②条例について関係部長３．体育館へのエアコン設置について
①現状について
②今後の取組について関係部長５沼田育男１．財政の健全化について
①現状と課題について
②公債費と償還について
③大型事業の見直しについて市長
関係部長２．災害時の避難行動支援について
①現状と課題について
②学校統合と避難所の位置づけについて
③災害時の緊急対応について市長
関係部長３．公立保育所の維持存続について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長６土田構治１．財政運営について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長２．防災計画について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長３．保育施設について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長４．水道事業について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長５．道路事業について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長６．木造住宅の耐震化について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長７．学校施設について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長７大里克友１．市道について
①市道の払下げについて
②社会資本整備総合交付金について
③市道１４６８号線について市長
関係部長２．結城南中学校区新設校について
①建設費について市長
教育長
関係部長３．旧大和屋結城店について
①現状と今後の取組について ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １６番 稲葉里子君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 飯田和美君 企画財務部長 山中健司君 市民生活部長 増山智一君 保健福祉部長 外池晴美君 経済環境部長 河添敏明君 都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 １８番 平塚 明議員から少し遅れる旨の連絡がありました。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木 良雄君を御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事日程について申し上げます。 日程第４４ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第４４．一般質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 質問は、令和６年結城市議会第１回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、４番 関 晴美さんの質問を許可いたします。４番 関 晴美さん。 〔４番 関 晴美さん登壇〕
◆４番（関晴美さん） 皆様、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。 その前に、一言述べさせていただきます。 今回、議場におられます瀬戸井部長、鈴木局長におかれましては、役職定年により一区切りなさるということで、重責をお務めになられ、大変お疲れさまでした。短い間でしたが、大変お世話になりました。 鈴木局長におきましては、新人議員の私に丁寧に教えてくださり、また、温かく声をかけてくださり、本当にありがとうございました。 瀬戸井部長、鈴木局長、これからも健康第一で、ますますの御活躍を心よりお祈り申し上げます。 私も、初心を忘れずに、市民と市政をつなげるパイプ役として、これからも頑張ってまいります。 では、質問に移ります。 まず初めに、総務行政の選挙の投票率向上について質問いたします。 私が市議会議員になって１０か月になります。近隣の市町村の選挙に応援に行くこともありまして、昨年の１１月には
八千代町議会議員選挙が行われました。投票率は６４.０９％でした。また、１２月には
下妻市議会議員選挙が行われ、投票率は５３.８２％で、私が立候補した
結城市議会議員選挙は４８.９９％ということで、有権者の半分にも満たない結果でありました。地域性もあると思います。八千代町では、家族皆さんで一緒に投票に行く方が多いということで、投票に行く意識も高いかもしれません。 そこで、令和５年４月に行われました
結城市議会議員選挙と令和５年８月に行われました
結城市長選挙の年代別の投票率を教えてください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 改めまして、おはようございます。 関議員の一般質問にお答えいたします。 総務行政、選挙の投票率向上についてのうち、投票率の状況についてでございますが、まず、令和５年４月に執行された
結城市議会議員一般選挙の投票率は４８.９９％で、４年前の平成３１年の選挙が無投票でございましたので、８年前の平成２７年の選挙と比較いたしますと、７.０９ポイント低下しております。
年代別投票率につきましては、１８歳、１９歳は２７.５２％、２０代は２３.９２％、３０代は３２.４％、４０代は４１.４３％、５０代は４７.９３％、６０代は６３.０２％、７０代は６９.８１％、８０歳以上が５０.６６％でございました。 次に、同年８月に執行された
結城市長選挙の投票率は４５.６３％で、４年前の令和元年の選挙と比較いたしますと、４.２２ポイント低下しており、
年代別投票率につきましては、１８歳、１９歳は２５.１２％、２０代は２０.１６％、３０代は２８.２８％、４０代は３６.２１％、５０代は４３.７９％、６０代は６１.５４％、７０代は６７.４８％、８０歳以上が４８.２２％となっております。どちらの選挙でも２０代及び３０代の若年層の投票率が低く、４０代から７０代に向けて、年代が上がるごとに投票率も上昇するという結果になりました。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 答弁にもありましたが、若い世代の投票率がとても課題になります。どこの市町村でも悩んでいるとお聞きいたします。投票に行けないのか、それとも行かないのか、それぞれ状況があると思いますので、何かの形で調べていただけるとありがたいと思います。 また、期日前投票におきましては、投票券がなくても投票ができたり、自分の都合に合わせて投票ができる環境が以前よりは整っております。 本市におきましても、期日前投票の取組をいろいろと行っていると思いますが、場所や投票者数の現状を教えていただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 期日前投票の現状についてでございますが、
結城市議会議員一般選挙では、市役所に期日前投票所を設けたほか、４月１７日から１９日までの３日間は移動期日前投票所を、４月２０日から２２日までの３日間は
市民情報センターに駅前期日前投票所を設置いたしました。 移動期日前投票所は、２日間は
ヨークベニマル結城四
ツ京店駐車場に、１日は
北つくば農業協同組合結城南支店に設置いたしました。
結城市議会議員一般選挙における期日前投票者数は７,５７８人で、期日前投票所ごとの投票者数につきましては、市役所期日前投票所は６日間で５,８９０人、移動期日前投票所は３日間で５２６人、このうち
ヨークベニマル結城四
ツ京店駐車場に設置した２日間で４１０人、
北つくば農業協同組合結城南支店に設置した日は１１６人、駅前期日前投票所が３日間で１,１６２人でございました。
結城市長選挙におきましても、同様に期日前投票所を設置し、期日前投票者数は７,４８７人で、期日前投票所ごとの投票者数につきましては、市役所期日前投票所は６日間で５,９５０人、移動期日前投票所は３日間で５５１人、このうち
ヨークベニマル結城四
ツ京店駐車場に設置した２日間で４１２人、
北つくば農業協同組合結城南支店に設置した日は１３９人、駅前期日前投票所が３日間で９８６人でございました。 次に、総投票者数に占める期日前投票者数の割合でございますが、令和５年の
結城市長選挙においては４０.４６％で、前回の市長選挙と比較いたしますと、令和元年の期日前投票者数は５,３９６人で、総投票者数の２５.９３％となっており、令和５年は、元年と比較して１４.５３ポイント上昇しております。 投票率が低下する一方で、期日前投票を利用する有権者が増加していることにつきましては、
選挙管理委員会の啓発により、期日前投票が広く認知され、定着してきたことに加え、ライフスタイルの変化により、都合のよい時間を利用して投票する有権者が増加しているものと推察しております。 また、移動期日前投票所についてでございますが、移動期日前投票所は、人出が予想されるところに投票所が出向くことによって投票の利便性を高めるとともに、投票率の向上を図るため、令和５年に執行しました
結城市議会議員一般選挙において、初めて実施したものでございます。 バスを利用した移動期日前投票所は、季節や天候の影響を受けやすいことから、他の期日前投票所を補完する運用が適しているというふうに考えられますが、設置場所や増車を含めた運用につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 期日前投票の意識が、毎日が投票日のような感じと先ほどもお伝えしましたが、利用しやすく、私の友人も移動式のバスで投票、たまたまお買物に行ったときに投票していただいたということで、本当に使いやすくてとてもよかったというお声があります。今後も引き続き、できればお願いしたいと思います。 次に、誰もが投票しやすい環境整備ということで、障害のある人の投票というのも、今、課題に上がっているところでございます。 東京の狛江市では、昨年の統一地方選挙で障害のある人の投票率を調査したそうです。全国で初めての試みだそうでございます。 ここで分かったことは、障害のある人の投票率は４６.９％、狛江市全体の投票率が５０.７％だったので、３.８ポイント低い結果だったということです。 この数字を見ますと、意外と差はないと思うかもしれませんが、この調査で、障害の種別ごとに行っていて、分析すると課題も見えてきたということです。精神障害のある方は５０％、身体障害のある人は４７.５％、知的障害のある人は３７.７％、障害のある人の投票率の４６.９％と比較しますと、知的障害のある人の投票率が１０ポイント以上も低い結果となっているそうです。 また、障害の程度を表す等級を見ますと、やはり障害の程度が重くなればなるほど投票率も低く、最重度の人は僅か６.６％だったそうです。 障害の程度の重さが投票の難しさにつながっていることなど浮き彫りになり、狛江市では、代理投票などを利用できる仕組みがありますので、今年の１月には取手市にも私は応援に行きまして、取手市では、初の試みで、
支援者カードというのがありまして、ここで議長より許可をいただきましたので、モニターとタブレットをちょっと御覧になっていただきたいんですが、取手市で取組をしました
選挙支援者カードという仕組みがあります。この
支援者カードにつきましては、事前に市のホームページより印刷をしていただきまして、支援をしてほしい内容にチェックをし、そして入場整理券と一緒に投票所の係員に渡して、障害のある人がサポートをしてもらい、取手市では、初の試みだったんですが、スムーズに投票ができたということがあったそうです。 また、
コミュニケーションボードを投票所に置いて、指さしによって
コミュニケーションを図って、サポートを促すような取組を行ったそうです。 本市における、障害のある人のサポート体制、また、今後の取組についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 誰もが投票しやすい環境整備についてでございますが、投票環境の向上の取組として、投票に支障となるものを解消するための物品を各投票所に送致しております。 主な送致物件は、車椅子、段差解消のためのスロープ、目の不自由な方が候補者情報を取得するための選挙公報の点訳版や音声版などでございます。 また、投票事務に従事する職員には、障害のある選挙人から何らかの対応を必要としている意思を伝えられたときに、必要かつ合理的な配慮を行うように指導しております。 その主な取組といたしましては、病気やけがにより自ら投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない方には、本人の意思に基づき投票事務に従事する職員が代わって投票用紙に記載する代理投票、また、車椅子利用者には、職員が車椅子を押すなどの介助がございます。 投票環境における制約から有権者が投票の機会を逸することがないように、引き続き有権者が投票しやすい環境を整備していく必要がございますので、ただいま議員から御提案がありました
選挙支援カードや
コミュニケーションボードなどの導入について、誰もが投票しやすい環境づくりに向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 投票所に障害のある方が行ったときに、伝えることが難しいということがありますので、事前に準備ができて、支援のお願いができるということは、投票に行くハードルが低くなって行きやすくなると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、本市の投票率向上についての考え方とか対策についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 投票率向上についての考え方や対策についてでございますが、現在、
選挙管理委員会では、選挙時においては、啓発のリーフレットの配布や広報車による巡回などによる啓発を行っているほか、常時の啓発といたしましては、小中学生及び高校生を対象とした明るい
選挙啓発ポスターや標語の募集、生徒会選挙などにおける選挙備品の貸出し、「はたちのつどい」出席者への選挙啓発冊子の配布などを行っております。 さらに、令和５年の「祭りゆうき」では、本市のマスコットキャラクターである「まゆげった」をテーマとした模擬選挙を実施したところでございます。 また、投票率の向上には、主権者教育の充実が必要不可欠であると考えております。主権者教育の充実のため、学校、そして地域、また議員の皆様とも連携を図りながら、選挙を身近に感じていただける取組を検討し、投票率の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 選挙に対する有権者の意識を高めていただくには、本当に政治は実は生活に密着しているということをもっと身近に感じていただけるように、先ほど答弁がありました主権者教育がとても大事になると思います。私も、地域活動に取り組んだり、いろんな発信をこれからも続けていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、教育行政のほうの質問に移らせていただきます。 児童生徒等の健康診断についての質問です。 近年、健康診断時の児童生徒等の
プライバシーの保護への懸念が指摘されているところでございます。 そこで、本市の児童生徒等の健康診断の取組を教えていただきたいと思います。 まず、健康診断の内容についてお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、児童生徒等の健康診断の現状についてのうち、健康診断の実施内容についてでございますが、最初に、健康診断は、
学校保健安全法に基づき、全児童生徒を対象として、やむを得ない事由がある場合を除き、毎年６月３０日までに実施しております。 検査の項目は、同法施行規則で定められているとおり、身長及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿などについて、学校医の協力や一部専門の機関に委託して、検査・診察を実施しております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ありがとうございます。 検査・診察における対応についてですが、服装とか、また教員の具体的な対応についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 検査・診察における対応については、最初に学校医との日程調整を図り、検査当日までにどのような検査を実施するのか、児童生徒及び保護者に周知し、検査当日は、児童生徒等の
プライバシーの保護の観点から、男女別で実施したり、同性の職員を配置したり、児童生徒等に体操服等を着用させたり、カーテン等の仕切りを設置したりといった配慮をしながら実施しております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 児童生徒等の
プライバシー保護の対応が行われているようですが、特に配慮が必要な児童生徒等の個別対応についてはどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 配慮が必要な児童生徒等の個別対応につきましては、保健調査票から、例えば体に大きな傷痕があるなど事前に個別対応が必要だと考えられる児童生徒並びに何らかの事情により、保護者及び本人から、ほかの児童生徒等と一緒に検査することは控えたい、また控えてほしいと申出があった場合などは、
当該児童生徒等に配慮し、時間をずらしたり、別日に実施するなど個別に対応しております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 健康診断の検査や医師の的確な診察の結果で、見つかった疾患があったときの対応やその後の治療についてはどのようにしているのか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 健康診断の結果、見つかった疾患があったときの対応とその後の治療についてでございますが、尿検査、心電図検査につきましては、検査機関に委託し、検査を実施しており、両検査とも１次検査の結果、必要に応じて２次検査を実施しております。 また、結核の有無につきましては、学校医の問診等により経過観察と判断された場合には、専門家を含めた
結核対策委員会に諮り、精密検査が必要と判断された児童生徒等へは、
精密検査無料受診券を発行し、保護者への受診勧奨を行っております。 全ての健診結果につきましては、学校から保護者に文書等で知らせております。例えば齲歯、いわゆる虫歯などの疾患が見つかった場合は、
長期休業期間等を利用して病院等を受診するよう保護者に勧告するとともに、受診結果の報告を依頼しております。 令和４年度の本市の齲歯の治療状況につきましては、齲歯がない、または治療が済んだ児童生徒の割合は、小学校が７５.８８％、中学校が８３.７２％となっております。 県の割合は、小学校が７７.０４％、中学校が８５.０２％となっており、小中ともに県より下がっている状況でございます。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 答弁の中に、県の割合より本市は若干下がっているということでありますが、歯の健康が体の健康にもつながっているとお聞きしたことがあります。保護者の方もお忙しくて治療に行く時間も取れないかもしれませんが、大事に至る前に受診をしていただけるように、さらに勧告のほうをお願いいたします。 次に、文部科学省から、「児童生徒等の
プライバシーや心情に配慮した
健康診断実施のための環境整備について」の通知があったと思います。本市において健康診断の意義や重要性、検査・診察内容や方法についての児童生徒等及び保護者の理解と周知はどのようにしているのか、教えてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 今後の取組についてのうち、健康診断の意義や重要性、検査・診察内容や方法についての児童生徒等及び保護者の理解と周知についてでございますが、令和６年１月２２日に文部科学省から、「児童生徒等の
プライバシーや心情に配慮した
健康診断実施のための環境整備について」という通知が発出され、検査・診察における対応や検査・診察時の服装、関係者間の連携などについての考え方が示されました。 その中で、特に留意が必要な検査項目として、脊柱の疾病及び異常の有無の検査では、脊柱のねじれや湾曲などの異常を確認する際に、正確に判断するため、視診し、必要に応じて背中や腰を触診する場合があることや、胸郭の検査では、必要に応じて前胸部等を触診する場合があること、心臓疾患の検査では、下着等の上からでは心音が聞こえづらいため、肌に直接聴診器を当て聴診する場合等が事例として挙げられております。 本通知を受けまして、学校は、６年４月をめどに、学校だよりや保健だより等を活用して、今まで以上に健康診断の意義や重要性、検査・診察時の内容や方法、児童生徒等の
プライバシーや心情に配慮した対応などについて、児童生徒及び保護者の理解や協力が得られるよう周知を図ってまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 事前に児童生徒等、保護者に説明をしていただいて、診察内容を理解して、安心して健康診断が受けられるようお願いいたします。 次に、診察をしていただいている学校医との共通認識が十分に図れるよう、医師会との連携についてはどのようにしているのか、教えてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 医師会との連携についてでございますが、先ほど紹介いたしました文部科学省発出の「児童生徒等の
プライバシーや心情に配慮した
健康診断実施のための環境整備について」の通知は、公益社団法人日本医師会に対して各都道府県医師会等に周知されるよう依頼されておりますので、本通知による健康診断の共通認識を図り、検査・診察時の児童生徒等の服装を含め、具体的な検査・診察の方法等について医師会と事前に確認するとともに、実施後の治療勧告の助言等をいただきながら適切に実施してまいります。 児童生徒等の健康の保持増進のため、健康診断は必ず実施するものとなっております。これまでも学校では様々な配慮をしながら適切に健康診断を実施してまいりました。今後も正確な検査や検診を実施するとともに、児童生徒等の
プライバシーや心情に配慮しながら実施してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 本市におきましては、児童生徒等の
プライバシーに配慮した健康診断が実施されていることが分かりました。今後も引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で４番 関 晴美さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩 ──────────────────── 午前１０時５０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、２番 舘野徹弥君の質問を許可いたします。２番 舘野徹弥君。 〔２番 舘野徹弥君登壇〕
◆２番（舘野徹弥君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 本日もたくさんの方に傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。明るい結城の未来のために、緊張しておりますが、しっかりと質問してまいります。 障害者の就労支援と結城市の伝統工芸である結城紬について質問をさせていただきます。テーマは、産業と福祉の連携、産福連携です。 近年、地域社会の発展や農業振興、福祉の向上を目指し、農福連携が推奨されています。 私は、本市において、産福連携を積極的に推進すべきと考えています。この考えに至った背景には、昨年の行政視察での経験があります。どの市においても、すばらしい施策の取組がされており、地域に根差す特色を生かした施策の重要性を強く認識することができました。 本市においても、地域の魅力を最大限に生かした産福連携の推進により、市民の皆様の豊かな生活の実現を目指したいと考えております。 具体的には、結城市の伝統工芸である結城紬と
