結城市議会 2022-06-10
06月10日－03号
①現状について
②今後の取組について９大里克友１．定年延長について
①現在の状況について
②今後の
定員管理計画について市長
関係部長２．結城出張所について
①利用状況について
②今後の方針について市長
関係部長10上野 豊１．
ふるさと納税について
①制度の趣旨について
②実績について
③返礼品について市長
関係部長２．災害時の水の迅速な供給について
①現状について
②井戸水の活用について関係部長３．市民農園について
①現状について
②今後の取組について関係部長11立川博敏１．
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する
市民アンケート調査報告について
①調査状況について
②支援事業の利活用について
③行政に望む支援策について
④今後の計画策定について市長
関係部長２．
市内中小企業者等経営状況アンケート調査報告について
①調査状況について
②支援事業の利活用について
③行政に望む支援策について
④今後の計画策定について市長
関係部長12黒川充夫１．
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
①生活支援の取組について
②産業支援の取組について市長
関係部長２．
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について
①罹患者の現状等について
②ワクチン接種等の周知について
③ワクチン接種推進対策等について市長
関係部長３．環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の推進について
①学校施設の老朽化対策について
②脱炭素化に向けた施設整備について
③避難所としての
防災機能強化について市長
教育長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ─────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君 ─────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ５番 大里 克友君 ６番 土田 構治君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第８ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第８．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 これより一般質問を、前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に、３番 滝沢利明君の質問を許可いたします。３番 滝沢利明君。 〔３番 滝沢利明君登壇〕
◆３番（滝沢利明君） ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い一問一答方式にて質問をさせていただきます。 質問１としまして、
保健福祉行政のうち、
公立保育所の現状について伺います。 結城市の出生数は年々減少し、令和３年は２５２人という状況なので、
公立保育所の定員数と
利用児童数及び
年齢別利用児童数についてお伺いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 改めまして、おはようございます。 滝沢議員の御質問にお答えいたします。 ３
公立保育所の定員数と
利用児童数及び
年齢別利用児童数についてでございますが、令和３年１０月１日現在、
城西保育所は、定員８０人に対しまして、
利用児童数は７７人です。年齢別に見ますと、０歳児４人、１歳児９人、２歳児１６人、３歳児１６人、４歳児１５人、５歳児１７人となっております。
山川保育所は、定員６０人に対しまして、
利用児童数は６４人です。年齢別では、０歳児２人、１歳児９人、２歳児９人、３歳児１７人、４歳児１７人、５歳児１０人となっております。
上山川保育所は、定員６０人に対しまして、
利用児童数は５４人です。年齢別では、０歳児４人、１歳児６人、２歳児８人、３歳児１１人、４歳児１１人、５歳児１４人となっております。
公立保育所の
利用児童数の推移につきましては、ここ数年間は横ばいの状況となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 続きまして、令和３年度の待機児童について伺います。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 令和３年度の待機児童についてでございますが、毎年４月１日現在の
待機児童数を厚生労働省に報告することになっておりまして、３年４月１日現在の全国の
待機児童数は5,６３４人と調査開始以来最少となりました。 本市におきましては、３年４月１日時点での
待機児童数はゼロとなっておりますが、３年６月に０歳児２人の待機児童が発生し、８月から翌年２月までの間は、継続して０歳児の待機児童が発生しております。１１月の１５人が最多となっております。 なお、４年４月１日時点での待機児童はゼロとなっておりますが、今後、年度途中に待機児童が発生する見込みでございます。
公立保育所、
民間保育所ともに保育の受皿確保に向けた努力をしておりますが、保育士の人材不足から、特に低年齢児の年度途中の受入れが困難になっております。 女性の社会進出の高まりにより、
育児休暇復帰に伴う年度途中の入所申込みが増加しておりまして、低年齢の児童が増えますと、必然的に保育士の増員が必要となります。年度途中の保育士確保は大変難しく、待機児童が発生している状況でございます。 そこで、４年度の新規事業といたしまして、
保育士人材確保事業を開始し、保育士の確保に努めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 続きまして、
公立保育所の
施設維持管理経費についてお伺いします。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 令和３年度の施設の
維持管理経費についてでございますが、
城西保育所の経費につきましては、全体で１億1,２２９万円。内訳といたしましては、人件費が7,８２３万円、運営経費2,７１２万円、施設設備費６９４万円となっておりまして、運営経費のうち、修繕料は１３万円となっております。全体経費を児童１人当たりに換算いたしますと、年間１人当たり１４６万円となっております。
山川保育所の経費につきましては、全体で9,１０６万円。内訳は、人件費6,９４９万円、運営経費2,１５７万円、そのうち修繕料は５１万円となっております。児童１人当たりに換算いたしますと、年間１４２万円となります。
上山川保育所の経費につきましては、全体で8,４８２万円。内訳は、人件費6,１９９万円、運営経費2,１２０万円、施設整備費１６３万円。運営経費のうち、修繕料は７４万円となっております。児童１人当たりに換算いたしますと、年間１５７万円となります。 各保育所ともに経費の約７０％を人件費が占めております。 安心・安全な保育を提供するため、計画的な工事、修繕等を実施しておりますが、施設の老朽化に伴い、突発的な修繕箇所も増えておりまして、施設の
維持管理経費は年々増加傾向となっています。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 詳細な答弁ありがとうございます。 続きまして、
山川保育所、
上山川保育所、四川地区の小学校５校が、
学校適正配置等により令和９年度に統合される予定ですが、
上山川保育所と
山川保育所の統合について伺います。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
山川保育所、
上山川保育所の統合についてでございますが、
山川保育所の建物は昭和５６年に建築され、
上山川保育所の建物は５７年に建築されており、現在に至っております。 令和３年４月に策定された結城市
公共施設個別施設計画では、
耐用目標年数を５０年としておりますが、ともに残り１０年を切ったことから、
公立保育所の適正規模や再編計画など、今後の方向性を検討するため、４年５月に結城市
公立保育所の
あり方検討委員会を設置し、５月２４日に第１回の
検討委員会を実施したところでございます。 結城市
公立保育所の
あり方検討委員会では、子育てに関する専門家や地元選出者などが委員となり、保護者や市民への
アンケート調査等を実施しながら、
公立保育所の在り方について議論を重ねてまいります。 ４年度中に山川、
上山川保育所の整備計画を含めた
公立保育所の方向性について市長に提言することになっておりますので、
山川保育所、
上山川保育所の統合についても
検討委員会で協議してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君）
公立保育所についての答弁ありがとうございます。 続きまして、
子育て支援の現状について、出産祝金についてなんですが、これをお伺いします。 その前に、近隣の市町村の次世代を担うお子さんの誕生を祝う出産祝金を贈呈している例を申しますと、八千代町では、第１子、第２子がそれぞれ２０万円、第３子以降は３０万円です。筑西市では、１人当たり２０万円が支給されます。また、下妻市では、新生児１人５万円の給付金が贈られます。古河市については、１人につき２万円の給付金が贈られます。 これは給付金に限ってのことなんですが、出産育児一時金が、国から４２万円が頂けますが、十分とは思いません。この祝金についてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 出産祝金についてでございますが、本市におきましては、
子育て世帯への経済的な支援を目的とした出産祝金の事業は行っておりませんが、平成２６年度から、国のモデル事業として妊娠・
出産包括支援事業を先進的に開始しておりまして、安心して出産・育児できる環境を整えております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 続きまして、
子育て支援の推進についてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
子育て支援の推進についてでございますが、令和２年３月に策定した第２期結城市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、「ともに育て ともに育つ
子育て支援のまちづくり」を基本理念といたしまして、
子育て支援施策を総合的に推進しております。 全ての子供の健やかな育ちを支えるため、幼稚園、保育所、
認定こども園などと連携いたしまして、教育・保育等の提供体制を整えております。幼稚園での一時預かり事業、保育所での一時預かり事業、
延長保育事業、
地域子育て支援拠点事業、病院等での
病児保育事業、病後児保育事業など、様々な
子育て支援事業を展開しております。 市の
子育て支援センターでは、４年度から、健康増進課と連携いたしまして、妊娠中の方を対象に
プレママツアー事業を開始いたしました。 本事業は、妊娠中の方に対し、当該施設の案内や見学、
リフレッシュ講座を体験してもらいまして、子育ての不安や悩みの相談、親子の交流の場を提供している
子育て支援センターの存在を認知していただきまして、妊娠中から気軽に利用していただければと考えております。 ４年４月に実施いたしました第１回の参加者からは、「出産後の育児への不安解消になった」などの声が聞かれまして、安心した様子が見受けられました。 さらに、
子育て支援センターでは、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休所をきっかけに、ＹｏｕＴｕｂｅによるおうち時間の楽しみ方などの動画配信や、ふだん行っている親子体操や読み聞かせなどの企画、子育てに関する相談をオンラインで実施するなど、新たな
子育て支援の充実に努めております。 また、４年度からは、各子育て期に応じたサービスについての情報を１冊にまとめました
子育て支援ブック、妊娠中から子供の成長が記録できたり、予防接種の管理ができたり、オンライン上で相談ができるなど多機能を備えた結城市
子育て応援アプリを開始しまして、
子育て支援を拡充しております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君）
経済的負担軽減を含めた今後の取組についてなんですが、
子育て支援についての充実した支援をお願いいたします。この今後の取組についてお伺いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
経済的負担軽減を含めた今後の取組についてでございますが、これまで
子育て環境の充実に努め、妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援を推進してまいりました。 今後も、子供の幸せを第一に考え、全ての
子育て世帯が安心して子育てできるよう
