらって、同意をもらっているという内容だと思うんですけれど、少し、判断材料はあまりにも少ないので、同意をもらっているといっても、本当にワクチンのリスクを理解した上で同意なのかというふうにちょっと疑問に思います。
国立感染症研究所というところで公表している数値があるんですよね。名古屋大学の小島勢二名誉教授が、論文でその数値をまとめているんです。その中の数値で、「超過死亡」ということがあるんですよね。超過死亡って、前の年と比較して、死亡者数についてを論文にまとめているんです。 ２０２０年までは、超過死亡はほとんどなかったと。２０２１年は７万人、約７％の超過死亡があったと。２０２２年は２０万人、１５％の超過死亡が増えていると。これ、ちょっとがんに絞って調査した結果なんですけれど、２０２０年から２２年の３か年で、がんの死亡者数は減少しているらしいんです。肝臓がん、胃がんが急激に減少していると。その代わり、増えているのがある。どんながんかというと、子宮がん８％、卵巣がん９％、乳がん１２％、膵臓がん１５％、白血病１２％、これは増えているという。婦人病に多いみたいなんですけど。人数で言うと、乳がんが１,３２８人、子宮がんは４２０人、卵巣がんが４２８人、白血病が１,０２５人で、合計３,２０１人。これだけ特異的にワクチンを接種した年から増加しているということは、ワクチンとの因果関係は、先ほど述べたＩｇＧ４との関連があるというふうに問題視をされてきております。 そこで、
新型コロナウイルスワクチン接種による遷延する症状について、その対応について答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
新型コロナワクチン接種による遷延する症状、後遺症とその対応についてのうち、後遺症の症状についてでございますが、接種後は、体内に免疫ができる過程で様々な症状（注射した部位の痛み、頭痛、筋肉や関節の痛み、発熱等）の副反応が見られることがあります。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多く、数日以内に回復していくと言われております。 しかし、接種後に気になる症状が長引き、不安がある場合等の相談窓口は健康増進課となります。接種を受けた医療機関や
かかりつけ医等の身近な医療機関受診を勧めているなどの対応をしているところでございます。 さらに、症状などに対し、
県新型コロナワクチンコールセンター（副反応相談窓口）や副反応に対応できる専門的な医療機関を案内しているところでございます。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君） 副反応について答弁がありましたけれども、あとまた
コールセンター等で対応しているということなんですけれど、副反応だけでも１,０００を超える症例が今、出ているというふうに言われております。特に心筋炎、心膜炎などが多く発症していると厚生労働省からはっきり言われていて、１０代、２０代の男性でも多く心筋炎、心膜炎の発症が確認されていますけれど、厚生労働省は、３回目の接種もしてくださいとパンフレットにちゃんと書いてあるんですよね。ちょっとよく理解できないなというふうなところなんですけれど。
厚生科学審議会での「副反応疑い報告」というのを発しているんですね、ホームページで。２０２３年４月２８日付のデータ、ちょっと１年近く前なので古いんですけれども、死亡が２,０５９人、重篤副反応が２万６,９７４人、うち１９歳以下、これが、死亡が６人、重篤副反応が４４０人出ているという数値が出ていまして、これだけ１９歳以下で死亡と重篤反応が出ているということは、
ワクチン接種をしなければ何もなかった年代じゃないかというふうに思われているんですね。これだけ多くの副反応が出ているという事実があります。 そこで、
予防接種健康被害救済制度というのが今あるみたいなんですけど、今というか、もう４０何年前からあるんですけど、その救済制度と本市の申請状況について答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
予防接種健康被害救済制度と本市の申請状況についてのうち、
予防接種健康被害救済制度についてでございますが、この制度は、予防接種により、極めてまれではありますが、不可避的に生じる健康被害について、接種に係る過失の有無に関わらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものでございます。 本市における相談件数は、３年度２件、４年度３件、５年度１件となっており、６年１月現在、国へ進達した件数は２件、そのうち１件が認定されております。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君）
予防接種健康被害救済制度って、予防接種をして、健康被害が出た方を認定して救済するという制度だと思うんですね。本市で相談が６件あったと。申請したのが２件あって、１件は認定になったということなんですかね。 認定されたら、さっき救済があるということで、医療費・医療手当、
障害児養育年金、障害年金、亡くなられたら死亡一時金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料なんかが支給されるということみたいですよね。 この認定制度って、１９７７年から始まって、過去４４年間、この制度が始まってからあって、この制度で、４４年間で３,５２２人が認定された。そのうち死亡認定が、１５１件認定されているということです、４４年間で。 それで、２０２１年から２０２３年８月２１日まで、約２年半の間で、コロナで、この救済制度で認定されている人というのは、さっき４４年間で３,５２２件と言ったんですけど、コロナの２年半だけで４,０９８件、死亡が、さっき１５１件認定されていると言ったんですけど、２年半で、コロナだけで２１０人、そのほか保留になったのが７８件で、申請、今、部長は、２件申請して１件は認定になったと。多分１件は、保留なのか、未着手なのか分かりませんけれども、未着手というのがあるらしいんですよね。４,１１３件あるというふうに言われております。この４,１１３件を調べるまでに、あと１年半ぐらいかかるとかって厚生労働省は言われているみたいなんですけれど、コロナで、やはりこの救済制度で認定された方が非常に多く出ているという事実はあると。その内容的に
アナフィラキシーショックとか、
ギランバレー症候群とか、末梢神経の障害によって、ギランバレーって、力が入らなかったり、感覚が分からなかったり、しびれる症状を起こす病気とか、あとは、さっき言った心臓、心筋炎などなど、いろんな病気で認定されている方がいるというふうに伺っております。 令和６年度の
ワクチン接種について、今後どのような予定になっているのか、答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ６年度以降の
新型コロナワクチン接種についてでございますが、５年１１月２２日
付厚生労働省発出「令和６年度以降の
新型コロナワクチン接種について」により、６年３月３１日をもって
特例臨時接種を終了するとの通知がございました。その後、６年２月７日、
自治体説明会により、６年度の接種方針として、予防接種法のＢ類疾病に位置づけ、定期接種として実施するとの方針が示されました。 接種の具体案といたしましては、定期接種の対象者は、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳で
重症化リスクの高い方とされておりまして、接種時期は、秋冬の年１回、使用するワクチンは、最新のＷＨＯの推奨株を用いることとなっております。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君） この秋以降、Ｂ類疾病なので、個人予防に重点を置いた努力義務のない定期接種になると。これは一部個人負担があるんですかね。全額個人負担でもいいんじゃないかと私は思っております。 市内のドクターがこんなことを言っていたんですけど、接種券が送られてくると、「あっ、接種券が来た。よし、接種しに行こう」という気持ちになるらしいです。特に高齢者はそういうところがあるから、ぜひ気をつけてほしいなというふうに言われているお医者さんもいましたので、参考にしてください。 アフターコロナにおける健康対策について、どのように今後取り組んでいくのか、答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） アフターコロナにおける健康対策についてでございますが、感染を予防するには、まずは免疫力を高めること、基本的な感染予防行動を取ることが重要であると考えております。 免疫力を高めるためには、バランスのよい食事、適度な運動、十分な睡眠など、規則正しい生活を習慣化することが重要とされております。 次に、高齢者や免疫力が弱い方、基礎疾患のある方など、特に感染リスクが高い方には、
新型コロナワクチン接種は推奨されております。 接種の有無について、御自分で適切に判断できるよう、接種の効果や有効性、そして副反応等の正確な情報を発信するなどして支援してまいります。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君） ぜひとも支援をお願いします。それと、やっぱり部長の答弁にもあったように、免疫力なんですかね。 昨日、たまたま１２時半ぐらいに筑西合同庁舎の辺りをちょっと、
シルバー人材センターの２階にちょっと用があって、帰りにそこを通ったんですけど、そうしたら４、５人のグループとか、２人ぐらいのグループがぞろぞろと歩いているんですよね。多分、県の職員さんが歩いているんですかね。 平成２７年の第３回定例会のときに、私、健康ポイント制度ということで提案をして、採用してもらって、健康マイレージというのがスタートして、今は、それが廃止されて、その代わり、県の元気アっプ！リいばらきというのに変わったと。多分それをきっかけに歩いているのかななんて私は勝手に想像したんですけれど。 やはりそういったことが免疫力を高める一つのゆえんでもあるだろうし、本市独自でも、元気アっプ！リいばらきの景品とか、そういったものを、健康マイレージで使わない分、振り分けていただければありがたいなと思って、これは要望しておきます。 そこで、３Ｋ宣言の一つでもある健康についてですけれども、市民の健康を守るという観点から、
コロナワクチンのリスクから回避してもらいたいというふうに思っておりますけれども、市長の所見をお願いしたいというふうに思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから佐藤議員にお答えをいたします。 令和６年度以降の
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、予防接種は健康を守るための一助となり得るため、予防接種を希望する方、必要とする方が安心して接種できる体制を構築したいというふうに考えております。 また、
ワクチン接種につきましては、国の方針に基づき、市医師会と連携し、安全に実施してまいります。 市民の生命と健康を第一に考え、総合的な健康づくり施策を強力に推進してまいりたく存じます。
○議長（大橋康則君） １２番 佐藤 仁君。
◆１２番（佐藤仁君）
新型コロナウイルスワクチン接種に対する情報ですけれども、特にリスクとベネフィット、ぜひ情報共有をしてもらって、知識のアップデート、これは非常に重要だと思います。選択肢を増やすということをぜひお願いしたいなというふうに思います。 そして、何よりコロナに打ちかつのは、先ほど部長からの答弁にもあったように、免疫力を高めるということが一番大切じゃないかなと私自身も感じております。 つい先日、東北地方に住まれていて、開業している医師の先生と話をする機会があって、「先生、
コロナワクチンってどうなんですかね」と言ったら、「いや、国がやっていることなんだから間違いないんだよ」とか、「厚生労働省がちゃんとデータを出しているんだから大丈夫だ」と、こう言われている先生だったんですね。その先生いわく、「私は毎日コロナの患者と向き合っているから、やっぱりワクチンで助けられていると思うよ」ということを先生は言っていた。そういう先生もおられました。 だから、その先生も、でも、やっぱり言っていたのは、「リスクとベネフィットは必ずある。それは必ずあるから、それをきちんと理解した上で接種しないといけないね」ということは、その先生もおっしゃっていたという話です。 このワクチンに対して推奨している医師の先生もいらっしゃいますし、疑念を抱いている学識経験者や医師の方々もたくさんおられます。 京都大学の福島雅典名誉教授は、一般社団法人ワクチン問題研究会というのを立ち上げて、
コロナワクチンの危険について発信をしております。ＹｏｕＴｕｂｅなんかも出ているんですけど、先生はかなり国に対して怒っていて、厚生労働省でも、１回目、２回目、３回目と接種して、接種した人の罹患率を出したんですね、１回厚生労働省が。そうしたら、あまりにもワクチンを打った人に罹患者が多かったので、そのデータを削除してしまったと、厚生労働省が。そしたら、それを再表示しろということで、福島先生は国に対して訴訟を起こしているんです、今ね。今どうなったか、ちょっと私も詳しいことは分からないんですけど。 だから、そういったデータは、非常に市民の選択肢の一つとして大切なものではないかなというふうに思います。ただ、そういったものを市で掲載するというのは、非常に難しいのかなというふうには思うんですけれども。 ただ、大阪の泉大津市ってあるんですけれど、単独で市民を守るという意味で取り組んでおられる地方自治体もあります。 情報共有して、
ワクチン接種する判断材料を提供して、今年の秋から任意接種に変わりますけれども、その接種の際に、国がやっていることだから安全だとか、間違いはないから受けるんだとか、護送船団方式の考え方をやめるように、正しい情報が必要不可欠だというふうに私は思っております。ぜひ健康を守るという判断ができるような対応をお願いしたいというふうに思います。 さっきから免疫力、免疫力と言っているんですけど、やはり免疫力をアップするのには、適度な活動性と休養のバランス、体を温める、ストレスをなくす、腸内環境を整える、そんなことが言われていると思いますので、ぜひともその辺を健康増進できるような体制で、市は、そしていろんな選択肢が持てるような、そんなことを今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で１２番 佐藤 仁の質問を終わります。
○議長（大橋康則君） 以上で１２番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３６分 休憩 ──────────────────── 午前１０時５０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１３番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１３番 平 陽子さん。 〔１３番 平 陽子さん登壇〕
◆１３番（平陽子さん） 皆さん、おはようございます。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。一問一答方式で質問をします。 今回の質問は、企画財務行政から１つ、財政について、市民生活行政からは２つ、避難所についてと高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化についての３つについて質問していきます。 企画財務行政の財政について伺っていきます。 昨年９月ですが、結城市の令和４年度決算審査意見書で、本市の財政状況については、こう述べております。 「少子高齢化が進展する社会経済情勢の下で、歳入の根幹である市税の大幅な収入増を見込むことは困難な状況である一方、歳出では、社会保障関係施策の充実や老朽化した公共施設の更新、また、最近の各種資材や物価の高騰、光熱費、エネルギーの価格の上昇等にも対応しなければならず、財政需要の増大は避けられないものと思料される。本市の財政状況を考慮すると、今後も厳しい状況が続くことが危惧される。これまで以上に社会経済情勢の変化と多様な市民ニーズに適切に対応した効果的、効率的な予算執行に努めるとともに、より一層の行財政改革を推進し、市政の健全運営に御尽力いただきたい」と、かなり長文でまとめてありました。 それに比べて、令和３年度は、「財政の健全化に十分配慮しながら、将来も輝き続ける結城を目指して御尽力いただきたい」。 令和２年度は、「人口減少、高齢化の進行、価値観の多様化など行政運営の課題は山積している。市民とともに考え、ともに行動する市政運営を推進し、活力あふれる魅力あるまちづくりに努力願いたい」。 令和２年度、３年度の意見書は、「将来も輝き続ける結城を目指して御尽力いただきたい」「活力あふれる魅力あるまちづくりに努力願いたい」と短めですが、確かに希望に満ちた意見書にまとまっています。 それが令和４年度になると、「歳出では、社会保障関係施策の充実や老朽化した公共施設の更新、また、最近の各種資材や物価の高騰、光熱費、エネルギーの価格の上昇等にもいろいろ思料されながらやっていただきたい」ということで、「今後も厳しい状況が続くことが危惧される」とかなり厳しい意見書になっていました。 令和４年度の意見書のとおり、令和５年度の予算は、各種資材や物価の高騰、光熱費、エネルギーの価格の上昇等にも対応しなければならない影響を受けた補正予算が計上されてきました。 このような厳しい状況の中、令和６年度予算が３月議会に上程されています。しっかり社会経済状況の変化と多様な市民ニーズに適切に対応した効果的、効率的な予算執行になるよう質問していきます。 初めの質問です。 これまでの財務状況について伺います。 地方公共団体の財務構造の弾力性を判断する指標としては、経常収支比率の状況が一番適切だと思いますので、このことについて御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、財政についてのうち、経常収支比率についてでございますが、当該比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された経常一般財源の合計額と、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される経常一般財源に臨時財政対策債を加えた額との比率となっております。 この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを数値化したものであり、比率が高いほど臨時的経費に充当可能な経常一般財源が少なく、財政構造の硬直化が進んでいることを表しております。 本市の過去５年間の比率について申し上げますと、平成３０年度が９１.１％、令和元年度が９２.８％、２年度が９２.２％、３年度が８３.９％、４年度は前年度と比較して７.８ポイント増の９１.７％となっております。 令和３年度比率の大きな減少につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国において地方交付税と臨時財政対策債が一時的に増額されたことが主な要因となっており、全国的な傾向でございました。 ４年度比率につきましては、おおむね２年度以前の水準に戻っており、財政の硬直化は依然として改善されてはおらず、今後におきましても、人件費、扶助費、公債費とも増加傾向にあることから、厳しい財政状況が続くものと認識をしております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ただいまの答弁でもありましたが、経常収支比率の推移からも、今後も人件費、扶助費、公債費が増加傾向にあり、厳しい財政状況が続くとの御答弁でした。 それでは、次の質問では、光熱費高騰の影響について伺います。 冒頭でも言いましたが、令和４年度の決算意見書でも述べられていましたが、最近の各種資材や物価の高騰、光熱費、エネルギーの価格の上昇等にも対応しなければならない。特に光熱費は家庭でも値上がりをし、日常の生活で市民の方々も感じております。 結城市の令和５年度の補正予算では、各公共施設ごとで光熱費が当初予算に収まらない予算は計上されてきていますが、全体でどのくらい光熱費が高騰しているのか、御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 光熱費高騰の影響についてでございますが、一般会計における光熱水費の支出額について、現在の庁舎への移転後、令和３年度からの推移を各年度１月末の状況で申し上げますと、３年度が９,８８０万６,５７２円、４年度が１億４,０７７万９,６２９円、５年度が１億３,６６２万２,６１３円となっております。 ４年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中にあって、感染症対策と経済活動の両立が図られるようになったこと、また、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安といった要因が重なり、電力をはじめとしたエネルギー価格が高騰いたしました。前年度比で１.４倍となる約４,２００万円の増といった状況は、当初予算編成時には見込めず、数度の補正予算で対応したものでございます。 ５年度におきましても、やや減少傾向にはありますが、依然として高止まりをしており、財政を圧迫している状況でございます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 答弁では、光熱費だけでも年間１.４倍の４,２００万円が増えている。本当に確かにかなりの財政圧迫をしているのかなと思っております。 