障害者就労支援事業を連携させることで、地域活性化と福祉の向上を実現する提案です。 結城紬は、国の重要無形文化財にも指定されている本市の誇りであります。しかし、最近は、後継者不足や技術伝承の難しさなど様々な課題に直面しています。 一方、
障害者就労支援事業は、障害者が社会参加を果たし、経済的自立を目指すための重要な取組です。しかし、現状では、就労の機会や選択肢が限られているということもあり、自立をするための一般就労には大きな課題があります。 そこで、私は、この２つの課題を解決するために、結城紬の作業を
障害者就労支援事業所で行えるようにすることを提案いたします。 結城紬と
障害者就労支援事業の連携は、地域活性化と福祉の向上に大きく貢献するものです。行政と民間が協力し、この取組を推進していくことで、よりよい社会の実現を目指していきたいと思います。 以上を質問の趣旨とし、これより質問に入らせていただきます。 保健福祉行政、
障害者就労支援についてお聞きします。 市内における障害者数と就労支援施設を利用している利用者数を教えてください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
障害者就労支援についてのうち、まず、障害者数についてでございますが、令和５年４月１日現在、身体障害者手帳交付者１,４５４人、療育手帳交付者４８７人、精神障害者保健福祉手帳交付者４９１人であり、合計２,４３２人となっております。 次に、就労支援施設利用者数についてでございますが、６年１月現在、就労継続支援Ａ型の利用者は５５人で、障害の内訳としましては、身体障害７人、知的障害１６人、精神障害３１人、難病１人となっております。 就労継続支援Ｂ型の利用者は１４９人、障害の内訳としましては、身体障害５人、知的障害９３人、精神障害５１人となっております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 保健福祉部長の答弁によると、令和５年４月１日現在、市内の障害者手帳交付者数は合計２,４３２人とのことです。このうち、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を利用している方は２０４人、全体の８.４％の方が就労支援施設を利用していることが分かりました。 多くの施設利用者は、自立を目指し、一般企業への就労を目標としていると思いますが、一般就労の実績についてお聞きします。年間何名くらいの方が一般就労できているのかを教えてください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 一般就労への実績についてでございますが、Ａ型及びＢ型の就労継続支援事業所から一般企業へ移行した方は、４年度６人、５年度６人となっております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 実績では、４年度６人、５年度で６人とありました。過去２年間で、就労継続支援事業所から一般企業へ移行した方が１２人いることは、
障害者就労支援の成果として評価できることと思います。 しかし、その後に、離職をせずに、どの程度の定着ができているのかを考えると、さらにその数字は下がってしまう現状ではあるのではと思います。 本市には結城市障害者福祉センターがありますが、作業内容及びそれを生かした一般就労への移行についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 市障害者福祉センターでは、就労継続支援Ｂ型として運営しておりまして、その事業内容としましては、主に花作り事業でございます。作業内容は、腐葉土を利用した土作りから始まり、育苗、消毒、ボットへの土入れ、摘心、草取り、出荷、使用済みポットの洗浄作業など、一貫した工程を障害の状況に応じて実施しております。また、販売や納品も行っております。 ２年度からは、草木染め事業を展開しております。その作業内容は、種まき、苗の移植、定植・収穫、収穫した生葉を染料として生葉染めを行い、ハンカチやストールとして製品化しております。 次に、作業内容を生かした一般就労への移行についてでございますが、これまでに一般就労に結びついた方はおりません。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 詳細な説明ありがとうございます。 作業内容が具体的で、センターの活動が分かりやすく伝わりました。 腐葉土作りから出荷までの工程を障害者の状況に応じて実施している点は、利用者の能力や個性に合わせた支援を行っていることを示しており、また、草木染め事業の展開は、新たな就労機会の創出につながる可能性があり、今後の成果に期待ができると思います。 作業内容を生かした一般就労への移行事例がまだない点は、課題として認識する必要があると思いますが、一般就労に移行しにくい理由についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 一般就労につながりにくい理由でございますが、当該センターは、就労継続支援Ｂ型の施設でございまして、Ｂ型の施設は、一般企業に雇用されることが困難である者を対象に、就労の機会の提供及び生産活動の機会を提供する施設と厚生労働省では示しております。 当該センターの利用者の障害別内訳は、身体障害者５.９％、精神障害者１１.８％、重複障害者１１.８％、知的障害者７０.６％となっており、利用者の特性も一般就労につながりにくいことの理由の一つとなっていると考えられます。 また、当該施設での花作りを生かした就職先としましては、花卉農家や花卉販売店または農家などが考えられます。しかしながら、本市においては、花卉農家等の数は少なく、受入先が見つかりにくい現状にあります。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 一般就労につながりにくい理由について、利用者の特性と地域における受入先不足という２つの側面から分析されており、よく理解することができました。 また、今後の取組方に大きな課題があることも分かりました。 これらの課題を克服するためには、利用者の特性に合わせた作業内容と地域における受入先拡大に向けた取組が必要です。自立につながりやすい作業を取り入れることの必要があると思いますが、必要の有無について考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 自立につながりやすい作業を取り入れることの必要性の有無についてでございますが、まず、自立につながりやすい作業を取り入れることの必要性は強く感じております。 障害を持っている方の自立とは、障害を持っていても、その能力を活用して社会活動に参加することだと考えております。 このことから、利用者の特性に合わせ、本人の得意分野や興味関心のあること、好きな作業などを作業内容として、就労につなげられるような支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 自立につながりやすい作業を取り入れることの必要性は強く感じていると明確な表明をしていただきました。 そして、障害を持っている方の自立とは、障害を持っていても、その能力を活用して社会活動に参加することと定義している点や利用者の特性、興味関心を考慮した支援を行うとあったことから、利用者主体の支援の重要性を理解することができました。 新しい作業を取り入れることは簡単なことではないと思いますが、作業指導に必要な体制と費用について教えてください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 作業指導に必要な体制についてでございますが、令和６年度から新たな指定管理者を決定するに当たり、就労継続支援Ｂ型の事業を充実することができる事業者を公募しております。 今回、新たな取組といたしまして、リハビリ専門職による身体能力や日常生活能力の向上のための専門的な機能訓練等を提供することの提案があり、実施予定となっております。 利用者の個々の障害特性に合った作業を吟味し、より利用者に即した支援を実施したいと考えております。 費用に関しましては、リハビリ専門職の非常勤分人件費が新たに生じることとなりますが、必要な経費であると考えております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 新たな指定管理者選定において、就労継続支援Ｂ型事業所の充実を図ろうとしている点やリハビリ専門職による専門的な機能訓練などの提供は、利用者の身体能力や日常生活能力の向上につながり、自立支援に効果があると思われます。 障害者に寄り添った支援を常に考えられておることが答弁により分かり、安心をいたしました。ぜひこのままこの支援を継続をお願いしたいと思います。 次に、本市の誇りでもある結城紬に関係することをお聞きします。 結城紬は、私たちの文化や歴史を象徴する重要な一部です。しかし、近年、これらの伝統が衰退しております。 伝統工芸の衰退の危機は、本市のみならず、社会全体の問題でもあります。特に本市においては、作業工程の中にある糸取り手が減少傾向にあるとの話を耳にしました。 この衰退を防ぐためにも、幾つかの質問をさせていただきます。 まず、結城紬の作業工程について教えてください。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 結城紬の振興につきましては、経済環境部が所管しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、結城紬の製作工程についてでございますが、製作工程の代表的なものといたしまして、国の重要無形文化財に指定されている糸紡ぎ、絣くくり、地機織りの３工程がございます。そのほかにも、真綿かけ、管巻き、糸揚げ、墨付け、たたき染め、筬通し、織巻きなど、結城紬の反物ができるまでには約４０の製作工程があると言われており、今も昔ながらの手作業が受け継がれてきた技術は、ユネスコ無形文化遺産に登録され、世界的にも守るべきであると認められているものです。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 結城紬は、４０もの工程を経て作られていることを初めて知りました。同等の織り方をしている反物は、世界でも２例しかないということを聞いたことがあります。国の重要無形文化財に指定されており、ユネスコ無形文化遺産にも登録されている理由が分かったような気がいたします。今まで結城紬は高価な反物であるくらいの認識しかありませんでしたが、結城市に居住をする立場として、改めて勉強不足を恥ずかしく思いました。 伝統工芸の後継者不足の問題は、本市においても同様の状況と思いますが、若い世代に糸取りの技術が継承されているのかが気になります。 糸取り手の人数と年齢層についてお答えください。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 糸取り手の人数と年齢層についてでございますが、本場結城紬検査協同組合が５年ごとに行っている産地実態調査によりますと、平成２５年の糸取り者の総数は５３０人で、年代別の構成は、１０代が１人、３０代が１１人、４０代が８人、５０代が３９人、６０代が１３４人、７０代が２５３人、８０代が８４人であり、６０代から８０代が約９割を占めておりました。 また、同じ条件で行った令和４年１月の市の調査では、糸取り者の総数は１７６人で、平成２５年の調査時の約３分の１となっております。 年代別の構成といたしましては、３０代が２人、４０代が１１人、５０代が６人、６０代が４４人、７０代が６８人、８０代が４５人であり、平成２５年の調査時と同様に、６０代から８０代が約９割を占めており、その年代が糸紡ぎの作業を担っていることが分かります。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 答弁によりますと、平成２５年の５３０人から令和４年１月には１７６人へと糸取り手の人数が大幅に減少していることが分かりました。 糸取り手の年代構成を見ると、６０代から８０代が約９割を占めており、高齢化が著しいことが分かります。 糸取り手減少の原因は１つだけではなく、複合的な要因があると考えられます。若い世代に糸取りの技術を継承するためには、様々な取組が必要になると思いました。 そして、次の質問に入ります。 糸取り手不足の把握と主な原因について、考えられることをお答えください。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 結城紬の最大の特徴である空気をたくさん含んだ手紡ぎ糸の取り手が不足していることにつきましては、産地が抱える課題の中でも最優先に取り組むべき事項として捉えております。 現在、市といたしましては、本場結城紬原料商協同組合や茨城県本場結城紬振興事業実行委員会と連携をしながら、後継者不足の解消に取り組んでいるところでございます。 後継者不足の主な要因につきましては、結城紬の需要の減少が挙げられます。結城紬の最盛期と言われました昭和５５年には３万１,０００反の検査反数が記録されておりましたが、生活様式の変化により着物離れが進み、平成３０年の検査反数は１,０７８反、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大で外出自粛などによる着物着用の機会が減った影響で、令和４年度の検査反数は５６５反まで減少しております。 商品としての着物の需要が減少している中では、原料である手紡ぎ糸の需要も弱く、先行きに明るい兆しが見えないことが、新規就業者の増加につながらない一番の原因だと考えております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 生活様式の変化により、昭和５５年には３万１,０００反、平成３０年は１,０７８反、令和４年度５６５反と需要が減っているとのことでしたが、時代のニーズに合った商品開発、販路の拡大など、困難なこととは思いますが、企業努力で解決でき得る問題と捉えております。 しかし、結城紬の最大の特徴である手紡ぎ糸の取り手不足という課題に対し、市が関係団体と連携して取り組んでいることは分かりましたが、現在、糸取りを行っている年齢層は、先ほどの答弁で示されたとおり、６０代から８０代で９割を占めている状況です。この先、２０年後には一体何人の糸取り手がいるでしょうか。 次の質問では、結城紬を守るために現在行われている具体的な支援とその効果について、さらに詳しく伺います。 結城紬を守るため、現在行っている支援とどのような効果があったのかをお答えください。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 結城紬を守るために現在行っている支援についてでございますが、まず、市といたしましては、茨城県産業技術イノベーションセンター繊維高分子研究所で行っている結城紬産地振興人材育成事業で研修を終えて、機織りの事業所に所属した若手の織り手に、技術習得奨励補助金や伝統工芸習得者定住支援補助金により、就職間もなく、収入の安定しない時期への支援を行っております。 また、糸紡ぎの後継者育成として、本場結城紬原料商協同組合による糸取り講習会開催のための補助金のほか、茨城県本場結城紬振興事業実行委員会が開催する糸紡ぎ講習会を市外で開催する場合の場所の確保や周辺の市役所へ開催チラシ設置依頼のほか、各市の広報紙への掲載依頼など、行政間の調整において支援しているところでございます。 その成果といたしまして、令和５年度に１２回の講習会を開催し、つくば市や下妻市、常総市、桜川市等に在住の後継者が１０人、育ってきたところでございます。 今後は、新たに育った後継者が継続して従事できる環境づくりについて調査研究するとともに、新たな人材の確保の可能性がある地域、場所での講習会の開催を検討してまいりたいと考えております。 さらには、結城紬の各団体が、後継者育成事業、需要開拓事業、新商品開拓事業と、３方向から結城紬の振興を目指す事業に取り組んでいることから、これを全面的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 結城紬の伝統技術を守り、未来へつなげるための市が取り組む多角的な支援策が示されました。 後継者育成の支援での機織り技術取得者への収入安定支援は、若手の定着率向上に効果的であり、糸紡ぎ後継者育成事業は、新規人材育成の成果を上げているようで、少し安心をすることができました。 次に、結城紬の伝統技術継承と
障害者就労支援という共通の課題解決に向けた質問をいたします。 結城市障害者福祉センターにおける作業、就労の可能性を探ります。ぜひ取り組んでいただきたい問題と思います。 結城市障害者福祉センターにおける作業、就労に向けた可能性についてお答えをください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 障害者福祉センターにおける糸取り作業、就労に向けた可能性についてでございますが、まずは、利用者が糸取り作業に興味があり、かつ適性があるかを見極めることが重要であると考えます。そのためには、糸取りの実演を見学、体験した後、希望者には講習を受けてもらうなどを通して適性の有無を判断することから、丁寧に準備を進める必要があると考えます。 糸取り作業等での就労は、技術的に難易度が高いと思われますが、その可能性について検証してまいります。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 答弁から、糸取り作業、就労に向けた課題と可能性を冷静に分析していると感じました。特に利用者の興味、適性を見極めることの重要性を強調している点は、利用者中心の支援を行う上で重要でございます。 今後、課題克服に向けた具体的な取組が進むことを期待しており、私が糸取りの作業を就労支援事業に取り入れたいと思う背景には、以下のメリットがあります。 まずは、設備投資が少額で済む。そして、自身のペースで行える。何よりも安全である。そして、障害があっても高品質なものが生産できる。一度身につけた技術は一生続けられる。そして、自身で生産したものが世界で誇れるものに変わる。それが自信につながるということです。 障害者福祉センターにおける取組は、結城紬の伝統技術継承と地域活性化、そして障害者の社会参加という複数の課題解決に貢献する可能性を秘めております。障害者の立場になって考えてみれば、どのようなことを望みながらセンターを利用しているか。自立をして社会で活躍をしたいと考えているのではないでしょうか。 私は、
障害者就労支援施設を１日の過ごし場であってはならないと考えております。これからどうやって生きていくのかを模索する場と考えております。障害のある方が社会で活躍できる環境を整備し、伝統工芸との共生社会を実現していきたいと考えておりますが、産と福を連携させることについて、市長はどのように考えているのでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから舘野徹弥議員のほうにお答えをいたします。 産業と福祉との連携についてでございますが、障害者の方が地元の産業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画が実現できることは、理想的なことであると考えております。産福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進むあらゆる分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もございます。本市の実情に合わせた様々な形での産福連携が展開できるよう、しっかりと模索してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 前向きな力強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。
障害者就労支援事業所は、社会的包摂の一環として重要な存在です。 まず第一に、これらの施設は、障害を抱える方々に雇用機会を提供し、自立と尊厳を築く手伝いをしています。仕事を通じて社会に貢献することで自信を深め、経済的な安定を得ることができます。 さらに、
障害者就労支援事業所は、多様性と包括性を尊重する社会を築く一役を担っています。異なる能力や背景を持つ個々のメンバーが協力し合うことで、豊かな労働環境が生まれ、相互理解が深まります。これは社会全体において差異を受け入れる大切さを示す好例でございます。 一方で、結城紬という伝統工芸品もまた、その織りなす美しさと歴史的な価値において賞賛されるべきです。結城紬は職人の手で織り上げられ、その独自の技術とデザインは、日本の伝統を守り続けています。この伝統文化は、文化的な誇りとともに、地域経済にも貢献をしております。両者が融合する場面で、
障害者就労支援事業所が結城紬に携わることで、新たな可能性が芽生えます。障害を抱える方々がつなぎ手としての役割を果たすことで、障害を持つ方自身の才能が開花し、社会的な認識も向上することになると思います。 このような取組は、単なる雇用の提供だけではなく、文化と人権の両面から社会を豊かにし、多様性を尊重する社会を築く一環となります。結城紬と障害者支援の融合がもたらす新しい未来に期待を寄せ、これらのすばらしい取組が広く認識され、支持されることを望みます。 私、冒頭に「産福連携」という言葉を使いました。皆さんには耳にしたことがない言葉と思います。この言葉を検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」で検索をしてみたところ、１件もヒットしませんでした。代わりに、農業と福祉の連携について、農福連携の取組事例がたくさん出てきました。 現在、私たちは、Ｇｏｏｇｌｅ先生も知らないことを取り組もうとしているのです。大々的にＰＲをすれば、産福連携って何だろうと思った人が検索をした場合、一番上に、「茨城県結城市で始まった伝統工芸と
障害者就労支援を融合させた取組である」と出てくるようになるかもしれません。全国に先駆けて、「産福連携」という言葉を結城市から発信していくことを期待して、質問を終了させていただきます。 答弁をいただきました市長、部長、ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で２番 舘野徹弥君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時２５分 休憩 ──────────────────── 午前１１時４０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１番 伊藤英雄君の質問を許可いたします。１番 伊藤英雄君。 〔１番 伊藤英雄君登壇〕