子育て環境の充実に努め、地域における様々な資源を有機的に結びつけ、子供、家庭、地域のつながりを深めつつ、多方面から
子育て世帯を支援してまいります。
子育て世帯への経済的負担の軽減につきましては、子育てや教育にかかる費用は年々増加しておりますので、様々な
子育て世帯を支援する方策に加えまして、経済的支援は必要と考えておりますので、
ライフステージの視点から効果的な取組となるよう検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 答弁ありがとうございました。
子育て支援については、さらなる充実した支援をお願いしまして、この子育てについての質問は終わります。 次に、
経済環境行政について、
上山川就業改善センターについてのうちなんですが、現状についてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
経済環境行政、
上山川就業改善センターについてのうち、利用状況についてでございますが、令和３年度の利用実績は、自治会や福祉団体、生涯
学習サークルなど延べ２０８団体が利用され、
延べ利用人数は4,７４７人でございました。 過去の利用状況と比較いたしますと、元年度は、
利用団体数が延べ４５９団体で、
延べ利用人数は8,９１９人、２年度は、
利用団体数が延べ１９０団体で、
延べ利用人数は2,８２０人でございました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、２年度は９９日間、３年度は７７日間施設を休館したことから、利用者数が減少したものと思われます。 ４年度の利用実績は、４、５月の２か月間で延べ７０６人が利用しており、３年度の４、５月の合計４６７人と比べて大幅に増加しております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 次に、施設の維持管理について答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 施設の維持管理についてでございますが、施設の清掃につきましては、上山川地区の区長会や団体の代表者で構成される
上山川就業改善センター運営委員会に委託しており、月１回の全館清掃のほか、定期的に
ワックス清掃や敷地内の除草作業などを行っております。 また、施設を所管している農政課の職員が随時巡回を行っており、洗剤や消毒用品などの消耗品交換のほか、施設の破損や周辺の状況を確認しております。 施設の破損等が確認された場合は修繕費で対応しており、開設から４０年以上経過し、施設設備の老朽化が目立つ状況にあります。 近年の主な修繕といたしましては、通路の
天井石膏ボード及びホールの床板が破損したため、修繕をしております。 本年度は、施設修繕費として、調理室のガスコンロや湯沸器などの設備交換を当初予算に計上しているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 続きまして、今後の方針についてなんですが、
上山川就業改善センターは
結城廃寺跡地に建てられていまして、発掘調査などはできないと思いますが、今後の方針について、移転とか、そういったことについてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の方針につきましては、
上山川就業改善センターの敷地が国指定史跡である結城廃寺跡の区域内にあることから、
史跡公園整備に伴い、現在の施設は除却し、指定区域外へ移転することになります。 移転につきましては、教育委員会生涯学習課が策定する
史跡整備基本計画の中で方針を定めていくことになりますが、移転時期や場所、設置形態等については、現在見直しが行われている公共施設全体の整備計画に基づき、関係部署と検討を進めていく必要があります。 したがいまして、当面は、現状のまま農政課が所管する施設として管理運営を行ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 詳細な答弁ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で３番 滝沢利明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時２５分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前１０時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１５番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番 稲葉里子さん。 〔１５番 稲葉里子さん登壇〕
◆１５番（稲葉里子さん） 皆様、こんにちは。 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、高齢者のごみ出しについて伺ってまいります。 日々のごみ出しが、体力の衰えや病気で集積所まで運ぶのが困難な高齢者が増えています。対応は急務だと思われますので、高齢者のごみ出しについて、現状を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
経済環境行政、高齢者のごみ出しについてのうち、ごみ出しが困難と思われる要介護・要支援認定を受けている在宅の高齢者の人数につきましては、令和４年２月末現在1,４９１人で、高齢者全体の9.７％となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは、現在市が行っている高齢者に対する
ごみ出し支援はどんなものがありますか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 高齢者に現在行っている支援についてでございますが、まず、要介護・要支援認定を受けている方へのごみ出し等に係る支援につきましては、
訪問介護サービス生活援助として、調理、洗濯及び掃除等の
家事援助サービスの一環として、必要に応じて、ごみ出しをケアプランに位置づけて支援している現状がございます。 また、要介護・要支援認定を受けていない方に対しましては、
地域包括支援センターが、
ひとり暮らし高齢者宅を定期的に戸別訪問しており、ごみ出しの相談を受けた場合は、
市シルバー人材センターによる
ワンコイン支援サービスや
市社会福祉協議会による
有償在宅福祉サービスなどのインフォーマルサービスを紹介し、利用いただくほか、必要に応じて、
介護認定申請の上、
介護保険サービスの支援が受けられるよう努めております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 答弁ありがとうございました。
家事援助サービスの一環として、ごみ出しをケアプランに位置づけて支援を行っているということが分かりました。 また、
シルバー人材センターによる
ワンコイン支援サービスも、ごみ出しの支援をできるというのが分かりました。電話１本で３０分以内の簡単な仕事をワンコイン、５００円で支援が受けられるのです。ごみを出す日に合わせて利用できそうです。
市社会福祉協議会による
有償在宅福祉サービスもあり、高齢者の一人として、支援の道がいろいろあり、ほっとしております。 今後の取組について伺っていきたいと思います。 就業者や業者、自治会などによる支援の
仕組みづくり、戸別回収を実施している新潟市、長崎市、前橋市などがあります。 近所両隣の助け合いを復活させ、地域の共助の仕組みを立ち上げるのはどうでしょうか。国から経費の一部が、特別交付
税で手当が出ているのをこの間知りました。結城市も利用できないでしょうか。などなど私なりに取組を挙げてみましたが、結城市の今後の取組について御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組についてでございますが、環境省が令和３年３月に作成した「高齢者の
ごみ出し支援制度導入の手引き」によりますと、高齢者の
ごみ出し支援制度は、４つのタイプに分類されます。 まず、タイプ１は、地方自治体直営による直接支援型で、地方自治体の職員が利用者宅に伺ってごみを収集するものです。 タイプ２は、委託による直接支援型で、地方自治体から委託された事業者が利用者宅に伺ってごみを収集するものです。 タイプ３は、コミュニティ支援型で、自治会やＮＰＯ等の地域の支援団体が
ごみ出し支援活動を行うものです。活動費用については、地方自治体が支援団体に対し、補助金等で対応しております。 タイプ４は、福祉サービス一環型で、地方自治体の福祉部門が福祉サービスの一環として
ごみ出し支援を行うもので、
シルバー人材センターやホームヘルパー、ボランティア等が生活支援業務の一つとしてごみ出しを担うものでございます。 次に、ごみ出し困難な高齢者世帯等に対して支援を行っている地方自治体の例といたしましては、まず、タイプ１の地方自治体直営による直接支援型として、長崎県長崎市がございます。長崎市では、２０人ほどの市の再任用職員が、声かけによる安否確認と併せて、高齢者宅のごみ回収を行っております。 タイプ３のコミュニティ支援型として、新潟県新潟市がございます。新潟市では、自治会や町内会など、ごみ出しをする団体が市に登録し、
ごみ出し支援を行った件数に応じて市が支援金を支給しております。 また、タイプ４の福祉サービス一環型として、本市と友好都市を結んでいる福井県福井市がございます。福井市では、６５歳以上のボランティアグループが高齢者宅のごみ出しや雪かき、買物代行などの生活支援を行っており、支援活動数をポイント化し、件数に応じた付与金を市が支給しております。 本市において高齢者
ごみ出し支援制度を導入するためには、まず、ごみ出し困難者の実態を把握するとともに、自治会やボランティアグループなど、連携可能な組織を把握した上で、制度設計に取り組む必要があります。 今後は、先進自治体の取組を参考に、タイプごとにメリットとデメリットを検証した上で、本市の実態に応じた高齢者
ごみ出し支援制度について研究してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今後の取組について御答弁ありがとうございました。 友好都市を結ぶ福井市の取組など、参考になりそうです。いろいろな自治体の取組を研究し、一日も早い高齢者
ごみ出し支援制度をつくってください。 私が最近注目している地域の課題を地域で考える生活支援体制整備事業というすばらしい取組があります。過去には、ある地域でデマンドタクシーを試行的に実施し、運営の難しさなどを検証した実績があると伺っております。 つきましては、小学校区ごとに活動している協議体に、事業の必要性を含め、高齢者のごみ出しについて検証していただくのはどうでしょうか。提案と要望という形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 教育行政、ヤングケアラーについて伺っていきます。 ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために家事や家族の世話などを行っている１８歳未満の子供のことであります。 子供が家族を介護するために学校に行けない。今の日本において、このようなことが起こっていることをどのくらいの人が知っているでしょうか。最近になって、複数のマスコミ報道もあり、認知度は少しずつ上がってきていると思われます。ヤングケアラーは、ようやく社会から認識され始め、その支援に向けた動きがスタート地点に立ったところと言えるでしょう。 家族のケアのために勉強する時間、遊ぶ時間、自分の時間を持つことを制限されている。姿が見えにくい隠れた存在であるヤングケアラーについて結城市の現状を知りたいと思い、質問をさせていただきます。 １回目の質問です。 ヤングケアラーの実態を把握するために調査を実施しているでしょうか。全国で調査が実施されたと聞いていますが、その結果について教えてください。また、県から調査もあったと聞いていますので、その結果も併せてお願いいたします。よろしくどうぞお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、ヤングケアラーの実態把握についてのうち、まず、全国調査の結果についてでございますが、令和２年度の調査で、「世話をしている家族がいる」という生徒は、中学２年生で約5.７％、高校２年生で約4.１％という報告がされております。 新たに３年度の調査では、小学６年生で約6.５％、大学３年生で、「現在いる」が6.２％、「現在はいないが過去にいた」が4.０％という報告がされております。 また、２年度の調査では、「自分がヤングケアラーである」と自覚している生徒は約２％と少なく、「ヤングケアラーについて聞いたことがない」という生徒は８０％を超えており、ヤングケアラーについての認知度は低いことがうかがえました。 本市では、県福祉部からの依頼により、小学校の抽出校と中学校全校を対象として、ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査をインターネットにて実施したところであり、現在、県の委託業者が、その結果を集計中でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 集計の結果が出ましたら、お知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 調査の結果、「自分がヤングケアラーである」と自覚している生徒は２％と少なく、「ヤングケアラーについて聞いたことがないよ」という生徒は８０％を超えています。