次は、人件費高騰の影響について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 人件費高騰の影響についてでございますが、国が、「骨太の方針２０２３」において、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う賃金と物価の好循環を目標として掲げ、内閣総理大臣自らが積極的に賃上げを要請している中、市が発注する工事や委託業務における労務費につきましても、単価の上昇が見られる状況にございます。 例としてですが、工事等の設計を行う際に、積算の根拠としております茨城県土木部の公共工事設計労務単価における普通作業員の労務費につきましては、令和３年度では日額で２万５００円、４年度は２.９％増の２万１,１００円、５年度は７.１％増の２万２,６００円となっております。 また、茨城県の最低賃金を見てみますと、３年度が時間額で８７９円、４年度が３.６％増の９１１円、５年度が４.６％増の９５３円となっており、いずれも増加傾向にございます。 このような賃上げが持続的になされることは、社会経済活動の活発化につながり、ひいては市税収入の増加も期待できるものではございますが、現状の歳出面を考えた場合、市のあらゆる課において委託業務や工事等のコスト増の要因となっており、今後もこの傾向は続くものと考えております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今までの意見の中で、現状では歳出面を考えた場合、あらゆる課において委託業務や工事等のコスト増の原因になっており、今後もこの傾向が続くということの御答弁でした。 今後、これらの主な歳出は、試算しますと、まず１つ目は、結城市民文化センターの特定天井等の改修工事費の概算予算が、令和４年度の１０月のときには１１億８２８万３,０００円が、令和５年６月に１７億９,３００万円で、入札が不調になりました。それで令和６、７年度全体事業費は２２億２,２００万円、約２倍になっております。交付税措置が７０％ですが、残りの６億６,０００万円弱は借金になるのかなと思っております。 ２つ目は、元市庁舎の本庁舎解体工事、これは令和６年、７年度で１億８,５２４万円。これは国の補助がないと聞いております。 ３つ目は、結城駅構内エレベーター整備工事、今やっているのを皆さん御存じかもしれませんが、これは３億６,０００万円かかるそうです。これは、国が３分の１、ＪＲが３分の１、市が３分の１なので、市の負担は１億２,０００万円です。これも補助はないと聞いているから、恐らく市債になると思います。 ４つ目は、令和６年３月補正での結城南中学校の校舎改修工事費、２億７,９２４万円のうち、補助金は６,９６６万円でした。市債が２億９１０万円ということで計上されました。これは補正で通りましたけど。 この４つの事業だけでも、市の負担は、ざっと計算すると、約１２億円程度になっています。 この結城南中学校の大規模改修の工事というのは、令和３年４月に作成されました結城市学校施設個別施設計画というのがありまして、令和５年、６年で、概算予算で約５億円はかかるということで表示されていました。今後、追加補正の可能性があるのではないかと思っております。 この結城市学校施設個別施設計画では、令和３年度にできたものですが、これを見ますと、予定しています予定表を見ますと、今後１０年間では、江川南小学校と絹川小学校のＬＥＤ改修工事のほかは、南地区の小学校には、その他改修予定の予算はありませんでした。 最後に、極めつけは結城南中学校区新設校建設の概算事業費です。約５３億５,６００万円。そのうち、補助金は１２億６,５００万円です。市債が３３億１,２００万円、残り７億７,９００万円が一般財源です。これにはその他、ネットワーク、机などの備品等は含まれていないということでした。 それに、この南中学校区新設校が開設になりますと、スクールバス運行の概算経費は、２９人乗りのマイクロバスが５台と４５人乗りの中型バスが７台で合計１２台、約９,４６０万円が毎年経費としてかかると言われています。 このように、歳出では、社会保障関係施設の充実や老朽化した公共施設の更新、また、最近の各種資材の物価の高騰や光熱費、エネルギーの価格の上昇、何回も言っていますので、対応しなければならず、財政需要の増大は避けられないものと、令和４年度の意見書にも述べられていますが、まさに今、そのとおりのようです。 私は、老朽化した公共施設の方針では、学校施設も含め、積算の見直しを早急にやるべきではないかと思っております。社会経済情勢の変化と多様な市民ニーズに適切に対応した効果的、効率的な予算執行に努める。令和４年度決算審査意見書を尊重して、行政運営は進めるべきではないかと思っております。 これまでにも私は、結城南中学校区新設校建設には、統合ありきではなく、少子化のこれからの地域の学校を、地域のコミュニティをどうしたいのかということを地域単位で２年間かけてしっかり協議をしてから方針を決定すべきであることや、物価や光熱費の高騰などで今後影響してくるからと財政面からも反対をしてきました。今、そのとおりになってきているのではないかと思っております。 また、今回、総務委員会に付託されました議案第３４号の結城市総合計画基本構想の変更についても、この内容が全て結城南中学校区新設校建設予定での改定になっておりますので、この点も白紙に戻すべきではないかと思いまして、私のこの意見を述べまして、企画財務行政の財政についての質問は終わります。 続きまして、市民生活行政の避難場所について伺っていきます。 １月１日、能登半島の地震の発生から２か月になりました。石川県では、今も１万１,０００人以上が避難所で生活をしています。ほかに行政がつかんでいない避難者は、２月半ば時点で約１万人と推定をされております。住宅被害は７万４,０００戸以上に上ります。亡くなられた方や被災された方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 長期化する避難所で、女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための配慮がなおざりになっていることも言われています。 内閣府の調査では、全国の自治体で必要な備蓄が不足し、そもそも防災部署に女性職員がほとんどいない実態が、２月４日、明らかになりました。 結城市においての指定避難所は、学校施設を含め、２４か所あります。女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための備品や配慮について伺っていきます。 最初の質問です。 内閣府の調査では、防災部署に女性職員がほとんどいない実態が明らかになりましたが、結城市での職員配置、女性の配置について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、避難所についてのうち、女性職員の配置についてでございますが、防災を所管する防災安全課消防防災係には、男性職員のみの配属となっており、防災担当の女性職員は配属されておりません。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 全国で報道されるのと同じような状況で、防災安全課で防災を所管する消防防災係には、女性はいないというような御答弁でした。 専門家は、緊急対応は男性の仕事という認識を根本から変え、ニーズを丁寧に酌み取るべきだと指摘をしています。 女性の視点の欠落は、細かなニーズの把握や必要な物資の備蓄の遅れにつながります。 それでは、今後の女性職員配置について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 女性職員の配置につきましては、内閣府が全国１,７４１市区町村に防災・危機管理部局の女性職員数について調査したところ、担当職員に占める女性の割合は全体で１１.５％にとどまり、９６４市区町村で女性の担当職員がゼロという結果が出ております。 調査では、防災担当の女性職員が１０％以上いる市区町村は、女性ゼロの市区町村よりも、生理用品や乳児用ミルク、紙おむつ、宗教に配慮した食べ物などの備蓄が進んでいる傾向があったと報告されております。 今後、女性の視点から、避難者に対してきめ細かな提案がなされるよう、定員管理計画において要望してまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 能登半島地震の避難所となった石川県珠洲市のある避難所では、当初、女性用の肌着や生理用品が他の物資と同じように並べられていたそうです。「店舗や家でも人目につかないようにしているものを誰でも手に取れる場所に置くのはどうなの」と女性スタッフから意見が出るまで見落とされていたとの報道もありました。 自治体の防災職員自体が少なく、女性の配置が難しい場合もありますが、福祉や子育て担当部署と協力をし合えば、女性の視点を取り入れることはできると専門家は指摘をしています。ぜひ御検討してみてください。 では、次の質問は、備蓄の状況について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 備蓄の状況につきましては、備蓄食料では、御飯類が６,１５０食、パン類が１,８２４食、ビスケット類が１,６２０食、ライスクッキー１,８７２食、水５００ｃｃが５,６４０本を、四ツ京近隣公園、鹿窪運動公園、結城南中学校の３か所の災害備蓄倉庫に備蓄しており、備蓄品の消費期限のタイミングを調整し、毎年２割程度入れ替え、更新しております。 消費期限が近づいた御飯、パン類などは、廃棄処分はせずに、社会福祉課へ引き渡し、生活困窮者などの支援に活用しております。 また、食料以外の備蓄品として、室内テントなどが７００区画分、段ボールベッド２００個、毛布類２,１２０枚、寝袋４５７枚、敷きマット１,８３８枚、自動ラップ式トイレ２８基、１万５,０００回分、簡易トイレ３,８００回分、パーティション間仕切り９０枚、そのほか発電機なども備蓄しております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ただいま御答弁いただいた備蓄の数量では、避難生活が長期化した場合は間に合うのでしょうか。 温暖化も進み、大洪水が起きるかもしれない、想定外の災害がいつ起きるか分からない時代に入っているようです。 最近では、お隣の千葉県の地震が頻発しています。国土地理院が、房総半島沖で、プレート、岩盤の境界がゆっくり滑る現象、スロースリップというそうですが、検出したと発表をし、その現象が地震を誘発しているとみられると説明をしています。地殻変動は今も続いているので、ここ１か月以内は５弱の地震に注意してくださいとのことでした。 結城市でも長期間の避難を想定した備蓄、特にトイレ等の備蓄や水道管の更新にはまだまだ時間がかかるので、水の供給方法にも、民間の井戸の利用も考えるなどしていっていただければと思います。 また、東海第二原発で事故が起きたときは、水戸市民の避難先にもなっています。原発事故の場合でも長期化が考えられます。「備えあれば憂いなし」の教訓に学んでいただきたいものです。 次の質問です。 女性、乳幼児用品の備蓄について伺います。 先ほどの質問では、一般的な備蓄については伺いました。４回目の質問では、女性、乳幼児用品の備蓄について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 女性、乳幼児用品の備蓄につきましては、先ほど御説明いたしました市内３か所にある災害備蓄倉庫に分割して、同じく保管してございます。 品目としては、液体ミルク１４４缶、離乳食１,００８袋、哺乳瓶２７６本、そのほか生理用品２,５９２袋、おむつ１,０２１枚、お尻拭き１０３個などでございます。 なお、消費期限が近づいた液体ミルクなどについても、廃棄処分はせずに、子ども福祉課に引き渡し、乳幼児のいる生活困窮世帯の支援に活用しているところでございます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ただいまの答弁で、消費期限が近づいた備蓄食料や乳幼児用ミルクや離乳食については、破棄するのではなく、生活困窮世帯の支援に活用されているということは、よい福祉との連携が生かされていると思っております。 次の質問です。 女性のためのスペースについて伺います。 東日本大震災では、女性が避難中に暴力や性被害を受けたとの報告を受け、内閣府は、避難所での安心・安全を確保するため、２０２０年に運営上の留意点を列挙したチェックシートを作成しました。授乳室のほかに、生理用品や下着を配布する女性専用のスペースを設ける。仮設トイレは女性を多めになども盛り込んでいます。 しかし、自治体側の体制の動きは鈍いようです。先ほどの答弁もありましたが、全国１,７４１市町村で、避難計画で策定する防災危機管理部局に女性職員が１人もいない市町村が９６４も残念ながらあります。この中に、今のところ結城市も含まれております。 今度は、女性のためのスペースについて御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 女性のためのスペースにつきましては、避難所用資機材の室内テント、４部屋間仕切り、パーティションなどを活用して、スペースの確保を図ってまいります。 なお、備蓄しております簡易トイレにつきましても、男女別に分け、女性用のトイレの数を多めにするなど配慮しているところでございます。 避難所における女性避難者への人的配慮につきましては、結城市職員初動マニュアルを基に、職員を配備するに当たり女性職員を配置し、避難所において、女性が抱える問題に対処できるよう努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 避難所開設時には女性職員を配置し、女性の抱える問題に対処できるように努めると、今の前向きな御答弁をいただきました。 １９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災、２０１６年熊本地震、そして今年の能登半島地震、多くの震災で必要とされたのが、ジェンダー視点での災害支援だと言われています。 イロハのイから言うと、まず、避難所で行うべきは、女性のニーズを聞くことです。その際、どのようにして聞き取るかが重要です。災害で気持ちが痛んでいると、遠慮がちになり、要求が言えない人や、そもそも人前では口にしづらいことがあります。そのため、ニーズを別室で聞いたり、あるいはリクエスト表で聞き取ることも有効です。そのような支援がスムーズにできるように、他の部署とも連携を取りながらできるように、今年の防災訓練に生かしていただきたいものです。 次の質問です。次の質問は、ペット同伴の避難所について伺います。 ２０２２年１２月２６日、一般社団法人ペットフード協会の調査によりますと、２０２２年、令和４年の全国犬猫飼育実態調査結果はホームページに掲載されていました。それを見ますと、全国の飼育頭数は、犬が７０５万３,０００頭、猫が８８３万７,０００頭。犬の全体の世帯飼育率も９.６９％、猫も全体でいきますと、世帯飼育率が８.６％と、犬も猫も同様、ほぼ横ばいに飼育されております。 飼育理由としては、「生活に癒やし・安心や安らぎが欲しかったから」「過去に飼育経験があり、また飼いたくなったから」「生活を充実させたいから」との理由が大部分を占めているそうです。 ペットを飼うことは、子供へのよい影響としても、「家族の絆が強まった」「子供の毎日の生活が楽しくなった」「気持ちが明るくなった」。同居する両親へのよい影響として、「人と会話する量が増えた」が高く、猫も犬も子供へのよい影響として、「子供の気持ちが明るくなった」。家族によい影響を及ぼしているそうです。 このように家族同然のペット同伴の避難所は、まだまだ充実してはいないようですが、結城市においてのペット同伴の避難所について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） ペット同伴につきましては、災害時には、何よりも人命が優先されますが、ペットは家族の一員であるという意識が根づいた昨今では、飼い主とペットが同伴で避難をすることから、本市では、総合防災訓練において、日本捜索救助犬協会様を講師に迎え、ペットの災害時避難訓練を実施したところでございますが、様々な人が共同生活を送る避難所において、ペットを同伴する場合は、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人などへの配慮が求められることから、避難所運営マニュアルにおいて、同行避難場所として鹿窪運動公園内駐車場を設けております。 なお、ペットについては、避難所への同行は原則禁止しておりますが、身体障害者補助犬法の規定による盲導犬などの補助犬は、居室内への同行避難を認めております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ペット同伴では、鹿窪運動公園内の駐車場ということは、車中泊が前提で避難ができるということが分かりました。 能登半島災害でもペット同伴での避難の困難さが報道されていました。 ペットを飼われている世帯は、結城市でもかなり多いと思いますので、ペット同伴の避難場所の周知や、ペットフードの備蓄や車中泊での避難ができない方への支援策も今後は協議していただければと思っております。 これで避難所についての質問は終わります。 続きまして、最後の質問であります市民生活行政、高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化について伺います。 子供の医療費支援を実施している自治体への補助金を減額する国のペナルティが、長年の運動と論戦が実り、ようやく令和６年度から廃止になりました。市町村独自の子供への医療費支援が、このペナルティが足かせとなっていたのは事実です。県内の市町村でも、高校卒・１８歳までの医療費支援が拡充されることを期待したいと思います。 医療費軽減については、県がようやく０歳から小学校６年生まで外来と入院、中学１年から高校３年生までは入院が自己負担限度額を超えた医療費を助成しています。 結城市においては、さらに充実をして、高校３年生までは自己負担限度額を超えた分は助成をしております。 さらなる支援として、自己負担分限度額の無料化、完全医療費無料化を目指し、私はこれまで少子化対策として、一般質問、予算・決算審査などで要望をしてきました。 令和６年度の予算で、少子化対策医療費助成事業の拡充として１,４８２万円が上程されていました。今年度１０月１日から、妊産婦及び０歳から１８歳までにかかる医療費の無料化です。大変うれしく思いました。 これは一般質問の通告後のことでしたので、確認する意味で質問をしていきます。 最初の質問は、結城市における子供の医療費軽減の現状について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化についてのうち、子供の医療費軽減の本市の現状についてでございますが、茨城県の医療福祉費支給制度、いわゆるマル福は、一定の所得基準額以下の世帯に属する０歳から小学６年生までの外来と入院及び中学１年生から高校３年生までの入院にかかる医療費に対し、外来の場合、同月内１医療機関ごとに１回６００円を月２回まで、入院の場合、同月内１医療機関ごとに１日３００円、月３,０００円までの自己負担限度額を設け、超えた医療費を助成するものでございます。 本市では、独自に対象を拡大し、所得基準額や入院、外来の区別なく、０歳から高校３年生、１８歳までの医療費における自己負担限度額を超えた分について助成しております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 結城市は、かなり充実してきてはいるかなと思っております。 それでは、次の質問は、県内各市町村の医療費無償化の現状について伺います。 結城市では、先ほども言ったように、県の支援よりかなり充実してきていますが、県内の市町村の医療費無料化の現状について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 県内市町村の子供の医療費無償化に係る現状についてでございますが、令和５年１０月１日時点における外来分医療費を無償化している市町村、自治体を対象年齢別で申し上げます。 まず、未就学児までを対象として無償化している自治体が１市３町、次に中学３年生までを対象としている自治体が１市、１８歳までを対象としている自治体が４市６町１村で、合計しますと１６市町村ございます。このうち、入院分も無償化している自治体は５市６町１村で、合計１２市町村でございます。ほかに、１８歳までの入院分医療費のみを対象としている自治体が２市ございます。 なお、県内の医療費無償化を実施している市町村におきましては、医療機関窓口で一旦自己負担金を支払い、後日、市町村から助成する償還払い方式となっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 答弁によりますと、令和５年１０月１日現在で、１８歳までの完全無償化としている市町村は、県内４４市町村中１２市町村。これに結城市が１０月から加わるので、１３市町村になるのかなと思っております。 少子化対策優先の市長公約に大分近づいたことは評価したいと思います。 令和５年、昨年ですが、９月の一般質問でも、高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化について私は質問をしました。そのときの市長の答弁は、「子供の医療費無償化につきましては、子供がいる御家庭の経済的負担の軽減を図ることによって結城市の未来を担う子供を育む環境づくりを推進する有効な施策と考えております。私が市長初当選時に掲げた「徹底子育て支援」、さらに今回の再選に当たり公約で掲げました「市民の健康」日本一を目指す上で取り組みたい事業でもございます。しかしながら、財源を伴うことから、将来に向け、継続的に持続可能な事業とするための検討をしっかりと進めてまいります。」というのが市長の御答弁でした。あまり積極的な答弁ではなかったものですから、正直、今回の予算には期待をしていませんでした。 ３月議会でも質問しようとしたきっかけは、昨年、まちづくり協働課の企画で、女性議員との交流や議会を傍聴して市議会について学びましょうという企画がありまして、「議会を知ろう！」女性限定連続講座です。 結城市議会４人の女性議員と市の広報紙等の募集で応募された３０代から７０代の数人の女性の方々との交流がありました。 １２月議会傍聴前の１１月と、議会終了後１月と２回交流会がありました。 その交流会後に、子育て真っ最中のママから、「幼児期は、医療機関にかかるのが１か所では済まなく、何か所もかかる場合もあるし、兄弟もかかるし、その都度かかる医療費はすごく負担なんです。医療費の窓口無料化は、ぜひお願いします」との意見が寄せられましたので、３月議会でまた再度やろうと通告をしました。 子育て中の御家庭の負担軽減になり、大変うれしく思っております。ということで、最後に市長の所見をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、平 陽子議員にお答えをいたします。 子供の医療費無償化につきましては、私が市長１期目に掲げました「徹底子育て支援」、さらに再選に当たり公約として掲げた「新３Ｋ宣言」の３つの柱のうち、健康増進を目指す上で最重要な施策と位置づけ、検討を進めてきたところでございます。 子供の医療費無償化につきましては、子供がいる御家庭の経済的負担の軽減を図ることによって、結城市の未来を担う子供を育む環境づくりを推進する有効な事業であり、実施を決断したものでございます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 私は、これまで結城市の予算編成に当たっての予算要望書は、毎年１回、２案件まで要望を提出することができるんですが、令和２年度からずっとこの要望を提出してまいりました。それで、５年越しでようやく実現がかないました。 結城市での子育て支援対策が、より充実してきたと思われます。 今後は、給食の無料化や国民健康保険税の子供にもかかっている均等割がなくなれば、より一層、少子化対策の充実になると思いますので、この点もお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１３番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３５分 休憩 ──────────────────── 午前１１時５０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、７番 上野 豊君の質問を許可いたします。７番 上野 豊君。 〔７番 上野 豊君登壇〕