◆１番（伊藤英雄君） ただいま議長より許可いただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。 質問に入る前に、１月１日夕刻に発生いたしました令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様に心より哀悼の意を申し上げますとともに、被災者の皆様の御回復、被災地域の復旧・復興を御祈念申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初は、市民生活行政の消防団について質問させていただきます。 １月７日に行われました結城市消防出初式では、消防団の皆さんの分列行進や人員、機械器具等点検、放水試験を拝見させていただきました。 消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、活動内容としては、火災、水害などの災害への対応や火災予防啓発活動、警戒活動等を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は非常に大きいものがあります。 しかし、全国的に消防団員数が年々減少してきており、結城市においても、年々高齢化が進み、団員数が減ってきている現状であります。また、新しい団員の方が入ってこないという地域もあります。 現在、５年前、１０年前と比較いたしまして、団員数の推移はどのようになっておりますでしょうか。また、団員数の充足率や団員の職業などが分かりましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、消防団についてのうち、消防団員数の推移と充足率についてでございますが、本市消防団の条例定数３００人に対しまして、現在の団員数は２２９人で、充足率が７６.３％、５年前は２６２人で、充足率が８７.３％、１０年前は２６８人で、充足率が８９.３％と、年々減少している傾向となっております。 次に、現在の消防団の団員の職業構成についてでございますが、農業従事者１４人、建設業２５人、製造業８０人、電気・熱供給・水道業１１人、運輸・通信業１３人、卸・小売業・飲食店１０人、金融業４人、サービス業３３人、公務員１６人、そのほか２３人は医療関係や福祉関係などとなっております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 先ほどの答弁にもありましたように、団員数は年々減少してきており、消防団活動に影響しかねない状況になりつつあり、歯止めをかけなければなりません。 また、職業でも、サラリーマン団員の割合が半数以上を占め、非常に厳しい状態であると感じております。 平成２５年１２月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、消防団の強化や消防団への加入促進などが規定されました。 将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない消防団の強化として、年々減少してきております団員数を確保するため、現在までどのような入団促進などの取組を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 入団促進の取組についてでございますが、全国的に消防団員の減少が如実に見られ、消防団員の確保が大きな課題となっていることは、本市消防団においても例外ではございません。 要因として、人口の減少や少子高齢化など社会情勢のほかに、会社勤めの増加や地域コミュニティの希薄化など、様々な要因が考えられます。 入団促進につきましては、市ホームページに消防団サイトを設け、消防団員募集を行うほか、広報結城に消防団の特集を掲載するとともに、訓練動画をＳＮＳで配信し、消防団活動のＰＲやイメージアップを図っております。 なお、分団単位でもＰＲ活動を行っており、「祭りゆうき」にＰＲブースを設けたほかに、地域のイベントでも啓発活動を行っているところでございます。 少しでも入団しやすい環境を整えるため、新入団員の訓練日数の短縮や簡略化を進めているほか、団員の勤務先に協力依頼や、勤務中に出動した際の証明書を発行するなどして、消防団活動への理解や協力をお願いし、消防団員が活動しやすい環境整備、支援策を講じているところでございます。 また、結城市消防団後援会などとの連携を強化し、団員確保に向けた活動を継続して推進しております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 私も、約１０年前に３０歳で消防団に入団いたしました。９分団に所属し、当時は最年少で入団し、皆さんと一緒に訓練したことを思い出しました。 私もそうでしたが、消防団に入団するまでは、体育会系で厳しく、訓練などが大変などのイメージがありましたが、実際は、皆さんが優しく教えてくださり、また、地域において世代を超えたつながりを深めることができました。 入団増の鍵となるのは、厳しい、大変などのイメージを払拭するようなイメージアップ作戦が必要だと思います。例えば市のホームページに消防団専用サイトがありますが、実際に訓練している様子の写真をアップするとか、団員の体験談の掲載や出初式で披露していただきました防火・防災に関する作文を掲載し、市民の皆様のイメージ向上を図っていくことがとても大切であると思いますので、ぜひこの点につきまして、御検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 団員確保において、消防団の消防団協力事業所制度があります。 消防団協力事業所制度というのは、消防団の活性化のために、従業員等が消防団に入団しやすく、かつ消防団員としての活動がしやすい活動環境の整備を目的として、積極的に協力している事業所を認定し、消防団協力事業所表示証を交付する制度であります。 結城市においても、結城市消防団サポート事業を行っておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、団員の職業の約７割の方がサラリーマンという現状を踏まえますと、消防団活動において企業の協力は不可欠であり、ぜひ結城市においても消防団協力事業所制度を導入し、団員確保に向けて取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 消防団協力事業所制度の導入についてでございますが、本市では、議員からお話があったとおり、消防団員の継続的な確保と地域の活性化を目的とした結城市消防団サポート事業所制度を設けており、登録された店舗などの事業所に消防団員やその家族が利用した場合に、サービスが受けられる制度を設けております。現在、４０の事業所から各種サービス、サポートを行っております。 また、消防団協力事業所制度につきましては、本市においては制度化しておりませんが、この制度は、事業所の従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、また、防災力の提供などの協力ができる事業所を認定して表示証を交付し、社会貢献を果たしていることを社会的に評価するとともに、地域の防災体制の充実強化を図ることを目的としていることから、導入に向け、前向きに検討してまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） 前向きな答弁ありがとうございます。 地域における消防防災体制の充実強化を図るためには、事業所の皆様の御協力が必要であり、多くの自治体では、積極的に従業員の入団促進や勤務中の活動支援など、消防団に協力する企業を認証しております。ぜひ結城市においても、先ほど答弁がありましたように、前向きに導入に向け、検討していただきますよう重ねてお願い申し上げます。 また、そのほかにも、１年以上消防団活動をした学生に対して、就職活動の自己ＰＲに活用できる証明書の交付ができる学生消防団活動認証制度もあります。 多くの方に消防団の活動を知っていただき、小・中・高・大学などにＤＶＤなどの普及活動や、先日も行われましたＹＡＭＡＫＡＷＡフェスでは、消防団の乗車体験や記念撮影などがございました。これらの地域イベントでの広報活動を行うことが効果的であると考えております。ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。 総務省消防庁の調べでは、令和５年４月１日時点で、団員数が全国で約７６万３,０００人、２年連続で２万人以上の団員数減となりました。その一方で、女性消防団員や学生消防団員、機能別団員は増加傾向であるという調査結果でありました。 私も初めて聞きましたが、機能別団員とは、大規模災害時等に限定して対応する大規模災害団員（災害対応活動や広報支援活動）及び火災予防等の消防広報に限定して活動を行う広報活動団員を総称して機能別団員と呼ぶそうです。 結城市においても、災害に強いまちづくりという観点からも、大規模災害発生時に特化した機能別消防団員の配備、また、その他、機能別消防団員の検討が必要であるかと思います。 そこで、機能別消防団員の必要性についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 機能別消防団の必要性についてでございますが、総務省の消防団の調査では、２年連続で２万人以上の団員数が減少する一方、機能別消防団を導入する自治体と機能別消防団員数は年々増加しており、７０５の自治体で３万４,６９０人の機能別消防団員がおります。 本市消防団の就業形態につきましては、自営業者の割合が減少し、会社勤めの団員が多い状況であることから、日中に活動ができる団員の確保に苦慮しており、本市でも機能別消防団の必要性を認識しているところでございます。 また、消防団本部におきましても、少人数の分団や日中の火災で出動率が低い分団へのバックアップとして、その必要性を感じており、幹部会議においても、機能別消防団の運用について議論を行っており、各分団から、機能別消防団の運用について意見を聴取しております。 今後は、制度の制定に向けて、任用基準、身分など具体的な方針の検討を図り、地域消防力の強化に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 古河市や小山市なども、消防団ＯＢの方を中心に、大規模災害発生時、迅速な災害対応するため、機能別消防団員を組織しておりますので、結城市におかれましても、ぜひ団員組織を検討していただきますようお願いいたします。 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の第１４条に「消防団の装備の改善」があります。法律成立後、結城市では、消防団の装備充実はどのように改善したのでしょうか。また、今後どのように装備充実を図っていくつもりなのでしょうか。併せて御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 消防団の装備の充実についてでございますが、近年は、大規模な自然災害が各地で発生し、地域防災力の重要性が増大していることから、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、本市におきましても、地域の防災力の強化を目的に、消防団設備整備費補助金の消防団救助能力向上資機材緊急整備事業を活用し、火災はもとより、災害にも対応できる装備の拡充を図っているところでございます。 令和２年度には、全ての分団にチェーンソー、エンジンカッターを配備したほか、鬼怒川の河川域を担当する第３、第９、第１０分団に対し、救命胴衣を配備いたしました。 令和３年度には、各分団にデジタルコミュニティ無線機６台を配備し、火災現場の喧騒の中でも団員間の確実な伝達手段の確保を図りました。 そのほかにも、各分団に防火衣や活動服、保安帽、耐切創性手袋などを貸与または支給するなどして装備の充実を図っております。 今後の装備の充実につきましては、地域防災力の中核を担う消防団員の迅速な消火活動を効率的かつ消防団員の負担軽減を図るための装備品の充実に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 装備を充実することで消防団員の安全性や活動の機能性を高めることができ、また、災害対応力も向上することが期待できます。各分団より装備品の希望や施設修繕等の要望を伺いながら、安全・安心して消防活動が行えるよう御支援のほどよろしくお願いいたします。 最後に、茨城新聞１月２４日の記事に、結城市と結城市社会福祉協議会が災害ボランティア運営円滑化協定を締結したとの記事が掲載されておりました。協定の中身について、どのような内容なのか、詳しくお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 災害ボランティア運営円滑化協定の内容についてでございますが、近年、地震や台風、豪雨災害により日本各地で被害が多発しております。そのため、本市では、大規模災害発生時における体制の整備、強化を推進しているところでございます。 そこで、災害により生じた困難や問題を迅速に解決するため、復旧・復興支援を行う結城市災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定を社会福祉法人結城市社会福祉協議会と締結することで、災害時のセンター設置・運営などを円滑に実施するため、両者間で果たすべき役割と協力事項、費用負担などについて定め、ボランティア活動を行うために必要な情報や被災者の効果的な支援のために必要な情報を共有することで、速やかな災害ボランティアセンターの設置に寄与するものでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 私は、とてもいいことだと思います。大災害時にはたくさんのボランティアの方々が集まり、どこに、どの程度派遣したらよいのかという問題が発生し、いち早く受け入れる体制を整えることが重要であると感じております。平時においても、活動拠点の確保や資機材、支援内容などの情報交換を密に行っていただき、連携体制強化に努めていただきますようお願いいたします。 全国的に減少傾向にある消防団員の確保など地域防災の充実を図るよう総務大臣が全国の都道府県知事、市区町村長に対して要請したという新聞記事が掲載されておりました。 減少傾向にある消防団員の確保に向け、結城市として、小林市長はどのようにお考えでおりますでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから伊藤英雄議員にお答えをいたします。 安心・安全なまちづくりを目指す本市におきまして、消防団員の皆様には、地域の安心・安全を守る大きな存在として、日夜、献身的に消防防災活動に従事をしていただいているところでございます。 団員の人員確保につきましては、私も大変危惧をしているところでもあり、これまで処遇改善において、報酬の見直しや装備の充実強化を図ってきたところでございます。 将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない存在である消防団に対しましては、今後も必要な措置を講じて、団員の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 今後予想されております南海トラフ地震や大規模な災害発生時に地域の消防団の役割というのが非常に大きいと思っております。 今後につきましても、時代に合った形での持続可能な消防団の在り方が模索され、新たな取組を一緒に考えていきたいと思います。 改めて、日々、地域の安全・安心のために御尽力いただいている消防団員の皆様、御家族の皆様、関係者の皆様に心から敬意と感謝申し上げます。 次に、保健福祉行政の子育て支援について質問させていただきます。 先日、子育てをしている支援者の方とお話をさせていただく機会がありました。その中で、「結城市子育て支援センターでは、プレママツアーや保育士６名の配置、にっこりタイムなど、子育てに力を入れ、様々な施策を実施しており、とてもよい」とのお声がある一方で、「一部の方しか認知しておらず、子育て世代を呼び込むきっかけとなるような広報活動を行ったほうがよいのではないか」という御意見がありました。 現在まで結城市の子育て支援センターでは様々な方法で広報活動を行ってきたかと思いますが、このような御意見に対して、今後どのような形で広報活動を行っていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 市の子育て支援センター広報活動についてでございますが、より多くの方に市子育て支援センターを知っていただき、御利用いただけるよう、出生の届出時、赤ちゃん訪問、５か月児健診時にＱＲコードが掲載されたチラシを配布しております。 当該ＱＲコードを読み取りますと、駐車場から子育て支援センターまでの経路やセンターの中の様子を動画で詳細に確認でき、初めて来ていただく際のシミュレーションとなるよう工夫しております。 また、５か月児健診時には、健診会場に職員である保育士が出向き、お子様に手作りおもちゃを手渡し、保護者一人一人に企画遊びの招待状を配布し、子育て支援センターを利用したくなるようＰＲに努めております。 対面での広報活動は労力も必要となりますが、この地道な活動で来所される方も多く、効果があると感じているところでございます。 また、ＳＮＳでの情報発信も積極的に実施しておりまして、イベントの様子や企画遊びのお知らせなどをＬＩＮＥやホームページに写真を用い、楽しさが伝わるよう発信しております。 今後も、引き続き気軽に御利用いただけるよう、積極的に広報活動を推進してまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 答弁にもありましたように、これからも様々なＳＮＳ、インスタグラムやＬＩＮＥ、ＹｏｕＴｕｂｅなどを積極的に活用していただき、結城市に移住してよかった、安心・安全で健やかな妊娠・出産・子育てができる環境づくりに御尽力いただきますようお願いいたします。 また、施設利用リピーターの方がリツイートやハッシュタグを用いた情報発信体制の構築が不可欠でありますので、ぜひリピーターの方にも御協力していただけるような環境づくりを重ねてお願いいたします。 結城市子育て支援センターは、日曜日を除くほぼ毎日開所しており、市民の皆様には大変好評であると伺っております。 最初の質問は、曜日ごとの利用人数についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 曜日ごとの利用者数についてでございますが、令和５年４月から６年１月末までの利用者数は合計１万６１９人となっておりまして、月曜日、７３９人、７％、火曜日、２,１１２人、２０.０％、水曜日、１,９３２人、１８.２％、木曜日、１,９２９人、１８.１％、金曜日、１,８６２人、１７.５％、土曜日、２,０４５人、１９.２％となっておりまして、月曜日の利用者が少ない現状となっております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 先ほど答弁にもありましたように、曜日ごとを詳しく見てみると、月曜日がほかの曜日に比べて利用人数に大きな差が出ているということが分かりました。 その理由の一つとして考えられるのは、石島建設プラネットホール・ゆうき図書館は、月曜日が休館日のため、地下駐車場を利用することができず、子育て支援センターの利用者は、遠くの旧公民館跡地から歩いてこなければならないという現状があります。 ぜひ利用者の方々に曜日を関係なく気持ちよく施設を利用していただくために、月曜日においても地下駐車場を開放していただきたいと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 月曜日の利用者が少ない理由につきましては、はっきりとした要因は分かりませんが、議員御指摘のとおり、石島建設プラネットホール・ゆうき図書館が閉館日であることが影響していると考えております。 地下駐車場の開放につきましては、結城
市民情報センター設置及び管理に関する条例に月曜日は休館日と定めておりますことから、地下駐車場を開放することはできない現状にございます。 しかし、利用する保護者からは、現在の旧公民館駐車場は遠く、子供を連れての移動は困難などの御相談も多く、近隣の駐車場を確保する必要性を感じているところでございました。 御要望の駐車場の確保につきましては、関係機関と慎重に協議し、子供と保護者にとりまして、利便性の高い子育て支援センターとなるよう環境整備に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 やはり小さな子供を連れて遠くの駐車場から歩いてくるというのは、保護者の方も大変だと思いますので、答弁にもありましたように、関係機関と協議していただき、ぜひ前向きに検討していただきますよう重ねてお願い申し上げます。 次は、一時預かり事業についてお伺いいたします。 結城市の子育て支援センターでは、一時預かり事業も行っております。 一時預かり事業は、市民の皆様からの強い要望で、令和４年１０月から開始した事業であります。 定員は、ホームページで確認すると、１施設１日当たり３人とされておりますが、令和４年１０月から現在までの利用人数についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 一時預かり事業の利用者数は、４年１０月から３月末まで８０人、５年４月から１月末までで１４５人でございました。 普段利用しているセンターでの一時預かりは、保護者にとって安心して預けられるとの要望がございまして、４年１０月から開始し、利用者は増加傾向となっております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 保護者にとって慣れている保育士の先生や慣れた場所などが子供にとっても安心で安全な環境となるため、利用者が増加傾向であるということが分かりました。 それでは、現在、１日当たり３人とされております定員を増やす計画はあるのでしょうか。仮に増やすことができないのであれば、その理由を教えてください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 一時預かり事業の定員増員についてでございますが、一時預かり事業につきましては、結城市公立保育所等一時預かり事業実施要項に定員３人と定められておりまして、その基準に従って運営しているところでございます。 現在利用している児童は０歳児がほとんどで、手厚い保育が必要となっております。３人以上の児童をお預かりする場合には、広い専用の保育スペースが必要となりまして、また、専従保育士を増員する必要もあり、定員を増員することは厳しい現状となっております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 多くの自治体が人口減少に悩む現在、今後は、定住・移住施策として空き家利活用や、市全体が妊娠・出産期、子育て期の家族を多面的にサポートできる体制の確立の２点が鍵となってまいります。地方移住への関心が高まっている今、空き家バンクページの開設や、先ほど質問いたしました駐車場問題、一時預かり定員増員についても、ぜひ前向きに検討していただき、好循環を実現できますよう環境整備のほどよろしくお願いいたします。 最後に、結城市は３月１５日に市制７０周年を迎えます。そこで、記念事業といたしまして、結城市子育て支援センターの愛称を募集してみてはいかがでしょうか。愛称を幅広く募集することで市民の皆様の周知や利用促進を図ることができ、また、子供たちや若者にとっても親しみ、愛着や好感が持てる場として認知していただくことで、安心して出産・子育てができる優しいまちとしてＰＲすることができると思います。ぜひこの点につきましても、前向きに検討していただきますようお願いいたします。 以上をもって一般質問を終了させていただきますが、３月で役職定年を迎えられます職員の皆様におかれましては、結城市の発展のため御尽力いただきましたことに感謝申し上げ、私の質問を終了したいと思います。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１番 伊藤英雄君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 ──────────────────── 午後１時３０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。
◆１８番（平塚明君） 参着午後１時３０分。
○議長（大橋康則君） 次に、３番 永塚英恵さんの質問を許可いたします。３番 永塚英恵さん。 〔３番 永塚英恵さん登壇〕