ヤングケアラーについての認知度は低いことが分かりました。 ヤングケアラーの存在を認識し、孤立させないためには、安心して相談できる体制が必要です。 そこで、現在、ヤングケアラーを早期発見するための体制や、現在、ヤングケアラーとして問題を抱えている児童生徒にどんな支援をしているのか、お尋ねします。支援体制の現状について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） ヤングケアラーへの支援体制の現状についてでございますが、学校現場におきましては、日常の会話や観察により、遅刻や欠席が増えた、忘れ物が多くなったなど生活の様子に変化が見られた場合には、適宜ケース会議を実施するなど組織的に対応する校内体制を構築しております。 また、児童生徒の言動から、保護者のネグレクトを含めた虐待が疑われる場合には、市子ども福祉課への連絡や児童相談所への通告など丁寧に対応しております。 さらには、定期的な教育相談を実施したり、児童生徒からの自主的な相談を積極的に推奨したりするなど相談体制の整備により、ヤングケアラーの早期発見に努めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ありがとうございました。 今も相談を実施しているということは、児童生徒のために必要なことだと思います。 次の質問は、先ほどのアンケート調査結果で、ヤングケアラーを自覚している、または聞いたことがある人の割合が非常に少なかったことを感じています。 まず、相談をするにしろ、支援をするにしろ、ヤングケアラーとは何かを認知していなければ、子供も自分がヤングケアラーと気づかない。先生方も、生徒の様子に変化があっても、その根本である家族ケアをしているといった問題までたどり着けないと思います。ですから、初めの一歩として、ヤングケアラーの認知度を広める必要があると考えますが、そこをどのように取り組んでいただけるでしょうか。 家庭で重大な課題を抱えているヤングケアラーを早期に発見するには、スクールソーシャルワーカーの力が必要です。結城市では、ゆうの木に２名のスクールソーシャルワーカーが配置されていると聞いておりますが、スクールソーシャルワーカーの増員を図り、できれば各学校に配置することを強く望みます。 他市の例ですが、スクールソーシャルワーカーの人数を増やして、ヤングケアラーの支援や解決を図っているところもあると聞いています。 結城市では、今後どのように取り組んでいくのか、教育長より答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 今後の取組としまして、ヤングケアラーに対する認知度向上と理解促進についてでございますが、教職員に対しては、認知度自体は高くなっていると思われることから、さらに専門的な知識を得るため、研修会を実施してまいります。 児童生徒に対しましては、学級指導の時間等を使用して、ヤングケアラーについての認知度を高めるとともに、自ら相談できないヤングケアラーに対して、周囲の大人が児童生徒の様子の変化やつらさに気づき、声をかけていくことが重要であると考えております。 また、家庭内の状況を把握するためのスクールソーシャルワーカーや行政の福祉、子育て部門の職員といった家庭にアプローチすることのできる専門職との連携が重要となりますので、行政全体が連携調整を行える体制を整えるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門職の増員についても、今後の検討課題であると考えております。 教育委員会としましては、子供たちの本来の学業や健全な成長に支障を来すことがないよう、一番身近で接する教職員がアンテナの感度を高めることで実態把握と早期発見に努め、子供たちが自分の可能性を最大限に引き出せる環境づくりをしてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 近くの佐野市の例をちょっとお話しさせていただきます。 佐野市では、ヤングケアラーの早期発見や支援に向けて、コーディネーターを家庭児童相談課に配属し、相談を受けることで早期発見や支援につなげています。令和４年から始まったヤングケアラー支援体制強化事業の補助を受けて支援事業を始めています。事業費は、コーディネーターの人件費などとして３０９万円で対応しているそうです。この事業は、ヤングケアラーの社会的認知度の向上も目的としており、教育の現場のみならず、福祉、介護、医療の現場などにおいても認知してもらい、早期発見につながるよう啓発活動を実施しているというニュースです。 それでは、いろいろありがとうございました。
水泳学習指導民間委託事業に入らせていただきます。 学校プールの老朽化について、今、学校のプールの多くは、昭和４０年代に建設されており、老朽化が進んでいると思われますが、現状について伺います。 学校プールが使用できる、修繕を要する、大規模改修が必要、使用不可能など、稼働の状況について御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
水泳学習指導民間委託事業についてのうち、学校プールの老朽化についてでございますが、まず、築年数につきましては、昭和４６年１２月設置の結城中学校が最も古く、築年数は５０年となっており、一方、平成１３年３月設置の結城小学校が最も新しく、築年数は２１年になります。市内小中学校の全体の築年数は、耐用年数の目安となる築年数３０年を超える学校が７校あり、１２校の平均は３２年になります。 次に、施設の状況ですが、令和２年度及び３年度において、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により水泳の授業を中止していたこともあり、ろ過器を含む機器類が稼働していなかったことから動作不良等の懸念もございましたが、今年５月に実施いたしました専門業者による点検調査及び簡易修繕により稼働の状況を確認しております。 しかし、ほぼ全ての学校でプール施設の経年劣化が進行しており、特に結城東中学校では、プール槽壁面の経年劣化による漏水で水が満水にならない状態となっておりまして、修繕での対応は厳しいと判断したことから、学校プールを利用した水泳授業を見合わせております。そのほか、結城中学校や結城南中学校では、プールの底の部分やプールサイドに経年劣化が進行している状況です。 今後、学校プールを維持する場合には、機器類の更新のほか、児童生徒の安全性や衛生面を考慮し、プール槽やプールサイド等の床面、更衣室等の建物など、大規模な改修工事を視野に入れた計画が必要になると考えられます。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 全ての学校でプール施設の経年劣化が進行しているということですね。特に結城東中学校は使用不可能と判断されました。今後、学校プールを維持する場合、大規模な改修工事を視野に入れた計画が必要だということですね。 現在、私のこれは考えなんですが、他の市町村でも水泳授業に民間プールを利用しています。民間プールを利用するメリットを考えてみました。老朽化への対応、コスト削減効果がある、気候や天候の影響を受けない、年間計画に沿った授業ができる、清掃や維持管理など教職員の負担軽減が図られる、良好な水泳環境などが考えられますので、私としては、民間プールの利用は大賛成です。 水泳学習を再開するに当たり、民間委託の計画を立てました。 民間委託の内容について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 民間委託の内容についてでございますが、まず、学校における水泳学習は、子供たちの健康的な体づくりや水難事故防止の観点から、市内の全ての小中学校において実施してまいりました。 令和２年度及び３年度においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止といたしました。 今後、水泳学習を再開するに当たり、他の自治体でも実績のある民間委託について、効果の検証を行うため、令和４年度においては、市内にある民間スイミングスクールから比較的距離の近い２校を選定し、試行的に実施することといたしました。 なお、結城西小学校は５月上旬から６月上旬まで、結城小学校は６月上旬から７月上旬までの約１か月間で、全学年の児童が、学年ごとに２時限分の水泳学習を５回実施する計画となっております。 具体的な授業計画は、午前中の４時限のうち２時限を水泳学習の時間に充て、二学年を入れ替えて実施し、バスでの移動や着替え等の時間を除き、６０分間の指導時間を確保しております。 水泳学習の民間委託には、天候や気温等に左右されることなく授業時間を確保できることや施設の
維持管理経費の削減など、様々なメリットが報告されております。 特に今回の委託では、子供たちを細かくグループ分けし、学校の授業では難しい習熟度に応じたきめ細かい指導により児童の泳力向上が期待できることや、教員がインストラクターの指導を直接見ることができ、教員の指導スキルの向上にもつながるものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは、今後の取組について質問させていただきます。 民間委託の学校は２校ですが、今後実施する対象校を順次民間委託に拡大していくのか。民間プールを利用しない学校は、各学校間で調整し、プールを共有化して共同利用していくのか。市内の民間プールのほかにも、筑西広域のプールの利用も考えられると思うが、どうでしょう。 また、利用不可能となったプールは今後どう管理していくのか。実施している結城西小学校、結城小学校の児童、保護者、教職員にアンケート調査を今後の資料にしていくのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の取組についてでございますが、まずは試行的に実施している結城小学校及び結城西小学校の児童、保護者及び教職員に対するアンケート調査を実施し、効果の検証を行ってまいります。 教育委員会では、
水泳学習指導民間委託事業について、委託によるメリットや施設の老朽化等を踏まえ、拡充の方向で考えておりますが、現在、委託先が市内に１業者しかいないこと、送迎に時間がかかる学校があることなどを踏まえ、学校プールの共同利用等も含め、各学校の実情に合わせて総合的に判断してまいります。 また、老朽化等により使用が不可となったプール施設については、大規模改修などは控えるとともに、防災上の観点から、防火水槽としての役割も含め、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 御答弁ありがとうございます。 子供たちが楽しいプール授業ができるよう御協力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。 教育行政、
適応指導教室について伺います。 教育支援センターフレンド「ゆうの木」は、公民館北部分館の一部を利用して不登校児童生徒に対する自立支援事業を実施しています。 最近は、ゆうの木を利用する生徒が増えてきているようです。北部分館に併設なので、施設としては手狭です。双方の利用者が接触してしまうこともあり、「北部分館をゆうの木で全館利用したい」という意見がありました。 教育委員会が北部分館を利用している市民と話し合い、月曜、火曜、木曜、金曜の４日間は、ゆうの木が全館利用することになったと聞いております。 全館を利用することができるようになったので、広くなり、利用しやすくなったと思いますが、今現在、ゆうの木の利用状況について御答弁ください。令和３年度の状況について、できれば中学校区で御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育支援センターフレンド「ゆうの木」の利用状況についてでございますが、令和３年度にゆうの木に通室した児童生徒数は２９人おりました。そのうち、結城中学校区の児童生徒は１４人、結城南中学校区では４人、結城東中学校区では１１人となっております。 今年度につきましては、５月３１日現在で通室児童生徒は８人おり、そのうち、結城南中学校区では２人、結城東中学校区では６人となっております。 結城南中学校区から通室する児童生徒数は、他の学区と比較すると少ない傾向にありますが、このことは、ゆうの木がある北部分館は市内北部に位置しており、結城南中学校区の児童生徒が通室するには距離的に難しい状況にあることが要因の一つであると考えられます。 なお、通室者の交通手段といたしましては、ほとんどが保護者等による送迎でありまして、若干名が徒歩や自転車で通室している状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 答弁によると、結城南中学校区の児童生徒の通室は、他の学区と比較すると少ないようです。ゆうの木が北の端にあり、距離的なもの、通室者の交通手段は保護者による送迎なので、利用が少ないと思われるとありました。私もそう思います。 ゆうの木が北部にありますので、南部地区にも１か所、