◆７番（上野豊君） ただいま議長の質問の許可を得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言。 この正月の早々の能登半島での大地震発生では、多くの犠牲者が出ました。ここに謹んでお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、本当にお寒い中、復興に向けて頑張っている方々に心からの応援・支援のメッセージを届けたいと思います。 また、今回、議場におられます瀬戸井部長、鈴木局長におかれましては、役職定年により一区切りになるということで、重責を務められました。大変お疲れさまでした。また、今後においても、お体に留意され、一層の活躍を期待するところであります。 それでは、企画財務行政の中から、結城の町の結城町名住所表記ということで質問してみます。 今年、令和６年３月１５日は、結城市誕生７０周年記念ということであります。記念行事も予定され、祝賀ムードにあります。 そこで、この機会に、結城市結城という町なかの住所表記が、例えば結城市結城、数字での１００００番地とか、結城市結城１１１１番地とか、そういう結城町名の後に数字の番地がつくということで、住所表記は自分の意図する場所の特定がどうもしづらく、どういう理由があってのことだろうと私も普段より思っていましたので、今回質問してみようと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 一般的には住所は、結城市本町とか、結城市浦町、あるいは結城市国府町と町名表記が正式表示であれば、どの辺りかなと分かりやすいのではないかと思っているところですが、愛媛県八幡浜市にも同じように、例えば八幡浜市、いきなり数字の番地という、町名が入らず、数字の正式番地のところが実際にあるということで、ほかにも同じようなところがあるんだなということで、自分なりに理由を調べてみました。 それは１８８８年──明治２１年ですが──に新しい地方制度として、市制、町村制が公布された。その翌年、町村制整備の条件として町村合併が行われ、その合併事業の流れの中で、結果として、一部八幡浜市、例えば００番地という町名がない数字での住居表示のところができたというところがあったようです。 茨城県でも、例えば境町も、境町数字の番地という大字町名が入らない住所地があるようです。 また、龍ケ崎市では、龍ケ崎市役所の住所は町名がなく、龍ケ崎市３７１番地というところです。 結城市でも、結城市結城、例えば５０００番とか、１００００番地とか、町名がなく、いきなり番地ですので、この数字での番地がどの辺りを指しているのか、私ら市民はどうしても分かりづらいのですが。 町名表記のほうが分かりやすく、しかも歴史のある地名が結城の町の重い伝統を醸し出せると思うのですが、何を基準としてのこの表記なのか。市民全体の声はどう聞こえているのか。また、過去の変遷を教えてください。また、今後、地番整備などの予定があるのか、また、ないのか、現状を聞いてみたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、住居表示についてのうち、これまでの経緯と現状についてでございますが、まず、概要について申し上げますと、住所表記には、大きく分けて地番制度に基づくものと住居表示制度に基づくものの２種類が存在いたします。 まず、地番制度につきましては、明治期の測量を基に、土地に対してつけられた地番を基に住所を表示するもので、住所を表示する場合は、番地を使います。 当時は連番で分かりやすかった地番も、代を重ね、土地の併合や分割が繰り返されるうちに複雑化したことに加え、高度経済成長により、流通の発達、人口増加等に伴い、市民の日常生活や行政、産業活動に大きな支障を来すようになったことから、住所表記をより分かりやすくするために、昭和３７年５月に住居表示に関する法律が施行され、導入されたものが、住居表示制度でございます。 この住居表示制度は、複雑になった地番の番号とは別に、市町村が建物に対して番号をつけるもので、主に都市部の市街地を中心に整備が進められており、住所を表示する場合は、「番」や「号」が使われております。 住居表示制度を導入するメリットにつきましては、規則正しく番号を付することで相手に住所を早く正確に伝えられたり、目的地が見つけやすくなるなど、郵便物の誤配・遅配が少なくなると言われており、町の境界が分かりやすくなります。 一方、課題といたしましては、行政側は住所を決める手続や街区表示板及び住居番号板の設置等により、維持管理にかかる財政負担が想定されるほか、市民の皆様には、例えば土地・建物等の不動産をお持ちの方については、登記簿の所有者の住所欄の変更手続のほか、運転免許証をお持ちの場合は、住所や本籍等の変更や車検証の変更など、煩雑な各種手続と御自身の費用負担が伴うことに加え、旧町名への愛着など、様々な理由から、「現在の住所のままのほうがよい」という意見も聞かれるなど、合意形成がなされない中での住居表示制度の導入は、非常に困難であると言われております。 次に、本市におけるこれまでの変遷と現状についてでございますが、議員御質問のとおり、ＪＲ結城駅北部に位置する旧市街地は、城下町特有の町割りが残っていることから住居表示制度は導入されておらず、現在も地番制度による住所表記が使用されている状況でございます。 また、結城市大字結城の住所表記が広範囲で使用されている根拠、理由等についてでございますが、現存する資料の中に、これらに関する記録は保存されていないため、正確な情報をひもとくことは困難でありますが、結城市史によりますと、明治２２年の町村合併において、旧結城町の東西に隣接していた大谷瀬村、小田林村、五助村が、地理的な利便性により、当時、規模が最も大きかった旧結城町へ合併した経緯があることから、その名残として、結城、小田林、大谷瀬、五助の旧村の名称が現在も大字名として残っている理由ではないかと推察されます。 近年における本市の住居表示制度に関する動きといたしましては、昭和５５年頃に市街化区域を対象として説明会が実施されたほか、平成７年頃、１８年頃にはＪＲ結城駅南側の白銀町、新福寺、大橋町を対象に説明会やアンケート調査などを実施した記録がございますが、いずれも地域住民の皆様から、賛成、反対を含め、様々な御意見が挙げられたことから、合意形成が図られず、実現に至らなかった経緯がございます。 一方、結城南部地区の土地区画整理事業施行地内では、道路や土地の区画が大きく変更されることで、飛び地や複雑に入り組んだ町界・町名、地番となることが想定されたため、事業が完了した南部第一地区や第四地区においては、地方自治法に基づく町界・町名、地番整理の手法を用い、町名の変更と併せ、建物の所在や住所を土地に一致させ、表示の一本化を図ることにより市民生活の利便性向上と行政運営の効率化を図ったところでございます。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 答弁ありがとうございます。 昭和２９年に、結城町、絹川村、上山川村、山川村、江川村と１町４か村で合併し、結城市となりました。ちなみにですが、当時の人口は３万９,６４２人、戸数は６,８６８戸のようでした。 その中で、四川地区の中では、上山川だけが結城市大字上山川と住所表記されます。四川地区の中では、なぜ上山川だけが結城市大字上山川と住所表記され、例えば結城市大字江川、また結城市大字絹川、結城市大字山川とは住所は表記されません。その違いがよく分かりません。 例えばですが、私らは江川大木ですが、結城市大字大木と表記されますけども、結城市大字江川大木とは言いません。この大字と小字の表記の取扱い方に、旧結城町と四川地区に違いがあるようです。これらは日常生活に支障を来すものではありませんが、統一された表記ではないので、どうも違和感を感じるところです。 また、上山川は、矢畑も結城市大字矢畑と表記される場合があるようです。私が思うのに、矢畑は上山川の一部かなと思っていたのですが、住所表記はまた違うようです。これもまた分かりづらく、理由がよく分からない。 いつ頃から、また、どういう事情でこういう住所表記になったのか、結城市全体の統一感がないように思いますが、事のいきさつを教えてもらえればと思います。また、今後も現在の住所表記で推移していくのでしょうか、その辺りもお願いします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 今後についてでございますが、その前に、議員の御質問にもありました絹川、上山川、山川、江川の４地区における住居表示に関する御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁と同様に、明治２２年の町村合併の際に、旧上山川村と旧矢畑村が合併し、上山川村が誕生した経緯がございます。 絹川地区につきましても、久保田村、中村、林村、小森村、鹿窪村の５か村の合併により絹川村が誕生しており、いずれも当時の旧村の名称が現在の大字名として残っているものと推察されます。 今後の住居表示制度の導入予定につきましては、現在施工中の結城北西部地区及び結城南部第二地区、第三地区で実施されております土地区画整理事業の事業完了に合わせ、南部第一地区、第四地区と同様に、町名や地番整理を行うことで分かりやすい住所表記に変わるものと思われますが、それ以外の地域につきましては、市民からの問合せや要望も今のところないことに加えまして、本市の財政状況や市民の事務手続等を考慮いたしますと、新たな地域での導入の可能性は低いものと考えております。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 現状は大分分かりました。地番整備もなかなか難しく、住民もさほど変更を求めていないということも分かりました。 次に、経済環境行政の中から、空き家問題について質問します。 最近の人口減少問題は、子供出生数が減り続ける一方、高齢者の自然減が進む二極の理由が重なる中で、高齢者だけの世帯が増え、その後、空き家問題につながるケースが深刻になりつつあります。 空き家が増えるということは、その地域に住む人々が減っていくということですから、そうなると、その地域の活力が低下するだけでなく、公共物、その他ありとあらゆるもののインフラを維持することが難しくなっていきます。 例えばですが、ある公共物の利用世帯数が１００世帯から５０世帯までもし半減してしまった場合、１世帯当たりの公共物維持の負担は倍になるわけですから、ほかにもスーパーや銀行、病院など、生活に欠かせない施設の撤退も余儀なくされてしまい、空き家の増加はその地域の魅力をさらに低下させ、負のスパイラルの減少となるおそれがあります。 そのような中で、今回の能登地震被害でも、子供が都会に出るなどして誰も家を継がないというので、家の耐震化の意欲がどうも湧かない。古い住宅の高齢者暮らしが多くの被害を受けたというのが特徴であるという新聞報道がありました。誠に痛ましい限りであります。 そこで、最初の質問ですが、結城市における空き家においては、平成２６年度より管理状態別に戸数を把握しているとお聞きしておりますので、まず、その管理の分類の定義を教えてください。 次に、空き家の数及び管理の分類ごとの戸数について、平成２６年度、５年前の平成３０年度、最新のデータをお示しいただけますか。 また、空き家に対して、その時々の対応はどのように行われ、それぞれどのような効果があったでしょうか。主な事例をお聞きします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、空き家問題についてのうち、空き家の分類ごとの戸数とその対応についてでございますが、まず、本市における空き家の分類につきましては、管理されているＡランク、おおむね管理されているＢランク、管理不全と思われるＣランク、管理不全で老朽化が見られ危険なＤランクの、それぞれ４つに分類されております。 次に、分類ごとの戸数につきましては、分類を開始した平成２７年３月末と、５年前の平成３１年３月末現在の戸数をお答えいたします。 平成２７年３月末の空き家は２４３戸であり、内訳は、Ａランク３６戸、Ｂランク１０６戸、Ｃランク６７戸、Ｄランク３４戸でございます。 次に、平成３１年３月末の空き家は２８７戸であり、内訳は、Ａランク４７戸、Ｂランク１１７戸、Ｃランク９５戸、Ｄランク２８戸でございます。 最後に、最新の令和６年１月末現在の空き家は４２２戸であり、内訳は、Ａランク４８戸、Ｂランク１８６戸、Ｃランク１６５戸、Ｄランク２３戸でございます。 このように、空き家全体としては、年々増加傾向にありますが、管理不全で建物の老朽化が見られる一番危険なＤランクの空き家につきましては、年々減少しているところでございます。 次に、これまでの空き家対策における対応といたしましては、法律と条例に基づき空き家の実態調査を実施し、危険な空き家を優先的に指導や助言を行ってまいりました。 平成３０年度には、相続人の全員が相続を放棄した空き家があり、本市の手続によって、裁判所が選任した相続財産管理人が不動産の処分を行った案件がございました。 令和５年度におきましても同様の案件が１件あり、不動産の売却に向けて、現在手続を進めているところでございます。 さらに、著しく管理状態の悪い空き家の所有者等に対し、解体及び撤去に要する費用の一部を補助する空家等解体費補助事業を３年度から導入した結果、３年度８件、４年度７件、５年度５件の計２０件の危険な空き家が解体されております。 これらの空き家対策を講じたこともあり、平成２７年度から令和６年１月末現在で、市内全域において１２１戸の空き家が解体されたことを確認しております。 なお、その他の生活環境課における空き家対応につきましては、結城市空き家等の適正管理に関する条例を、３１年４月１日に結城市空家等対策推進条例に改正したことにより、管理不全で倒壊等の危険な状態にあり、身体や財産に甚大な損害を及ぼしそうな空き家に対し、市で緊急安全措置を講じることができるようにし、４年度に１件について緊急安全措置を講じております。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 空き家が発生する最も一般的な要因は、先ほどの能登地方と同じように、どこでも同じ、子供が大きくなると独立し、親元から離れ、その親の２人暮らしが始まり、いずれ空き家の状態になる確率が高くなります。市街地中心部から利便性のよくない地域にある空き家が一気に増加することが予想されています。 このような状況から、結城市においても空き家バンクが必要と思われますが、空き家バンクの設置についてお聞きします。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 空き家バンクにつきましては、都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 空き家バンクは、空き家の所有者から登録の申込みを受けた建物情報を市町村のホームページ等で公開し、空き家の利用希望者に紹介する制度で、移住・定住や住み替え等による人口増加と地域活性化につながる制度でございます。 市町村が行う空き家バンクは、行政が取り扱うことによる安心感がある物件といった付加価値がつきますが、一方では、空き家バンクに登録するには、市職員が建物、敷地などを入念に調査するといった作業が必要です。調査の結果によっては、耐震化の有無、劣化状況によっては登録できない場合もありますし、登録するためには、所有者が調査費用や高額な改修費用を負担しなければならないこともあるなど、様々な課題もございます。 現在、空き家バンク設置に向け、実績のある近隣市町からの聞き取りや、県宅地建物取引業協会との協議を進めているところでございますが、空き家バンクのメリットやデメリットを含む精査を行い、運営や方向性について慎重に検討しているところでございます。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 次には、これは要望、希望ということで答弁はなくて結構でございます。 私、令和３年９月の定例会でも質問したのですが、栃木市では、市内への移住促進や空き家対策として空き家バンクなどの支援制度を設け、令和３年度から農地つき空き家の仲介も始めたということです。最初の１年間は２件の成立だったそうですが、５年１０月までにバンクに登録した農地つき空き家は、１４件のうち１１件で契約が成立し、残り３件のうち２件も希望者と交渉中ということです。 このようなことでは、栃木市役所へ出向いて教えていただきました。担当者は、「情報に対して問合せが多く、需要に供給が追いつかない。今後は自治会でのセミナーなどで事業内容をＰＲし、今後、新規登録を目指したい」ということでした。 結城市においても、今後、農家の空き家の問題が想定されますので、家庭菜園などの農作物を栽培できる農地つきの空き家なども貸し借りできる空き家バンクの創設をお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で７番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時１９分 休憩 ──────────────────── 午後１時２０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１８番 平塚 明君の質問を許可いたします。１８番 平塚 明君。 〔１８番 平塚 明君登壇〕
◆１８番（平塚明君） 最初、手話で自己紹介をしたいと思います。 平塚 明でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告により一般質問を行います。 質問の前に、一言御挨拶をさせていただきます。 このたびの令和６年能登半島地震により犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地におきまして、救済と復興に、支援活動に御尽力されている方々にも深く敬意を申し上げます。 結城市でも、既に支援活動に職員４人を派遣されたそうです。また、３月８日には、給水車と職員２名の派遣で支援いたします。派遣の職員の方々、お疲れさまでございました。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 自然災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。日頃から安全対策を講じるとともに、発生した際の対応を十分に訓練しておくことが大切と感じております。 能登半島地震災害に対しまして、全国各地から温かい支援が送られております。私たちも、輪島塗と結城紬の重要無形文化財でつながっている地域同士です。ぜひ結城市の皆さんと能登半島への支援をしていきたいと思っております。どうか市民のみんなで御協力をお願い申し上げます。 行政組織・機構改革の説明が全員協議会でありました。行政組織・機構改革をよくまとめ上げてくれたと思います。 そして、ふるさと納税の所管を商工観光課に移したことは、斉藤課長以下課職員が元気で取り組んでおります。きっとふるさと納税の成果が出てくるものと思います。 今回の行政組織・機構改革で、各部署がきっとよりよい組織となるきっかけになると思っております。 ３月議会は、退職される部長さんが、議会事務局長、