◆３番（永塚英恵さん） こんにちは。 ただいま議長より質問の許可を得ましたので、一般質問発言通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。 世の中、突然の事故、災害、あるいは病気で命が危ないといったような状況に陥ることが多々あります。特に今年はそういったことが多いような気がするんですけれども、そういった中で、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）というものが広く普及してきております。 ２００４年、２０年前の７月より、医療従事者でない一般市民でも使用できるようになりまして、病院や診療所、そして救急車はもちろんのこと、空港や駅、スポーツクラブ、学校、そして公共施設、それから企業などなど人が多く集まるところを中心に設置されてきております。 傷病者の心電図を測定し、解析し、電気ショックが必要かどうかを判断し、音声ガイダンスで使用者に指示を出しますので、誰でも簡単に使えるようになっているということで、結城市もかなりの数のＡＥＤが設置されているということです。 そこで、現状についてお伺いいたします。 市内設置件数とそのうちの屋外設置件数、また、設置場所の周知の方法についてお知らせください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、ＡＥＤの市内設置件数と屋外設置件数についてでございますが、ＡＥＤ設置につきましては、届出義務がございませんので、茨城県にＡＥＤ設置施設として登録してある件数をお答えいたします。 令和６年２月現在、市内１１３か所に設置されており、そのうち屋外設置件数の登録はございませんでした。 次に、周知の方法についてでございますが、公共施設のＡＥＤ設置場所の一覧や地図情報をホームページで公表しております。 さらに、結城市健康カレンダーにも同様の内容を掲載し、周知しているところでございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 心臓や呼吸が止まった人の治療というのは、まさに１分１秒を争い、電気ショックを行うまでの時間が１分遅れるごとに生存率が７％から１０％低下し、５分以上の心停止で脳障害が発生し、１０分以上続くと救命は困難と言われております。 事例を言いますと、三重県の津市でございますけれども、小学校、中学校及び義務教育学校の市公共施設内に設置しておりますＡＥＤを、リースの契約などと合わせまして屋内から屋外に移設しているということで、令和５年度までにＡＥＤが２４時間使用できる設備環境を整えていく方針を決定しております。 津市の屋外ＡＥＤ設置件数を当市の人口比で比較いたしますと、当市ならば、屋外ＡＥＤは約５０台設置されているとの状況です。また、全国ですと、約３５台と算定されておりまして、当市の屋外２４時間使用可能なＡＥＤというのは、圧倒的に少ないということです。 そこで、お伺いいたします。 ＡＥＤを設置している公共施設の置場は、どういったところがあるのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） ＡＥＤを設置している公共施設の置き場所についてでございますが、公共施設４０か所のうち、多い順に申し上げますと、玄関１９か所、事務室１３か所、廊下やホールなど５か所、総合案内などの窓口３か所となっております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 近年では、特に小中学校の屋内ＡＥＤを屋外に移設する自治体が増えてきております。茨城県で言いますと、龍ケ崎は、中学校のＡＥＤを屋外設置終了したということです。 公共施設では、屋内の柱や出入口の周り、あるいは受付などに設置されておりますけれども──写真のようによくある、一番手前、こちら側なんかは、かなくぼ総合体育館とよく似ているんですけど、そういった形で柱などに設置されております。 休日・夜間など職員がいないとき、それからＡＥＤが設置された建物が施錠された状態において、小学校で言えば、放課後児童クラブの児童、あるいは職員、そしてグラウンドや体育館を利用するスポーツ少年団の児童、また、中学校で言いますと、部活動に参加している生徒、そして学校の施設の夜の開放時に利用するようなことがある場合など、市民に万一の事が発生した際の迅速なＡＥＤ使用が課題となっているということで、三重県の場合は、次の図にありますように、学校の外にポストのような形で専用のボックスを用意しまして、ＡＥＤを屋外に移設しているというところです。 また、コンビニエンスストアやドラッグストアをはじめ、物流会社のトラックへの搭載など、企業にも呼びかけ、ＡＥＤを２４時間使用可能、屋外設置を進めている自治体も出てきております。 そこで、企業への働きかけといったのは、どういった取組があるのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 企業などへの働きかけの取組についてでございますが、県では、ＡＥＤ等の普及促進に関する条例を平成２５年４月から施行し、事業者の取組として、必要に応じてＡＥＤを設置するよう努めるものと定め、普及啓発に取り組んでおります。 市といたしましても、安全衛生管理や安全配慮義務の一環として、従業員の命や身体等の安全を確保するため、ＡＥＤ設置は有効であると認識しておりますので、企業に対し、積極的にＡＥＤ等の普及啓発に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 心停止が、休日や夜間を含めて発生する可能性があるということを考慮いたしますと、ＡＥＤは２４時間誰でも使用しやすい状況を目指していく必要があると考えます。 近年では、ＡＥＤによる電気ショックの実施率というのは少しずつ上昇しておりまして、２０１９年には、ようやく５％を超えたところなんですけれども、消防庁によりますと、コロナの関係で、２０２０年には、また４.２％と大幅に低下しております。併せて救命率も低下していることが分かりました。 コロナ禍における市民の救命処置への参加率というのは下がっておりまして、救命率も、それに合わせて下がっておるということが世界的な問題になっております。 また、講習などでトレーニングを受けた場合とそうでない場合も、市民の意識が大きく変わります。グラフに、円グラフでぱっと見たんですけれども、「もし目の前で突然人が倒れた場合、あなたはその人に対して心臓マッサージやＡＥＤの使用などの救命処置ができると思いますか」というクエスチョンに対して、訓練していない場合が約２０％、訓練している場合、「できる」と答えた人が４０％と倍となっております。 コロナの影響で講習の参加も減っているようですけれども、オンライン講習、またはマスクをつけてのコロナ対応の更新された講習などもございます。 そこで、当市のＡＥＤ普及啓発の取組についてお知らせください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） ＡＥＤ普及啓発の取組についてでございますが、多くの市民が緊急時にＡＥＤを適切に活用できるよう、結城市健康カレンダーや市ホームページにおきまして、市内公共設置施設一覧と地図情報を発信しております。 また、市のホームページでは、県のＡＥＤ設置施設の所在情報を、いばらきデジタルまっぷを掲載し、広く周知しております。 また、心肺蘇生法やＡＥＤの使い方について学ぶ機会として、市総合防災訓練や出前講座等において講話や実技の場を設けております。 さらに、市民が参加する各行事におきまして、ＡＥＤ貸出事業を行っているところでございます。 今後も、貴い命を救うため、迅速で正確な救命処置が行えるよう関係機関と連携し、ＡＥＤの普及啓発に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 一般の市民が心肺蘇生を行った場合の１か月後の生存者というのは、しなかった場合の２倍、そして社会復帰率も３倍となっております。図で見ていただくと分かりますように、これは消防庁のデータだと思うんですけれども、２倍３倍ということで大変効果的ではないかと思われます。 また、救命救急訓練や講習についてでございますけれども、市内消防署によりますと、やはりコロナで近年、実施率が大変減っていたということです。「救急の日市民の集い」というようなものもなくなっているということです。コロナが５類に移行になりました現在、ようやく今年から本腰を入れて普及啓発に努めるとおっしゃっておりました。 また、小・中・高校での講習会なども、生徒、学生、子供さん用に行っているようなんですけれども、こちらも導入していないところがまだまだあるそうです。今までそういうことを行っていなかった企業や団体の担当の方の意識というものも高く持って、訓練や講習の導入に努めていただきたいと思います。 また、最新のツールとしましては、「ＡＥＤハザード」の利用、あるいは「Ｌｉｖｅ１１９」といったような利用もお勧めだそうです。 流行のゲームであります「ポケモン ＧＯ」がありますけれども、それの似たような「ＡＥＤ ＧＯ」というものもあって、アイデア啓発ツールなどもあるそうです。 ぜひともこういった形で市民の皆様がしっかりと意識していただきまして、お互い助け合って、タイミングよく救われる命が一人でも多くなることを祈ります。 次に行きます。私、週に１回２回程度ではございますけれども、近隣の清掃活動と通学路パトロールを実施しております。そこで気がつくのは、大変ポイ捨てが多い。主に城の内、下り松、そしてこちらの庁舎の周りとけやき公園の周辺の通学路を週に２回ほど回っているわけでございますけれども、日によっては、よくある４５リットルのごみ袋、それが半分近くになるほどのごみが捨てられているときも多々ございます。１番はたばこの吸い殻とか箱などが多いわけですけれども、その次がマスクとなっております。その次にビニール袋とか除菌ペーパー、それからペットボトル、空き缶などが続いております。 調べてみましたら、結城市では、結城市ごみ等の散乱防止に関する条例というものがございまして、悪質な場合は５万円の罰金となっております。ですが、この条例を知っている人というのは、私も含めてほとんどおらず、常習犯という人がおりまして、常習犯は毎日のように繰り返しております。一緒にごみ拾いを行かれる方で、常習犯の方が捨てておられるごみがないと、「あの人、大丈夫かなと心配になる」といった具合に、毎日同じようなところに同じものを捨てている方もいらっしゃるようです。 そこで、条例の周知というのはどのようにされているのでしょう。また、罰金を払った人はいるのでしょうか。そして、市民へのマナーアップを図るために、どんな取組をされているのでしょう。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、ごみのポイ捨てについてのうち、条例の周知と市民のマナーアップについてでございますが、まず、環境省によりますと、ポイ捨てとは、空き缶、紙くず、プラスチックごみ、たばこの吸い殻、その他のごみを回収容器及び定められた場所以外にみだりに捨てる行為としております。 本市では、清潔で美しいまちの保全及び快適な生活環境の確保を図るため、結城市ごみ等の散乱防止に関する条例を平成９年４月１日に施行いたしました。 ポイ捨て等を規制する条例は、環境省が行った令和３年度の調査によりますと、全国で１,０８０市町村が制定しており、全体の約６２％となっております。 茨城県では、４４市町村中４１の自治体が条例を制定しており、制定率は９３.２％で、全国第３位と高い制定率となっております。 本市における条例の周知につきましては、制定当時、まだホームページ等はなく、広報結城で周知を図ったところでございます。 次に、これまで罰金を払った人がいるのかでございますが、これまでのところ、本市で罰金に至った事例の記録はございません。 令和３年度に環境省が行った調査におきましても、全国で罰金の適用はなかったとのことでございます。 次に、マナーアップの取組についてですが、犬のふんの持ち帰りや不法投棄防止に関する看板の設置のほか、地球環境にやさしいまちづくりの一事業として、毎年５月下旬に市民一斉クリーン作戦を実施しております。 集められたごみの量は、令和元年度に約２.２トン、新型コロナウイルスの影響で中止となった２年、３年を挟み、４年には約２トン、５年に約１.８トンと減少傾向になっており、市民の皆様には、一定程度、ごみのポイ捨てに対する意識づけがなされているとともに、地球環境の美化に御協力いただいております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 新型コロナウイルスの感染拡大というのは、世界的にプラスチックごみの急増を引き起こしております。使い捨てマスクやゴムの手袋、アルコール消毒液などのプラスチックケース、それから除菌ペーパーといった感染防止のためのごみが増えただけでなく、外出自粛によるネット通販や、飲食店からのテイクアウトやデリバリーのごみ、また、コンビニエンスストアやファストフードのごみが大幅に増えております。クリーン活動中でも、こういったごみが大変多いわけでございますけれども。これに伴い、プラスチックごみを減らすために、ビニール袋を有料化したり、マイバックを持参推奨したりとかしておりますけれども、プラスチックごみというのは、年々増え続けている状態です。 そして、マスクですけれども、コロナ禍の時期には、世界で１分間に３００万枚のものが生産されたと言われておりますけれども、日本でも、コロナ５類になった以降でも、マスク着用が自己判断となった後でもマスクの使用率というのは大変日本は高いので、それと同時に、マスクのごみというのも多いのかなと思います。 その一方、条例には、「マスク」、あるいは「プラスチックごみ」というものの記載はなく、その代わりに「チューインガム等その包装紙」といったような、ちょっと古い形の条例となっております。 条例の見直しなども含め、最新のごみの状況をもっと市民や学校に周知し、積極的に広報活動をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 条例の見直しと広報活動についてでございますが、結城市ごみ等の散乱防止に関する条例は、施行から２６年が経過しております。 全国のポイ捨てに関する条例の傾向では、制定された当時によりまして、重点項目が変わってきております。 平成１桁代にかけては、空き缶に重きが置かれ、平成１０年代は、空き缶とともに、たばこの吸い殻が、令和の時代に入ってからは、議員御指摘のレジ袋などのプラスチックごみが注目されてきております。 本市の条例につきましては、効果的な運用ができるよう、改正も含めて研究してまいりたいと考えております。 条例の周知につきましては、お知らせ版やホームページ、ＳＮＳなどの広報媒体を活用するとともに、「祭りゆうき」などのイベントや環境衛生協議会等において積極的な広報活動を行ってまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） さらに周知のほうに力を入れていただき、マナーアップの向上に努めていただければと思います。 次に、以前同じ質問を他の議員もされておりましたけれども、学校体育館のエアコンについてです。 令和４年、５年の夏には、東日本、西日本を中心に猛暑となりまして、春先から記録的な暑さになったのは記憶に新しいことで、今年の夏も同じように、あるいはさらに暑くなることも懸念されます。 昨年の５月から９月の熱中症による救急搬送というのは、約９万人と非常に多く、また、体育館が避難所として使われることも考えますと、真夏に有事があると避難所が使えないのではと思うほどで、利用者を熱中症から守るために、学校体育館の空調整備というのは、やはり大きな課題だと思います。 現在、エアコンを設置していない体育館での熱中症予防は、どう対策されているのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、体育館へのエアコン設置についてのうち、学校での熱中症対策についてでございますが、地球温暖化の影響もあり、近年は、夏場を中心に学校管理下で熱中症が発生する事案が全国的に多発しております。 また、熱中症は暑い時期だけに発生すると考えられがちですが、スポーツなど体を動かしているときには筋肉が熱を発するため、夏の初めや冬の合間など体が暑さに慣れていない時期に急に暑くなった日や風の弱い蒸し暑い日にスポーツをすると、気温があまり高くなくても発症するリスクが高まる傾向がございます。 このような中、国は、気温がそれほど高くない時期から適切な措置を講ずることや、人体と外気との熱のやり取りに着目し、人体へ与える影響が大きい湿度、日射や輻射などの周辺の熱環境、気温の３つの要素を取り入れた指標である暑さ指数などを活用し、熱中症の危険性を適切に判断することを求めております。 これを受け、本市におきましては、児童生徒等の健康被害を予防し、安心・安全に学校生活を送れるよう活動前後の適切な水分や塩分の補給、熱中症の疑いが見られた場合は、早期の体温冷却や病院への搬送等の適切な処置を行うなどの対応を、全教職員で共通理解を図るとともに、児童生徒等が自ら安全確保の行動を取ることができるよう指導しております。 また、学校管理下における熱中症事故の多くが、体育、スポーツ活動中によるものであることから、市内小中学校におきましては、全教職員が児童生徒の生活や健康に留意するとともに、熱中症事故防止等の安全管理を徹底するため、公益財団法人日本スポーツ協会が示している熱中症予防運動方針や気象庁の高温注意情報、環境省熱中症予防情報サイトである熱中症警戒アラート等の情報を得て、学校長の指揮の下、体育館をはじめ、国内外に関わらず、体育活動等の延期や見直し、中止等の判断を行っております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 今回の学校体育館エアコンの取付けでヒアリングさせていただいておりますと、令和９年度の新学校の設立の後、考えようかなというような話も伺いましたが、その新設校、新学校建設の際に空調つきの体育館が建設されるということは、他の学校も、やはりそれまでに公平につけていただければなと思います。予算がないといったような面でも、リースを利用するなど、いろんな方法があるので、順次設置に取りかかる必要があるのではないかと考えております。 設置率が高い都道府県は、やはり沖縄県とか、東京都、神奈川県などなんですけれども、茨城県におきましては、東京都、神奈川県と平均気温はあまり変わらないですが、昨年時点でエアコン設置率は２.６％で、全国平均を大変下回っております。 文部科学省によりますと、全国の公立小中学校の体育館のエアコン設置率というのは、今年に入って１５％近くになってきたということです。 また、今年、市長選がある自治体などでは、これを公約にする候補も多いというほど市民が欲しいと思っているものの一つだと思います。 そういったことで、御検討していただくことはできないのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 体育館へのエアコン設置についてでございますが、本市におきましても、近年は、地球温暖化の影響もあり、最高気温が３５度を超える猛暑日が年々増加傾向にあることや多発する自然災害の状況を鑑み、体育館へのエアコン設置は、夏季期間の児童生徒の熱中症対策や災害時の避難所の環境改善などの面から、その必要性が高まっていると認識しております。 このような背景を受け、国も、学校施設環境改善交付金のメニューに、令和５年度から７年度の３年間、学校体育館へのエアコン設置費用を追加するなど整備促進を図っておりますが、当該メニューは、体育館の建物自体に断熱性があることが要件となっており、また、資産が形成されないリース契約は対象外となっております。 また、設置後のランニングコストにつきましても、昨今の電気料金の高騰などの影響もあり、その設置及び維持管理には多額の費用が必要となることから、全国的にも設置率が伸び悩んでいる状況でございます。 市といたしましては、５年第２回定例会の一般質問で答弁させていただきましたとおり、まずは９年度に開校を予定している結城南中学校区新設小学校への設置を進めさせていただきたいと考えておりますが、新設校の建設工事は７年度及び８年度の２か年で計画していることから、９年度の開校前でも多額の予算が必要となっております。 このような状況を総合的に勘案しますと、体育館へのエアコン設置を前倒しするようなことは、大変難しい課題であると考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 多額の費用がかかる、また、大規模工事しか補助金が使えないとのことですけれども、全国では低価格のいろいろなエアコンの導入の方法というものが、事例がたくさん、皆さん知っていらっしゃるとおり、あるようで、低価格体育館エアコン方式にも何通りもありまして、それから体育館の断熱工事の低価格事例というのもたくさんございます。そういったところを皆さん複合して、その地域とか、その学校に合ったものを選んで、いろいろ工夫して導入されているようです。 そういったことで、整備の計画というものも早く立てていただきたいと思うんですけれども、結城市の体育館エアコン取付けの今後の整備方針のほうをお知らせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 今後の整備方針についてでございますが、体育館のエアコン設置につきましては、文部科学省が推奨する建物の断熱確保と設置工事をセットで進める手法のほか、スポット的に空調を設置する手法や新しい冷暖房設備を導入する手法など、幾つかの選択肢が生まれてきております。 また、手法によっては、学校施設以外にも防災・減災を目的とした避難所施設に対する国の補助制度もございますので、今後は、それぞれのメリット、デメリットを研究し、検討を進める必要があると考えております。 市といたしましては、先ほど答弁させていただいたとおり、７年度までに、国の交付金を活用し、体育館へのエアコン設置をすることは難しい状況であると考えておりますが、児童生徒等へ快適な教育環境を提供できるよう国、県の動向に注視しながら、可能な限り早期に実現できるよう鋭意努力してまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 図にもありますように、令和４年には１５.３％ということになっております。これは令和２年なので、ちょっと少ないですけれども、一般教室は、ほぼほぼ１００％に近い形でエアコン導入となっております。それから、特別教室が大体６０％ぐらい。そして、次は体育館かなという形になっております。 令和９年の新設校の建設後となりますと、まだまだ何年も子供たちが暑い夏、体育館が使えない状況を我慢するというようなことにもなりますので、ぜひとも御検討いただければと思います。 最後になりましたけれども、今年度で退職なされます職員の皆様、特に同じ委員会、そして事務局で多大なる御指導、そして御指示をいただき、誠にありがとうございました。今後の皆様の御健康と御多幸をお祈りいたしまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で３番 永塚英恵さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時０２分 休憩 ──────────────────── 午後２時２０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、５番 沼田育男君の質問を許可いたします。５番 沼田育男君。 〔５番 沼田育男君登壇〕
◆５番（沼田育男君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で大きく３つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、本市財政の健全化についての質問です。 令和３年６月、コロナ禍の中、政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」では、財政健全化と経済成長を促す取組として、ワイズスペンディング（懸命な財政支出）とスクラップ・アンド・ビルドの徹底を掲げました。確かに無駄を削る、無駄を省く、無駄を消すというふうな号令と補助金により、何とか消滅都市を免れている自治体が北海道などでは多いようです。 では、本市の財政はどうなのか。県内自治体の中で、どんな状況なのかを調べてみました。 茨城県内の各自治体の財政力、財源に余裕があるかどうかを、財政力指数、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値を通したランキングで見ると、結城市は０.７３で、県内４４市町村中１６位という結果が公表されております。トップは東海村で１.４０、２位は神栖市で１.３９、３位はつくば市の１.０５となっております。１に近いほど財源に余裕があるとされ、１を上回れば国からの地方交付金が支給されません。 意外ではありましたが、これまでの実効的な財政出動と歳入とのバランスがうまくかみ合った結果ではないかと考えます。 また、第６次結城市総合計画においても、財政健全化に向けた取組強化を掲げ、行財政改革に取り組まれてこられたと思います。 そこで質問です。 この直近５年間の行財政改革で、どのような改善や成果があったのか。そして、取り組んでこられて、どんな課題がクローズアップされたのかをお伺いします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、財政の健全化についてのうち、行財政改革の成果と課題についてでございますが、過去５年間の行財政改革の成果としましては、自立した行政経営の構造づくりを推進するため、幅広い手法による財源確保策といたしまして、固定資産税では、土地区画整理事業、結城南部第三工区のみなす課税の実施や