適応指導教室が欲しいと思います。現場からも声は上がっておりました。身近なところに教室があれば、通室しやすくなり、利用も増えていくと思います。 そこで、今後の取組として、南に
適応指導教室の開設の動きはあるのか、教育長、御答弁願います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 今後の取組についてでございますが、これまでも結城南中学校区の児童生徒を対象とした
適応指導教室の開設が課題となっていたことから、設置場所等について検討を重ねてまいりました。しかし、適当な施設がなく、学校ごとに保健室登校や特別支援教室などを使って児童生徒の居場所を確保している状況となっております。 設置場所の候補としましては、結城南中学校の空き教室や空きスペースを生かしてはどうかという案を検討しております。この案につきましては、今後の結城南中学校区の小学校統廃合にも関連してくることでございますので、並行して進めていく必要がございます。 教室に入れない児童生徒の心情に寄り添い、登校できている児童生徒と動線が重ならないようにするなど、不登校の児童生徒が登校に向けて心理面のハードルを下げることができるような施設の設置の仕方を継続して検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今、ここでちょっと提案を、ニュースをちょっと知らせていきたいと思います。 学校内に
適応指導教室を設置している市町村があります。守谷市です。学校内にフリースペースとして
適応指導教室を設置し、成果を上げていると聞いています。１人でも多くの児童生徒の学校復帰を支援しようと４つの中学校に設置したそうです。地元に近いため、通いやすくなり、個別対応も充実し、登下校、プライバシーも配慮しているということです。 また、春日井市の例もあります。不登校傾向にある生徒の居場所を、学校内に校内フリースクールをつくることで安心して学校生活が送れるよう支援しています。常駐している支援員が生徒に寄り添いながら、社会的自立や集団の適応を促していく。普通教室に通いながら休憩に来る生徒もいる。過ごし方は自由で、集団生活や学習が苦手な子供にとって、校内に教室とは別の居場所があることで、登校する動きが維持しやすいと言われています。 早くからこの方法を設置した学校の多くで、不登校生徒が減少しているようです。 結城市でも、先行事例を参考にして、結城らしい学校復帰の足がかりになる支援充実をよろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終わります。よろしくどうぞお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１５番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時１６分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、５番 大里克友君の質問を許可いたします。５番 大里克友君。 〔５番 大里克友君登壇〕
◆５番（大里克友君） 議長より発言の許可を頂きました。通告に従いまして一問一答方式で順次質問をさせていただきます。 一般質問の２日目の午後１番ということで、非常に皆さん、疲れている時間帯に入ってくると思いますけど、皆さんが健やかな気分にならないように一生懸命質問させていただきます。 それでは、まず初めに、総務行政について、定年延長について伺いをしていきます。 ロシアのウクライナの侵略、これが始まってから、もう１００日を超えております。毎日のようにたくさんの人が亡くなり、さらには戦争犯罪のようなひどいことが行われている。一日も早く終結してほしい、そのように切に願うわけでありますが。 その影響もありまして、非常に穀物相場、原油相場、そういったものが高騰をしておりまして、６月から物価高騰のほう、１万点以上の品物が物価上昇している、そういった話をしておりますし、賃金のほうもなかなか上がらない。だから、年金のほうも下げられてしまうんだと、そういった話がありますので、非常に市民生活が厳しくなっていくということが予想されております。 そういった世の中になってしまうと、非常に不安定でありますから、どうしても安定を求めて公務員という仕事に就きたい人も増えてくると思われます。 そして、私のほうも、３年間ではありますが、市会議員のインターンシップとして学生のほうを受け入れておりました。そういった中で、学生のほうに聞くと、ほとんどが公務員志望であります。市会議員のインターンシップなんですけれども、市会議員や政治家、そういったものを志している人は１人もいませんでした。 そういった状況ではありますが、２０２１年６月、ちょうど１年前ぐらいになるんですけれども、国家公務員の年齢、定年を６５歳に延長する、そういった国家公務員法を改正することが決まりまして、地方自治体のほうも、国に準じた措置を取るための規定を盛り込んだ地方公務員法を改正する法案のほうも可決されました。 本来であれば、国のほうは、その１年前にそういった法改正をしたかったと思うんですけれども、検事総長の問題、そういったことがありましたので、まるっきり１年遅れた形になってしまいました。 民間のほうになるんですけれども、２０２５年から、やはり同じように６５歳定年ということが義務づけられております。ただ、中小企業やそういったところが定年延長できるか、または賃金のほうが払えるか、そういった問題がありますので、公務員優遇と言われないか、そういったことも心配の一つであります。 今後は、６５歳定年ということが当たり前のような時代に入ってくるということではありますけれども、年金問題や労働も続く、これからの社会構造を考えたときには、しようがない問題であると、そのように思うわけでありますが、組織の高齢化、さらには人件費の高騰、若い人のモチベーションの低下、
定員管理計画など、定年延長になることによって変わっていかなければならないことも多々あるわけであります。 今日は、そういった視点から質問していきたいと思います。 まず初めに、地方公務員の定年延長の趣旨についてから伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、定年延長についてのうち、地方公務員の定年延長の趣旨についてでございますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する現代において、複雑かつ高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、その知識、技術、経験などを次の世代に着実に引き継いでいくことが必要となってまいります。 このようなことを踏まえ、国家公務員においては、定年年齢を段階的に引き上げることとし、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図ることを目的として、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制及び定年前再任用短時間勤務制度などが新たに設けられたところでございます。 これを受け、地方公務員におきましても、令和３年６月に地方公務員法の一部を改正する法律が可決され、国家公務員と同様の措置を講ずる法改正がなされました。現在、令和５年４月１日の施行に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁のほうを頂きまして、令和５年４月から、この法律のほうが施行されるという話でありました。もう約半年後のことであるんですけれども、条例の改正や規則、そういったものも変えていかなければならないことが増えてくるんじゃないのかなと思うんですけれど、今後の予定について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 条例、規則などの今後の予定についてでございますが、総務省からは、令和４年６月議会に条例改正等の議案を上程するスケジュールが示されておりますが、詳細な制度設計作業に時間を要しており、現時点では、１２月議会に上程する予定で準備を進めております。 なお、定年延長となる対象職員に対して、６０歳になる年度の前年度に情報提供をすることとなりますが、条例改正等の準備作業と並行して実施してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 先ほど部長が答弁されたように、国の指針なんか見てみると、６月ということがスケジュールで示されておりました。 ただ、ほかの自治体のほうも大分遅れているという状態で聞いているんですけれども、条例改正した後も、意思確認やそういった情報開示のほうをやっていかなければならないと思いますので、お願いをしたいと思います。 そして、今までの再任用制度と違いまして、定年前再任用短時間勤務や暫定再任用制度が設けられ、定年延長の場合と再任用の場合の待遇の差、そういったものも出てきてしまうと思うんですけれども、再任用職員との違いについて伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 再任用職員との違いについてでございますが、まず、再任用制度について申し上げますと、定年引上げに伴い、令和５年４月１日以降、６５歳まで段階的に引き上げられる経過期間においては、本人の希望により、定年前に短時間勤務を選択することができる定年前再任用短時間勤務制と定年以降６５歳まで再任用が可能となる暫定再任用制度の２つの再任用制度が設けられております。 定年前再任用短時間勤務制については、文字どおり短時間勤務のみとなりますが、任期は、１年ごとの更新ではなく、定年まで続けての任期となります。 また、定年前ではありますが、短時間勤務を選択した場合には、退職手当が支給されることとなります。 暫定再任用制度については、６０歳で役職定年となり、以降、定年までフルタイム勤務していた方が対象となりますので、現行の再任用制度と同様に、フルタイム勤務と短時間勤務のいずれも選択することが可能となります。 次に、定年延長となった職員と再任用職員の待遇の違いについてでございますが、定年延長職員の給与水準につきましては、原則として６０歳前の７割水準に設定されることになっております。 また、役職定年制が導入されますので、これまで管理職だった職員は、非管理職となります。 再任用職員の給与水準につきましては、別途再任用職員の給料表の額を用いることになるため、定年延長職員と比較すると、低い水準になることが見込まれます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 様々な雇用形態というものが出てきてしまうと思います。 もともと６０歳定年だったのが６５歳になるということが、今まで資産形成であったり、いろいろなことがあると思いますので、これからの準備は大変だと思いますが、お願いしたいと思います。 そのような中で、気になるのが、やっぱり定年退職になった後の昇進や人件費の影響、さらには給与が７割になれば、退職手当、こういったものも影響が出てこないのかということで、今後の人件費について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 昇進や人件費への影響についてでございますが、役職定年により定年延長となった職員の給与面については、６０歳前の７割水準となり、給料表の位置づけも下がることが想定されますが、制度上は、人事評価結果により昇給することは可能となっております。 また、非管理職となりますので、６０歳を超えてから管理監督責任が伴わない職に配置してまいります。 しかしながら、定年延長に伴い、給与水準は下がるとはいえ、一時的に職員数の増加が見込まれるため、人件費は上昇することが想定されますので、会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど効率的な人員配置に努めてまいります。 また、定年延長となった職員の退職手当につきましては、基本的には６０歳定年時と同水準の額が算定されることとなっております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 非常に難しいところもあるので、また１２月に議案が出たときに、改めてただしていきたいとは思っているんですけれども、役職定年、こういったものを用いることによりまして、若い人へのモチベーションの低下対策、そういったものも図られると思われますし、新陳代謝のほうも図られる。そういった部分ではいいとは思うんですけれども、給与７割水準というのが、民間と比べて果たしてどうなのかなと、そういった心配も残るところではあります。 先ほど言われたように、人件費のほうはこれから上がっていくということが予想されましたので、先ほど部長が言われたような効率的な人員配置、そういったものが必要になりますし、定年延長を見据えた
定員管理計画、こちらのほうがなければ長期的な運営はできていかないと思うんです。新規採用や会計年度任用職員の方の影響も及ぼしてしまいますし。そのようなことを考えまして、今後の