都市建設部長のお二人でございます。私は、部長になってからの皆さんとのお付き合いは、短い期間ではございましたが、お世話になりました。 鈴木局長には、身近なアドバイスを親切にしていただき、議会の運営も適切な指導力を発揮されました。立派なさばきでありました。ありがとうございました。 瀬戸井部長も大変お世話になりました。しっかりとした姿勢で部内を掌握し、きちんとした指示、指導をされております。これからも後輩の指導をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、総務行政の一般質問に入ります。 自治会（町内会）について質問をいたします。 自治会に加入しない方、脱退する方も増えつつあると言われておりますが、自治会の現状について伺いたいと思います。 そこで、自治会の数と加入率について、まずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 総務行政、自治会についてでございますが、自治会数と加入率ですが、令和５年１月１日現在、住民基本台帳上、１５１の行政区があり、２万１,１０３世帯が登録されております。 また、自治協力員数は１９０人であり、自治協力員に配布をお願いしている広報紙は１万６,７６９世帯分となっております。自治協力員数を自治会数として、広報紙の配布世帯数を自治会加入世帯とした場合、加入率は７９.５％となります。 なお、令和５年度茨城県自治会連合会加入組織状況等調査によれば、同連合会に加入している県内２０の市町村の自治会加入率の平均は６３.７％であり、本市は県内２０市町村の中で４番目に高い加入率となっております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 町内会・自治会は、地域を支えるコミュニティの基盤として、その活動が重要な役割を担っております。町内会・自治会活動の停滞は、住民同士が顔を合わせてコミュニケーションを取る機会の減少だけでなく、支援を必要とする方が孤立してしまうなど、地域の防災・防犯といった面においても互いに助け合う共助の機能が低下してしまうことが懸念されると思いますが、そこで、自治会の必要性と今後についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 自治会の必要性と今後についてでございますが、現在、市から各自治会に対して、広報紙の配布のほか、地域における要望の取りまとめや市政懇談会への参加といった行政と地域のパイプ役として重要な役割を担っていただいております。 さきの能登半島における大地震に加え、昨今の異常気象などを鑑みた場合、本市においても大規模な災害に見舞われる可能性は否めず、そうした際に、互助、共助の存在として、自治会が果たす役割は大変重要であると認識しております。 一方で、課題といたしましては、全国的に人口減少や少子高齢化の進展、社会環境の変化やコロナ禍の影響による人間関係の希薄化などが進んでおり、自治会においても同様な状況かと存じます。 今後、自治協力員をはじめとする自治会役員の方の高齢化や担い手不足、加入率の低下により地域の行事の開催が難しくなることも予想され、自治会の在り方について検討する時期に来ているものと考えております。 行政といたしましては、地域の歴史、地域の意見を尊重しつつ、ともに考え、まちづくり研修会やセミナー、先進事例などを踏まえた助言など、住民自治の基礎である各自治会の活動が活発に行われるように支援してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 先ほど挨拶の中で申し上げましたが、行政組織・機構改革を部長中心によくまとめていただいたなというふうに思いますけども、今回の行政組織・機構改革の中で、自治協力員に関する業務の一部を、秘書課からまちづくり協働課へ移管をする意義についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） まちづくり協働課へ自治協力員に関する業務を移管する意義についてでございますが、加入率の低下や担い手不足等の課題に対応するため、自治会と行政が連携を図りながら、今後の自治会の在り方を検証していけるよう支援するとともに、協働によるまちづくりを推進する観点から、自治会振興への支援の充実を図るため、当該業務を移管するものでございます。 自治会と密接に関係のある自治協力員に関する業務を移管することで、地域づくりとして、一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 行政にとって町内会・自治会が地域活動を担ってくれるのは大変助かるわけでございます。 ９５年の阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災、このたびの能登半島地震においても証明されるように、防災面での自治会の役割は大きいものがあります。 コミュニティを含む地域づくりの中で、今後のまちづくり、コミュニティの維持の考え方についてを伺います。 御答弁をいただきたいんですが、この後の答弁はいいんですが、地域の活性化は、伝統的な行事、あるいはお祭り、そして地域の持続のために必要なことであります。また、飲み物を酌み交わす、そんな行事も地域のコミュニティでは大変大事なことだというふうに言われております。ということを一言加えておきましたが、
コミュニティ維持の考え方について伺います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） まちづくり、
コミュニティ維持の考え方についてでございますが、まず、コミュニティを含む地域づくりは、人々が幸せに暮らすための営みであるというふうに考えております。地域づくりは、困り事を解決する課題解決として捉える方、自分たちのこととして捉え活動する主体形成として捉える方など様々ではありますが、市民一人一人が誰かを支え、また、自分を支える人とつながれるよう、地域の人たちが協力し合い、助け合う関係を築いていくため、行政といたしましては、地域づくりに関する相談に応じながら、講座などを通して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティの維持につきましては、そのために自治会を合併するという手法もございます。他県では、先ほど議員がおっしゃられたように、活動の内容を見直し、伝統的な行事や暮らし、または地域福祉と結びつけて活性化したという事例もございます。 これまでの自治会の活動を振り返り、その地域に合った取組が主体的に進められるよう、それぞれの活動に寄り添っていきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 御答弁ありがとうございました。 今、部長からおっしゃられましたように、やはり自治会の運営につきましては、行政の根本になっておられますし、自治協力員の皆さんには大変行政にお世話になっているという状況でございますので、ぜひ自治会と行政が一体となって、これからも取り組んでいただければというふうに思います。 それでは、企画財務行政について伺います。 大規模事業の財政計画について伺います。 今後５年間の財政計画について、令和６年度、令和７年度、令和８年度、令和９年度、続いて令和１０年度の財政の見通しについてを伺いたいと思います。 アクロスの大改修に２２億２,２００万円、結城南中学校区新設小学校建設に５３億５,０００万円、都市計画道路３・４・１８号線の建設に２４億円、旧庁舎の取壊しに２億４,０００万円などの大型事業を予定されております。 令和４年度決算での起債の償還金１４億７,３００万円でありましたが、令和６年度の償還金はどのような状況なのかを伺いたいと思います。また、今後５年間の公債費の見通しについてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、財政計画についてのうち、今後５年間の公債費の見通しについてでございますが、令和６年度当初予算案におきましては、元金償還費として１６億１,８７７万１,０００円、利子償還費として４,３０８万６,０００円、合わせて１６億６,１８５万７,０００円を計上しており、５年度当初予算と比較いたしますと、約１.８％の増となっております。 令和７年度以降の公債費の傾向といたしましては、結城市総合計画３か年実施計画にございます各種事業を予定に沿って実施し、新たな市債の償還期間の設定を１０年から１５年、利率について、政府系資金を０.７％前後で、市内金融機関資金を１.５％前後と想定した場合、９年度まではほぼ横ばいか微減でございまして、１０年度から大きく増加に転じるものと予想をしております。 その理由といたしましては、多額の借入れを行っていた臨時財政対策債が、２０年間の償還期間を順次終えて完済となっていくこと、また、新たな借入れに関しましては、元金の返済に２年から３年の据置期間が設定されているため、借入れから数年の猶予があることなどが挙げられます。 市民文化センター改修事業に係る借入れを例といたしますと、６年度事業に係る市債は年度末に借入れを行います。据置期間を３年とした場合、利子の償還は７年度から始まりますが、元金の償還は１０年度からとなってまいります。そうしたことから、１０年度以降の公債費が大きく上昇していく要因と考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） ただいま答弁にありましたように、令和１０年度より市債の返還が大きく増加に転じると予想されるとすれば、返済が２０億円を超えてくるのかと思われます。令和６年度に借り入れる市債は、３年据置きで返済は１０年度になることです。 今、試算されるこれからの大型事業費と財源についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 大型事業の事業費と財源についてでございますが、まず、市民文化センター改修事業につきましては、特定天井改修工事、空調設備更新工事、トイレ設備改修工事の総額で２３億８１万５,０００円を予定しており、令和６年度と７年度の継続事業として予算計上しております。 財源といたしましては、市債として、緊急防災・減災事業債を活用いたします。充当率が１００％で、うち７０％が後年度に交付税の措置対象となるものでございます。 続きまして、結城南中学校区新設校建設事業でございますが、基本設計における概算事業費といたしまして、約５３億５,６００万円と試算されております。一部発注済みの業務委託や工事費を除いた６年度以降の事業費は、約５２億２,３００万円でございます。 財源といたしましては、国庫補助金として、公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金のほか、市債として、充当率が７５％から９０％で、一部交付税措置の対象となります学校教育施設等整備事業債を活用してまいります。 全体概算事業費に対する財源内訳は、補助金が約２４％、市債が約６２％、一般財源が約１４％となるものでございますが、一般財源による支出に対しましては、学校建設事業基金約４億５,７００万円を繰り入れる予定でございます。 続きまして、都市計画道路３・４・１８号線整備事業でございますが、令和１２年度までの事業計画において、全体の概算事業費７３億円のうち、市施工分が２４億円と試算されております。６年度におきましては、２億４,６０４万５,０００円を予算計上しており、用地買収に着手する予定でございます。 財源といたしましては、国庫補助金として、防災・安全交付金の補助率が５５％、そのほか市債として、充当率９０％の一部交付税措置がある公共事業等債を活用してまいります。 続きまして、元市役所本庁舎解体工事でございますが、６年度、７年度の継続事業として、総額２億３,１５５万円で予算計上をしております。 財源といたしましては、市債として、充当率９０％の公共施設等適正管理推進事業債を活用してまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） アクロスの改修で２３億円、結城南中学校区新設校建設事業で５３億５,６００万円、都市計画道路３・４・１８号線で２４億円、旧本庁舎解体で２億３,０００万円、合計で約１０３億円の事業費であります。そのうち、私の予想ですと、６５～７０％前後が市債になるかもしれません。そして、償還は３年据置きということになりますけども。 そこで、財政担当として現状の財政状況をどう捉えているかについてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 財政担当として現在の財政状況をどう捉えているかということでございますが、先ほど申し上げました結城南中学校区新設校建設事業、市民文化センター改修事業、都市計画道路３・４・１８号線整備事業といった大型建設事業の実施に加え、今後、公共施設の長寿命化や基礎的な投資的事業にも取り組んでいかなければならないことから、今後、多額の財政支出が必要となってまいります。 そこで、持続可能で健全な財政運営を維持しながら進めていくことが今後必要であるというふうに考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 結城南中学校区新設小学校建設、アクロス改修、都市計画道路３・４・１８号線の大型事業で多額な財政支出、持続可能で健全な財政運営を維持するため、事業費縮減と実施時期の平準化が必要と答弁がありましたが、ここまで進んだとしたら、公債費のピークはいつ頃になりますか。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 公債費のピーク時期についてでございますが、先ほど申し上げました公債費の今後の想定に基づきますと、令和１４年度頃になるものと考えております。 結城南中学校区新設校の建設が予定どおり令和８年度で完成した場合、当該年度の事業費に対して借り入れた市債の償還につきましては、３年間の据置期間を置いて、元金の償還は１２年度から始まります。 その他の大型事業や公共施設個別施設計画における施設改修等による借入れを含めますと、公債費は１０年度頃から上昇し、１４年度頃にピークを迎える見込みでございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） それでは、市長にお尋ねしたいと思います。 大型事業について、財政の観点から質問をしてきました。公債費のピーク時期は、令和１０年度頃から令和１４年度の頃になるとのことでございます。償還金は、３年据置きとなりますと、市長の今期の任期からの返済にはなりません。 アクロスの改修についても、もう少し精査をして改修費を安くできないか。改修の工法の設計を見直していただき、工事費をもっと下げることを検討したらどうかというふうに思います。 また、市長からアクロスを避難場所とする発言もありましたが、近くにこの市役所があります。この市役所は、免震工法ですから、地震等にはより安全と思います。 ということで、アクロスの改修の工法の見直し、結城南中学校区新設小学校建設の財源を考慮し、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナ等の国際紛争の状況も不透明でありますので、その辺の状況を見通しながら、この際、９年度開校の先送りをぜひお願いしたいと思いますが、どうですか。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから平塚議員にお答えをいたします。 今後の大型建設事業の見直しについてでございますが、
企画財務部長に答弁させましたとおり、多額の財政支出を必要とする中で、持続可能で健全な財政運営を維持していくことの重要性は十分に認識をしているところでございます。 また、今後予定をしております建設事業におきましても、それぞれ必要性や緊急性があり、優先度は高いものであると認識をしているところでございます。 まず、都市計画道路３・４・１８号線整備事業につきましては、北部市街地へのアクセス向上や、商業や観光振興による北部市街地の活性化につながるものであり、また、結城南中学校区新設校建設事業は、本市の未来を担う子供たちの教育環境を整備するだけにとどまらず、周辺地域の活性化や移住・定住促進にもつながるものと考えております。 また、市民文化センターの天井改修、これにつきましては、仮に工事手法をネットで天板の落下を受け止める安価な方法に見直した場合においても、根本的な解決に至らず、大規模地震で落下した天板を改めて設置するなど、また多額の経費が必要となることがございます。 確かに財政的な課題があることも十分承知をしておりますが、執行部が一丸となって、これらに向き合ってまいりたいと考えております。 私自身も、昨年の第４回定例会で発言したとおり、企業版ふるさと納税のお願いや新
工業団地への企業誘致につきましても、雇用の拡大や経済活性化を生み出す優良企業を誘致できるようトップセールスを継続してまいります。議員各位が持つ人脈を御紹介いただければ、積極的に足を運びたいと思っておりますので、ぜひともお力添えを賜れればありがたいというふうに思っております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） ただいま市長から御答弁をいただきました。やはり答弁の内容につきましては、財政は厳しいけど、全て取り組んでいきたいというようなお話でございました。大変今後の状況をいろいろ勘案しますと、やはり事業の進め方の内容をよく考えて取り組んでいくことのほうが、より安定した市政運営ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ市長には、今の答弁をいただきましたけども、より柔軟な財政運営を勘案して取り組んでいただくように要望をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続いて市民生活行政についてを伺います。 防災無線について、防災無線の運用基準について。 ２月５日の雪の日、本町付近で停電が発生しました。夜８時頃、市民から私のところに電話があり、停電の様子はインターネットで流れてはいるが、高齢者はインターネットが使えないから、停電を、防災無線を流してほしいとの旨の苦情がありました。 早速市役所へ問合せをしましたところ、防災無線は午後８時までの運用とお聞きしましたが、防災無線は市民の皆様の暮らしの安心・安全のために活用していただきたいと思います。 そこで、防災無線の運用についてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、防災無線についてのうち、運用についてでございますが、本市では、平成２６年度から２８年度までの３か年で防災行政無線を整備し、平成３０年１月１７日に結城市防災行政無線運用方針を策定して、その運用方針に基づき防災行政無線を放送しております。 次に、運用基準についてでございますが、結城市地域防災計画に基づく広報基準を基本として、そのほかの防災情報及び行政情報は、市民の生命及び安全に関わる情報を優先的に放送し、緊急度の高いものを除き、夜間及び早朝は放送しないこととしております。 また、放送区域を指定することが可能であることから、放送区域は必要な区域の範囲内とすることを原則としております。 議員からありました２月にあった停電におきましては、東京電力パワーグリッド株式会社からの依頼がありませんでしたので、放送は行わず、従前のとおり、
市ホームページと公式ＳＮＳの配信を行いましたが、時間を置かずに同一区域で再度停電したため、東京電力パワーグリッド株式会社からの依頼はありませんでしたが、深夜で、かつ大雪警報発令中であったことから、必要と判断し、防災行政無線の放送を行った経緯がございます。 なお、停電発生時の対応につきましては、東京電力パワーグリッド株式会社から市民に対して停電に関する情報伝達の依頼を受けたときのみ防災行政無線の放送を行う協定を締結しております。 今後におきましても、東京電力パワーグリッド株式会社と連携を密にし、市民の安心を確保すべく防災行政無線の運用を図ってまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 防災無線の利用について、市民の皆さんから、「音がうるさい」とか、あるいは「よく聞き取れない」とか、いろいろな苦情があると思いますが、防災無線の利活用の中で、住民からの評価及び苦情などについて伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 住民からの評価及び苦情についてのうち、評価についてですが、市に直接お話をいただいた経緯はございませんが、行方不明者の捜索に当たり、家族からは防災行政無線の放送を依頼されることから、必要とされていると認識しております。 次に、苦情につきましては、「放送が聞こえない」「よく聞き取れない」という意見がある一方、「音量を小さくしてほしい」「放送がうるさいので、やめてほしい」という意見もございます。 今後の防災行政無線運用につきましては、市民の方から様々な御意見をいただいておりますので、その内容を精査し、運用方針などの見直しを検討してまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 今、御答弁がありましたように、「放送がよく聞き取れない」とか、あるいは「放送がうるさい」とか、様々な意見があるようですが、しかし、防災無線の利活用は、多くの市民の皆様が便利に利用しておりますので、よりよい運用をしていっていただきたいというふうに思います。 そして、市民生活をさらに豊かにしていただけるというふうにも思いますので、防災無線の活用について伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 活用方法につきましては、結城市防災行政無線運用方針の中で、具体的な各種情報の活用及び運用基準を定めております。 Ｊアラートによる各種警報や緊急地震速報、ミサイルの発射情報など、市民の生命及び安全に関わる緊急放送のほか、選挙管理委員会からの選挙広報をはじめ、各種行政情報の放送を行っているほか、警察からの依頼により各種犯罪の注意喚起放送や行方不明者の捜査協力依頼の放送を行っております。 また、お昼や夕刻に流れるミュージックチャイム及び児童生徒の下校時に合わせて放送する子供の見守り放送は、時を知らせる放送として市民に広く定着しているほか、防災行政無線が正しく作動しているかを確認するため、継続して放送してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 答弁ありがとうございました。ぜひ防災無線も市の重要な行政の一部でございますので、立派に活用していただきたいというふうに思います。 続きまして、都市建設行政についてを伺います。 県道明野・間々田線の整備計画についてを伺いますが、市道５２３４号線の整備が、おかげさまで着工の運びとなりました。ありがとうございました。 では、質問に入りますが、大戦防地内の歩道設置についてで伺います。 大戦防地内の歩道設置については、令和５年、昨年１１月に秋元県議会議員の先導で、茨城県土木部長への要望に小林市長はじめ、