市民情報センターのスペースＡ・Ｂ・Ｃの利用料の新規設定などを行っております。 また、公共施設の適正な維持管理とマネジメントを推進するため、埋蔵文化財発掘調査室等の既存施設の除却を実施するなど、経費の節減合理化に努めております。 次に、行財政改革の課題についてでございますが、社会保障関連の扶助費や公債費が年々増加する傾向にあり、経常経費が歳出全体を圧迫する要因となっております。そのため、施策・事業の検証・評価による施策の選択と集中を図ることにより、限られた財源を効率的、効果的に活用することで、質の高い行政経営と財政の健全化を一層推進していく必要がございます。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） お話を聞いていますと、成果としては、財源確保に向けた努力と経費の節減合理化に努めてきたということですが、できれば１０年前あたりと比較して、具体的な数値を示して成果を示していただければありがたかったかなというふうに思います。 また、課題のほうも一般論に終始し、ちょっと具体性に欠けているのが少し残念でございました。 さて、そこで質問です。 現在、予想外の物価高や円安、そして人件費、資材等の高騰も相まって、市民の消費行動にも陰りがあると思います。 そういった中、本市では大型事業の計画が進んでおります。この個々の事業名と、それに関わるおおよその経費とその財源について教えてください。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 今後実施予定の大型事業の経費と財源についてでございますが、事業計画が明確であります都市計画道路３・４・１８号線整備事業、結城南中学校区新設校建設事業及び市民文化センター改修事業の３事業について説明をさせていただきます。 まず、都市計画道路３・４・１８号線整備事業についてでございますが、事業費につきましては、全体の概算事業費が約７３億円でございまして、そのうち市施工分が２４億円となっております。この２４億円の財源としましては、補助金が約１３億２,０００万円、市債が９億７,２００万円、一般財源が１億８００万円と試算しております。 次に、結城南中学校区新設校建設事業についてでございますが、校舎、環境整備、外構工事を含めた全体の概算事業費が約５３億５,６００万円となっております。財源といたしましては、補助金が１２億６,５００万円、市債が３３億１,２００万円、一般財源が７億７,９００万円と試算をしております。 最後に、市民文化センター改修事業についてでございますが、概算事業費が約２３億１００万円となっております。財源といたしましては、市債が２２億９,８００万円、その他特定財源が３００万円と試算しております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ３つの大型事業について具体的な数値を示していただきました。概算で言えば、総額で約１００億円の事業ということであります。そして、財源の市債分、これは借金ですよね。借金は総額で約６５億円となるわけです。ただびっくりということです。総額で言うと、約１００億円を超えるという大型プロジェクトでございますが、どの事業も、いつの日かはやるべき事業かもしれません。それが今じゃなくてもいいんじゃないでしょうか。 そこで質問です。 企画財務部長は、全員協議会でも、議会中でも、「本市は厳しい財政状況が続いています」と口癖のように語られておりますが、これだけのプロジェクトを全て実施する場合、財政運営にどのような懸念や問題が生じるとお考えでしょうか。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 大型事業の実施に伴います財政運営への影響についてでございますが、大型事業の実施に不可欠である新たな市債の借入れに伴い、市債残高や公債費が今後増加することが推測されております。 令和５年６月号の広報結城では、令和４年度決算における公債費の市民１人当たり換算額を２万９,４００円とお知らせしておりますが、今後、公債費が増加していきますと、市民１人当たりの公債費負担額も同様に増加する見込みとなっております。 公債費の増により歳出全体が増加する状況が続きますと、これまで実施していた既存事業の経費の圧縮、廃止など、少なからずほかの事業にも影響を及ぼすことが想定されると認識をしております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 市債残高や公債費が増大することで、市民一人一人の負担が、令和４年度の概算では２万９,４００円で踏んでいるわけですけど、今後は一体幾ら負担することになるのか、この物価高の中、非常に心配でございます。 道路にしろ、公共物の建設にしろ、国の補助金頼みといった発想はやめるべきじゃないかなというふうに思います。金がなければ借金すればいいんだというふうな誤った方向性は、家庭であれば借金地獄で家庭崩壊、自治体であれば財政再生団体への道に向かっていく危険性もあるわけです。ましてや自治体の歳入への創造性や自治体としての自立心をも奪ってしまいます。 ですから、私は、本市独自の収入、財源確保に全力投球してほしいと、昨年の一般質問でも、企業版ふるさと納税制度の積極的な推進を訴えたわけです。 そこで質問です。 令和６年度は、この増収や財源確保にどう取り組まれるのかをお尋ねいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 財源の確保についてでございますが、第６次結城市総合計画に基づき、令和６年度も引き続き、ふるさと結城応援寄附金の推進と返礼品の拡充による増収などに取り組むとともに、企業版ふるさと納税寄附金の活用や市有地の売却を進めてまいります。 また、予算編成方針では、経常的経費を前年度予算額の９７％以内とするとともに、投資的経費では、３か年実施計画に計上した市単独事業において、実施計画の見直しや再積算を行った上で、事業費を計画計上額の９５％以内に抑えるなどのシーリングを設けることで事業費の抑制を図っております。 そのほか、新たな工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収や、結城市公共施設等管理計画に基づく公共施設の適正維持による歳出の削減などを推進し、財源の確保に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 「財源なくして成長なし」だと思うんですね。市民の税金を上げるとか、公共施設を縮減したりするというふうなネガティブな発想ではなく、部長さんもおっしゃったようなふるさと結城応援寄附金や企業版ふるさと納税制度、企業の誘致等に数値目標を掲げて本気になって取り組み、様々な手を使ってお金を生み出してください。そのお金で市民生活を豊かにしてほしいと思います。確実に前に進めていくことを強く要望いたします。 令和４年度の本市の実質公債費比率、資金繰りの危険度を表す実質公債費比率は、元利償還金の増等により７.０％です。早期健全化基準のパーセントは２５％。これは今、当てはまっていません。 また、将来的に財政を圧迫する危険度、将来負担比率、これも３３.８％で、早期健全化基準の３５０％以上にも該当していませんが、そこで質問です。 今回の大型事業全てのおおよその公債費の総額とその償還、返済計画について教えてください。そしてまた、返済には市の積立金の財政調整基金を充てるのかどうかもお尋ねします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 公債費についてでございますが、一般会計における市債残高は、令和２年度が１６８億３,７６３万円、３年度が１６７億３,３９８万円、４年度が１６１億２,２０６万円となっております。 市債の償還額といたしましては、令和２年度が１３億７,６３８万円、３年度が１４億３,５１６万円、４年度が１４億７,３１９万円となっております。 次に、今後計画される新規事業の返済計画についてでございますが、借入先や用途により償還期間の上限が異なっておりますが、政府資金等では２０年から２５年の償還期間、市中銀行では１０年から１５年の償還期間とされております。 実際の借入期間の設定におきましては、財政運営の状況、公債費の平準化及び金利の動向を鑑みて決定をしております。 続きまして、市債の償還に係る基金の活用についてでございますが、毎年度の予算編成でも歳出予算額が歳入予算額を超過しており、その財源不足を調整するため、財政調整基金及び減債基金を繰り入れる状況が続いております。 公債費の増に伴い歳出予算額が増加することになりますと、その財源不足を補うため、基金の繰入額の増加は避けられないものと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 令和４年度の市の借金であります地方債の残高は約１６０億円ということですが、部長はさらりとおっしゃった。すごい大金だと思うんです。 また、償還額が毎年約１４億円、市民サービスの向上のための投資の結果だと思いますが、やはり大金だと思います。 そして、財源不足の調整のため、財政調整基金、現在約４０億円あると思うんですけど、それを使うとおっしゃっていましたが、このお金って大地震や異常気象がもたらす水害等の自然災害発生時に必ず必要なお金です。市民の命を守るための虎の子のお金のはずです。これに簡単に手をつけるというのはいかがなものでしょうか。執行部の皆さんも、本音では、この大型事業の見直し、取捨選択の必要性を感じているんじゃありませんか。 最後に市長に伺います。 結城市は、歳入が２００億円余りのまちでございます。その約半分の１００億円の事業をやれる財政状況なんでしょうか。子や孫、そしてその次の世代にも残るのは、莫大な借金だけではないでしょうか。 特に現在、５３億円と試算された結城南中学校区小中一貫校の建設計画は、一旦白紙に戻し、勇気ある撤退をする冷静さが必要だと思います。小規模校で一人一人を大切にする結城市の教育をアピールすることこそが、教育や福祉に手厚い特色あるまちとして子育て世代の共感を呼び、居住・定住を促進し、税収のアップにつながっていくはずです。 最後に、市長には、この１００億円事業の見直しについての見解をお伺いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから沼田育男議員にお答えをいたします。 大型事業の見直しについてでございますが、今後数年間で、現在推進中の様々な事業も含め、大型事業が集中する見込みであることは十二分認識をしているところでございます。 これらは市民生活の利便性の向上や公共サービスの安定的提供、将来を担う人材の育成はもとより、各事業とも大変重要で、幅広く推進目的を持った事業でございます。 都市計画道路３・４・１８号線整備事業による北部市街地へのアクセス向上に伴う商業や観光振興などの北部市街地の活性化に資するものと確信をしているところでございます。 また、結城南中学校区新設校建設事業による新たな特色ある教育環境をつくり出すことで、それを支持する若い人たちによる移住・定住、さらには周辺地域の活性化をもたらすものだというふうに確信しているところでございます。 また、市民文化センターの天井改修による芸術文化の振興に伴う交流人口の増加をしっかりと見通して、こちらの地域の活性化にも資するものと思っております。 確かにこれらの大型事業、確かに財政的には厳しいところがあるのは十分承知の上、これを工夫しながら何とか乗り切って、結城の未来をさらに明るく確かなものにしていきたいというふうに考えております。 これらの大型事業が生み出す相乗効果を、結城市全体の、北部、中部、南部のそれぞれバランスのある発展につなげていきたいというふうに考えております。 よく「鶏が先か卵が先か」という表現をすることもございますけれども、何かを手を打たなければ、人口減少の抑制や経済の活性化を図れないというふうに考えております。 市の財政的にも非常に厳しい状況を先ほども申し上げましたけれども、厳しいのは十分承知のことでございます。新しい工業用地も、間もなく販売のところにもやってまいりました。さらに税収アップを考えながらやっていきたいというふうに思います。 先ほど企業版ふるさと納税もちょっと議員のほうからお話が出ましたけれども、２月に株式会社ホクエツさんの本社、仙台にございますけれども、営業に行ってまいりまして、企業版ふるさと納税を、御寄附をいただけることになりました。 いずれにしましても、本当にここに立地しておりますたくさんの企業がございますので、皆さんの御理解をいただきながら、結城の将来に一緒に手を携えられるように、様々な企業にお伺いして、協力を要請していきたいというふうに考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 何が市民にとりまして幸せなことなのかは、１０年、２０年後にその答えが出るんだと思います。ありがとうございました。 次に、２つ目の災害時の避難行動支援についての質問です。 １月１日に発生した石川県能登半島地震では、震度７の揺れを観測し、重軽傷者１,１８５名、そして２４１名の貴い命が奪われ、まだ９名の方が安否不明ということです。 中でも避難所における配慮を要する避難者と言われる方々、例えば御高齢の方、妊産婦の方、障害をお持ちの方、女性や乳幼児、そして言葉による意思疎通が難しい外国人などへの支援という点では、災害が起こって初めてその対応に焦点が当てられることが多いと思います。 そこで、最初の質問です。 今回の能登半島地震を教訓に、本市としてはどのような点が課題となっているのか。今回は、先ほど申しました特に配慮を要する方々が避難所に避難する場合に焦点を当てまして、本市の支援体制の現状について詳細を教えていただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、災害時の避難行動支援についてのうち、要配慮者対策として、避難所での支援体制の現状についてですが、初めに、高齢者への対応では、主に身体への配慮などが考えられますので、段ボールベッドやアルミマットを備蓄しているほか、現在、茨城県畳商工業組合結城支部と避難所へレンタル畳提供の協定締結に向けて協議を進めているところでございます。 次に、乳幼児を連れた避難者への対応につきましては、乳幼児用品などの備蓄や授乳室の確保が肝要であることから、四ツ京近隣公園、鹿窪運動公園、結城南中学校の３か所の災害備蓄倉庫に、液体ミルク、哺乳瓶、離乳食、おむつ、お尻拭きなどを備蓄しているほか、間仕切りなどの避難所資機材を活用して授乳室の確保に努めてまいります。 次に、女性や妊産婦への対応につきましては、
プライバシーの保護、生理用品の提供などが考えられますので、生理用品などを保管しているほか、先ほどの授乳室同様、
プライバシーの保護ができる資機材を活用したパーソナルスペースを確保してまいります。 また、簡易トイレにつきましては、男女別に分け、女性用のトイレの数を多めにするなど、女性に配慮した避難所運営を行ってまいります。 なお、妊産婦への対応につきましては、被災したことによるストレスや環境の変化などに加え、分娩、育児不安へのサポートなど、専門的な分野の知見が必要であることから、今後は、専門医に協力を仰ぐなど、妊産婦が安心して避難できる体制を強化してまいります。 次に、障害や特別な支援が必要な方の避難につきましては、通常の避難所での生活に順応することが難しく、特別な配慮を要する方の避難先として、６か所の福祉避難所を指定しております。 次に、避難所における外国人や宗教への配慮につきましては、言語の壁を乗り越えた情報提供、文化や宗教に配慮した食事の提供などが必要と認識しております。 言語対策では、多言語翻訳機の導入や茨城県が開催する災害時外国人支援研修に参加し、災害時の多言語情報の発信や支援方法について知見を広めたいと考えております。 次に、食物アレルギーをお持ちの方への対策は、備蓄食料が生死にも関わる重要な問題であることを認識しておりますので、御飯類は全てアルファ米を採用しているほか、クッキーも全量米成分のライスクッキーを備蓄しており、また、離乳食などにつきましても、アレルギー対策品を備蓄しております。 これら全ての支援体制は、避難所の管理者や関係機関が協力し、地域の多様なニーズを考慮し、包括的な支援が必要だと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございます。 必ず来ると言われている首都直下型地震への備えとしては、特に配慮を要する皆さんを救うための具体策をしっかりと整備していく必要があると思っています。その確固たる備えが、行政への信頼感の醸成につながっていくことは言うまでもありません。 ところで、南部地区は、数年後には避難所でありました小学校が廃校となる計画です。その跡地を避難所として活用できるのかは、市側はまだ明確にしておりません。仮に小中一貫校が完成して、４つの地域の人々を受け入れる広さ、キャパがあるのかも含めて、小中一貫校設立後の南部地区の防災活動や避難所の位置づけについて明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 南部地区避難所の位置づけにつきましては、災害が発生した際に、南部地区の市民が即座に安全な場所に避難するための場所として、上山川小学校、江川北小学校、江川南小学校、山川小学校、絹川小学校の５校は、今後においても地域防災の要として必要と考えております。 小中一貫校の開校に当たっては、廃校となる５校の代替えになる公共施設がない状況にございます。 令和元年東日本台風の際には、南部地区５校のうち３校が避難所を開設した経緯があり、山川小学校で１１３人、江川北小学校で３５人、江川南小学校で１８人の合計１６６人の方が避難しております。 近年の台風の大型化や首都直下型地震をはじめとした未曾有の災害がいつ起こるか分からない状況の中で、市民の安心と安全を確保する上で、南部地区５校を避難所として引き続き活用したいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございます。 地域には集会所というところがあるんですね。ただ、避難所としましては、耐震化の不備やハザードマップ上危険箇所に建てられている箇所もございます。ですので、大事なのは、それらの問題をクリアできる既存の小学校を避難所とすることが大切だということです。 最後に、災害時の緊急の対応について、３点続けてお尋ねいたします。 １点目は、もし地域の医療機関が被災して使用できない場合の医療体制はどうなっているのか。 ２点目は、災害支援車両の燃料の確保はどうなっているのか。 ３点目は、防災無線が駄目で、道路も寸断といった中での避難指示方法についてはどうなのか。 以上の３点について伺います。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 災害時の緊急対応について、初めに、避難所における医療体制についてお答えいたします。 本市では、平成２６年８月１２日に、一般社団法人結城市医師会と結城市地域防災計画に基づく災害時の医療救護活動に関する協定を締結しております。災害時に医療救護活動を実施するとき、医療救護班の派遣をし、傷病者に対する応急措置や後方医療施設への転送要否及び転送順位の決定などの業務を行うことになっております。 また、薬剤の提供などに関しましても、平成１１年１０月５日に、社団法人茨城県薬剤師会筑西支部と災害時に必要な医薬品等の調達に関する協定を締結しており、なお、災害がいつ起きても大丈夫なように、毎年１１月に、結城市総合防災訓練では、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴによる訓練もしているところでございます。 次に、災害支援車両の燃料確保につきまして、本市では、令和２年１１月１７日に、茨城県石油商業組合結城支部と災害時における燃料の優先供給等に関する協定を締結しており、災害時に石油燃料類を優先的に確保し、災害応急対策車両や市の庁舎及び災害対応上重要な施設設備へ支援していただけることになっております。 次に、激甚災害時の避難指示方法についてでございますが、防災行政無線以外の避難指示の周知方法として、テレビ、ラジオなどの放送事業者やアプリ事業者などの様々なメディアを通じて、住民などに対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤であるＬアラートと連動したエリアメールの配信や、テレビのＬ字放送などを活用し、情報発信を行う体制を構築しております。 なお、防災行政無線につきましては、停電時においてもバッテリーで７２時間使用可能なため、震災などによる停電発生時においても運用できる体制を整えております。 また、新たに防災アプリの導入を計画しておりまして、スマートフォンに防災行政無線の内容を音声配信、文字配信する機能のほか、国の機関から発出される災害発生や重要な政府の発令情報を放送、Ｊアラートや自治体が発令する避難指示及び気象台が発令する各種警報、特別警報のほか、指定河川の洪水情報などのＬアラートで発信できる行政情報をプッシュ通知で配信できるものでございます。 また、このアプリは、多言語対応機能がありますので、日本語を英語、中国語、韓国語に翻訳する機能を有しておりますので、より多くの方へ情報を発信できるものと期待しております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 能登半島地震では、避難所が、１６日現在、５１９か所が開設され、１万２,９１６人がまだ避難しています。行政が取り組むべき課題は山積しておりますが、ぜひ、特に支援を要する方々の支援体制の整備強化を切にお願いし、２つ目の質問を終わります。 次に、３つ目の公立保育所の維持存続についてです。 この保育所の問題も、小学校を廃校にして小中一貫校を設立する一連の流れと何ら変わらない背景を有しています。ですから、廃所や統合に向けては、利用者の子供たちや保護者、地域住民への丁寧な説明と理解への努力を惜しんで、廃所や統合ありきで事務的に事を進めると混乱を招きます。将来への禍根を残さないよう労力とアイデアを駆使して、執行部や市長が市民の皆様と膝を交えながら丁寧に話を進めることが必要です。 そこで質問です。 本市では、３つの公立の保育所を今後どのように運営していく方針なのか、執行部の考えを聞かせてください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、公立保育所の維持存続についてのうち、３つの公立保育所の今後の運営についてでございますが、今のところ、今後の方針については検討を重ねているところでございます。 山川保育所と上山川保育所の施設老朽化の問題や少子化による入所児童数減少に伴う定員に満たない状況もございますが、公立保育所はセーフティネットとしての役割があり、民間保育園では対応できない事業を担う責任もあることから、公立保育所の維持存続を前提として慎重に検討しているところでございます。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 今の部長の答弁では、施設の老朽化を挙げていますが、それはちょっと計画的に修理・修繕をやってこなかったということなのかもしれないですよね。 今、公立保育所の役割について、セーフティネット、そして民間では対応できない事業を担う責任、２点述べておりましたが、まさにそのとおりだと思います。 現在、水面下では、この問題は、昨年２月には公立保育所のあり方検討委員会で、また、昨年１１月には公立保育所の適正化検討委員会で議論されたりしているようですので、その構成メンバーとその検討委員会の進捗状況について教えてください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 公立保育所のあり方検討委員会及び公立保育所の適正化検討委員会の構成メンバーと進捗状況についてでございますが、まず、公立保育所のあり方検討委員会の委員構成を申し上げますと、学識経験者、市議会議員、民間保育部会代表、幼稚園認定こども園連合会代表、校長会代表、結城特別支援学校代表、山川保育所保護者会代表、上山川保育所保護者会代表、山川地区自治協力員、上山川地区自治協力員各１名の合計１０人で構成されております。 当該委員会は、令和４年５月に設置され、公立保育所の課題や適正規模などについて、８回の協議を経て、５年２月に公立保育所のあり方に関する提言書を提出いただいております。 提言は７つで、１、児童数減少を見据えた定員管理、２、適正規模の保育所を複数箇所設置、３、山川保育所と上山川保育所を統合・