定員管理計画をどういうふうにしていくのか、伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 今後の
定員管理計画についてでございますが、現行の第２次結城市
定員管理計画は、令和２年度に作成した計画であり、策定当時は定年延長を含めた具体的な職員数のシミュレーションは行っておりませんが、定年延長による６０歳を超える職員の増加が見込まれており、職員の新規採用数にも影響を及ぼすことが想定されます。 しかしながら、職員の採用につきましては、市職員全体の新陳代謝や活性化を図りつつ、将来の行政を支える有能な人材を確保するためには必要不可欠であり、計画的に採用していく必要がございます。 今後は、定年延長の対象者向けに６０歳以降の希望調査などを実施するなど実態の把握に努め、その上で、退職者、採用者を含めた総人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて
定員管理計画の見直しを行ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） １０年間かかって定年延長していくわけでありますから、これからの財政、そういったことを考えて、見直しのほうをよろしくお願いします。 次の質問なんですが、次の質問は、昨日の會澤議員の質問とまるっきり同じことが２点ぐらい続いてしまうんですけれども、今までの
定員管理計画だと、退職者と新規採用、大体同じ水準できていたんです。 そういった中で、過去３年の推移について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 過去３年の退職者と新規採用者の人数についてでございますが、令和元年度から退職者数、新規採用者数の順に申し上げます。 元年度の退職者が１１人、２年度の新規採用者が９人、２年度の退職者が１３人、３年度の新規採用者が１１人、３年度の退職者が１３人、４年度の新規採用者が、任期付職員１人並びに将来的に不足が見込まれる技術職を含めて２０人となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 昨日、理由を聞いてしまっているので、再度お伺いをすることになってしまうんですけれども、新規採用者が多くなった理由について改めてお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 令和４年度の新規採用者が多くなった理由についてでございますが、２年度、３年度において、定年退職者以外の勧奨退職、普通退職による退職者が増えたこと、また、採用内定者の辞退があったことなどから予定していた人数を確保できず、
定員管理計画で定める基準を下回ってしまったため、令和４年度の新規採用者は、任期付職員１人を含め、２０人を採用したところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ２回聞いているので、大分理解はできました。でも、
定員管理計画を下回っているからといって、２０人というのは、さすがに多過ぎると思うんですよね。というのは、定年退職したからといって再任用制度でみんな働いている。そういった専門的な分野だと言うけれど、２０人全員がそういう人ではないと思うんですよ。 そして、これからは、定年延長によりまして、２年に一遍退職者が出なくなるんです。例えば来年の退職者はいなくなってしまうわけですよね。そういったことが２年に一遍行われているということを考えて職員の採用をしていただかないと、今後２０年後、３０年後、そういったときを考えたときに、組織として大きな影響を与えてしまうんじゃないのかなと思ってしまうんです。 そのようなことを踏まえて、現在の年齢構成の状況、さらには年齢の平準化についての考えについて伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 職員の年齢構成と平準化の考えについてでございますが、まず、職員の年齢構成について、令和４年４月１日現在の年齢基準で申し上げますと、最も多いのは３４歳で１９人となっており、次いで３８歳が１８人となっております。全体的には３０歳代前半が多く、２０歳代前半と４０歳代前半が少ない状況にございます。 今後、定年延長により職員数の増加が見込まれますが、職員採用に当たっては、年齢構成の平準化を念頭に置きながら計画的に実施してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 定年延長してから５年長く勤めるということを考えて、私、自分でちょっとシミュレーションしてみたら、やっぱり８人か９人ぐらいしか毎年採っていけないんですよね。退職者が多いからといってたくさん採用してしまったら、平準化はできていきませんし、この定年延長を機会に再度考えていただきたいと、そのように思います。 最後の質問になりまして、市長のほうに答弁をお願いしたいんですが、今までは、分庁舎方式で駅前分庁舎であったり、西庁舎であったり、非常に効率が悪い運営をしていたわけです。でも、新庁舎に来まして１つになったことによって、職員の利便性が上がって、効率もさらによくなった。 そういった状態の中で、定年延長によりまして、今後、人件費の上昇、そういったものが見込まれ、さらには人口減少問題です。昨日も質問の中で２５２名という話がありましたし、日本全国で昨年生まれた赤ちゃんの数、８１万1,６０４人、ものすごい勢いで人口が減っている。さらにはコロナの影響、そして原油高、円安の影響もあって経済はますます不安定になって、税収も不安定になる。そして、都市計画道路３・４・１８号線であったり、アクロスであったり、駅前分庁舎、シルクロードであったり、小学校の統合であったり、財政が厳しくなるということが今後見込まれてくると思われます。 そういったことを考えて、今後の人事管理と行政改革について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 大里議員のおっしゃるとおり、これからますます大きなお金が必要となる事業はめじろ押しでございます。 そういった中にありまして、人件費の問題は、切実な問題の一つでもございます。 この定年延長につきましては、職員定数の管理や適正な人員配置など、今後の人事管理において大変重要な課題であると認識しております。 制度の趣旨にありますとおり、定年延長となる職員の知識や技術、経験を最大限活用しつつ、それを次の世代に引き継いでいくことで組織のパフォーマンスを高め、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 今後は、行財政改革の観点からも中長期的な視点に立ち、職員定数や人件費を念頭に置きながら、適正な定員管理に努めるとともに、業務内容に見合った効果的かつ適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。 私、市長になって３年たちますけれども、結構人材の獲得を、ほかの自治体に取られたり、結構競争も激しいところもございまして、極力少数精鋭の役所づくりを目指して頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁ありがとうございました。 私も議員として、議会のほうは報酬のほうを上げておいて、議員定数削減しない。なかなか改革が進まない。そういった中で、人件費、行政改革しろというのも、まるっきり説得力のほうがなくなってしまうんですけれども、今のままでいったら厳しい状態になってしまうなと、そのように感じております。 昨日、會澤議員の質問の中で、人口１万人に対して６３人という話もありました。３２市ある中で７番目に低いんだという話もあったんですけれども、やはり職員の数が少なくても、再任用の方や会計年度任用職員の方の人数が多ければ、結局は膨れ上がってしまう。だから、そういった数値を当てにしないでいってほしいなと、そのように思っております。 そして、ものすごく変な例えになってしまうんですけれども、例えば議会のほう、議員を半分にすれば、議会事務局の人数が、業務が少なくなって半分に減らせる。または
ふるさと納税であったり、そういった事業をやらなければ、業務がなくなるんだから職員も少なくできる。消防団だって、人数が少なければ、事務局のほうの大変さがなくなるから少なくなれる。そういった業務の見直しというのをしていかなければならないと思うんですよ。 そういった中で、ＢＰＲというものを導入している自治体が非常に増えております。ビジネス・プロセス・リエンジニアリングというものであるんですけれども。本来であれば実証事例をたくさん説明したいんですけれども、時間がないので、後で部長のほうで調べて、ＢＰＲの導入、ぜひ考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 市民生活行政、結城出張所について伺います。 令和２年１１月、新庁舎ができまして移転をしました。令和３年１月４日から旧庁舎のほうに結城出張所のほうが開設されましたが、つくった目的と業務内容について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 大里議員の御質問にお答えいたします。 結城出張所につきましては、令和２年１１月の市役所庁舎移転に伴い、北部市街地の行政サービスの利便性を維持するため、出張所機能を強化し、再利用しやすい旧西庁舎１階に令和３年１月から開設しております。 業務内容でございますが、各種証明発行、届出受付のほか、市
税や水道料金等の納付、各課の申請や届出の受付など多岐にわたる業務を現在行っております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 北部市街地の方々も、今まであった市役所がなくなってしまったこともありまして、結城出張所のほうが必要だと思われましたが、行政サービスの利便性を維持していくということは重要だと、そのように私のほうも思っております。 開設をされてから令和３年が丸々１年過ぎまして、そういった１年過ぎた中の利用状況と管理体制について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） では初めに、利用状況についてでございますが、取扱いの多いのは、住民票や戸籍、印鑑登録証明書などの証明書発行で、令和３年度は年間で2,０６９件、
税証明が３８８件で、この取扱件数は、江川、山川出張所と同程度となっております。 また、市
税等の納付、各課の申請、届出の受付のほかに、観光で来られた方への道案内などにも応じております。それらを含めて、全体の１日当たりの平均処理件数といたしましては、約１４件でございます。 次に、管理体制でございますが、職員は、再任用職員１人、会計年度任用職員２人の週４日勤務の職員３人が交代で、基本的に２人体制勤務をしております。 また、施設の維持管理費につきましては、旧西庁舎の空調、電気、電話交換機などの設備をそのまま使用していることから、年間約２００万円で、江川出張所などと比べますと、高くなってございます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） これは最後の質問になってしまうんですが、
維持管理経費が年間２００万円、人件費３人分、さらに平均処理件数のほうが１４件ということは、費用対効果だけ考えれば、結城出張所の在り方というのも考えていかなければならないんじゃないのかなと考えてしまうんです。 ただ、もちろん行政サービスですから、費用対効果だけでははかれない部分があると、そのように思います。 ただ、同じ敷地の中に公民館のほうも職員が在籍をしているんだから、結城出張所のほうは、道路を渡っていかなければならないと思うんですよ。だから、公民館に出張所機能を併設してしまったほうが利便性も上がっていくと思うんです。 だから、その公民館への統合についての今後の方針について、どういうふうに考えるのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 今後の方針についてなんですけども、市庁舎跡地利用計画
検討委員会がまとめました旧市庁舎跡地活用方針において、歴史ミュージアムを
核とした施設を整備し、複合的機能として、市役所出張所や子ども・高齢者が利用できる施設整備をするという活用方針が示されているところでございます。 しかしながら、今後においては、北部市街地における行政サービスの維持、住民利便性の向上を図りつつ、利用状況を鑑み、また、人員体制や
維持管理経費などを鑑み、同じ敷地にある公民館に併設するのも一つの選択肢として慎重に検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 質問のほうは終わって、最後にちょっと聞いてほしいんですけれども、歴史ミュージアムのほうは、実際にまだいつできるかというのは決まっていない。その前に除却のほうをしなければならないと思うんですよ。そのときに、西庁舎だけ残してしまってもしようがないと思うんですよね。今は、各種そういった証明書の発行サービスのほうも、コンビニエンスストアで行ったほうが安く取れるんです。さらに、時間帯だって朝の６時半から夜の１１時まで取れる。そういったことになっているんだから、今後、結城出張所の利用率というのも減ってくると思うんです。さらに、市民情報センター、市民情報センターも同じようなサービスをやっているんだから、コンビニエンスストアのサービスをやっていて、大分利用率が下がってくると思うんですよ。 先ほども言いましたけれども、出張所の