瀬戸井都市建設部長、議長ほか関係者の皆様、土木課の皆様が、早期整備の要望書を直接提出していただきました。 大変危険な県道十字路でございますので、今後も引き続き県土木部への要望をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、大戦防地内の歩道設置につきましては、以前から茨城県に対し、整備の促進について継続要望していたところではございますが、昨年１１月に、結城市、筑西市、小山市の３市で構成する県道明野・間々田線整備促進期成同盟会において、県土木部長に対し、期成同盟会会長であります小林市長から、大戦防地区の歩道整備等につきまして、直接要望書を提出いたしました。 要望活動では、本市及び筑西市、小山市の役員関係の皆様をはじめ、結城市、筑西市選出の県議会議員、地元議員として平塚議員にも同行いただき、整備の必要性につきまして、県に説明をしたところでございます。 要望に対し県は、「大戦防地区について、通学路安全プログラムに位置づけられており、過去に地元から要望書も提出されていることから、整備の必要性は認識しております。現在、県道明野・間々田線の大木地区の歩道整備事業を進めているところであり、限られた予算の中で優先順位をつけて対応する必要があるため、大木地区の進捗状況を踏まえ、検討していく」との回答がありました。 今後も市及び期成同盟会において、引き続き県に対し、大戦防地内の歩道整備等の早期着手を要望してまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、市道整備について伺います。 市道０１１５号線の進捗状況についてを伺います。 市道０１１５号線結城南部中央幹線道路の整備状況について、現在どのような進捗状況なのかについてを伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 市道０１１５号線結城南部中央幹線道路改良事業の進捗状況についてでございますが、本事業は、出山大橋から南へ約９５０メートルの区間につきまして、道路幅員８メートルにて整備を進めているところでございます。 令和２年度から事業に着手し、４年度までに道路詳細設計及び用地測量等を実施し、５年度は、流末排水測量・設計、物件補償調査、用地買収、物件移転補償及び流末排水整備工事を進めているところであります。 なお、用地買収につきましては、地権者１５人のうち４人と契約を締結しており、７年度の整備完了を目標に事業を進めているところでございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、市道０１１５号線についてお尋ねいたします。 市道０１１５号線の整備に関しましては、雨水排水の流末排水の整備についても、現在の整備状況について伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 流末排水整備につきましては、道路排水を吉田用水土地改良区が管理する江川大町地内の排水路へ南北２ルートにて排水管を布設し、放流する計画となっております。 南側ルートは、市道０２３０号線内を西へ整備する約６００メートルで、北側ルートは、株式会社丸久製作所入り口付近から西へ整備する約８００メートルの計画であり、２ルート合計で約１,４００メートルの整備を予定しております。 令和５年度の工事につきましては、北側ルートの一部約４７０メートルにつきまして、現在、発注手続を進めており、年度内に契約を締結し、工事を進めてまいります。 また、６年度には残る北側ルートの約３３０メートル及び南側ルートの約６００メートルの整備を完了し、７年度には道路の本体工事に着手する予定となっております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） ありがとうございました。 市道０１１５号線は、令和７年度に道路の本体工事に着手されますが、今回の整備は吉田用水の橋から南へ９５０メートルの区間であります。ということについては、今、排水の整備は説明がありましたけども、あそこに出山大橋があるんですけども、今回の整備は、その出山大橋から南へ９５０メートルの計画で整備をしていただいております。ただ、ということは、その出山大橋から北、ＪＡ結城南支店の間は、今回の整備から抜けております。 さらに、説明がちょっとややこしいけど、橋から９５０メートルが整備区間。しかし、その先、一ツ木地区の結城南部中央幹線道路の未整備地区が残っちゃうわけです。 そういうことで、ぜひ今後、この結城南部中央幹線道路の全線の整備について、これからも引き続きお願いしたいというふうに思いますし、結城南部中央幹線道路の利用・活用については、皆様御存じのように、大変山川、江川、あるいは農協を利用される方が便利になっておりますし、あるいはこの下り松、新福寺から南に行かれる方についても随分便利で使われております。この道路を利用すると、市役所から大戦防までが全く１０分ぐらいで来ちゃうんだという話もされておりますし、その先も整備されれば、さらに結城の南が使いやすく、そして活性化するのじゃないかなというふうに思っております。 残念ながら部長が退職されるようですけども、ぜひ引き続き継続として引き継ぎをお願いできればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 これで一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１８番 平塚 明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時１１分 休憩 ──────────────────── 午後２時３０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１６番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１６番 稲葉里子さん。 〔１６番 稲葉里子さん登壇〕
◆１６番（稲葉里子さん） 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。 まず、質問の前に、能登半島地震でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたします。そして、被災した方々にも心よりお見舞いを申し上げます。 そして、これはおめでたいのか、残念なのか分かりませんが、鈴木局長と瀬戸井部長がお辞めになります。でも、まだ役所にそのうち、あっなんて行っちゃうんじゃないかと思って楽しみにしています。どうぞ元気でまた役所に戻ってきていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、
シルバー人材センターで質問したいと思います。 都道府県知事の指定を受け、昭和５５年に国の補助事業として各地に置かれ、全国的に事業を展開している公益法人です。原則６０歳以上の会員に、企業や自治体、一般から依頼を受けた仕事を会員に提供しています。就業は、月１０日程度、以内。週２０時間を超えないのが目安で、軽い作業が基本です。就業形態により、会員は仕事の対価として配分金や賃金を受け取りますが、その金額は、民業を圧迫しないことを前提にして、センターごとに設定されております。年金の不足分を補うのには、非常に向いている働き方だと言われております。 高齢者の孤立化を防ぎ、生きがいづくりを支援している結城の
シルバー人材センターについて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 暫時休憩いたします。 午後２時３３分 休憩 ──────────────────── 午後２時３３分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。
◆１６番（稲葉里子さん）
シルバー人材センターについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 暫時休憩いたします。 午後２時３４分 休憩 ──────────────────── 午後２時３４分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。
◆１６番（稲葉里子さん） １回目の質問は、
シルバー人材センターの基本方針について御答弁願いたいと思います。大変失礼いたしました。ちょっと上がりました。すみません。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、令和５年度結城市
シルバー人材センターの基本方針は、人生１００年時代を見据え、生きがい就業の促進と地域の活性化を目標とし、働く意欲のある高齢者の日常生活に密着した就業機会を提供することで高齢者の社会参加を促進するとともに、デジタル化への対応やＰＲ活動の充実を図り、入会、会員拡大に努めることとしております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） つまり働く意欲のある高齢者に就業機会を提供し、高齢者の社会参加を促進するために、入会、それから会員拡大を図っていくということですね。 それでは、
シルバー人材センターが円滑な事業運営を行うため、組織体制について伺います。よろしくどうぞお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 組織体制についてでございますが、会員を支え、円滑な事業運営を行うための組織といたしまして、役員が、理事１５人、監事２人の合計１７人で構成されております。 事務局につきましては、事務局長、事務局次長各１人、嘱託職員５人の合計７人でございます。 なお、事務局長、事務局次長は、市から再任用職員を派遣しております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） そうすると、事務局長と事務局次長が再任用で派遣されているということですね。あとほかの役員とか、事務局について御答弁願いたいと思います。 ５人というのがありましたよね。それはどういうふうな形で、毎年切替えで選んでいるのか、それともずっとその事務局というのはなっているのか、お分かりになれば。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 嘱託職員の５人につきましては、会計年度の任用職員と同じように任期を決めて雇っているわけですけれども、この職員の中には、１年限りではなくて、継続というような形で雇用している職員もおります。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） これは通告になかったかと思うんですけども、１年で辞める人と、それから契約で何年もやる人との交ざり合ってやっていかないと、前にニュースで聞いたときは、１年で交換するというのを聞いていましたので、それだと
シルバー人材センターの活動が思うようにいかないのじゃないかなと思って、ちょっと心配して、その何名、どういう雇い方をしているのか、お聞きしたので、すみません。 それでは、３回目の質問、会員の数と男女比についてお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 会員数についてでございますが、令和３年度３１５人、うち男性会員が１８６人、女性会員が１２９人、４年度３１７人のうち、男性会員が１８５人、女性会員が１３２人となっておりまして、全国的に
シルバー人材センターの会員が減少傾向を示している中、本市の会員数は、前年度と比較しまして、２人増加となっております。 また、令和３年、４年度とも会員の男女比は、約６割が男性、約４割が女性という状況になっております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） やはり男性が６割、女性が４割。この女性が少ないという要因は何なんでしょうね。 でも、結城の
シルバー人材センターの会員が増加をしているということは、大したものだと思っています。どこの
シルバー人材センターを見ても必ず減少しているので、何か秘訣があるんですね、きっとね。一生懸命やっているんでしょうね。 それでは、今、こんな話がこの間、耳に入ってきました。「社会経済全般にわたり日常が戻ってきている。
シルバー人材センター事業は、会員や契約額が減少するなど厳しい状況が続いている。特に会員拡大へ取り組むのは喫緊の課題であり、中でも女性会員の拡大と活躍を進めていくことは重要である」と茨城県
シルバー人材センター連合会会長が熱くお話をしております。 結城市においても、男女比は、６割が男性、４割が女性という状況です。 そこで、
シルバー人材センターでは、女性会員が少ない理由及び女性会員の拡大について、どういうことを考えているか、伺いたいと思います。打つ手はあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 女性会員が少ない理由及び女性会員の拡大についてでございますが、まず、４年度の女性会員は、先ほど申し上げましたとおり、約４割と少ない傾向になっております。 その理由といたしましては、発注される仕事が、草刈りや剪定など、どちらかといえば男性向けのイメージがある仕事が多いことが考えられます。 また、
シルバー人材センターから女性会員の拡大への取組といたしましては、現在、女性会員が就業することが多い家事援助サービスの就業拡大等に取り組んでいると報告を受けているところでございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） いろんな方法で取り組んでいるというのをお聞きしました。 そして最近は、女の方が、除草とか掃除だけではなく、介護施設のお手伝いとか、訪問介護、家事支援サービスなど、それから人手不足が深刻な現場、例えば資格は要らなくても補助的な仕事にまで範囲を広げているとも聞いております。女性ならではの仕事探しに力を入れてほしいと思います。 また、講演会など横のつながり、それから友達づくりを強化すれば、例えばサークル活動を通してコミュニケーションを図れば、女性会員の獲得、また退会抑制にもつながると思っております。 サークル活動の中から、製品、作品をギャラリーに並べて販売することも楽しみの一つだと思います。前は銀屋でやっておりましたね。今は、コロナのせいかやってないんですけど、残念です。そのうち再開するんじゃないかと思います。期待しています。 とにかく新規会員獲得のため、職種の開拓に力を入れてほしいと思います。 次に、就業率について伺っていきます。
シルバー人材センターでの就業が、働ける日数や時間に上限、目安があるので、
シルバー人材センターの仕事は、先ほどお話ししましたように、年金収入の不足分を補いたい人に向いていると言われております。確かに２万５,０００円ぐらい
シルバー人材センターのほうで配分金を頂ければ、１か月少し暮らせるのかなと納得しております。 しかし、基本的に定められた年会費１,５００円がありますよね。そして、登録しても希望する仕事がすぐにできるとは限らないわけです。会員獲得のためには、仕事はたくさん用意されているのが望ましいと思います。たくさんあれば就業率も上がると思います。 そして、まずここで、
シルバー人材センターの就業率と男女比について、分かったらお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 就業率と男女比についてでございますが、請負就業率、そのうちの男性の請負就業率、女性の請負就業率を順に申し上げます。 ３年度は、８９.４％、９２.２％、８６.３％でございます。４年度は、８８.４％、８７.９％、８９.８％で、全体ではほぼ横ばいとなっております。 なお、本市の４年度の請負就業率は、県内の
シルバー人材センターの平均請負就業率８０％を上回っている状況でございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 今の報告ですと、４年度は、女性の就業率が２％ほど男性よりもいいですよね。そして、県内
シルバー人材センターの請負就業率が８０％ですので、それよりぐんと上に上がって、非常に
シルバー人材センターの日頃の活動が実ったと言えると思います。ありがたいと思っております。 結城市の
シルバー人材センターは、こんなことにも対応して、ちょっと驚きました。すばらしい──会員になるときに年会費を１,５００円納入するんですけど、普通の
シルバー人材センターでは、そのときに１,５００円から１,０００円納めるんですね。ところが、結城の
シルバー人材センターは、就業してからその会費を払うという、このような、非常に会員にとって負担にならないようなことをやっている。非常にいいことだと。会員の増加の要因だとも思われます。 そして、ちょっと耳慣れない言葉なんですけど、就業したときに会員に支払われる配分金について伺いたいと思います。また、利用者が請負業者、請負作業を依頼したときの、私がお願いしたときですね、そのときの支払いについて伺いたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 配分金の仕組みについてでございますが、会員の作業に伴う単価は、県の最低賃金時給９５３円をベースに設定されております。清掃は１時間１,０００円、伐採、枝下ろしは１,６５０円とするなど、作業の種類によって作業単価が異なっております。この作業単価が配分金として会員に支払われることになっております。 なお、利用者が請負作業を依頼する場合は、
シルバー人材センターの作業単価に１０％の事務費と機械使用料及び材料費が加算された金額を支払っていただくことになっております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 会員に公平に、健康状態などを考慮し、就業を提供すると聞いていますが、働き方について伺いたいと思います。お願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 働き方についてでございますが、
シルバー人材センターが会員に提供する作業は、臨時的かつ短期的または軽易的な作業でございまして、働く高齢者の就業日数と就業時間は、おおむね１週間に２０時間、１か月に８０時間以内と設定されております。これは会員に適正かつ公平及び健康状態等を考慮した就業の提供を行うことを目的としているためでございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 今いろいろ聞いてきましたが、一番大切な事業実績について伺っていきたいと思っております。 まず、公共事業なんですけども、これが６７件ほどあって、１,５６９人が消化しています。契約をして継続している事業は、いこいの家の管理、公民館の休日・夜間の管理、市報配達、給食センターの配送運転、それから水野家の墓トイレ掃除とか草刈り、公園のトイレとか除草、その他に区画整理した後の保留地の草取りなんかもしているそうです。そして、掃除の請負などもやっておりますね。 公共事業の県の受注の割合を調べてみると、県の平均は３７人、そして結城は２２人になっております。もう少し公共の事業が
シルバー人材センターのほうに回していただければ、非常に
シルバー人材センターとしても仕事がやりやすいんじゃないか。それから、高齢者のためにも、生きがいづくりにもなるので、ここでもう少し公共事業を
シルバー人材センターのほうに回すように要望をいたしたいと思います。 それから、民間事業なんですけど、これが非常によく分からなくて、工場、
工業団地、山川のほうにある、結城の外れにある
工業団地の会社の仕事など、契約をして長期間勤める人とか、それから臨時に行く人とか、いろいろあって、それで単発で働いている人もいるようです。何をやるかというと、会社の、工場のお掃除が多いそうですが、詳しくはちょっと調べられませんでした。 それからもう１つが、一般家庭から出ている部門は植木の剪定です。これが、私も昨日は頼んだんですけど、まず難しいですね。いっぱいに頼む人がいて、高さが
シルバー人材センターは決められているので、高い木はもうできない。やっぱり安全を尊重するんでしょうね。一番それが多いのが植木の剪定だと言っています。 それから、掃除、家事支援、ワンコインなんかもやっているそうですけど、でも、ワンコインは、社会福祉協議会のほうでもやっていますよね。それの連携は取れているんでしょうかね。あとは除草作業、これが民間事業から来ている仕事なんですね。 それから、独自の事業をやっております。この生きがいにつながる事業だと聞いています。キウイフルーツの栽培や販売とか、それから刃物研ぎ、私もよく研いでもらうんですけど、非常によく切れます。それから、やっぱり要望の多いのが植木の剪定だということですね。 それから、ここで一番目玉になっているのが、高齢者はつらつ交流サロン銀屋なんです。私、初めに銀屋は白銀町の老人会が運営していると思っていたんですけど、これが何年からかちょっと分からないんですけど、