再編し建て替えの検討、４、南部地区への子育て支援拠点の設置、５、多様な保育サービスの実施、６、保育士の確保・育成、７、小学校等との連携接続でございました。 さらに、公立保育所の在り方について検討を深めるため、５年１１月に結城市公立保育所の適正化検討委員会を設置いたしました。 委員構成を申し上げますと、学識経験者、市議会議員、民間保育部会代表、幼稚園認定こども園連合会代表、校長会代表、結城特別支援学校代表、城西保育所保護者会代表、山川保育所保護者会代表、上山川保育所保護者会代表、結城地区、山川地区、上山川地区のそれぞれの自治協力員各１名、公募による未就園児の保護者２名の合計１４人で構成されております。 現在までに２回の会議が開催されており、市全体の保育に関する現状と課題、さらに公立保育所の現状と課題の確認を行ったところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、令和６年度末までの期間に、関係団体の意向、そして市民の意向をまとめ、市の方針決定の一助となるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 時間がなくなってきたので、次の質問でございます。 提言書が既に作成されているようですが、その中の部長がおっしゃいました３番、公立保育所の統合・
再編の検討、そして４番、南部地区への子育て支援拠点の設置とありますが、この２点については、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 公立保育所の統合及び子育て支援拠点についてでございますが、まず、公立保育所の在り方については、現在、庁内関係各部署と協議を重ねているところでございます。仮に山川保育所と上山川保育所を統合・移設建て替えた場合、南部地区に子育て支援の拠点となる施設が少なくなり、保育サービスの低下を招くおそれがあるため、市といたしましても、子育て支援の拠点となる施設を設置する必要性を認識しております。 山川保育所と上山川保育所の建物の老朽化問題や南部地区の子育て支援に関する資源の不足につきましては、非常に重要な課題となりますので、市民の皆様の御意見に耳を傾け、今後も公立保育所の在り方について慎重に検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 現在、新型コロナウイルス感染症、終息に近づいていますけど、４年間にも及んで、子育ての効率化、貧困や格差、子供への虐待などの広がりが大きな問題となり、保育所の役割発揮が求められている最中に経費削減の対象物として扱うとしたら、自治体の公的責任の放棄であり、断じて認められません。 児童福祉法では、「地方自治体は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう児童の福祉に関する支援に係る業務を適正に行う」と明記しています。その一番の具体化というのは、自治体が直接公営保育所を運営することであり、その歩みを止めてしまうようなことは大問題だと思います。 そこで、最後に市長に質問します。 保育所は、生活や子育てに窮する家庭の支援や地域の子育て支援を積極的に担ってまいりました。まさに子育てのセーフティネットそのものなんですね。保育所には、お金では買えない存在価値があることを、市長も、行政も心から認識してほしいと申し上げて質問を終わりますが、最後に市長の御所見をお伺いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから公立保育所の存続維持についてお答えいたします。 私の公約は、一番先が「徹底子育て支援」だったというのは、沼田議員もお分かりのことだと思います。 先ほどの南部地区の小学校創立につきましても同じでございますけれども、子供たちがどう成長するか、それをどう行政としてサポートを本当にしていくためにはどうしたらいいか、これがまず私の一番の判断基準でございます。そのために、公立保育所を、今、３か所ございますけれども、それが２か所になるかもしれませんけれども、それで保育環境を悪くするということは決してございませんので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。 セーフティネットの役目、当然でございます。少子化により児童数が減少しても、その役割を果たすために維持存続させなければならないというふうに考えてはおります。 公立保育所の規模、設置場所につきましては、市の全体の保育需要を鑑み、慎重に検討していく必要があると考えております。 今後も、引き続き子供の健全な育成のため、子供に寄り添い、保護者が安心して子供を預けられる安全・安心な公立保育所となる環境整備に努めてまいります。 北部、南部のしっかりとバランスも考えながら、しっかり拠点もつくってまいりたいというふうにも考えております。
○議長（大橋康則君） 以上で５番 沼田育男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時０９分 休憩 ──────────────────── 午後３時２０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１０番 土田構治君の質問を許可いたします。１０番 土田構治君。 〔１０番 土田構治君登壇〕
◆１０番（土田構治君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をいたしますが、まず、冒頭におきまして、幾つか個人的見解を申し上げます。 最初に、食料に関してであります。 今般、政府は、食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出する予定をしています。 その内容についてですが、農林水産省の改正案では、４つの方向性を示し、その一つに食料の供給強化をうたっています。 私は、それとともに、食の安全・安心に関しても強化すべきだと考えます。なぜなら、今日の農業は、生産性向上ばかりに視点が行き、私たちの体によい作物を提供するという視点がおろそかになっているからであります。これは、私たちが口にする食料品全般にも言えることであります。 以前にも申し上げましたが、何ゆえに諸外国に比べ、がんの罹患率と死亡者数が増え続けているのか。高齢化もありますが、その対応にも十分検証すべきだと考えます。 本市では、このたび、学校給食費の無償を期限を決めて実施いたしましたが、私は、給食費の無償ではなく、中身の質の向上に投資をすべきだと考えます。例えば子供たちの健康のためにオーガニックの食材を使用し、米は、新米の時期は新米を提供する。たまにはステーキや焼肉を提供する。そうしたりすれば、子供たちは大変喜ぶし、健康のためにもなりますし、不登校も減少するのではないかというふうに考えます。それは予想ですけど。あわせて、地元の経済効果も高まるというふうに思います。 さて、次に申し上げたいことは、去年１０月の時点で外国人労働者が２００万人を超えたという現実についてであります。現状ですか。 政府は、労働者不足を外国人に頼る政策をどんどん打ち出していますが、ほぼ移民政策に近いこれらの政策は、将来、我が日本国にとって不幸な結末になる可能性があると申し上げます。海外の事例をもってしかり、今日の少子化問題をとってもしかりであります。 簡単に申し上げます。 何ゆえ我が国は労働者不足となったのか。１、バブル以降に国が地方への投資を怠ったこと。２、雇用形態が変わったこと。３、経済成長がないこと。４、実質所得の増加がないこと。５、結果、少子化による高齢化社会になり、生産年齢人口が減少したことであります。 今日、児童福祉費は、１０年前に比べて約１.５倍になっていますが、昨日の新聞の報道では、２０２３年の出生数は７５万人ほどで、過去最低を更新。少子化対策の政策は、全くと言っていいほど効果を上げていないのであります。前段で私が申し上げたことに対する対策が正しい政策なのであります。考え方の基本として、帰納法と演繹法をもってすればよいのであります。 次に、日銀総裁が国会の答弁で、「今はデフレではなく、インフレの状態だ」と発言したことですが、２０２３年の実質消費支出が前年度比マイナス２.６％であること、また、実質賃金がここ２年近くも下落していることを勘案すれば、これは明らかにデフレの状態であり、最近の状況はスタグフレーションなのであります。まさに不都合な真実なのでありましょうか。 最後にもう１つ、大みそかの除夜の鐘の音がうるさいということで苦情がありまして、鐘をつくのを昼間にしたそうです。世も末ですね。 では、質問であります。 今回、企画財務行政から質問を始めるつもりなんですけども、先に沼田議員が質問されたことにかなり重複いたしますので、あまり同じことを聞いても意味がありませんので、重複部分は割愛させていただきたいと思います。ちょっと時間が余る形になるかもしれませんけども。 それでまず、先ほど沼田議員の質問の中で、また、それに対する答弁の中でもありましたけども、今後、新規事業による既存事業への影響についてなんですが、今後予定されている大規模な新規の事業としましては、先ほど３つほど主なものは言っておられましたけども、ほかに山川不動尊あやめ園整備とか、金額は４億円ぐらいですか、それから放課後児童健全育成３億４,５００万円、それと旧庁舎解体が２億３,０００万円ぐらい、それから少子化対策医療費助成事業費もありますね。それから、大きいのは、やっぱり長期にわたりますけども、公共施設の長寿命化の費用とメンテナンス費用というのがあります。起債をかなり発行するということでありましたけども、かなり財政運営には影響が出てくるのではないかというふうに私は判断をいたします。 その対策として、財調や減債の取崩しをしなければ予算編成ができないということのようでありますけども、この状況下で新規事業を実施するに当たりましては、財源の確保について、改めてどのような手段と手法を取るのかだけを答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、財政運営についてのうち、新規事業の財源確保の手法についてでございますが、今後計画されている大型の普通建設事業などにおいては、国県支出金を最大限に活用するとともに、後年度に交付税措置のある有利な市債の借入れを行うほか、事業の目的に応じた基金を繰り入れることにより財源を確保してまいりたいと考えております。 また、既存事業につきましては、ゼロベースの視点に立った十分な検討を行い、スクラップ・アンド・ビルドにより財源を捻出するということも考えられます。 しかしながら、大型の普通建設事業などを計画どおりに進めてまいりますと、後年度の公債費負担の増加、実質公債費率や将来負担比率等の指数が上昇することが見込まれております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） そうなんですね。 新規事業につきましては、交付税措置のある市債の借入れと基金で対応するという方向ですけども、合併特例債を使っている自治体においては、この措置率が７０％で、近頃は緊防債も７０％の措置率なんですけども、本市では合併していませんので、なかなかこういうのが使えないというところで、せいぜいよいところで５０％ぐらいかなと。仮に起債の充当率が８０％として、補助率３０％、それから交付税措置が５０％とした場合における事業の自己負担率は、単純に計算すれば４２％ですので、１０億円の事業をする場合には、自己負担額は４億２,０００万円になります。 以前、行政視察に行ったある市は、合併特例債を発行し過ぎたというか、７０％あるものですから、使えれば使っちゃえということで発行し過ぎた結果、経常的経費が膨らみまして、負担が増大したんですね。予算額の減額をしていったという、せざるを得ないというふうな方向に向かったということがあります。 これもまた繰り返し言っては申し訳ないですけど、沼田議員の質問でもありましたけども、今後は、交付税措置があると言っても起債には慎重であるべきではないかというふうに考えます。 あと、基金ですが、会計上の費目的やりくりで基金を設定しますけども、財調、減債等の積立ては、あくまでも自己財源ですので、ここで重要になってくるのは経常収支比率なんですけども、今回は、それは質問いたしません。 既存事業の、先ほど答弁にもありましたけども、スクラップ・アンド・ビルドは、事業展開の手段として必要だと私も考えますが、懸念するのは、住民サービスの低下なんですね。言いたいことは、費用対効果と選択と集中でありまして、行政運営というものにおいては、この後の防災計画でも触れますけども、誤解を恐れず申し上げるならば、無駄も時には必要でありまして、ちょっと矛盾しているようなんですが、行政の仕事というのは、生産性ではなくて必要性だと私は考えます。 余談ですけども、以前から、ふるさと納税制度は役所の仕事ではないというふうに私申し上げていますが、ここにその一つの根拠があるというふうに考えてください。 あと、普通建設事業費への投資は、これも本当に前から私申し上げていますけども、まちの発展のためには絶対必要だと思うんですね。ここで大事なのは、先ほど申し上げた選択と集中、お金をどう使うかというところに力を入れて考えていただきたいというふうに思っております。 財政面に関しましては、このぐらいで終わりまして、次の市民生活行政のほうに入りたいと思います。 防災計画なんですね。これもやはり重複しますけども、さきの能登半島地震では、甚大な被害が発生しました。復旧・復興には、いまだ遠い道筋がありまして、被災した住民は大変な不便さを余儀なくされていますけども、私は以前から、国土強靱化地域計画や地域防災計画をはじめとする災害対策につきましては、何度か質問してまいりましたけども、このたびの能登半島地震を受け、幾つかちょっと質問したいと思います。 まず、これも情報提供と情報収集について質問を考えていたんですけども、これも先ほどの質問と重複しますので割愛しますけども、初動体制におきましては、何はさておき、被災の情報、これが大変重要であります。 そして、次に対応策の情報提供でありまして、その人はどのような手段を持っているかということが聞きたかったんですけども、新たにＪアラートというふうな形で、それからアプリを導入するということなものですから、いろいろと頑張っているなというところは見受けられます。 それで、このアプリの中で、プッシュ通知ということでやるということで、これは利用価値を高めるというふうに私も考えますので、期待をいたしたいと思います。 では、防災関係に関しては、１つだけ、さきの能登半島地震から学ぶことがありましたらば答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 能登半島地震から学ぶことについてでございますが、震災発生後の能登町へ災害派遣された職員の報告では、災害備蓄品の準備が少なく、初動対応に時間を要したほか、ライフラインの破損によりトイレの排水ができず、衛生状態が悪い避難所があったこと、また、被災自治体の職員数が足りておらず、日中は通常業務、夜間は避難所運営の業務を行っており、疲弊していたと報告を受けております。 迅速かつ円滑な災害復旧の実施に向けて、マンパワーで不足が生じないよう、災害時において持続的な業務の推進に当たるＢＣＰの重要性と備蓄品の確保の必要性を改めて強く感じたところでございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 災害備蓄品につきましては、あることにこしたことはないんですけども、限界がありまして、それで最終的には個人または家庭における防災対策の意識にある程度委ねるしかないというふうに私は考えます。 マンパワーにつきましても、日頃からの対応策が重要であることを申し上げてきましたけども、このことにつきましては、やはり自助、互助、共助、公助でいくしかないかなと。官民挙げて一致団結──先ほどもいろんな産業界との連携というふうなお話もありましたけども、官民挙げての一致団結してということでいくしかないかなと。ですから、いろんな協定も、そこにおいて大事であるというふうに私も考えます。 ＢＣＰというのがありますね。これは被害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画というふうに訳していいのかと思うんですが、まずは、やっぱりライフラインの復旧が最重要課題で、これは能登半島地震でも嫌というほど分かっていると思うんですけども、特に水でありまして、この後、都市建設行政でも水道につきまして質問いたしますけども、まず、水の確保が非常に大事だということを念頭に置いていただきたいと思います。災害対策においてですけども。 余談なんですが、結城駅北口は、一部、あっちのほうが無電柱化しているんですけども、南口のほうが、５０号バイパスまでは電柱がありまして、市庁舎がここにありますので、そのことを鑑みれば、防災対策も含め、この辺の電柱が倒れたらば、対策本部の体制というのも、なかなかうまく取れないという形になりますので、無電柱化したほうがいいかなと私は考えております。でも、この費用が、なかなか捻出するのが大変だと思いますので、難しいと思うんですけども、そう考えます。 防災のほうに関しましても、以上で終わります。 続きまして、保健福祉行政なんですが、次に保健福祉行政のうち、保育施設についてお伺いをいたしたいと思います。 市全体の利用定員と入所児童数のバランスについてですが、どのような状況かということでお伺いをいたします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 市全体の利用定員と入所児童数のバランスについてでございますが、令和５年４月の利用定員は合計１,１２９人となっており、公立保育所が３か所で２００人、民間保育施設が８か所で９２９人でございます。 入所児童数につきましては、５年４月現在、合計９８７人で、公立保育所が１５８人、民間保育施設が８２９人となっており、利用定員を下回っております。 利用定員に対する入所児童の充足率は、５年４月現在、市全体で８７.４％、公立保育所で７９.０％、民間保育施設で８９.２％となっております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 民間保育施設におきましては、児童の充足率が８９.２％、公立保育所より充足率のほうがちょっと高いということで、結果的にちょっと意外でしたんですけども。ただし、市全体では８７.４％でありまして、単純に考えれば、保育施設の定員数が過剰であるというふうなことが言えるかなと思います。 そこで、私の意見を言う前に、民間保育施設の経営及び人材確保等については、どのような状況か、お答えをいただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 民間保育施設の経営についてでございますが、民間保育施設は、子ども・子育て支援法に伴う財政支援の一環となる施設型給付費により運営が賄われており、利用者負担に加え、おおむね国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担しており、経営の安定を図っているところでございます。 また、民間の保育士の人材確保につきましては、市独自の事業として、市内保育施設を巡る見学ツアーの実施や、保育士の生活をバックアップするため、就職祝金の支給や家賃補助の制度など、民間保育施設の人材確保に努めております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 施設型給付費、公費によりまして経営の安定を図られるようにしているということなんでありますが、定員割れをしている状況だと、経営の安定に支障を来す可能性があるため、特に民間保育施設に関しては、定員削減の方向に向かいますね。 しかし、大きい施設ほど規模の縮小は、経常的経費が高くなっていますので、経営状態が悪化することが懸念されます。 そして、ある調査なんですけども、定員削減の理由として、最も多かったのは少子化です。次に施設数の増加です。 また、民間保育施設における人材確保については、深刻な状況であると、これは認識しております。そのためのいろいろな対策を、先ほど答弁の中にありましたけども、補助金なり、しているのを重々承知しております。 待遇の問題もあると思うんですけども、定員数に比例して保育士の人数が必要になりますが、人件費高騰の折、そこまでは手当が出せない現状があるというふうに思います。 では質問です。 少子化への対応について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 少子化への対応についてでございますが、最近の出生数の減少に伴い、今後の児童数を見据え、公立保育所の利用定員の見直しが必要になってくると考えられます。 公立保育所の利用定員の変更につきましては、年度途中の入所希望者への対応や待機児童対策など、公立保育所としての役割が保たれる一定の定員数が必要であると考えております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 私は、公立保育所の役割としての存在価値は認めるところではありますが、今日の子育て環境があまりにも変容していることが今、問題でありまして、幼児教育の重要性からして、就学前児童の子育てには、もはや民間の力が欠かせない状態となっていると私は考えています。 地方自治体におきましては、運営費の一般財源化により民間への移譲がここのところ進んでいます。財源がなかなか取れないというところですね。 本市では、民間への移譲について、どのようなことが検討されてきたのか、お答えください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 民間への移譲についてでございますが、現在、山川保育所、上山川保育所につきましては、老朽化が著しく、１０年度、１１年度に建物の法定耐用年数の期限を迎えることや、少子化の急激な進展を踏まえ、結城市の公立保育所がどうあるべきかの方針決定が急務となっております。 そこで、４年度に公立保育所のあり方検討委員会で検討を重ね、５年２月に提言書をいただいております。 提言の中には、適正規模について、「公立保育所は、年度途中での入所希望児童への対応、医療的ケア児への対応などセーフティネットとしての役目もあり、民間保育園だけでは対応できない事業もあるため、現時点では民営化せず、公設・公営を維持することが望ましい」とございました。 いただいた提言は、市民の貴重な御意見として受け止め、今後の公立保育所の方向性の決定について慎重に検討してまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 先ほど沼田議員の質問に対する答弁の中でもありました。同じようなものなんですけども、山川保育所と上山川保育所の老朽化は深刻な問題だというふうに思っています。 検討委員会では、公設・公営の維持が望ましいということの方向性が打ち出されたということですけども、企画財務行政での質問で、ちょっといろいろと財源、これからの事業に対しての財源等のことで質問して申し上げましたが、本市の財政状況を俯瞰し、公立保育所の必要性について、先ほど市長の答弁の中でも、重々検討していくようなお話でしたけども、その必要性に関しては、十分検証していただきたいと思います。これは本当に財源の問題もあるんですけども、老朽化は深刻でして、対応の仕方を考えていただければというふうに思います。 保健福祉行政については質問を終わります。 続きまして、都市建設行政なんですが、まず初めに、水道事業の質問をさせていただきます。 水道管の耐震化について、その現状について、これも以前質問したんですけども、簡単でいいので、現在の状況をお答えください。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、水道事業についてのうち、水道管の耐震化の現状についてでございますが、令和４年度末時点で、市内配水管路延長約４０６キロメートルのうち、耐震性が低いとされる石綿セメント管の延長は約２５キロメートルとなっております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 令和５年３月の定例会で私、質問したんですけども、そのときの答弁とほとんど変わっておりませんで。 では、水道事業の公共性と使命というか、水の供給、先ほど冒頭で申し上げましたけど、水の供給について、どのようにお考えでしょうか。そして、もし水道管が破裂した場合には、どのぐらいで復旧できるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 今後の方向性についてのうち、水道事業の公共性と使命についてでございますが、水道の３原則である清浄、豊富、低廉を目標に、安全で安心な水を安定的に供給することが目的であり、万が一、水道管が破裂した場合の復旧期間については、状況にもよりますが、一般的な本管漏水の場合、漏水箇所の確認、断水、修繕、通水まで半日から１日程度で復旧いたします。 