維持管理経費２００万円、そして３名の職員の方が６１０万円、市民情報センターのほうに市の支出が３６４万円で、年間約1,２００万円ですよ。１０年間払えば１億2,０００万円。ということは、もっとコンビニエンスストア交付、そういったものを利用してもらって、住民サービス、今まで以上に維持できればいいと思うんですよね。 だから、ぜひ市長、公民館のほうにそういった併設ということも考えていただきたいと思うんですけれども、私が言うと、やっぱり公民館のほうは嫌がると思うんですよ。だって仕事が増えるんだから。だから、縦割りですから、生涯学習課と市民課、そういったことを打破できるのは、やはり政治の力で、市長のトップダウンが必要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で５番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４１分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後１時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、４番 上野 豊君の質問を許可いたします。４番 上野 豊君。 〔４番 上野 豊君登壇〕
◆４番（上野豊君） ただいま議長の発言の許可を得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。一括質問方式で質問します。 まず最初に、総務行政の中から、
ふるさと納税とその返礼品について質問します。 ２月にロシア軍がウクライナに侵攻してから数か月たちました。本当に戦争とはあってはならない悲惨なもので、当初は軍施設が狙いのようでしたが、だんだん一般市民、一般施設、病院、学校などとエスカレートし、今や全世界でその悲しい、悲惨な映像が連日放映されています。そして、ついにロシア・プーチン大統領も、
核攻撃、また生物化学兵器使用をちらつかせるような声明もあり、なお一層全世界に緊張感を持たせています。 そのような中、偶然にも、タイミングを合わせたわけではないとは思いますが、合わせたかのように、あり得るはずのない
核攻撃や原発事故による放射性物質の飛散などに遭った場合、一般住宅よりは頑丈な造りになっている防災
核シェルターという商品を結城市内の会社が令和３年１２月に開発・販売し、注目を集めています。 そして、結城市の
ふるさと納税返礼品として、2,０９０万円の寄附に対して５７０万円の防災
核シェルターが市の返礼品として登録されました。２月２１日には、市役所駐車場でテレビ朝日の放映収録が行われ、そこで小林市長の説明案内もありました。
ふるさと納税とは、いろいろな理由があるかと思いますが、その中の一つとしても、地方で育った若者たちが都会に出て勉強し、働くようになると、地方には十分な働き口がないということで、そのまま都会に就職し、都会にあまりにも人口が集中するがために、税金までもが東京に集中すると。それを少しでも地方に還元してバランスを取るための制度だと私は認識しておりますが。そして、お礼の意味で返礼品を用意して、少しでも我が地域に還元していただこうという趣旨だと思いますが。 そこで、質問１として、改めて
ふるさと納税の趣旨、制度の説明をお願いします。 ２つ目に、市民生活行政の中から、災害時の水の迅速な供給についてお伺いします。 最近の各種災害は、以前と比べて想定をはるかに上回る頻度で起こっていますが、どんな災害でも「災害は忘れた頃にやってくる」とよく言われます。ある日突然起こります。そして、電気、ガス、水、その他インフラ施設が破壊され、突如としてふだんの生活が脅かされます。 そのようなとき、電気も何も大切なわけですが、今回は、災害時の水の緊急対応策について確認しておきたいと思います。 ２０１５年９月、常総市で鬼怒川堤防決壊が発生し、多くの家が床上浸水しました。自分もその翌々日に行ってみたのですが、途中、泥水をかぶった家を片づけている人がいたので声をかけてみたところ、その人が言うのに、「水で洗いたいのだが、何せ水が出ないので何もできない。片づかない」という言葉を言っていました。その言葉が非常に印象的でございました。 また、２０１６年４月の熊本地震では、熊本市内全域で断水しました。水道管が２度の大きな揺れでひび割れして漏水し、飲み水などは備蓄、支援物資で賄えたが、トイレや洗濯に使う生活用水の不足が特に問題になりました。 そのような緊急災害時の生活用水不足に対しての対応に、市の取組方はどのように準備、対応がされているか、お伺いします。 ３つ目には、
経済環境行政の中から、市民農園構想についてお伺いします。 昨今の食文化や健康に関しての意識の向上、テレビ番組など食に関した番組が非常に多くなっていると思います。 家庭菜園なども人気を博し、日曜など休日には多くの人が楽しんでいます。「買ったほうが安い」などと言う人もいながらも、自分で育てた野菜などは、やはり一味違うようです。 また、自分の健康管理のため、子供に野菜などを育てる体験と土に親しむ経験をさせてやりたいと思うと様々な理由があります。 その一方、農地提供する側の農家さんの事情は、若い後継者が不足し、畑地の維持管理の難しさの現状があります。 そこで、結城市でも、市が管理運営する、または民間に委託するなり、方法は今後の課題としても、市民農園など市街地の住民と農地が余りぎみの農家と双方のメリットがあると思うのですが、そこで市民農園の現状をお伺いします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、
ふるさと納税のうち、制度の趣旨についてでございますが、地方間格差の是正や国が進めてきた三位一体の改革による地方財政の悪化に対応する措置の一つとして、平成２０年の地方税法改正により設けられた制度でございます。 納税者が寄附先を選択する制度であり、選択することにより
税に対する意識が高まり、納税の大切さを自覚する貴重な機会となり、生まれ故郷やお世話になった地域など、応援したい自治体に貢献することができ、自治体が取組を国民にアピールすることによって自治体間の競争が進み、地域の在り方を改めて考えてもらうきっかけとなる制度とされております。 制度内容は、
ふるさと納税と言われておりますが、実際には
税を納めるのではなく、個人住民
税を納めている人が、御自分が応援したい自治体に一定額以上の寄附した場合、寄附額により自己負担額の2,０００円を差し引いた額が住民
税と所得
税から控除される制度でございます。 しかしながら、近年では、寄附を行った自治体から返礼品が受け取れるということに注目が集まっており、納税者の間では、返礼品を目的とした寄附が広く行われております。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、災害時の水の迅速な供給についてのうち、現状についてでございますが、災害時は水道管の破断などで断水が長期間に及ぶこともあり、東日本大震災では、茨城県の断水率が８０％を超えており、延べ８０万1,０１８の世帯が断水しております。 被災によるライフラインの損傷により、広範囲にわたり長期間水の確保が困難となり、洗濯やトイレの排水に使用するための水が不足することで、被災者が不便な生活を余儀なくされるなど、断水による生活への影響が現実的な脅威であると認識をしております。 本市では、災害時における飲料水の確保として、５００ミリペットボトルの飲料水を備蓄しているほか、現在、旧公民館跡地に飲料用耐震性貯水槽の整備を行っており、復旧までの災害対策を図っているところでございます。 ほかにも、災害時等の相互応援に関する協定として、県内の全自治体及び埼玉県久喜市、愛知県刈谷市と生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供の協定を締結しているほか、姉妹都市の長井市とも物資の相互応援協定を締結しております。 また、栃木県小山市、栃木市、下野市、野木町と給水活動の支援・連携を図ることを目的に災害時広域支援連携協定を締結しており、災害時には給水車等による生活用水の供給を図っているところでございます。 また、自衛隊への支援要請や株式会社ヨークベニマルをはじめとした企業５社との災害時における物資の供給協力に関する協定を締結し、生活用水の確保、供給を図っております。 これらは飲用で供給をしているところですけれども、生活用水に使用しても差し支えないものと考えております。 また、断水しても使用できる災害用の簡易トイレや自動ラップ式トイレ３０基と１万5,０００回使用分の専用消耗品を備蓄しております。 市民の皆様には、自分の身は自分で守る自助を進める上で、日頃から災害に備える準備をしておくことが大切になりますので、お風呂の残り湯を捨てずにため置きしておく習慣づけや、給湯器などを備えた御家庭でのエコキュートの貯湯タンクを活用した生活用水の確保を、市ホームページや公式ＳＮＳ等を活用して、避難生活の工夫を周知してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 市民農園についてのうち、現状についてでございますが、初めに、市民農園の定義についてお答えさせていただきます。 市民農園とは、サラリーマン家庭や、都市の住民の方々のレクリエーションや高齢者の生きがいづくり、生徒児童の体験学習など、多様な目的で農家でない方々が小さな面積の農地を利用して自家用の野菜や花を栽培する農園と定義されております。 次に、開設者につきましては、農地を所有する農家だけでなく、地方自治体や農業協同組合、企業やＮＰＯ等が農地を取得もしくは賃借することで開設できます。 次に、開設方法につきましては、開設者が利用者に農地を貸す貸付方式と、利用者に農地を貸さず開設者の指導の下で利用者が継続的に農作業を行う農園利用方式の２種類がございます。 貸付方式は、開設者が農業委員会に申請して承認を得た後、特定農地貸付法もしくは都市農地貸借法に基づく手続が必要となります。 農園利用方式は、開設者が農地の権利を取得する場合は農地法等の手続が必要となりますが、土地所有者本人が開設する場合は法律上の手続は不要です。 次に、開設状況につきましては、本市の市民農園は、農園利用方式によるものが１か所ございまして、会員が共同管理する区画が４９５平方メートル、個人で管理する区画は１２区画で３６０平方メートル、合計８５５平方メートルで、１区画当たりの利用料金は、年間1,０００円となっております。 茨城県内では、令和３年３月末現在、１００を超える市民農園が開設されており、県西地区では１６か所、全国では4,２１１か所で、そのうちの約半数は地方自治体が開設者となっている状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ただいまそれぞれに答弁いただきました。 それでは、その中で２回目の質問ですが、まず、総務行政の中ですが、結城市としても、この防災
核シェルターという特徴と将来性ある
ふるさと納税返礼品をＰＲし、返礼品を通じて全国に発信し、知ってもらい、結城市の寄附額に大きく貢献できるよう努力すべきところは努力すべきと考えます。 ちなみに、６月２日の下野新聞に、矢板市の
ふるさと納税で一個人で１億円の寄附があり、返礼品として市内の企業が開発した地下型の防災
核シェルターが贈られたという報道記事がありました。こういうあっと驚くような例が現実にあります。 2,０９０万円という金額は簡単な金額ではありませんが、発信力強化次第では、単純計算では、もし全国に寄附者が１０人いれば、２億９００万円にもなります。 そこで、質問２つ目では、現在までの防災
核シェルターの市への問合せの実績なども含め、結城市の過去数年間の
ふるさと納税、ふるさと結城応援寄附金の実情を伺います。 次に、市民生活行政の質問の中では、災害時は、飲み水はもちろんですが、それにも増してトイレや洗濯などに使う生活用水も非常に重要です。地面と平行に埋設されている水道管と異なり、垂直に掘ってある井戸は、地震が起きても破損しにくいと聞きます。 １７年に熊本市では、民間管理・所有の井戸水を災害時に提供してもらう協定を締結したということです。現在は、９５基が登録されていて、市ホームページや携帯アプリで場所が把握できるようになっているということです。そして、協定により災害時に誰でも利用可能ですが、ただ、提供する所有者からは、「不特定多数の人が出入りするということが心配だ」という声もあるようです。 そこで、お聞きします。 結城市としては、すぐに使える井戸水はどのように準備されていて、また、どのように考えているか。今後検討の余地は十分あると思いますが、どうでしょうか、お聞きします。 次に、