シルバー人材センターが委託されて、自主事業として非常に活躍しているんですよね。昨日も行きました──おとといかな、行きましたら、ちょうどおひな祭りの後片づけを、７、８人の男の人と女の人が交ざって、きれいに後片づけをしていました。非常に楽しそうにお仕事をしていました。 それで、ここで質問なんですけど、そこで３つの事業別の受注全金額と割合がどうなっていますか。銀屋についての利用状況についても、時間があれば御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 事業実績と銀屋の利用状況についてでございますが、まず、令和４年度の受注実績は約１億１,２００万円となっております。 受注した事業は、公的機関より依頼を受けた公共事業、企業等より依頼を受けた民間事業、一般の家庭より依頼を受けた一般家庭分に分けられます。 ４年度の事業別の受注金額と割合を申し上げますと、公共事業、約１,７００万円で１４.９％、民間事業、約６,１００万円で５４.３％、一般家庭分、約３,４００万円で３０.８％と、金額の上では請負の半分以上が民間事業となっている現状でございます。 このほかに独自事業として、先ほど議員がおっしゃいました高齢者の生きがいづくりの促進のための、結城駅北口の駅前通りにおいて、地域住民の交流の場や観光客の休憩所として高齢者はつらつ交流サロン銀屋を運営しておりまして、こちら、農園で栽培したキウイなどの作物の販売やそば打ちなどの取組もそこで行いながら、高齢者の居場所づくりや地域活性化につなげていっている状況でございます。 ４年度につきましては、観光客を含めまして２,９４２人の方に御利用いただいていると報告を受けております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） おととい行ったときも見ていたらば、７人で交代で１週間を回すというお話を現場から聞いてきました。 そして、非常にお部屋も、入った入り口のところの部屋しか使えない。奥に会議室みたいのがあって、何か部屋の使い方がもうちょっと、ワンフロアにしちゃえば、もっと上手にみんなが遊びに来られるのかなと思って。 昨日は、通りすがりに、車で横を見ながら通ったんですけど、中の人から、「ちょっと寄っていって」と声をかけられたので、車を降りて、そこでコミュニケーションをしたり、楽しい時間を過ごさせてもらったんですけど、非常に一生懸命やっていますね。本当に頭が下がります。 それでは、よく分かりました。また、この銀屋については、後で市長のほうからも御意見をいただきたいと思いますので、後でまた私のほうからちょっと要望として上げさせていただきます。 それから、会員の就業希望の多い職種について伺います。 何か最近、女の人も、草むしりはもう嫌だと。事務みたいな仕事をしたいというのをちらほら聞きますので、どんな仕事を希望しているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 会員から就業希望の多い職種についてでございますが、詳細なデータ等はございませんが、男性会員の希望が多い職種は、剪定、草取りなど屋外作業を希望する方が多く、女性会員の希望が多い職種は、室内清掃や家事援助となっております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） それでは、会員の大体希望が分かったんでしょうから、たくさんの魅力ある職種の拡大、そして働き口の開拓について、実践している業務を御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 職域の拡大及び働き口の開拓についてでございますが、定年延長等の社会情勢の変化に伴い、全国的に会員が減少する中、多様な働き方を希望する会員のため、
シルバー人材センターでは、発注が期待できる企業等へ積極的に訪問するとともに、公共事業や働き方改革を進める学校関係に対し働きかけをするなど、新たな業務の開拓を検討していると聞いております。 市といたしましても、公共事業の拡大に向け、支援してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） ありがとうございました。細かい御答弁ありがとうございます。 まず、会員の増強が
シルバー人材センターの根源であると考えられますので、何としても新会員の確保、特に力を入れてほしいと思うんですけども、これについてはどうでしょうか。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 新規会員の獲得についてでございますが、
シルバー人材センターでは、「祭りゆうき」などのイベントにおけるＰＲ活動の強化や、元気に働いている会員さんを紹介する広報紙を定期的に当該ホームページに載せてイメージアップに努めていると聞いております。新規会員の獲得に向けて、
シルバー人材センターが一丸となって努めているということでございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） これが銀屋の質問になるんですけども、最近、こういうものをちょっと手に入れたんですね。
シルバー人材センターだよりというんですか、そういうのが発行されていまして、結城市の銀屋が載っておりました。「まちの休憩所を管理・運営 人々の交流が生きがい就業に 公益財団法人結城市
シルバー人材センター」。非常に褒め言葉がいっぱい出ています。ちょっと読ませていただきます。 結城市
シルバー人材センターは、高齢者はつらつ交流サロン銀屋の管理を市から委託されて担い、週６日間オープンしている。駅前通りの便利な場所にあって、まちの休憩所として機能を持ち、年齢に関わらず、また、観光客など誰でも利用可能だ。イベントの盛り上がりに協力したり、独自事業で作った野菜などを販売したりもする。日々の管理は７人の会員が交代で行い、生きがいの就業の場になっている。 それで、銀屋の場合は、自主事業で
シルバー人材センターがやっているので、お金が安いんですね。安いんですよ、確かに、聞いてみると。そしたらば、その安いお金が気にならないと。皆さんがここへ集まって、みんなでコミュニケーションを取りながら楽しい時間を過ごせることが何といっても一番だ。お金には代えられない銀屋ですという、そのいた７人の方がみんなそうおっしゃるんですね。だから、やっぱりこれは銀屋を、市としても手を貸しながら、北部の高齢者の集いの場にしていかないともったいないと思います。 これが私、今、ちょっとさっきの要約した文章なんですけども。 ここで市長さんに、この銀屋に最近訪れているでしょうかね。まちの中を歩いていらっしゃるときに、銀屋の前で見たいものですが、よろしくお願いします。 そして、これが今の状況では、今のスタッフの状況５人、理事、事務局長と、それから事務局次長と、その人数だけでは行政から今以上の要望、とにかくまちの中にそういう楽しみの場所をつくって北部のへそにしようなんていう、いろいろな企画がなかなかできない。やっぱり市の協力をもらえないとできないと思うんですね。だから、この銀屋をぜひ、
シルバー人材センターだけに任せていないで、市は市の力を注入していただきたいと思います。 そこで、市長のこの銀屋に対する熱い熱い思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから稲葉議員にお答えをいたします。 高齢者はつらつ交流サロン銀屋の活用による
シルバー人材センターの活性化についてでございますが、少子高齢化が加速し、高齢者の雇用対策が必要となる中、生涯現役社会の実現のためにも
シルバー人材センターの担う役割は一層重要になるものと認識しております。 観光客を含め、誰もが気軽に立ち寄り、交流できる場所として活動をしてきた銀屋において、今後、より魅力のある取組を検討するなど、高齢者の生きがいづくり活動をさらに充実させることにより、
シルバー人材センター全体の活性化につなげていけるよう行政としても支援してまいりたいと考えております。 私も、庁舎がまだ北部にあった頃に、旧庁舎の頃はよくお邪魔させていただきましたので、やはり高齢者は、特に高齢者は、外に出て人とお話をしたり、刺激をもらうというのが健康づくりにも大きな役割を担うということだと思っておりますので、北部市街地にも、こういった銀屋に限らず、集える場所というのを１つ２つ、また増やしていければというふうにも考えます。 いずれにしましても、元気な高齢者をますます元気になっていただけるように支援してまいります。 以上です。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） まだお時間が４分ほどありますので、ここで、
シルバー人材センター会員となり、働いている方たちの声を拾ってみました。 「組織で勤務するより、自分の得意なことを、やりたいことを選んで働けるので、生きがいになっている」。それから、「
シルバー人材センターというと力仕事をイメージするかもしれないが、現役時代に身につけたスキルを伝えれば、その技術を生かす仕事をセンターが探してくれている」。「就業に当たって、年齢制限、面接がない」。「自分の希望する仕事に自分のペースでできることがよい」。「樹木の剪定の作業後は利用者に感謝されるし、仕事は自分の健康にプラスになる」。「退職すると孤立しがちだが、仲間と一緒に汗を流すと若返る」。「会員になっても希望する仕事がすぐできるとは限らないので、新規会員獲得のために職種の開拓に力を入れてほしい」。それから、やはりその中の１人として、「年金生活の不足分を働いて、シルバーで楽しく暮らしたい」という、以上、これを現場の声から拾ってまいりました。 以上で質問は終わらせていただきます。どうぞ
シルバー人材センターの活動を理解して、よろしくお願いいたします。 失礼いたします。終わります。
○議長（大橋康則君） 以上で１６番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時０９分 休憩 ──────────────────── 午後３時２０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、６番 石川周三君の質問を許可いたします。６番 石川周三君。 〔６番 石川周三君登壇〕
◆６番（石川周三君） ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。 質問する前に、今回、議場におられます瀬戸井部長、鈴木局長におかれましては、役職定年により一区切りになるということで、重責をお務めになられ、大変お疲れさまでした。また、大変お世話になりました。今後も体には十分に気をつけていただき、頑張っていただきたいと思います。 それでは、市民生活行政、免許返納者の特典について。 昨今、各都道府県においては、高齢者運転による交通事故が絶えることなく、また、その交通事故の内容によっては、重大事故も発生していることが現状で見受けられております。その中で最も多いのが、やはりアクセル、ブレーキの踏み違えと、そういった交通事故が多々発生していることは少なくありません。 現在、日本の免許証保有者数は約８,０００万人を超えるという中で、そのうち７５歳以上の免許証保有者数は約５００万人以上となります。また、今後も高齢者運転免許証保有者については、増加傾向にあると考えられるのが実情であります。 そういった中で、この免許証返納について、警察庁の令和２年の統計によりますと、返納率トップは大都市圏であります東京都、以下やはり大都市圏が上位を占めています。 一方、割合が最も少なかったのが和歌山県の１１.６％、続いて山梨県、高知県、茨城県、熊本県というような返納率推移が挙がっております。 そこで質問してまいります。 このことから、本市の現状と取組についてお伺いいたします。 本市における返納者数の推移などをお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、運転免許証の返納についてのうち、本市における６０歳以上の運転免許の自主返納者数の推移についてでございますが、令和３年が１６４人、４年が１４９人、５年が９６人となっております。 令和５年の年代別の割合は、６０代が５.２％、７０代が３１.３％、８０代が５１％、９０代が１２.５％となっております。 自主返納者数は年々減少しておりますが、毎年多くの人が運転免許の自主返納をしております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） この３年間で免許返納者数は約４００名となります。この４００名という数はとても多いと感じますが、後期高齢化社会により、今後も免許返納者は増えていくと思います。 事故によって人や自分の命を奪うリスクを考えると、免許返納は大事な判断だと思います。 ただ、返納することで生活が不便になることがあると思いますので、返納者に喜んでもらえるような仕組みをつくっていただきたいと思います。 全国では、免許返納者に対して、公共交通機関の割引や生活用品の割引などがあります。 千葉県八千代市では、１回の乗車につき５００円割引となるタクシー券を２０枚交付、富山県富山市では、タクシーや公共交通機関で利用できる支援券を２万円分発行しているそうです。 結城市では、現在、免許返納者に対してどのような支援をしているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 運転免許の自主返納者に対してどのような支援をしているのかということでございますが、現在、本市では、運転免許の自主返納者に対する支援は行っておりませんが、茨城県では、高齢者が自主返納しやすい環境をつくるため、運転免許を自主返納した６５歳以上の高齢者が、運転経歴証明書を提示することで、協賛店から割引サービスや粗品の進呈などの特典サービスを受けることができる高齢運転者運転免許自主返納サポート事業を平成３０年から行っております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 全国や茨城県は、地域に合わせて返納者に対する特典がありますが、結城では、３年間で約４００名も返納者がいるにも関わらず、特典が何もありません。これでは免許を返納したくても車移動の代わりになる移動手段がなく、事故のリスクが減りますが、生活が不便になるだけではないかと感じます。免許返納者に対する移動手段の支援があるだけで、返納者の皆様の生活水準が落ちず、精神的にも活発的で健康な生活を送りやすくなると思いますので、ぜひとも支援をしていただきたいです。私はそう思います。 本市では、６５歳以上に対して高齢者タクシーという制度がございます。自宅から指定目的地まで距離に関係なく片道１,０００円の定額で移動ができます。 私は、免許返納者に対して、１年に１度、タクシーの無料回数券、チケットの発行を提案いたします。枚数は１年に１２枚。多ければ多いほどいいんですけど。回数券終了後は、高齢者の１,０００円タクシーを利用。利用できる区間は、高齢者タクシーと同様でよいと思います。 免許を返納することで移動手段がなくなることに対して、何の特典もないと、返納する数も増えてこず、事故のリスクが上がるのではないかと考えます。 免許返納者に対して、市では今後、特典は考えていないでしょうか、御意見をお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 運転免許の自主返納者に対する今後の支援についてでございますが、県によりますと、令和５年１０月１日現在、県内３１自治体で免許返納を要件とするタクシー料金やコミュニティバスの乗車券などの助成を行っております。 近隣自治体では、古河市が、乗り合いタクシーのチケット、またはコミュニティバスの回数券１万２,０００円分を１人１回限り交付しています。 下妻市では、コミュニティバスの運賃が通常１回当たり２００円のところを半額の１００円で乗車できます。 常総市では、乗り合いタクシー利用券２万円分を１人１回限り交付しています。 筑西市では、タクシー助成券１万円分とデマンドタクシーお試し乗車券３,０００円分、または市バス共通お試し乗車券２,０００円分を１人１回限り交付しています。 桜川市では、１万２,０００円分のタクシー運賃助成券を毎年交付しています。 助成の内容や金額はそれぞれ違いがありますが、支援は１人１回限りとしているところが多いようです。 運転免許の自主返納は、近年、全国的に増加傾向にありましたが、令和元年をピークに低下しています。これは
新型コロナウイルス感染症の影響で、重症化しやすい高齢者が外出を控えたことや、３密を避けることができる移動手段である自動車を手放さなくなった可能性が指摘されているほか、高齢化の進展に伴い、高齢夫婦のみの世帯や高齢単身世帯の割合が増加する中、公共交通機関が発達していない地方の自治体では、何かあったときに自動車を運転できないと困るからと運転免許を返納していない人が少なくないと思われます。 本市では、高齢者タクシーの運行や市内各地を結ぶ７路線を無料で利用できる市内巡回バスを運行しており、運転免許の自主返納後の移動手段として御利用いただければと考えております。 今後は、加齢や病気に伴う身体機能の低下などにより運転に不安を感じている高齢者が、運転免許証を自主返納しても困ることのないような支援を検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 古河市、常総市、筑西市、桜川市では、タクシーの助成券を交付しています。 行政は市民のための機関と思いますので、結城でも、免許を返納した市民に喜んでもらうために、タクシーの助成券を交付したほうがよいと思います。ぜひ特典をつけていただきたいです。お願いしたいと思います。 次に、経済環境行政、まちの
にぎわいづくりについて。 現在、本市では、「祭りゆうき」をはじめ、様々なイベントが開催され、結城市の活性化に向けて活動をしていると思います。 特に「結いのおと」は、２０２３年度の「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を受賞しました。同賞は、地域資源の掘り起こしと活用、人材育成によるホスピタリティの向上などにより交流人口増加に貢献し、ほかの模範となる観光振興活動を表彰するものです。 このようなイベントは、結城市民にだけでなく、近隣の地域や遠方からも人々が集まり、地域の活性化や本市のＰＲにつながっております。 市が主催する「祭りゆうき」や「結いのおと」だけでなく、結城を盛り上げる活動が増える中、市としてではなく、個人でイベントを起こし、結城を活性化しようとしてくれている方もいます。 例えばうめ寺にて梅のお花見をテーマとしたイベントでは、結城吹奏楽団やプロのアーティストによる演奏、約４０店舗の出店で３,５００名から４,０００名の方が来場。令和５年５月５日、大輪寺にて行われた人手観音堂落慶式内のイベントでは、豊山太鼓の演奏とともに、近隣の出店者約１０店舗が出店し、約３００名の方が来場するなど、結城を盛り上げるイベントが開催されました。 しかし、結城を盛り上げるためにイベントを開催したくても、実行できない方などもたくさんいると思います。 そこでお聞きします。 祭りやイベントを担当する行政としては、このような市民が取り組む
にぎわいづくりをどのように捉えていますか。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、まちの
にぎわいづくりについてのうち、市民が取り組む
にぎわいづくりについてでございますが、議員御質問の市民主体のイベントにつきましては、これまでの行政や観光協会にはない内容の催しであり、地域や市民の皆さんにも受け入れられ、大変好評であると認識をしております。 また、運営についても、仲間を集め、地域の方々とともに進められているようであり、近年、希薄になりがちな地域内交流や世代間交流が活発になるのではと期待しているところでございます。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 結城のことを思い、自主的に市民活動を行う方が増えてきていることは、とてもうれしいことです。 ただ、民間の活動について、行政が認識しているようであれば、もっと民間の活動がやりやすくなるような仕組みを考えてもらいたいです。 では、次の質問です。 まちづくり協働課では、市民の自主的な活動の支援を行っていると伺っています。 そこで、市民活動活性化のためにどのような制度があるのか、内容をお聞かせください。また、その実績についても、併せてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 市民活動活性化のための制度につきましては、総務部の所管となりますので、私から答弁をさせていただきます。 本市では、市民活動等が多様な発想に基づき自主的、自発的に行う市内における公益的な事業に対し、経費の一部を補助する結城市協働のまちづくり推進事業補助金という制度がございます。 補助率は、補助対象経費の２分の１で、１０万円を限度額としております。 主な補助対象経費としましては、協力者に対する謝礼としての報償費、事業実施に必要な消耗品の購入費である消耗品費、チラシや資料のコピー代としての印刷製本費などでございます。 次に、実績についてでございますが、令和５年度は、１３団体がこの制度を活用しております。 内容としましては、児童や生徒が地域と交流する活動、通学路除草作業、結城産トウモロコシを使ったとうむぎアイスやポップコーンによるまちおこし、お祭りなどを介した人のつながりづくり、地域における助け合い、支え合い活動などが実施されており、地域コミュニティの活性化や住みよいまちづくりにつなげていただいているところでございます。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 結城市協働のまちづくり推進事業補助金には、補助対象経費の２分の１で、１０万円の限度額があるとおっしゃいましたが、補助対象の人数上限がないようでしたら、もっとこの制度を活用してもらい、民間の方が結城市を盛り上げるイベントを行ってもらうと思います。私はそう思います。 今年度は１６団体がこの制度を利用していますが、来年度にはもっと多くの団体が結城市協働のまちづくり推進事業補助金を活用して、イベントをどんどん実施して、結城を盛り上げてもらいたいです。 そのためには、このような制度があることを市民の皆様に知ってもらうことが大事になってきますので、行政のほうでＰＲしていただきますようよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。 経済環境行政、総務行政をまとめて、お祭りやイベントなど、様々な市民活動を含めた地域づくりについて、市長の展望をお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから石川議員の御質問にお答えいたします。 まちの