また、災害時に水道管が破裂した場合には、破損状況や破損の規模により復旧期間が長引くことが予想されますが、平成２３年東日本大震災時を例にお答えいたしますと、９日後に復旧いたしました。 災害時のライフラインの確保は非常に重要であり、災害発生時には、一日でも早い復旧に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 平時においては、水道管破裂がそんなに起きることはないと思うんですね。１か所とか、多くても２か所とかですね。 問題は、大規模災害が発生した場合にどうなるかということで、東日本大震災や能登半島地震で分かりますように、水の供給が遮断される状況がやっぱり出てきております。これは１か所２か所だったら対応はすぐできますけども、何か所何十か所になりますと、かなり対応が遅れるという形になりまして、答弁にもありましたけども、東日本のときは９日間かかったということなんですが。ですから、日頃からその対策を怠らないようにすることが、一つの社会的使命かなというふうに、水の供給は大事ですので、思っていますが、本市の場合は、茨城県の他の事業体と比べて、耐震性が低いとされる石綿セメント管の比率、残存率がかなり高いんですね。それがなかなか、先ほどの答弁でありましたけども、改善されていないところがあると。投資すべきはライフラインというふうに私は考えますので。 今の私がした質問に関連して、それから答弁に関連して、今後、結城市の脆弱性を見て、課題となるのは何でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 脆弱性に対する課題につきましては、令和６年１月１日に発生しました能登半島地震においても、至るところで水道管が破裂し、いまだ復旧ができていない状況であります。 本市において同規模の災害が発生した場合、先ほどの答弁にもありましたとおり、耐震性の低い石綿セメント管が一部残存しており、長期間の断水が発生することが予想されます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） そうなんです。本市の場合、能登半島地震のような大規模災害が発生した場合には、長期間にわたり水の供給に支障を来すということが、はっきりしているのではないかというふうに思います。ちょっと、あまりこんなに強く言っていいのかどうか分からないですけども。 それで、本市の脆弱性を踏まえまして、この能登半島地震に、これも何を学ぶかということを答弁いただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 能登半島地震に学ぶことといたしましては、３月８日から３月１５日までの期間におきまして、給水車とともに２人の職員を派遣し、石川県志賀町で給水支援を実施する予定となっております。 今後、有事の際には、実際に現地の支援活動で得られた経験を組織として共有し、総合的に活用し、災害復興に役立てたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ぜひ能登半島地震の災害状況を見て、それを検証していただいて、本市の災害対策のほうに生かしていただきたいと思いまして、水道関係なんですけども、お願いしたいと思います。 これもさておき、財源の問題がありますので、そこら辺を、それも繰り返しますが、選択と集中ということでお願いできればというふうに思うんですけども。 続きまして、同じく都市建設行政なんですが、道路事業についてお伺いしたいと思います。 道路・橋梁等の維持、それから修繕等の対応状況について、どうなっていますか。 橋梁の修繕につきましては、以前の答弁で、令和５年３月末だったと思うんですが、進捗率５３％を見込むという答弁だったんですけど、その後どうなっているか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 道路事業についてのうち、道路の維持・修繕等の対応状況につきましては、市民からの情報提供や日常の道路パトロールにより、市内全域の市道を巡回し、異常箇所の確認及び補修を行っております。 また、市の管理する道路延長は約８３０キロメートルという膨大な延長であり、老朽化が進んでいる状況も多く見受けられるため、維持・修繕等の要望につきましては、年々増加傾向にあります。 なお、対応状況につきましては、緊急性、交通量及び財政状況等を考慮して、土木事業者等への請負だけではなく、職員の直営作業にて実施しているところでございます。 次に、橋梁の維持・修繕等の対応状況につきましては、令和２年３月に策定した結城市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国の補助金を活用して２２６橋の点検を実施し、点検結果にて早期または緊急に修繕等を実施すべき橋梁と判定された３０橋のうち、５年３月末までに１６橋の修繕が完了しております。 なお、６年３月末までには、さらに５橋の修繕が完了し、進捗率は７０％を見込んでおります。 また、当該橋梁点検につきましては、５年に１度実施することを義務づけられております。７年度から２巡目の点検を実施する予定となっております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 橋梁の修繕につきましては、計画的に順調に運んでいるというふうに判断いたします。かえって計画よりかいいような感じもしますけど。 しかし、道路に関しては、なさっていないぐらいの状態でして、要望に対して全然追いついていかないということで。隣の小山市と比較すると、ほとんど、本当に寂しくなる状況なんですね。 本市の第一工業団地辺りの道路も大変傷んでいまして、あまりひどいと企業も逃げ出してしまうという、ほかの自治体でありましたので、早急な対応が必要かなと思います。そういうところにもやはり財源が必要になってくるというか、お金を投資しなくてはならないというふうに思うんですね。 次は、道路整備等の計画、投資についてお伺いいたしますけども、都市計画マスタープランによる都市計画道路未整備路線のネットワーク化について、状況をお答えください。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市計画道路未整備路線のネットワーク化についてでございますが、現在、未整備である主な都市計画道路は３路線ございます。 １路線目は、３・４・１８号鹿窪・砂窪線、２路線目は、その鹿窪・砂窪線と神明橋付近で接続する３・４・１５号根本原・神明町線、３路線目は、曽我殿台にある旧小林製作所跡地付近で鹿窪・砂窪線と交差する３・６・２３号国府町・大谷瀬線でございます。 現在、３年度から１２年度の施行期間で事業認可を取得した３・４・１８号鹿窪・砂窪線の早期完了に向けて鋭意努力中でございますが、この３路線の整備が完了することにより、幹線道路におけるネットワーク化が実現されることとなりますので、今後も未整備である都市計画道路の早期整備完了に向けて努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） その道路ネットワーク化は、国土強靱化地域計画をもってしても大変重要なことでありまして、本当にぜひ進めていっていただきたいんですけども、なかなかそれが思うように進まないというところが、やっぱりこれも予算の問題がある。起債して、その充当率、補助率、それから交付税措置等を勘案しても、かなり自主財源が必要になってきますよね、道路に関しましては。できるのかというところがあるんですけども、それはそれとして仕方がないのか。 では、水道事業と同じく、能登半島地震で、これは道路のことに関してなんですけど、何を学びますか。物資の供給が今、能登半島なんかでも滞っていますけども、道路破損による、お答えください。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 能登半島地震で学ぶことについてでございますが、１月１日に発生いたしました能登半島地震においては、被害の大きかった地域につながる緊急輸送道路を含む主要な道路が寸断されました。そのため、救助活動や物資の輸送が滞ったことや集落の孤立などが報道されており、インフラは市民の生活の安全・安心を図る上で重要な施設と再認識しているところでございます。 このことを踏まえ、緊急輸送道路等から避難所等までの生活道路・橋梁につきましては、緊急時のアクセスを考慮して、安全に利用できるよう日頃から点検・修繕等を行ってまいります。 また、代替輸送ルートを含む災害に強い道路網の整備、機能強化を検討してまいります。 なお、災害発生時には、被害状況の把握、情報共有に加え、関係機関や協定締結団体などの民間事業者と連携し、速やかな機能回復が図れるよう体制を構築してまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。 次に、木造住宅の耐震化について質問をしようと思っていたんですけども、各種補助制度を設けても、あくまでも個人の選択というか、考え方に依存することになりますので、今回は答弁を求めません。 なお、本市の場合、住宅建築物等の耐震化率は７６.４％、ちょっと古いデータなんですが、令和元年であり、茨城県内の耐震化率、これも古いんですね、平成２５年、ほかの新しいデータがあるのかもしれないですけど、その時点で８０％で、茨城県全体よりか低いですね。法改正により、一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたこともありますので、今後とも耐震改修工事が必要な所有者には情報提供をよろしくお願いいたしたいと思います。 ちなみに、石川県の珠洲市は大変な被害を受けましたけども、住宅の耐震化率が、全国平均８７％を大きく下回る５１％しかなかったものですから、多くの家屋が倒壊したという形になります。 以上で都市建設行政の質問は終わります。瀬戸井部長におかれましては、今回、定年ということで、いろいろとお世話になりました。 続きまして、教育行政に移ります。 教育行政の中では、学校施設について質問いたします。 最初に、これも前もって私が通告した後に、いろいろと執行部から学校関係の詳しい説明がありましたので、必要のない質問もありますから省かせていただきますけども、通告の中で、２番目に通告した部分ですか。絹川小学校、上山川小学校、それから山川小学校、江川北小学校、江川南小学校の校舎等の老朽化の現状について、これまでにある程度の説明は受けておりますけども、再度お聞きいたします。 各校とも昭和５６年から５７年の間に建てられたものでありまして、耐震化のほうについては大丈夫だという判断なんでしょうけども、その他の部分でかなり老朽化が激しいというふうに見ています。いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 絹川小学校、上山川小学校、山川小学校、江川北小学校、江川南小学校の校舎等の老朽化の現状についてでございますが、５つの小学校とも学校施設個別施設計画策定時に実施した現地調査では、構造体自体は健全であると判定されております。 しかし、非構造部材である屋根や屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備について、部分的に劣化が進んでいるＢ判定、広範囲に劣化が進んでいるＣ判定を受けており、老朽化が進行している状態となっております。 現状では、各小学校から報告される不具合に対し、対処療法的に必要最低限の修繕を行っておりますが、多額の費用が見込まれる仮設足場を設置しての雨漏り対策や外壁落下防止等の老朽化対策は実施できていない状況でございます。 今後、５つの小学校校舎等の継続利用を考える場合には、老朽化は日々進行していくため、早期に大規模改修工事等を実施する必要があると考えております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） さきに、やっぱり防災安全の関係で市民生活行政の中の質問で、避難所としての役割、小学校、四川地区の５つの小学校があるというふうな答弁でしたけども、今、教育行政のほうでは、学校の施設の状況に関しまして、かなり傷んでいるというふうな答弁がありました。いずれの学校も、先ほど建築年度を申し上げましたけど、築後４３年から４４年経過していまして、公共施設等の一つの管理の判断となる５０年を迎えようとしていますので、経年劣化が激しいというふうに思います。これを直すには相当な修繕費がかかると思います。これはちょっと踏まえておきたいんですけども。 それを踏まえて、新設校建設の費用と財源について、これもお聞きしようと思ったんですけど、これも通告後に全員協議会において説明がありましたので、重複してもなんですので省きます。そういうことを一応申し上げておきたいと思います。 最後に、市長のほうに御質問をしたいと思います。 私は、財政事情というよりか、子供たちの教育環境の向上ということで、先ほど市長も答弁で申しておられましたけども、子供たちの環境が非常に大事だということで申しておられましたけど、その観点から私は統合には賛成でありましたが、このたびの新設校建設費の概算額の提示をいただきまして、どうしてもちゅうちょせざるを得ないという考え方に今、傾いております。そのために、今回の私の一般質問では、これまでに幾つかの必要な事業、項目を列挙して、今後必要な費用とか、その蓋然性を見極め、財政の硬直化がこれ以上進まないための判断材料というふうにちょっと申し上げたかったんですけども。行政運営におきまして、将来の財政状況を俯瞰し対処することは、これはやっぱり最高責任者としての責務であると思いますので。 そこで、私は、この四川地区の小学校５校の統合時期を延期し、各校が耐用年数を迎える時期ぐらいを目安に計画の見直しをするべきだと考えておりますけども、新設校のその開校時期について、市長の見解をお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、土田議員にお答えをいたします。 先ほど教育部長が答弁したとおり、結城南中学校区の小学校は、いずれも老朽化が進んでおりますので、仮に新設校の開校を遅らせた場合でも、相応の改修を実施していく必要が出てくるという懸念もございます。 確かに財政的には大変厳しい状況であるのは何度も言っておりますけれども、確かに今、これだけの物価高騰もあり、建設資材高騰もあり、その建設費の額につきましては、正直私も想定を超えているところもございます。 ただ、どうしてもやはり今の時期にやらなければ、これを先送りして、５年後、１０年後にもしやるとしたときに、そのときに、果たして南地区の子供たちが本当に幸せだったのかということを考えると、今、令和９年を目指してやる必要があると私は考えております。 人口減少を幾らかでも遅らせるためにも、南地区の統合した小学校を中心に、多くの若い人たちが住むような環境づくりをしておかないと、南地区が、どんどん若い人口が減っていくということを、非常にそちらのほうの懸念もございまして、この学校を中心に新たな南地区をつくり上げたいというふうに考えておりますので、その建築費のほうは、何とか財政当局としっかりと知恵を使いながら、工夫をして乗り切っていきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたように、１００万円でも２００万円でも３００万円でも、とにかくいろんな企業に回りまして確保しながら、財政を幾らかでも、収入、歳入を確保したいというふうに考えております。もちろん固定資産税の税収も図りながら、自前の財源を何とか増やしていこうということで職員一同努力してまいりますので、ぜひ議員の皆様にも御協力いただければと思います。ありがとうございます。
○議長（大橋康則君） 以上で１０番 土田構治君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後４時１０分 休憩 ──────────────────── 午後４時２０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、９番 大里克友君の質問を許可いたします。９番 大里克友君。 〔９番 大里克友君登壇〕
◆９番（大里克友君） 議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして順次一問一答方式で質問をさせていただきます。 一般質問１日目、７番目ということで、もう４時２０分、この時間に議場にいたことは初めてでありまして、若干心が折れ始めているところではありますが、何とか一生懸命質問をさせていただきます。 まず初めに、都市建設行政、市道についてのうち、払下げについて伺いたいと思います。 ２日前、２７日なんですけれども、厚生労働省のほうから、国の出生数が過去最少７５万８,６３１人、婚姻数のほうも５０万組を下回って、戦後最少４８万９,２８１組となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計より１２年早い推計で少子化が進んでいるという話であります。 そして、昨年亡くなった方が過去最多の１５９万５０３名でありまして、出生数の２倍以上、２０２３年は約８４万人の人口が減っているのが、今の人口の日本の現状であります。 そして、結城市のほうも人口が５万人を切りました。４万９,８５１人となって、２０５０年、２５年後には３万９,４３１人と、１万人人口が減ることが予想されております。 そういった縮小社会の中で、公共施設、道路、橋梁、公共サービスなど縮小していくことが避けられなくなっているのが今の時代であります。 そういった中で、投資する場所と廃止する場所を考えていかなければなりませんが、道路、市道のほうも同じことであって、使っていない道路、こういったものを全て管理していくということは不可能であると思っております。 そういった中で、行政目的のない未利用資産は、利活用、さらには売却ということも考えていかなければなりません。 まず初めの質問なんですけれども、市道全体の総延長の中で、未舗装の道路がどれだけあるのか。さらに、全く利用がない狭隘道路、狭隘道路といいますと、１メートル、２メートルのものすごい狭い道路になるんですけれども、そういった路線がどれだけあるのか、質問させていただきます。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、市道についてのうち、市道の実延長及び未舗装の延長についてですが、市道の実延長につきましては、地区別で申し上げますと、結城地区が約２６６キロメートル、絹川地区が約７１キロメートル、上山川地区が約１２０キロメートル、山川地区が約１４０キロメートル、江川地区が約２３３キロメートルで、市内全域で約８３０キロメートルございます。 そのうち、未舗装の延長につきましては、結城地区が約６８キロメートル、絹川地区が約１５キロメートル、上山川地区が約５２キロメートル、山川地区が約５９キロメートル、江川地区が約９８キロメートルとなっており、市内全域で約２９２キロメートルあり、舗装率は約６５％となっております。 また、幅員の狭隘などにより全く利用されていない市道につきましては、調査を実施しておりませんので、詳細は把握しておりません。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） まず初めに、市道の現状についてお伺いしました。舗装率が６５％。狭隘道路の調査は行っていないということでありました。 次に質問するのは、法定外公共物についてでありまして、道路には国道、県道、市道、さらには法定外道路とありまして、法定外道路のほうは、平成１２年４月に地方分権推進計画によって法律が改正され、平成１６年に市町村に譲与をされた現在は、所有、管理ともに自治体が行っております。 そういった中で、一般的には赤道、青道と言われているものでありますけれども、結城市では、路線、延長、面積、そういったものを把握されているのか、伺います。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 法定外公共物の現状につきましては、国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定に基づき、平成１６年３月に国から譲与されております。 法定外公共物の位置は把握しておりますが、市道とは異なり、台帳が整備されておりませんので、路線数、延長、面積など詳細な情報は把握しておりません。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 法定外公共物のほうは、台帳がないということで、なかなか管理が難しいということで答弁をいただきました。 そして、調査をするのには、民地であるのか、赤道か、青道か、こういったことは法務局に調べに行かないと分からないのが現状だと思っております。 そのような中で、市道、赤道、青道、こういった払下げを今までに行ったことがあるのか。また、そういった手続の方法について伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 市道及び法定外公共物の払下げの件数につきましては、過去３年間の実績についてお答えいたします。 市道では、令和４年度に１件、４４万３,４９３円で、法定外公共物では、２年度に４件、１１５万６,２０９円、３年度に５件、２１２万５,６８３円、４年度に７件、１２８万５２５円となっております。 次に、払下げの方法についてでございますが、市道では、市道路線の認定及び廃止または変更等に関する規則第４条及び第６条の規定に基づき、路線の配置条件を満たし、廃道路沿道区域内の土地、家屋の所有者の同意があるもので、道路法第１０条の規定に基づき、路線の廃止または変更について、市議会の議決を経たものについて払下げをすることができます。 また、法定外公共物では、結城市法定外公共物の処分に関する取扱要領第３条及び第４条の規定に基づき、用途廃止の要件を満たし、隣接土地所有者の同意及び利害関係人の同意があるものについて払下げをすることができます。 なお、市道、法定外公共物の両方とも、払下げする土地の面積等を確定するため、測量等を行う必要がありますが、費用については、払下げ申請者の負担となります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 市道、法定外公共物についての払下げの手続等もお聞きしましたが、非常に大変だということは理解できました。 そして、市道や法定外公共物、赤道、青道なんですけれども、道路として全く利用できずに、勝手に使用されているような、無断占用と言われるようなものもあると思われます。そのような状態であれば、そういう使っている人に買ってもらえれば固定資産税も払ってもらえるし、いいと思っているんですけれども、そういった調査を行って、払下げに関して周知をしていくということも重要だと考えますが、市の見解について伺います。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 市道及び法定外公共物の払下げに伴う今後の市の方針でございますが、議員御指摘のとおり、現状、道路や水路としての機能を失っているものにつきましては、払下げすることが必要と認識しておりますが、払下げには、隣接地権者等の同意や土地の面積の確定に必要な測量など、多くの労力と多額の経費が必要となることから、市としましては、払下げ申請のあったものについて、積極的に払下げを進めてまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 先ほど部長が言われたように、経費もかかってしまうので、非常に難しいことだと思います。 ちょっと最終的な話をさせていただきますと、法定外公共物、赤道、青道につきましては、なかなか把握するのが難しいという話でありました。ただ、無断占用して時効になるような、裁判とか、そういったものもあると思われますし、住所がなかったり、そういったケースもありますので、できるだけ何かあったときには把握できるような体制も整えていただきたいと思っております。 