経済環境行政では、小山市では、道の駅思川の南側に市民農園があり、農機具なども貸出しし、活況を呈しているようです。 また、ある地域では、カフェ、ロッカールーム、シャワールーム完備、バーベキューができたりと、単なる農園だけでなく、コミュニケーションの取れる憩いの場となるところもあるようです。 結城市の場合、結城南部中央幹線道路の両側が田園地帯であり、ここ市役所からで言うと、１０分くらいの位置に市民農園には便利な土地、場所があります。土曜、日曜など休日には家族で野菜作りに農園に向かい、農村地帯との往来、交流ができ、双方に活気が出ると思います。 そこで、質問２ですが、市民農園を開設するためにはどんな課題があるか、お聞きします。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 暫時休憩いたします。 午後２時１２分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後２時１２分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、
ふるさと納税のうち、実績についてでございますが、まず、防災
核シェルターへの問合せにつきましては、報道関係の取材依頼が９件、一般の方からの問合せが２件ございました。 現在まで防災
核シェルターへの返礼品の申込みはありませんが、ポータルサイトの閲覧数につきまして、本市の中では常に上位であり、注目の高さがうかがえる状況でございます。 続きまして、ふるさと結城応援寄附金の実績についてでございますが、平成３０年度は５２７件、８７４万3,０００円、令和元年度は1,０２１件、1,７７９万9,０００円と、前年度の２倍を達成しております。 令和元年６月より地方税法の一部が改正され、
ふるさと納税の指定制度が創設されたことにより、返礼割合を３割以下とすること、返礼品は地場産品とすることといった国の定める基準に適合した自治体が
ふるさと納税の指定団体として指定されることになりました。これまで過剰な返礼率や地場産品とは呼べない返礼品で多くの寄附を集めていた自治体が除外されたこと、それ以外の自治体におきましても、返礼割合や返礼品の見直しを行ったことにより、相対的に本市への寄附額が増加したものと考えられます。 令和２年度は9,５４３件、１億6,７２７万4,０００円と、前年度を大きく超える増収となっております。 返礼品を９７品から１６８品へ拡充を図り、「ふるさとチョイス」のみであった掲載サイトを、「楽天」「ふるなび」「ＪＲＥＭＡＬＬ」の３サイトを追加し、閲覧機会を増やしたこと、また、新型コロナウイルスによる外出自粛に伴いインターネット通販等利用者が増加したこと、返礼品の一部がサイトのランキング１位を獲得したことにより増収となったものと考えております。 令和３年度は、掲載サイトに「さとふる」「ポケットマルシェ」の２サイトを追加し、返礼品は、本場結城紬をはじめとする高額な品として、防災
核シェルター、ムートンシーツ、ソファーといった他の自治体にはない特徴のある返礼品を登録することにより幅広く返礼品を充実いたしました。しかし、利用者の買物志向の高まりによる自治体間の返礼品競争が激化したことから、約2,７００件、約7,８００万円と、令和２年度より大幅な減収となる見込みでございます。 令和４年度も引き続き返礼品の拡充等を図り、
ふるさと納税のさらなる推進に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、災害時の水の迅速な供給についてのうち、井戸水の活用についてでございますが、災害発生時に井戸水による生活用水の活用につきましては、現在のところ、本市では実施はしておりませんが、本市地域防災計画で設定した茨城県、埼玉県境の地震では、地震の規模をマグニチュード7.３と想定しており、甚大な被害が予想されることからも、災害時における助け合い、共助を推進し、防災体制の充実と強化を図る上で、井戸水の共有は大変有効な手段であると考えます。 反面、個人所有の敷地内にある井戸水の利用につきましては、面識がない者による敷地への侵入など防犯上の問題のほか、ｐＨ値や細菌など水質上の課題があると認識しております。 今後は、地震等の災害により広域的かつ長期間にわたる断水が発生した場合に、上水道が復旧するまでの間、これを補完するものとして、民間の事業者が所有する井戸や神社及び地域の公民館やコミュニティ施設など自治会等で管理する井戸の実態を把握し、災害時協力井戸としての活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
経済環境行政、市民農園を開設するための課題についてでございますが、まず、小山市の道の駅思川に隣接して設置されております市民農園は、小山市が開設した貸付方式による市民農園でございます。維持管理は道の駅思川の運営会社に委託しており、必要に応じて農園利用者に指導を行っております。 利用できる農園は、１区画２０平方メートルが１９６区画、１区画当たり年間で5,０００円の使用料を支払えば、更新することで最大５年間使用できることになっております。 市民農園を開設するための課題といたしましては、まず、誰が開設者となり、どちらの方式でどこに開設するかを検討する必要があり、それによって手続が異なります。 議員御提案の結城南部中央幹線道路沿線は、北部市街地から近く、肥沃な農地が広がっておりますが、市街化区域ではありませんので、農機具収納施設やトイレ、休憩施設などの市民農園施設を設置する場合には、市民農園整備促進法に基づく諸手続が必要となります。 農村地域における市民農園は、都市と農村の交流を通じた地域の活性化や農地の有効利用を図る効果的なツールであると認識しておりますので、今後、実現可能性について研究してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございました。 最後に、
ふるさと納税と返礼品について市長の所見をよろしくお願いします。 質問２での過去の実績を踏まえながら、市として、今後の寄附額アップの観点から、返礼品を通した結城市のＰＲ、寄附金アップの見通しなど、市長の所見をよろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから上野議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと結城応援寄附金の返礼品を通じた本市のＰＲ、寄附金アップの見通しでございますが、本市といたしましても、
ふるさと納税の推進は重要な施策として認識しており、４月より契約管財課に
ふるさと納税推進係を創設したところでございます。 現状といたしまして、寄附者は依然として返礼品の内容を重視して寄附する自治体を選ぶ傾向が強いことから、寄附金アップには、さらなる返礼品の充実が必要と考えております。 また、返礼品の閲覧機会を増やすことも重要であることから、令和４年度中に新規掲載サイトの導入も検討してまいります。 今後も、
ふるさと納税制度本来の趣旨を遵守し、返礼品を通した寄附金アップ及び本市の産業等のＰＲにも努めてまいります。 できれば市民一丸となって、
ふるさと納税の推進に御協力を頂けるように、しっかりと私からもお願いをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で４番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時２２分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後２時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１２番 立川博敏君の質問を許可いたします。１２番 立川博敏君。 〔１２番 立川博敏君登壇〕
◆１２番（立川博敏君） ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問を行います。 今回の質問では、企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する市民アンケートの調査結果について、そして
経済環境行政、
市内中小企業者等経営状況アンケート調査報告についてを質問いたします。 ２０１９年に発生した
新型コロナウイルス感染症は、国際的な正式名称をＣＯＶＩＤ－１９といいまして、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が人に感染することによって発生する気道感染症でありまして、２０２０年４月までに感染者数は累計５億人を超え、世界的パンデミックをもたらしています。 この
新型コロナウイルス感染症は、これまでの私たちの生活を一変させ、従来の感染症対策である手洗いの徹底やマスクの着用だけではなく、３密の回避ということからも、通勤での混雑を回避するための時差出勤やテレワーク、これまで私たちが当たり前のように行ってきました飲食や会食が大きく制限されるなど、単なる感染症にとどまらず、人と人のつながりを大きく分断する事態を招きました。 また、この感染症の影響で、公共機関や警察署、軍事基地までが、一定期間、消毒により閉鎖に追い込まれたという報道もありました。 さらに、変わったところでは、アメリカの空母や艦艇の中でも、新型コロナウイルスの感染症で集団感染によりまして、作戦行動が取りにくくなり、国防にも影響を与えたということや、助けを求めるために艦長さんがその内容を公表したところ、軍事機密を漏えいしたという扱いになっちゃったんでしょうかね、解任されてしまったというような、びっくりするようなところまで影響の出ていることがありました。 また、最近になってワクチンのほうも新しい種類のワクチンが幾つか出てきまして、保存温度が２度から８度という扱いやすい中で運搬のできるワクチンができたり、これまでのメッセンジャーＲＮＡワクチンという形式ではなく、組換えたんぱくという従来の技術、Ｂ型肝炎などのワクチンなどで実用化されているワクチンも広く出てきているようになってきております。こういったワクチンを使えば、副反応が少なかったり、あるいは安心して打てるということで、これまでワクチンの接種をちょっと自粛していた方なんかにも選択肢が広がってきたという変化なんかも出てきております。 話は大きくなりましたので、少し身近なところに戻しまして、先ほども述べたように、今回の
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に様々なところに影響をもたらしたと思っています。生活における人との接し方、通勤・通学、買物などなどお出かけの自粛、医療体制の在り方、仕事への影響、御商売への影響、生活の困窮など、一人一人受けた影響の形は様々かと思いますが、多くの方が何らかの影響を受けたと思っています。 こういった状況を受けて、今回、結城市民の皆さんが、
新型コロナウイルス感染症によりどんな影響を受けたのか、どんなことに困ったのか、どんな支援が望まれているのか、国から下りてきたコロナ関係の予算を使って、その状況をアンケートとしてデータを取り、次回、同じようなことが起きたときに、しっかり対策ができる、支援ができるようにしてほしいと議会で何度か意見を述べさせていただいたところ、企画財務部では市民の皆さんを対象に、経済環境部では商工業者の皆さんを対象に、それぞれアンケートを実施していただき、データとして取りまとめてくださいました。この提案を実現してくださったことに心から御礼を申し上げます。 それでは、１回目の質問においては、おのおののアンケートの冒頭でまとめられておりました調査母数の内容についてお聞きします。 まず、企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する市民アンケート調査においては、標本数が2,０００本、回答数が８８２本、回答率４4.１％、小学校区別の配布数と回答数、回答者の年齢、職業、お住まいの地域が掲載をされておりまして、回答者の年齢を見ると、７０歳以上の方が一番多かったという結果だったんですけれども、この標本数の2,０００本を配布する時点で、やはり高齢者の方をチョイスする比率が高かったのかについてお伺いをします。 また、今回の回答者の年齢比率、職業比率が結城市民の年齢構成や職業構成の比率と一致しているのか、あるいは実際の構成と回答に一部違いが出ているのか、あるいは市民の構成と近いモデルで採取できたのかについても御答弁をお願いします。 続いて、
経済環境行政、
市内中小企業者等経営状況アンケート調査報告においても、標本数2,０００本、回答数が７７１本、回答率３8.５％、法人・個人の比率や業種などの結果が掲載をされておりましたが、この標本数2,０００本というのは、結城市の事業者さんの実際に何割ぐらいに当たる数字なのか。また、無作為抽出となっているかと思いますが、結城市で事業をされている方々の企業規模の比率や業種種類の比率に合わせて配布するなどの考慮が入っているのか、それぞれ御答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する
市民アンケート調査報告についてのうち、調査状況についてでございますが、本アンケート調査は、