にぎわいづくりの展望についてでございますが、市民活動に限らず、まちづくりは地域で協力し合い、助け合う関係を築き、心や気持ちがつながることにより、誰もが幸せに暮らすために大変重要な活動であると考えております。 また、こうした活動により、地域の活力が増し、自治意識の向上につながっていくものでもあります。 これまで取り組んできた市民活動への支援によって、まいた種が芽吹き、議員の御質問にあった
にぎわいづくりにつながっているとも考えることができます。 この流れを確かなものにするためにも、今後も引き続き市民に寄り添った支援を行ってまいります。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ありがとうございます。 まちを元気にしたいと思って活動している方はたくさんいると思います。これからも結城を盛り上げたいと思っている方に寄り添っていただきますようよろしく市長にはお願いしたいと思います。 次に、都市建設行政、エレベーター案内板について。タブレットへの写真を載せるのを、議長の許可をいただいております。 ２０２３年３月に、友愛メルヘン橋自由通路エレベーターが、結城の北と南をつなぐことを目的で開通されました。エレベーターをつけることで、自転車の利用者や車椅子、ベビーカー、高齢者の手押し車などの方が利用しやすいようにしたのだと思います。 開通されてから約１年がたちますが、エレベーターの利用者数はどれくらいいるのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、エレベーターの案内板についてのうち、エレベーターの利用者数についてでございますが、エレベーターの利用状況調査は実施しておりませんが、エレベーターの保守点検業者からの報告事項の中で、南側エレベーターのドア開閉回数が記録されておりますので、そのデータから利用者数を推定し、お答えいたします。 毎月平均約７,４００回のドアの開閉があり、１回の開閉につき１人が乗降したと仮定すると、１日約２４０人の方がエレベーターを利用していると推定されます。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） １日の利用者数の内訳として、南口と北口でそれぞれ何回ずつの利用があったか、後でいいですので、教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 駅北口と石島建設プラネットホール・ゆうき図書館の連絡通路には屋根がなく、雨が降るとぬれてしまいます。自転車の利用者、車椅子、ベビーカー、高齢者の手押し車などの方は、両手が塞がっており、傘を差すことが困難ですが、理由があって屋根がついていないのでしようか。何か理由があればお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 駅北口連絡通路、ペデストリアンデッキに屋根がついていない理由でございますが、この連絡通路につきましては、建築物ではなく、歩道橋のような道路の付属施設として造られたため、既存の連絡通路に屋根を設置することはできない構造となっております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 既存の連絡通路に屋根を設置できない構造になっているとのことですが、構造から再構築することは難しいとしても、何とか屋根をつけていただきたいです。最初に連絡通路を造る段階で、自転車や手押し車、ベビーカーの利用者などのことを考えていなかったのでしょうか。ここで「屋根をつけることはできません」と断言されると、非常に残念です。連絡通路利用者のためを思い、雨しのぎでもよいので、何か施策を考えていただきたいです。 ここで、案内板の写真画像を出してください。北口現状、案、連絡通路現状、案、エレベーターの順にお願いします。 北口の出口は、左側が階段と上り専用のエスカレーター、右側に石島建設プラネットホール・ゆうき図書館のエレベーターにつながります。北口出口のエレベーターにつながるドア付近の壁には、結城市民情報センター、ゆうき図書館、観光物産センター、観光案内所、結城紬着付処 着楽、レンタサイクル貸出用の案内が大きく載っていますが、エレベーターの案内はとても小さく、分かりにくく書かれています。 先日、第３回の介護保険事業計画推進委員会が開催された際には、委員の方から、「結城駅北側にはエレベーターがない」という話が出ました。実際には、市民情報センター入り口付近にエレベーターがあり、連絡通路で結城駅につながっている形となっていますが、駅入り口などにエレベーターの案内板などがないため、とても分かりにくく、あまり認識されていない状況となっています。 駅構内と同様、エレベーターの大きな案内板を北口入り口付近、エレベーター付近、タクシー乗り場手前の案内板の場所などに設置したほうがよいかと思います。 また、南口のエレベーター乗り場においても、分かりやすい案内板はありません。 市ではどのようにお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 案内板設置の考え方についてでございますが、結城駅北口エレベーターは、駅北口及び駅改札出口から離れており、利用者の方にとっては分かりにくい位置にございます。 現在、エスカレーター乗り場付近、ペデストリアンデッキ入り口付近に案内板は設置しておりますが、利用者の利便性の向上を図るため、案内板の設置につきましては、さらに工夫してまいります。 また、駅南口のエレベーター案内表示についても、同様に対応してまいります。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ぜひ市民のため、やってください。お願いします。 また、エレベーターを利用する方はスロープを必要な方が多いと思いますが、スロープの場所が北口エレベーターからかなり離れているところにあり、わざわざ遠回りをしなければいけない状況となっております。 エレベーター付近の階段のところにスロープを設置したほうがよいのではないかと考えますが、スロープの設置は可能でしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 都市建設行政、エレベーターの案内板についてのうち、北口エレベーター付近へのスロープ設置につきましては、教育委員会が所管となりますので、私から答弁をさせていただきます。 北口エレベーターに通ずるスロープにつきましては、現在、エレベーターの南側に１か所及び石島建設プラネットホール・ゆうき図書館の北側に２か所設置されておりますので、新たなスロープの設置には慎重な検討が必要であると考えております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） スロープを造るとなると、基準などもあると思うので、新たに造ることは難しいかもしれませんが、せめて大きな案内板をつけていただくだけでも利用者にとっては助かると思います。市民のため、ぜひ案内板の設置をお願いします。 北口のエレベーター内は狭く、自転車が載せられないと思っている方も多くいます。私は、学生用の自転車で実際に載せられるのか、確認しに行きました。そのままでは載せることができませんでしたが、スタンドを立て、ハンドルを曲げることで載せることができます。エレベーターの場所に大きな案内板を設置するとともに、自転車の載せ方を写真などで撮って案内すると、自転車での利用者も増えるかと思いますので、ぜひ検討をお願いします。 付け加えて、ここで他市の事例を紹介させていただきます。 写真をお願いします。 こちらは、静岡県富士宮市にあるＪＲ富士宮駅前になります。エレベーターなどを表示した大きな看板が設置されており、とても分かりやすくなっています。また、ピクトグラムで表示していることにより、外国の方などにも分かりやすくなっております。 結城市においても参考にできる部分があると思いますので、ぜひ調査検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で６番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時５８分 休憩 ──────────────────── 午後４時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、８番 鈴木良雄君の質問を許可いたします。８番 鈴木良雄君。 〔８番 鈴木良雄君登壇〕
◆８番（鈴木良雄君） 「タンポポや、幾たび踏まれて今日の花」。鈴木良雄でございます。 質問に入る前に、お忙しいところ、議会傍聴に御参集していただきました多くの市民の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。今後とも私ども議会に対して、厳しい御意見、厳しい御指導、叱咤激励をいただけますようよろしくお願い申し上げます。 あわせて、ケーブルテレビを御視聴の多くの市民の皆様、同じく厳しい御意見、厳しい御指導、叱咤激励をいただけますようよろしくお願いいたします。 さて、今、政治と金について世間を騒がせている問題に、自民党の派閥のパーティー裏金事件がございます。政治資金収支報告書への不記載の不法行為の裏金は、総額で何と１７億円でありまして、その議員対象者は総勢で９１人とのことです。 そこで、検察が立件・起訴したのはたったの５人で、その根拠は、３,０００万円を線引きし、それ以上を立件・起訴して、それ以下を立件・起訴しない、刑事罰をしないとのことです。 皆さん、これをどう思いますか。私たちをばかにしていると思いませんか。真面目に申告、納税をしているのがばかばかしくなりませんか。 ちなみに、この裏金１７億円があれば、能登半島震災での仮設住宅が３５棟建てられるとのことです。裏金不記載不法行為のこれらの議員９１人から、この１７億円を強制的に徴収して、仮設住宅３５棟を建てさせるべきではないでしょうか。 この１７億円裏金不記載不法行為問題について、自民党の幹事長や派閥の会長など大物議員は、誰一人として責任を取って腹掻っ切って議員辞職などのけじめをつけようとしない。まさに能天気、無責任であると言わざるを得ない。 傍聴席の皆様、ケーブルテレビを御視聴の多くの市民の皆様、このような自民党をどう思いますか。自民党はくそだと思いませんか。まるで鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌のようでございます。「右を向いても左を見てもばかとあほうの絡み合い この世の中 真っ暗闇じゃござんせんか」でございます。 ただ、せめてもの救いは、私どもの７区の永岡桂子前文部科学大臣におかれましては、これらの不記載、不法行為には全く関係がないとのことでございます。まさに、せめてもの救いでございます。 よって、自民党を支持する一地方議員である私、鈴木良雄としては、時の幹事長らを無責任、能天気と罵倒したり、自民党はくそだと議場で公言したからには、何らかの男のけじめが必要であります。本来であれば、腹掻っ切って議員辞職をすべきところではございますが、残念ながら、私、鈴木良雄の冥途への土産である議員報酬を３００万円に半減することと日当制６万円がいまだに実現しておりませんので、これらの冥途への土産が整い次第、議員辞職をして責任を取らせていただきたいと思います。 さらには、当市議会においても問題がございまして、先頃の全員協議会において、新人議員さんが、税金で賄われている議員による２泊３日の行政視察について、会計報告や視察の内容について市民の皆様に情報を公開して、その評価をいただくべきであると問題提起をしたところ、後日に、古参の先輩議員が、廊下で擦れ違った際に、その新人議員に向かって、「よけいなことを言うな」と恫喝したとのことです。これは皆さん、パワハラではないでしょうか。よって、心当たりの古参の先輩議員におかれましては、今後は、新人議員を恫喝するのではなく、新人議員が立派な一人前の議員になるように教育・指導していただき、そのための御尽力をいただきたくお願い申し上げます。 ちなみに、私、鈴木良雄は、議員在任の４年間、この種の公費負担の行政視察には全部不参加することを既にさきの議会で公表しておりますことを改めて傍聴席の皆様に御報告申し上げます。 そのほかにも問題がございます。それは、さきの１２月議会で沼田育男議員が、市民の皆様の命に関わる問題であるとして、昭和に建設された古い住宅に使用されているアスベスト建材のサイレントキラー問題について、近隣の小山市のように、アスベストの実態調査と対策への補助金を出してほしいとお願いしたところ、小林市長はいつものとおり、財政難の折、ない袖は振れないとのこと。しかし、皆さん、市長たるものは市民の皆様の命と財産を守る責任があるはずでございます。よって、このありさまは市長失格であると言わざるを得ない。そんなに財政難なら、市長１人で頭を抱えて悩んでいないで、私たち議会に協力を要請してはいかがでしょうか。 例えば、小林市長としての市長報酬年額１,３００万円を自ら７５０万円に半減し、４年ごとに受け取る退職金１,９００万円を自ら全額放棄することを交換条件として、議員の皆さんも議員報酬を３００万円に半減していただき、日当制６万円にしていただいて財源確保に御協力していただけませんかと議会へ要請してはいかがでしょうか。小林市長にその度胸と覚悟があるのならば、後のしかるべき議会に、小林市長のほうから報酬の条例改正案を提出すべきであると強く要求させていただきます。 鈴木良雄を殺すのに刃物は要らぬ。議員報酬を３００万円に半減し、日当制６万円にすることが議会で可決されれば、喜んで冥途への旅立ちとさせていただきます。 それでは、本題に入ります。答弁する各部長は、マイクに向かって大きな声で、傍聴席の皆様によく聞こえるように、自信のある答弁を求めます。 まず、本市の人口５万人復活宣言について、１回目の質問です。 本市の人口は、平成７年の５万３,７７７人をピークに、その後、減少を続け、小林市長になってから人口５万人を割り込み、令和５年１０月現在では４万９,３２１人とのことです。 よって、小林市長の下で、今日までにどのような対策をして、その結果、どのような成果があったのか、その主たる事業を１分以内にまとめて毅然とした答弁を求めます。 ちなみに、この人口減少５万人を割り込んだことについて、私ども行政財政調査会が、小林市長の職務怠慢であるとして下館の裁判所へ訴えている審議の中で、本市の顧問弁護士は、「人口減少は全国的な問題であり、止めることは至難の業であり、５万人を割り込んだからとして小林市長には何らの責任もない」と答弁しておりますが、傍聴席の皆様、どう思いますか。 しかし、阿見町では、５年間で２,０００人の若い世代の皆様を増やしておりますし、つくば市では、２０３５年には２６万人になり、水戸市を追い越すとの勢いであり、兵庫県の明石市では、５年間で若い世代を１万人増やしたとのことでございます。 続いて、高齢者への自宅前無料送迎について、１回目の質問です。 稲葉里子議員がライフワークとして改善に改善を加えていただき、高齢者の送迎問題について、今なお熱心に取り組んでいただいていることに対し、心から敬意を表する次第でございます。 ちなみに、龍ケ崎市では、ＡＩを活用し、乗り合いタクシー龍ケ崎のルートの実証実験の運行を開始し、各利用者の乗車地点、いわゆる自宅前などから目的地までをＡＩが効率的に走行ルートを選出し、午前８時３０分から午後５時まで運行し、身体障害者手帳を持つ高齢者は１回１５０円、小学生以上は１回３００円などの事業に取り組んでおります。 さらに、境町では、「アプリ共助支援 マイコミュ」として、暮らしのシェア・コンシェルジュ３８人が地域コミュニティリーダーとなり、高齢者などの自宅前送迎で１時間５００円から７００円の謝礼とする仕組みを開始したとのことでございます。皆さん、１時間５００円ですので、勘違いしないでください。 よって、本市としても近隣自治体に後れを取らないように、特に後期高齢者の自宅前無料送迎を実施すべきであると強く要求しますので、本市の現在の取組と今後の取組について、１分以内にまとめての答弁を求めます。 あわせて、本市の身体障害者手帳を持つ高齢者は何人おられるのか。さらに、自動車運転免許証の自主返納をなされた高齢者は何人おられるのか、答弁してください。 続いて、有機農業と食の安全について、１回目の質問です。 国や県が提唱している有機農業の推進について、県内の常陸大宮市では、鷹巣地区の農家が取り組んでいる有機農業である堆肥栽培による有機米の生産について、化学肥料や農薬を使わず、子供たちの食の安全のために、学校給食を有機米で完全提供しようと、同地区の水田４ヘクタールを１５ヘクタールに拡大する計画を進めており、子供たちに最高にして安全な給食米を届けたいと意気込んでいるとのことです。 よって、本市としての現在の堆肥と、無農薬による有機農業の学校給食の食の安全について、その現在の取組と今後の事業計画について、１分以内にまとめて的確なる答弁を求める。 あわせて、本市での学校給食米について、今後は有機米で全部を賄えるようにしていただき、子供たちに食の安全を保障すべきであると強く要求いたします。 次に、統合校４５億円建設反対について、１回目の質問です。 今から２年、３年前での当初の統合校の建設概算予定額は幾らであったのか、答弁してください。 なぜかいうと、私どもの行政財政調査会が統合校問題について下妻の裁判所へ訴えている審議の中で、私どもから、「当初の概算予定額は３０億円であった」と裁判長に申し上げたところ、本市の顧問弁護士は、「当初の概算予定額は明確に提示していない。当初の段階での概算額は不明であった」と答弁しました。 皆さん、この答弁、おかしいと思いませんか。当初の建設予定概算額が分からないで、事業を進めることができると思いますか。 よって、市民の皆様が納得する、うそのない答弁を求めます。 あわせて、２年、３年前から各種検討委員会がけんけんごうごうの協議を重ねたとのことですが、これらの委員会を構成する各委員は、１０年前に笠間市が４つの小学校の統合問題について、既存の笠間小学校へ７９９人を一括編入して解決したとのことについて、各委員は、これらの情報を知った上でけんけんごうごうの協議を重ねたのでございましょうか。毅然とした、うそのない答弁を求めます。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、人口減少対策についてのうち、小林市政下における人口減少対策と効果についてでございますが、令和元年８月の小林市長就任以降、本市が実施してきた主な人口減少対策といたしましては、子育て支援施策として、小学校入学予定者にランドセルを支給する入学祝品支給事業や、子育て中の保護者を支援するため、１歳及び３歳の誕生日を迎える児童を養育している保護者に対し、３万円のお祝金を支給する子育て世帯すこやか祝金支給事業など、子育て世代の経済的な負担軽減を図るための事業を実施し、保護者や子供たちからも喜びの声を多数伺っているところでございます。 また、若者や子育て世代をターゲットとして、地域コミュニティの形成や郷土愛の醸成を図るとともに、本市の魅力を市内外へ発信できる情報誌を作成したほか、東京圏から移住し、就業または起業した方が本市に定着した場合に、移住支援金を交付するなど、地域性を踏まえた事業を実施しているところでございます。 事業の効果につきましては、効果検証が難しいところではございますが、令和５年１２月に国立社会保障・人口問題研究所より公表されました地域別将来推計人口によりますと、本市の２０４０年の推計人口は、前回の２０１８年に公表された推計値４万１,０２３人よりも約２,６００人増の４万３,５９９人に上方修正されていることからも、本市がこれまで取り組んでまいりました人口減少対策や地方創生を目的とした事業が、一定の効果を上げているものと認識をしております。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、高齢者の移動支援についてのうち、高齢者への自宅前無料送迎の現状と改善点、今後の取組についてでございますが、まず、巡回バスのルート再編やダイヤ改正による利便性の改善と、自宅前から目的地を送迎する高齢者タクシーを組み合わせることで、公共交通サービスを維持していきたいと考えております。 また、ＡＩ活用を含めました新たな交通システム導入に対しましては、他自治体の動向を注視するとともに、財政状況を勘案しながら、高齢者の方にとって、より利便性の高いサービスの提供を目指してまいります。 次に、本市の身体障害者手帳をお持ちの方、６５歳以上の高齢者は、令和５年１２月末現在で１,０００人おり、市内在住者９６６人、市外施設入居者等３４人という内訳になっております。 もう一度申し上げます。身体障害者手帳を持っている６５歳以上の高齢者は１,０００人となっております。 また、５年１月から１２月末までに自動車運転免許証を自主返納された６５歳以上の高齢者は９４人でございました。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、有機農業と食の安全についてのうち、現状と今後の事業計画についてでございますが、本市の農業は、位置的優位性を生かし、首都圏へ新鮮な農産物を早く大量に届ける役割を担っていると言え、農協を中心に、化学肥料や農薬を適正に使用する慣行農業が行われております。 このような中で、有機農業を行うには、近隣営農者の理解や販路の確保、営農技術の習得など難しい課題が多いと認識しております。 このような状況ではありますが、国や県も有機農業について推進していることもあり、市として今年度から行動を開始し、情報収集や知識の習得に努めているところでございます。 県結城地域農業改良普及センター等と連携をして、具体的に本市が実施できる方策を検討してまいります。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、結城南中学校区新設校についてのうち、初めに、概算事業費３０億円の公表の有無についてでございますが、当該事業に係る概算事業費を正式に公表させていただいたのは、令和６年２月１９日の市議会説明会が初めてでございます。 ただし、近隣自治体等の類似事例を参考に試算した、あくまでも推定の事業費につきましては、３年７月の結城市学校適正配置等検討委員会において、トータルで３０億円を超えるような金額、また、４年２月の市議会説明会で、約３５億円と質疑応答させていただいた経緯がございます。 続きまして、既存の小学校を活用し統合を行った笠間小学校の事例共有についてでございますが、結城市学校適正配置等検討委員会において、同様の検討を行った経緯はございますが、結城南中学校区の小学校は、いずれの校舎も今後１０年以内に大規模な改修や改築が必要であること、地域感情に配慮し、対等な新設統合とすることなどが議論され、結城南中学校との小中一貫教育に適した位置への新設校設置の方向性が示されたことから、笠間小学校の事例の共有はございませんでした。