それと、市道についてなんですけれども、よく市道の路線図、大きいものを私たち議員はもらっていて、砂利を入れてほしいとか、いろいろ頼み事があったときに、そういった路線図を見て行くんですけれども、そういったときに、市街化区域のほうは舗装が大体されているので、担当課のほうも把握されていると思うんですけれども、調整区域のほうになってしまうと、田んぼや畑、１メートルもないようなあぜ道が市道になっていたり、そういったところもあって、民地として、先ほど言ったような無断占用というものもありますので、そういったところも踏まえて、管理する道路が減る、そして売って収入になるということで、一石二鳥だと思って今回質問したわけでありますが、先ほどの部長の答弁を聞いていると、費用対効果ということで難しいのかなと思っております。 今は昔と違って市道の４メートル基準というものもできておりまして、昔はそういったものが多分なかったので、どんどん市道認定をしていって、地方交付税の算定基準にも含まれておりますので、その長い分、工事費がもらえるということで、そういった形になっていると思うんですけれども、今の時代は、成長している時代じゃなくて、縮小していく時代に入っております。投資する場所と廃止していく場所、そういったところも考えていってほしいと思っておりますし、特に地籍調査をやられている場所なんかでは、職員の方がその現地に赴いてチェックとかされているので、市道の狭隘道路であったり、法定外公共物、こういった調査をすることにも、ぜひ検討を今後していっていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入ります。 社会資本整備総合交付金について伺います。 社会資本整備総合交付金は、区画整理事業に使えたり、道路の新規事業、または改良事業、いろんなものに使っている、言ってみれば使い勝手のいい国庫支出金のようなイメージを持っております。 そういった中で、現在、結城市ではどのような事業に使われているのか。また、交付率はどのような状況なのか、伺います。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 社会資本整備総合交付金につきましては、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を１つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成２２年度に創設されております。 社会資本整備総合交付金の中には、成長力強化や地域活性化等につながる事業に対して交付される社会資本整備総合交付金と、命と暮らしを守るインフラ再構築や生活空間の安全確保を集中的に支援する防災・安全交付金があり、地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定したおおむね３～５年の社会資本総合整備計画を作成し、国は、整備計画に対して国費を配分しております。 本市の道路改良事業では、茨城県及び県内複数の市町とともに、「子どもの安心・安全な登下校を守る！」通学路交通安全対策のための整備計画を策定し、防災・安全交付金の配分を受け、市道５２３４号線及び市道０１１５号線道路改良事業を進めております。 また、交付金の要望額に対する過去３年度分の国費の内定率につきましては、令和３年度は７６.０％、４年度は８３.２％、５年度は９７.２％となっております。 なお、市道５２３４号線道路改良事業は６年度、市道０１１５号線道路改良事業は７年度の完了を目標に事業を進めてまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） ありがとうございました。 現在、２つの路線で使われていて、内定率が高いということも理解できました。 そして、令和７年度、社会資本整備総合交付金を使っている道路整備が終了するわけであります。 ここで、次の質問の市道１４６８号線の整備について質問をさせていただきますが、令和元年、今から約４年前になるんですけれども、市道１４６８号線について質問させていただきました。 市道１４６８号線のほうは、平成２７年から２８年にかけて、執行部で構成する逆井調整池周辺地区整備検討委員会を開催し、地区内の利便性の向上を図るとともに、当該地区の医療福祉施設の設置状況や新４号線で小山市と隣接している地域性を踏まえ、将来を見据えた地区の骨格となる道路整備の検討を行った結果、路線測量を行い、市道認定された道路でありまして、総延長３.２キロメートル、幅員８メートル及び６メートルの道路計画であり、第５次結城市総合計画の主要事業の一つと位置づけられておりました。 地元の方たちも、言ってみれば五助から逆井、上の宮、上海道、それを抜けていく道路でありますので、もともと市街化調整区域で道が狭いということもありまして、地元の期待が大きい、そういった道路でありました。 以前質問したときには、市道５２３４号線道路改良工事完了後、財政状況を含めた総合的な判断をしながら検討していくと答弁をいただきました。新規道路でありまして、予算がかかるということを考えれば、社会資本整備総合交付金を使っていくものだと思っております。 そして、この道路についてなんですけれども、次の社会資本整備総合交付金の事業の該当する道路として、ぜひ市長にお願いしたいと思っているんですけれども、今後、市道１４６８号線の整備についてはどのように考えていくのか、伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、大里克友議員にお答えをいたします。 市道１４６８号線の整備についてでございますが、現在、市道５２３４号線道路改良事業と並行し、市道０１１５号線道路改良事業も進めているところでございます。先ほど部長が説明したとおりでございますけれども、この２路線につきましては、通学路のため、早急に整備する必要があり、防災・安全交付金を活用し、事業を進めているところでございます。 また、市道０１１５号線につきましては、結城南部中央幹線道路として本市の南部地域を縦断する重要な路線でもあり、現在整備している区間完了後には、整備未着手のＪＡ北つくば結城南支店の南側から出山大橋までの区間の早期整備が必要と考えております。 市道１４６８号線の整備につきましては、道路詳細設計などの調査委託費、用地買収費、物件移転補償費、道路改良工事費など莫大な予算が必要となることから、市道０１１５号線道路改良事業完了後、財政状況及び早期整備の必要性の優先度など総合的に判断して検討してはまいります。 先ほど来、いろいろ議論のあるところの大型事業３事業を進めている関係、そして選択と集中というような議論も出ておりますので、しっかり執行部で、どういった事業が将来のために布石として有効な手になるか、しっかりと検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 市長のほうから答弁いただきまして、市道０１１５号線の後だということで、次に期待するところであるんですけれども、将来を見据えて投資をしていくという話もありました。私たちの地域で言いますと、平成２８年にこういった事業が始まって、大分期待をしていて１０年になります。 そういった中で、８メートル道路ができるということは、この沿線にやはり住宅が建ってくる。さらには、まちの活性化をしていく。そして、立地的にも小学校、中学校、駅、病院、小山の運動公園も近く、小山に隣接をしていて、さらには国道４号線、国道５０号線にも出やすい。言ってみれば、立地条件もいい場所でありますので、ぜひさらなる検討を重ねていただきたく思います。 次の質問に入ります。 教育行政、結城南中学校区新設校について質問をさせていただきます。 今回、２月の全員協議会のほうで説明がありまして、先ほど来、概算予算のほうも出ておりますが、５３億円ということが言われておりまして、スクールバスの運行費用のほうが、約年間で９,４６０万円という試算が出されましたので、１２月に引き続いての質問となるんですけれども、学校開設には、建設費だけではなくて、備品など様々なものを購入していかなければなりません。 筑西市の明野五葉学園のほうでは、約１億円の予算がかかったなんていう話も聞いております。 まだ結城市のほうでは、備品の整備等の試算はされていないということでありましたけれども、概算予算の５３億円にどのようなものが入っているか。例えばエアコンであったり、様々な備品があると思うんですけれども。それと同時に、今後想定される設備や備品についてはどういったものがあるのか、伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、結城南中学校区新設校についてのうち、概算事業費に含まれるものにつきましては、建物と一体となるエレベーターなどの昇降設備やエアコンなどの空調換気設備及び建物内に備えつけられる下駄箱や教室のロッカー、特別教室の調理台などのほかにも、照明器具や電話機、機械警備などが含まれております。 次に、概算事業費に含まれていない今後想定されるものは、主にＷｉ－Ｆｉなどの校内ネットワーク設備や児童・教師用の机や椅子、会議室テーブルなどの管理用備品や教材用備品などを予定しております。 現時点では、ネットワーク設備構築は、新設小学校の施設規模や教育目標に掲げる教育活動により選定機器の容量や設置場所などを決定することから、今後、施設平面図等を確定した上で計画する必要がございます。 また、別途調達する必要がある備品は、現時点において、その数量が確定されていないため、積算できない状況でございます。 なお、現在、各小学校が所有している学校備品につきましては、専門部会の施設整備・予算部会が主体となって調査検討を進めており、新設小学校に持ち込んで使用するもの、新設小学校には持ち込まないがまだ使用できるもの、使用不能で処分するものに分類し、現に購入すべき備品のリストを作成中でございます。 なお、今後追加で必要となる費用につきましては、理科実験等準備支援事業費補助金を除き、基本的に補助の対象にはならないと思われますので、厳密に精査していく必要があると考えております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 様々なものが概算予算に含まれてはいるんですけれども、生徒数を考えれば、備品とか、そういったものをたくさん買わなければならないものがあって、補助対象とならないということは、財政負担も大きくなるんじゃないのかなと思っております。 現在、教育債の残高が約２３億円となっております。そして、新設校の起債額、先ほど沼田議員の質問でもあったんですけれども、そういったものを足していったときに、ものすごい金額になってしまうんじゃないのかなと思っております。 そして、金利が今どれくらいで予定をされているのか分からないんですけれども、金利が社会情勢によって上がったときには、ものすごい額の返済が迫られてくると、そのように感じております。 次の質問なんですけれども、財政についてなんですけれども、今後の経常収支比率、実質公債費比率、さらには将来負担比率に及ぼす影響について伺います。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 教育行政、結城南中学校区新設校についてのうち、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率に及ぼす影響につきましては、企画財務部が所管となりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 現在の財政状況を見てみますと、令和４年度決算に基づく経常収支比率は９１.７％となり、３年度と比較して７.８ポイント増加いたしました。 また、実質公債費比率は７.０％で、前年度から０.１ポイントの増、将来負担比率につきましては３３.８％で、前年度から６.１ポイント減と改善したものの、今後、市庁舎建設事業に係る市債の償還が６年度から本格化するなど、各指標への影響が懸念されるところでございます。 さらに、新設校校舎建設事業に係る市債の借入れが想定されるほか、６年度当初予算の教育費におきましては、市民文化センター改修事業費の天井等改修工事で９億１,０８０万円、新設校建設事業費の環境整備として、テニスコート等改修工事で７,７５０万円をそれぞれ借り入れる予算となっており、新規事業実施による普通建設事業費の増加により、それに伴う公債費や市債残高の大幅な増加が見込まれることから、今後、各指標が上昇し、財政構造の硬直化が進み、本市の財政運営は厳しい状況になるものと認識をしております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 令和３年、令和４年というのは、経常収支比率も先ほどお聞きしましたが、大分コロナのほうの補助金等が多く入ってきたので、もう本当、各自治体で経常収支比率なんかよくなったところもあります。 ただ、これからは、そういったものもなくなってくると思いますので、やはり部長が言われたように、厳しい指標になってくるんじゃないのかなと思っております。 最後、市長にお伺いをしますけれども、先ほど企画財務部長のほうから、各指標が上昇して、財政運営は厳しい状況だと、そういった答弁がありました。アクロスの改修費用でも２３億円、学校建設で約５３億円、そのほか、備品等で毎年のように約１億円、スクールバスを走らせるのにかかってくる。そして、少子高齢化の影響もありまして、市税収入はなかなか伸びてこない。 昨日、低所得者向けのそういった交付金の話もありましたけれども、約５,０００世帯の方が非課税世帯ということになっているということは、２万世帯でありますので、４分の１の世帯は税収が見込めない。物価、賃金、資材、光熱費、エネルギー、そういった状況を考えれば、やはり学校建設は中止、凍結、延長、そういったことを検討する時期に入っているんじゃないのかなと思っておりますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから教育行政、結城南中学校区新設校について、議員御提案の学校建設の中止または凍結の是非等についてお答えをいたします。 先ほど土田議員にもお答えをいたしましたけれども、私といたしましては、今やりたいと。やりたいというか、やらなきゃいけない時期だと、逆にね。これ以上先に、３年、４年また延ばして、さらに物価高騰が続けば、今より経済的環境がよくなるというふうには、ちょっと私は考えておりませんので。今、進めておる子供たちのために、今やらなきゃいけないというふうに考えておりますので、ぜひ結城南中学校地区のあそこの起爆剤ともなり得るものだというふうに考えております。 先ほど道路の問題で西部のほうの地区の話も出ましたけれども、西部もそうですけれども、確かにポテンシャル、その潜在能力はあるとは思っています。ただ、結城の全体計画を考えたときに、北西部地区の３地区の区画整理、これがまだまだ、来年、再来年に完了するという断言できる状況ではありませんし、そしてさらには、そこに若い人たちが張りついた上で段階的にやるべきだと、そっちは思っていますので、ぜひこの南の中学校区には、核となるものが一つ学校として存在したほうが、子供の学びにとってもいいし、地域のためにも将来的に、１０年、２０年先に、いい投資だったと言われるような学校づくりを、ハード面の環境づくりもそうですけれども、それ以上に大切なのは、ソフトの子供たちをどう教育して、どういう子供たちを育てるのかというのが教育長の役目で、今、しっかりプレッシャーをかけながら、教育長には、新しい、この近辺にはない学校づくりをするようにお願いしておりますので、ぜひ学校づくりのほうに期待していただければというふうに思っておりますので、建築費もこれで確定したわけではありませんので、何とか１割でも安くできるような形を取りたいというふうには思っておりますので、ぜひ御理解をいただければありがたいというふうに思います。 教育先進地となって、全国から視察に訪れるような学校づくりをぜひしたいと思っております。 以上です。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） ありがとうございました。 ちょっと教育長に質問なかったんですけど、申し訳ないですけど。 市長が言われていることもよく分かります。今日も何回も質問を受けていたので、答弁も大体分かってはいたんですけれども、ただ、先ほどの沼田議員の質問であったように、大型事業で１００億円近い事業費が見込まれる。さらに、市債が、公債費、要は借金ですよね、６５億円に上る。今、一般会計と特別会計を合わせた起債だって２６０億円近い額になっているということを考えれば、やはり将来に先送りしないで造りたいということはあるんですけれども、その先の人たちにツケを残さないように、もう一度検討をお願いして次の質問に移ります。 続きまして、同じく教育行政、旧大和屋結城店について伺います。 令和４年１０月、全員協議会で、旧大和屋の所有者の方から、見世蔵を含む土地・建物全てを寄附したいという申出が出たという説明がありました。そして、見世蔵としての価値や北部市街地における歴史的街並み景観形成に占める重要性を鑑み、保存を図るとともに、今後のまちづくりに有効活用していく方針を打ち出しましたが、これはどのようなプロセスで寄附を受けることを決めたのか、伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、旧大和屋結城店についてのうち、寄附採納の経緯についてでございますが、旧大和屋結城店は大町に所在し、幕末に薬種・文房具商を営んでいた若井家の店舗として建てられたものと伝えられております。 旧大和屋結城店の見世蔵は、土蔵造りの二階建てで、屋根は切妻造りで瓦ぶき、間口４間半、奥行き３間で、見世蔵としては一般的な規模であり、後世に改築がされてはおりますが、造りや形式から見ても、本市に現存する見世蔵では最も古いものの一つと考えられております。 寄附については、令和４年１月、所有者から、見世蔵を含む土地及び建物全てを市に寄附したいとの相談がございました。以前に実施した調査結果等を参考に、庁内での検討会議を、関係各課で協議を重ね、見世蔵としての価値や北部市街地における歴史的街並み景観形成に占める重要性に鑑み、寄附を受け入れることを決定いたしました。 ４年１１月に所有者から、本市の文化財の保護及び後世への伝承に寄与するためとして、土地及び建物の寄附の申込みがあり、これを採納した後、１２月に市へ所有権移転登記を完了しております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 先ほど部長の答弁にあったように、旧大和屋のように、結城市の現存する見世蔵では最も古いものの一つであるということを考えれば、保存していくということは重要なことだと思っております。 ただ、今回のように、寄附をしていただける、そういったケースがあった場合に、どのような基準をもって判断していくのか、伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 寄附採納の基準についてでございますが、現在は、結城市寄附採納事務取扱規程により一般的な取扱いを定めております。しかし、文化財に該当するような特殊な建築物についての採納の基準は設けてございません。 平成２６年に開館した結城蔵美館につきましては、北部市街地の歴史的な街並みをつなぐ重要な場所に位置する建物であり、総合計画も含めた本市の政策及び当該地区の活性化の観点から、寄附を受け入れるべきと判断したものでございます。 今後も、寄附採納の基準については、一律ではなく、建物ごとに歴史上、芸術上、学術上、文化財としての価値や保存・活用を図れるものであるかなどについて、専門家による意見も参考にしながら、かつ市の政策上有効であるかどうかなどを総合的に比較考量し、判断する必要があると考えております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 先ほど専門家のほうの意見を参考にして決めていくということで、文化財でいろんな種類があると思われます。ただなんですけれども、やはりある程度の職員の裁量であったり、そういったもので決まってしまう。要は、判断基準がないということは、そういうことが起きてしまうので、何かしらそういったものも今後考えていただきたいと思っております。 そして、旧大和屋の活用方法については、アクロスの改修工事や学校再編、そういった事業があるので、当面は建物保全に努めていくということでありましたが、今どのような管理・保全をされているのか、伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 管理についてでございますが、現在は、敷地内の除草作業を行い、環境の維持管理に努めているところでございます。 また、建物の老朽化により屋根や壁が剥がれている箇所が見受けられており、強風や大雨の際に破片が飛ぶおそれがあることから、令和５年度に屋根及び壁面の２か所に落下防止のための安全ネット設置工事を実施し、周辺へ及ぼす影響を抑え、建物の保全・管理に努めております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 私もちょっと通ったときに見ただけなんですけれども、表しか見えなかったので、先ほどの答弁を聞いていて、あまり状態のいいものではないのかなという、そういうイメージを持ってしまったんですけれども、ただ、所有者の方が、せっかく結城市で保存して使ってくださいと言っているんだから、やはり最低限の管理というものはしていかなければなりませんし、ただ、管理をしているだけだと何も生み出していかないので、せめて今後の計画、そういったものを打ち出していくことも重要だと考えておりますが、文化財登録や改修工事の今後の予定について伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 今後の予定についてでございますが、国登録有形文化財への登録には、当時の建物の外観を復元する必要があり、大規模な修繕工事が必要となってまいります。 修繕については、北部市街地のにぎわいと魅力向上を促し、居住人口や来街者のさらなる拡大の推進を目的とした社会資本整備総合交付金などの補助金の活用や民間資金等の導入を検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 今現在はなかなか難しいということなんですかね。ただ、今の状態であると、建物に幾ら歴史的価値があっても、ただ市の所有している空き家が増えたような感じになってしまいますので、基金など、そういったものをためて、計画的に活用できるよう考えていただきたいと思います。 そして、北部市街地のほうなんですけれども、伝統的建造物群保存地区の選択肢のほうがなくなりまして、伝建地区以外の方法でこういった文化財の保存をしていかなければなりませんけれども、北部市街地の今後の文化財保存についてはどのような見解を持っているのか、伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 今後の文化財の保存についてでございますが、旧大和屋結城店が位置する大町交差点から東側の通りには、数多くの見世蔵が残されており、特に優良な歴史的景観を形成している重要な地域でございます。 北部市街地につきましては、街なみ環境整備事業等、まちづくりの施策の中で有効な活用方法を検討し、財政状況等を踏まえ、保存・活用に必要な事業を実施してまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 質問のほうは全部終わったので、最後、ちょっとまとめて話をさせていただきますが、寄附採納事務取扱規程には、維持管理経費が著しい財政負担にならないということも書かれておりますけれども、今回、寄附を受けたということは、北部市街地の活性化につながる、将来を見越してのことだと思っております。 今の状態で管理しているだけだと、近隣の方、副市長とかそうだと思うんですけれども、迷惑がかかる、そういった場合もありますので、文化財の地域振興への活用を考えた必要経費の算定、戦略、そして先ほど言われたざっくりとした計画ではなくて、しっかりとした計画を出していただいて、今後の北部市街地のまちづくりに頑張っていただきたいということを申し述べさせていただきまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（大橋康則君） 以上で９番 大里克友君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、３月５日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後５時０２分 散会 ──────────────────── 会議録署名人 結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 上野 豊 署名議員 鈴木良雄...