○議長（大橋康則君） ８番 鈴木良雄君。
◆８番（鈴木良雄君） ありがとうございました。 続いて、本市の人口５万人復活宣言について、２回目の質問です。２回目は、小林市長の知恵袋である杉山副市長に質問します。 本市の人口５万人を復活させるためには、境町のように、小中学校の給食費を恒久的に無料化し、子供の医療費を恒久的に無料化し、月５,０００円の子ども手当などの子育て支援を実施することであります。そして、若い子育て世代の皆さんを呼び込むことであり、若い子育て世代の皆さんが出て行くのを止めるべきであります。 さらに、小田林地区を市街化区域に指定して、宅地開発をして、小山市のベッドタウンとして若い世代の皆さんを呼び込んで、阿見町のように、５年間で２,０００人を増やすべきであります。 要は、本市の生きる道は、小山市に抱きついて離れず、おこぼれをいただく、いわゆるコバンザメ商法に徹するべきなのでございます。いわゆる「寄らば大樹の陰」でございます。 よって、執行部を代表して、小林市長の知恵袋である杉山副市長による１分以内にまとめての毅然とした正義の答弁を求めます。 続いて、高齢者自宅前無料送迎について、２回目の質問です。２回目は、小林市長の屋台骨である杉山副市長に質問します。 特に身体に障害のある高齢者の皆様に対し、自宅前送迎を無料で実施することを強く要求します。それは、「高齢者のわがままだ」と言う皆様もいるかと思いますが、皆様も御存じのとおり、後期高齢者の皆様は、戦中戦後の混乱期に、麦飯と梅干しだけの日の丸弁当と牛乳の搾りかすである脱脂粉乳で元気に育った少年少女であり、金の卵ともてはやされて、昼も夜も問わず一生懸命に働き、結婚して家庭を持ち、家を建て、家族のために、ひたすら６０年間働きづめで今日の経済大国日本を築き上げた功労者なのでございます。 よって、後期高齢者の皆様のせめてもの、せめてもの冥途へのお土産として、この程度の最後のわがままは、聞いてあげても罰は当たらないのではないでしょうか。 よって、高齢者の自宅前無料送迎について、執行部を代表して、小林市長の屋台骨である杉山副市長からの高齢者に寄り添った１分以内にまとめての毅然とした正義の答弁を求めます。 続いて、有機栽培と食の安全について、２回目の質問です。２回目は、小林市長の汚れ役である杉山副市長に質問します。 私ども行政財政調査会が下妻の裁判所へ訴えている、八千代町在住のある堆肥業者が、結城市大字上山川３９４５番地など５筆の農地約１,５００坪に、食品ロス対策、木材チップと混合した発酵堆肥を４トンダンプで１０年間で約１,０００台以上を搬入し、とば口に高さ１メートル、奥のほうに高さ２メートルを堆積したことについて、下妻の裁判所での審議の中で、本市の顧問弁護士は、「この堆肥の搬入と堆積の目的が、耕作目的であることが確認できたので、農業委員会としては、堆積した堆肥の山を平らに整地すれば問題にしないとの行政指導を行い、後日に平らに整地されたことを確認したので、問題なしとして処理した」とのことですが、これは間違いございませんか。答弁してください。いわゆる農地に有機堆肥を搬入して、堆積しても、有機栽培をやるやらないに関係なく、堆積した堆肥の山を平らに整地すれば問題なしであると結論づけたことに間違いございませんか。執行部を代表して、小林市長の汚れ役である杉山副市長からの１分以内にまとめての毅然とした正義の答弁を求めます。 次に、統合校４５億円建設反対について、２回目の質問です。２回目は、小林市長の女房役である杉山副市長に質問します。 ちなみに、現時点の建設予定額は、異常な物価高騰の折、何と、何と５３億円とのことでございます。その５３億円の中には、教室の机や椅子などの費用は含まれないとのことでございます。 傍聴席の皆様、ケーブルテレビで御視聴の多くの市民の皆様、何と、何と５３億円とのことでございますが、どのように思いますか。 ちなみに、笠間市や桜川市では、既存の小学校へ一括編入し、統合校も新たに建設することなく統合問題を解決したとのことです。 あわせて、稲敷市では、東地区の３つの小学校の統合建設事業計画であった２０２７年統合を、このたび、筧市長が断念することを決断したとのことです。その断念の理由は、このたびの長引く異常なる物価高騰の影響により、建設費が当初の見込額を大きく上回ったため、事業費の減縮が難しくなったので断念したとのことです。 よって、これらの情報を検証・分析した上での本市の統合校５３億円建設について、どうあるべきなのかを、執行部を代表して、小林市長の女房役である杉山副市長から１分以内にまとめての的確なる答弁を求めます。
○議長（大橋康則君） 副市長 杉山順彦君。 〔副市長 杉山順彦君登壇〕
◎副市長（杉山順彦君） まず初めに、企画財務行政、人口減少対策についてのうち、今後の取組についてでございます。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、２０５０年の人口と生産年齢人口は、県西地域の１１市町の中で、本市の減少率が最も小さく、人口減少社会にあっても、にぎわいと活力を生み出していく最も高いポテンシャルを有していると考えております。 このような中、本市では、人口減少、少子高齢社会に対処し、将来にわたり持続可能なまちを目指すため、結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、関係機関・団体や地域間、施策間の連携を図り、分野ごとに様々な事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、部長の答弁にもありましたように、安心して結婚・出産・子育てができる社会を構築するため、地域と連携した魅力的な子育て、教育、健康づくりの環境の充実を図るとともに、切れ目ない支援により、若い世代から住みたいまちとして選ばれる夢のある徹底した子育て支援を進めてまいります。 また、雇用環境の改善や経済の活性化が大変重要であり、結城第一
工業団地繁昌塚南地区に知名度の高い一流企業や成長産業の誘致に努めるとともに、本市の基幹産業である工業、商業、農業のなお一層の振興を図り、地域全体の稼ぐ力を高めてまいります。 このような施策の推進により、人材育成、生産性や賃金水準の向上、消費拡大といった経済の好循環を促すことで、地域を豊かにし、本市の輝かしい未来に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
保健福祉行政、高齢者の移動支援についてのうち、身体に障害のある、または自動車運転免許証を返納した後期高齢者に対する自宅前無料送迎についてでございますが、本市では、高齢者の移動支援として、自宅から目的地までを１,０００円で送迎する高齢者タクシーを令和５年９月から本格稼働しているところでございます。 現在、利用実績も伸びており、実証実験開始時の４年９月と本格稼働後の５年１２月を比較すると、利用回数は約２倍となっております。 また、５年４月から８月にかけて実施した利用者アンケートの中でも、利用料金について、「安い」「ちょうどよい」「高い」のいずれかを選択する質問に対し、９３％の方が、「安い」「ちょうどよい」と回答しており、適正な料金であると一定の評価もいただいているところでございます。 本市においても、今後、後期高齢者の増加が見込まれ、移動の問題はますます重要になっていくと認識しております。特に身体に障害のある、または自動車運転免許証を自主返納した後期高齢者の移動支援については、配慮が必要であり、より利便性の高い支援について検討していく必要があると考えております。 なお、障害のある方に対しては、月５,０００円を上限とする通院等へのタクシー助成を行っており、その効果の検証を行い、よりよい施策となるよう努めてまいります。 続きまして、経済環境行政、上山川の農地に堆肥を搬入して堆積した問題についてでございますが、御質問の案件につきましては、市及び農業委員会の是正指導により、堆積した堆肥を耕作できる状態にならして農地を復元しておりますので、問題は解決したと判断しております。 最後に、教育行政、結城南中学校区新設校についてのうち、稲敷市の事例を参考とした統合校建設中止についてでございますが、稲敷市の事例では、学校の建設費の高騰だけでなく、建設候補地の地盤が軟弱かつ浸水想定区域内であったため、その造成工事が当初の見込額を大幅に上回ったため、計画を断念されたとお聞きしております。 本市においては、既存結城南中学校の敷地内に新設校を建設する予定であるため、用地取得や造成工事に要する費用は発生いたしません。建設費の高騰など、一部共通する課題は有しているものの、本市と稲敷市の事業内容には大きく相違する部分もございますので、現時点で当該事例をもって中止を判断するのは早計であると考えております。
○議長（大橋康則君） ８番 鈴木良雄君。
◆８番（鈴木良雄君） 杉山副市長、ありがとうございました。 それでは、人口５万人復活宣言について、３回目の質問です。３回目は、小林市長に質問いたします。 人口５万人を復活させるためには何をなすべきかについては、私、鈴木良雄から再三にわたり、境町のような子育て支援をすべきであり、さらに小田林開発をして、小山市のベッドタウンとして、５年間で２,０００人を増やすべきであると提唱いたしましたが、小林市長からは、「聞く耳持たぬ」とのこと。ならば「結構毛だらけ猫灰だらけ」でございますので、人口５万人を復活させることについて、今後の小林市長のお手並みを拝見させていただきたく、私、鈴木良雄としては、高みの見物としゃれ込ませていただきます。 ゆえに、小林市長に聞きたいことはただ一言、皆さんの前で、小林市長在任中に人口５万人を必ず復活させますとの一言宣言の答弁をお願いいたします。 それでは、高齢者の自宅前無料送迎について、３回目の質問です。３回目は、小林市長へ質問します。 先日に外池部長と高齢者わかの会のカゲヤマキミコさん、イシカワユウキチさん、スズキスミオさん、ふれあい食堂のナオユキススムさん、ブリッジ２１のサイジョウアキオさんらが会議をして、高齢者わかの会から外池部長に対し、高齢者の皆様からの預かった５９名の署名簿を提出し、今後も実現するまで署名活動を続けるとのことでございます。 小林市長におかれましては、その人生を死ぬまで働く日本人として身も心もささげ、今日の経済大国日本を築き上げた後期高齢者の皆様にとって、残り少ない人生を迎えた今日、せめてもの、せめてもの冥途への土産として、自宅前無料送迎を実現していただきたく、高齢者の多くの皆さんに向かって、高齢者の自宅前無料送迎をやるのかやらないのか、小林市長からの毅然とした一言だけの答弁を求めます。 続いて、有機農業と食の安全について、３回目の質問です。３回目は、小林市長に答弁を求めます。 本市の顧問弁護士が、下妻の裁判所での答弁において、「上山川の農地約１,５００坪への有機堆肥の堆積について、農業委員会としては、堆積した堆肥の山を平らにして耕作目的にしたことによって、何らの農地法での問題なしとして結論づけた」とのことですが、小林市長としても、顧問弁護士同様に、堆積した堆肥の山を平らに整地すれば、有機野菜の栽培をしてもしなくても何ら農地法上での問題はないのだから、刑事告訴をして警察のガサ入れをさせる必要はないとすることに同じ意見であるのか否か、毅然とした一言だけの答弁を求めます。 それでは、統合校４５億円建設反対について、３回目の質問です。３回目は、小林市長に答弁を求めます。 統合校５３億円建設について、小林市長から聞きたいことはただの一言、異常な物価高騰の折、稲敷市のように統合校建設は中止すべきであることを強く要求するとともに、それでも５３億円以上に膨れ上がったとしても建設を強行するのか、財政難の折、市民の皆様に向かってやるのかやらないのか、毅然とした一言だけの答弁を求めます。 最後に一言、市制７０周年の祝賀を迎えるに当たり、この７０年にして、これまでの結城のまちづくり、まちおこしに多大なる御苦労と御尽力と多大なる御貢献をしていただいたのは、北部地区の皆様であることを忘れてはなりません。その中でも、特に北部商店街の経営者の皆様の御苦労と御努力と御尽力があったからこその７０周年でございます。 よって、小林市長におかれましては、北部の皆様にもっと感謝と敬意を払うべきであり、北部の皆様のこれまでの自信とプライドを傷つけることなく、北部の皆様の気持ちに寄り添って、今後の北部の行政機構改革は、事前に北部の皆様との市民合意形成の上、北部の皆様が納得した上での機構改革をしていただくよう強く要求いたします。 以上。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から鈴木議員にお答えをいたします。 まず、議員の御質問、４つの項目中、議員からも幾つかお話が出ましたけれども、３件につきましては、鈴木議員が本市に対し、令和５年１２月１２日から同月２０日まで、合計６件、水戸地方裁判所下妻支部に提訴している訴訟のうち３件に関連をいたしますので、訴状に記載された内容も踏まえてお答えをしたいと思います。 まず最初に、企画財務行政、人口減少対策についてでございます。 訴状によれば、本市の人口減少を止められないのは、本市が無策、無能、能天気であると指摘をして、職務怠慢、職務不作為、職務放棄、職権乱用の不法行為を根拠に、損害賠償の慰謝料として、鈴木議員に対し、１０万円を支払えとしております。 人口減少問題は、議員に指摘されるまでもなく、本市のみならず、我が国全体の問題であり、喫緊の課題であることは自明のことと考えております。 本市では、「徹底子育て支援」や返済不要型の奨学金制度の創設、新工業用地の開発、移住・定住促進事業、様々なイベントや媒体を活用し、結城市の魅力を市内外に発信するなど、関係人口創出を図っており、これらの政策が相まって、移住・定住人口の増加につながるものと確信をしております。 先ほど
企画財務部長の答弁にあった国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来推計人口も具体的な成果指標となるものと考えております。 「全ての道はローマに通ず」と申しますが、本市が推し進めるあらゆる政策は、全て人口減少対策に通ずと言っても過言ではありません。 続いて、
保健福祉行政、身体に障害のある人、または自動車運転免許証を返納した後期高齢者に対する自宅前無料送迎の実施についてでございますが、既に本市では、身体の障害や自動車運転免許証の自主返納に関わらず、６５歳以上の全ての高齢者を対象に、高齢者タクシーとして自宅前送迎を実施しております。 議員御指摘の無料送迎については、今後の高齢化の進展に伴う財政面や制度的な課題もございますので、慎重に検討する必要があると考えております。 しかしながら、本市の高齢者が健康で生きがいのある生活を送れるよう、高齢者の方に寄り添い、現行の政策についても、常に改善を図りながら、移動支援施策を強力に推進してまいります。 次に、経済環境行政、農地法違反で刑事告発したのかについてでございますが、上山川地区において農地に堆肥を搬入して堆積したとの案件についても、訴訟の一つに関係しておりますので、これも訴状の内容も踏まえてお答えをいたします。 鈴木議員も訴状の中で述べているとおり、農地転用については、農地法の許可が必要であります。上山川地区の件は、無断転用の疑いで、農業委員会が現地調査等をしていたところ、耕作できる状態に復すること、二度とこのようなことをしない旨の弁明書の提出があり、原状回復が確認できたことから刑事告発には至らなかったものであります。 しかし、鈴木議員が無断転用している鹿窪の農地につきましては……〔「そのことに関しては質問していない」と呼ぶ者あり〕農地転用違反是正について、関係していますので……〔「そのことには質問していません。質問したことだけ答えてください」と呼ぶ者あり〕通知を発出し、堆積物の撤去を……〔「質問したことだけ答えなさい」と呼ぶ者あり〕促しましたが、応じていただけませんでした。〔「質問にだけ、上山川の問題についてだけ答弁しなさい」と呼ぶ者あり〕関係あるから答えています。〔「私が聞いていないことには、答弁する……」と呼ぶ者あり〕 また、２度にわたり……
○議長（大橋康則君） ストップしてください。ストップしてください、一時。１回ストップしてください。 暫時休憩します。 午後４時５８分 休憩 ──────────────────── 午後５時０５分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。
◎市長（小林栄君） それでは、引き続き答弁をさせていただきます。 先ほどの上山川地区の件は、原状回復が確認できたことから刑事告発には至らなかったものでございます。 しかし、鈴木議員が無断転用している鹿窪の農地につきましては、「農地転用違反是正について」の通知を発出し、堆積物の撤去を促しましたが、応じていただけませんでした。 また、２度にわたり「復元の措置命令書」を発出しましたが、一向に応じていただけませんでしたので、不本意ながら、令和５年４月２８日付で刑事告発したものであります。 鈴木議員は、これらの市の対応が不法行為であるとして、鈴木議員に対し、損害賠償金、慰謝料として１０万円を支払えとしております。 最後に、結城南中学校区新設校について申し上げます。 現在、子供たちを取り巻く環境は、過去に例を見ない厳しいものであると考えています。 全国で３０万人に及ぼうとする不登校やいじめ問題、あってはならぬ自ら命を絶つ児童生徒の何と多いことか。今こそ、私たち大人が、子供ファーストの精神で理想的な育ちの環境を整備する必要があり、その一環として、今回の小中一貫校を視野に新設校を創設するものであります。 少子化による学校再編の側面も確かにございますが、何より全ては未来を担う子供たちのために、それを第一義とするものであります。 確かに財政的には苦しい時期を迎えることもありますが、戊辰戦争で敗れ、困窮した長岡藩重役 小林虎三郎は、支藩から贈られた米１００俵を藩士に分け与えず学校設立の費用に充てたという、この虎三郎の覚悟で事業を遂行してまいります。 なお、この学校再編につきましては、令和３年１月、結城市学校適正配置等検討委員会を設置して、本市の教育の現状や今後の課題について調査、検討、協議を重ね、提言書をまとめていただきました。この提言に沿って粛々と開校に向け準備を進めております。 これに対し、鈴木議員は、財政難を愚弄するものであるから、本市が無策、無能、能天気であると指摘して、職務怠慢、職務不作為、職務放棄、職権乱用の不法行為を根拠に、損害賠償の慰謝料として、鈴木議員に対し、１０万円を支払えとしております。 人口減少対策、農地法違反に対する対応、結城南中学校区新設校推進事業に取り組む本市のどの点が無策、無能、能天気であるのか。どの点が職務怠慢、職務不作為、職務放棄、職権乱用なのか。どの点が不法行為に当たるのか。私をはじめ、結城市全職員の名誉のため、また、議論を経て各施策に御賛同いただいた本市の最高意思決定機関である市議会の名誉のため、鈴木議員の見解を求めたいところであります。 あわせて、なぜ鈴木議員に慰謝料１０万円を支払わなければならないのか。訴えの根拠に確信があるのであれば、なぜ慰謝料が１００万円でも３００万円でもなく１０万円なのか。訴えの手数料が法令上最低額の１,０００円で済むからなのかと、私も司法書士もやっておりますので、手数料額は知っておりますが、それで済むからなのかと感じてしまいます。 ほかの訴訟についても同様に、慰謝料１０万円請求となっていますが、その根拠をぜひとも伺いたいものでございます。 過去に何度も本市を相手に訴訟を提起された賢明な鈴木議員ですので、そもそも勝訴の見込みがないから１０万円請求なのでしょうか。 これらの疑問への回答は、司法の場で明らかにされるものと期待しております。 最後に、本市では現在、議員が提起された６件の訴訟について、顧問弁護士に訴訟代理を依頼し、その対応に当たっており、少なからず弁護士費用も発生し、事務方の答弁書作成等の労力を費やすなど、現状を議会の皆様に御報告いたします。 加えて、平成２７年度から令和４年度までの８年間で鈴木議員が本市を提訴した訴訟は合計２９件に及び、全て鈴木議員の敗訴が確定し、もしくは取下げ、請求放棄に至ったもので、その裁判費用の総額は、弁護士費用も含め、４４１万７,６９２円支出していることを御報告し、答弁を終わります。
○議長（大橋康則君） 以上で８番 鈴木良雄君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、３月２１日午前１１時から開議いたします。散会いたします。 午後５時１１分 散会 ──────────────────── 会議録署名人 結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 上野 豊 署名議員 鈴木良雄...