新型コロナウイルス感染症が市民生活に与えた影響並びに市民生活の支援や地域活性化などの対策として実施した交付金事業の効果等について把握するため実施したものでございます。 調査方法につきましては、市内全域を対象に、居住地区や年齢のバランスに配慮した上で、本市に住民登録がある１６歳以上の市民2,０００人を無作為に抽出し、令和４年１月５日から１月３１日の期間で郵送により調査票を配布、回収いたしました。 回収状況につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、回収数が８８２票、回収率は４4.１％でございました。 回答者の属性につきましては、年齢別では、７０歳以上が３1.０％と最も多くなっており、反対に１０歳代が3.６％と最も少なくなっております。 ７０歳以上の回答が多かった理由につきましては、選択項目が、ほかの区分は１０歳刻みに設定したのに対し、７０歳以上は、８０歳代を含め、１つの区分に設定したことから、標本数もほかの年齢区分より多かったこと、さらに回収率もほかの年齢区分より高かったことが主な要因となっております。反対に、１０歳代につきましては、１６歳から１９歳までが対象となっておりますので、回答人数は低くなっております。 次に、回答の年齢層比率及び職業別比率と本市の構造との比較についてでございますが、まず、回答の年齢層比率と令和２年度国勢調査結果に基づく本市の年齢層別構造とを比較しますと、その構成比率に違いはあるものの、全体の傾向としては、７０歳代が最も高く、年齢が若くなるに従って低くなっており、アンケート調査結果と本市の年齢構造は、どちらも同じ傾向を示しております。 また同様に、職業別比率と本市の職業別構造とを比較しますと、どちらも無職が最も多いという傾向は同じですが、そのほかの職業については、調査方法が異なることから、比較が困難となっております。 さらに、これらの集計から、回答率の高い回答者の属性は、年齢が７０歳以上、職業は無職、居住地区は結城地区となり、高齢化が進む本市の人口構造に類似する結果と考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 続きまして、
経済環境行政、
市内中小企業者等経営状況アンケート調査報告についてのうち、調査状況についてでございますが、まず、この調査は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市内事業者の事業活動への影響並びに結城市、国、県が実施した主な支援策の利用状況、コロナ禍を乗り切るための取組、経営状況の変化等について把握するために実施したものでございます。 調査対象につきましては、結城商工会議所に加盟している事業所、結城第一工業団地内の事業所、結城市感染症対策事業に申請した事業所、合わせて2,０００事業所を対象といたしました。 令和４年５月３１日に総務省及び経済産業省から公表された「令和３年経済センサス活動調査結果速報」による３年６月１日現在の結城市内の事業所数は2,２７４事業所で、アンケートを配布した中には、フリーランスなど実店舗を持たない事業者もおりますので、単純に比較はできませんが、相当数の事業所に対してアンケート調査を実施したものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） ただいま１回目の答弁で調査母数の状況について御答弁を頂きました。 まず、企画財務行政のほうで取っていただいたアンケートのほうでは、ほぼほぼ結城市の傾向と近い状況ということが確認できているということが分かりました。年齢がどのぐらいのバランスで配布されているのかというのを、ちょっと結果に載っていなかったので、気にはなっていたんですけれども、年齢のバランスも考慮して配布をされていたということで、ほぼ結城のバランスを取った形でデータが採取できたというふうに感じております。 また、企業さんへのアンケートについても、実際2,２７４事業所あって2,０００の事業所さんに配ったということで、比較はできないものの、９割ぐらいの事業所さんには問いかけができたということで、かなり広く実際に近いデータが取れているのではないかというふうに感じております。 それでは、２回目の質問では、皆さんが実際このアンケートの結果の中でどのような影響を受けていたのかということに触れてから質問に入りたいと思います。 まず、企画財務行政の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する市民アンケートのほうでは、「影響があった」と答えている方が４2.６％、「少し影響があった」という方が３1.９％で、全体で７割強の方が何かしかの影響を受けたというふうに回答をされております。 外出制限による交流の減少、スポーツ文化活動の減少、収入の減少、支出の増加、医療が思うように受けられない、子育ての負担増──これはきっと学校が休校だったということで、お子さんがおうちにいる時間が多かったから、こういった回答が出ているのではないかというふうに思います。学習機会の低下、働き方の変化、体調不良、健康悪化、感染状況や感染症対策の情報が得られないといった御意見や介護施設で家族の方との面会がしづらかったという意見もありました。 続いて、
経済環境行政のほうで行っていただいた市内中小企業等経営状況アンケート調査においては、売上げ比較で、「１割減」の方が１0.５％、「３割減」の方が３5.８％、「５割減」の方が１4.１％、「５割以上減」という方が１5.２％と、こちらについても、７割強の方が減少している中でも現状維持や増加の方が２割ほどおられたという状況であったということです。 そして、売上げ減の影響としては、顧客の減少、資材の値上がり、売出し・営業の中止、予約のキャンセル、物流の影響による資材入荷の遅れ、工期や納期の延長、感染予防対策費の増加、商品の欠品、原材料費の高騰を商品に反映できない、発注の減少、キャンセルを受けてもキャンセル料が頂けないといったことが挙げられておりました。 逆に、売上げを伸ばされた方の傾向としては、新しい顧客・サービス・商品・販路の開拓、コロナ対策需要の増加、経費や人件費の削減、融資制度による資金繰りの改善、顧客からの応援、事業の複数展開、巣籠もり需要への対応などなど、こういった時代に合わせた形で努力をされたり、方向転換をされた方が、現状維持、伸ばしているという方がおられました。 しかしながら、今後の見通しとしては、４５％の方がマイナスの見通しを立てているということで、その中でも、皆さんの御努力によって、６５％の方が、向こう半年、１年、事業規模を維持していきたいという回答をされている一方で、縮小される方、廃業される方が１０％おられるという厳しい現実もございます。 このような状況の中で、今回の支援制度がどのくらい活用されたのか、また、皆さんがどのようなことを望んでおり、今後どのように応えていくのかについて質問をいたします。 今回のように広く社会に打撃を与えるような感染症、病の蔓延という捉え方だけではなく、ある種の災害と言ってもいいくらいの状況の中で、国からいろいろなお金が下りてきたり、支援策が出てきたわけですが、それがどのぐらい活用されてきたのか。活用するに当たって、活用しやすかったのか、しにくかったのかなどなど検証して次に生かしていく。次回、同様のことが起きたときに、活用しやすい支援策として反映させていく必要があると思っています。 まず、企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する市民アンケートにおいては、プレミアム付商品券については全体の５割ぐらいの方が利用されているのですが、そのほかの事業については２割ぐらいの利用ということで、私としては、ちょっと利活用が少なかったのかなというふうに感じておるのですが、この状況について、どのように分析をし、役立てていこうとしているのかを御答弁をお願いします。 分析としては、利用しなくても影響がなかったのか、あるいは何らかの理由で制度に合致しなかったのか。中には、支援を必要としている業界向けにということで支援策をつくったものもあったのかと思うのですが、利活用が進まなかったということは、その業界にお金が行かなかったことにもなるのかなと考えておりまして、次回、同様のことが起きたときには、利活用する市民にとっても支援になるし、そのお金の行き先の業界の方にとっても支援の形になる制度にしてほしいというふうに考えております。 また、行政に望む支援策、今後望むことの設問においては、安定した医療体制の確保、市民の感染防止対策、感染の状況や感染防止対策などの情報発信、高齢者の生活支援、打撃を受けている中小企業や自営業者への経済的支援、子育て世代への経済的支援、小学校・中学校の感染防止対策、雇用対策、労働環境の改善、大学生などの若い世代への支援、市内商業施設・商店などへの消費喚起といった生活に密着した内容、安心・安全に暮らしていけることを第一に願っている、そういった要望がうかがい知れました。こういった声に対してどのように応えていくのか、今後の取組、対応について御答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、
経済環境行政、市内中小企業者等経営状況アンケート調査結果におきましても、市の給付金は結構利用されていたかなというのがあるのですが、国や県の給付金の利用状況を見ると、「利用した」という方が５割ぐらいという数字でして、私としては、もう少し高く、７割、８割ぐらいの方々が利用している状況だったら広く支援が行き渡ったのではないかというふうに思うのですが、逆に該当にならなかった方も一定数おられるということから、軽微な影響で済んだので使う必要がなかったのか、あるいは制度設計上で設けた基準値が厳しくて、もう少し検討する必要があったのか、あるいは手続が難しくて断念された方がおられたのかなど、いろいろな要因があったかと思います。 今後の利活用促進に向けた取組や、次回、類似した状況になったときの制度設計の在り方などの検討について、今後の方策についてを答弁いただきたいと思います。 また、企業さんのほうで望んでいた支援策については、支援制度の情報提供、専門家による窓口相談、融資制度の利子補給、補助金・助成金を望む声がありました。 そして、計画的・継続的な支援策を望む声、情報量が多過ぎて欲しい情報にたどり着けなかったという声、飲食業以外にも支援をしてほしいという声がありました。 情報量が多過ぎるということに対しては、多くの支援メニューがあった中で、情報提供段階でなかなか整理が難しくて、ヒアリングの段階でその方に合った支援策や情報がなかなか提供できなかったのか。検索、提供できるような仕組みがあればよかったのかなというふうに考えております。 また、飲食業以外の方にも支援をしてほしいという意見があったということで、これはやっぱりまだまだ支援の届いていない業界があったのかなという声とも受け止めることができまして、実際にはどういう業界の方がこういったことをおっしゃっていたのか、しっかり調べて、今後の支援メニューに追加してほしいと思うところであります。 各業界が望んでいる支援策に対して、今後どのように応えていくのか、その取組について御答弁をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する市民アンケート調査結果報告についてのうち、初めに、支援事業の利活用についてでございますが、本アンケートにおきましては、令和２年度から３年度に地方創生臨時交付金を活用し実施した事業の中から、比較的市民の皆様に関係があったと思われる７事業を抜き出し、利用の有無や満足度等について調査いたしました。 その結果について申し上げますと、地元飲食店応援事業では、「利用した」と回答した方が２1.７％、満足度において、「満足」または「やや満足」と回答した方が８1.１％となっております。 同様に、事業ごとの利用率及び満足度を順に申し上げますと、学校休業中児童生徒昼食支援事業では、2.０％、６1.６％、地域魅力発信事業では、8.８％、５5.１％、花いっぱい応援事業では、3.７％、７5.７％、児童生徒１人１台端末整備支援事業では、１6.６％、６4.３％、ふるさと結城学生応援事業では、2.６％、７3.９％、プレミアム付商品券事業では、４8.４％、８7.９％となっております。 当該交付金事業につきましては、ほとんどの事業が何らかの条件で対象者を限定して実施しておりますが、調査対象につきましては、無作為で抽出しているため、利用の有無では、「はい」と答えた人の割合がどうしても低くなる傾向にございますが、実際に事業を利用した人の満足度につきましては、「満足」「やや満足」と答えた人の割合が非常に高かったことから、事業成果はおおむね得られたものと推察しております。 続きまして、行政に望む支援策についてでございますが、本アンケートの設問である「今後望むこと」に対する回答につきましては、「安定した医療体制確保」が７5.１％と最も多く、次いで「市民の感染防止対策」が５7.３％、「感染の状況や感染防止対策などの情報発信」が４3.２％という結果でございました。 また、自由意見には、感染症の予防、感染対策の強化、ＰＣＲ検査の充実、速やかなワクチン接種など、主に感染症拡大防止に関する内容が多く挙げられた一方で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたテレワークやキャッシュレスの推進に関する意見も挙げられていたことから、市民のニーズが幅広い分野にわたることが判明いたしました。 いまだ収束が見通せない感染状況や、コロナ禍における原油価格や物価の高騰等に直面する生活者や事業者を支援するため、地方自治体が地域の実情に合わせたきめ細やかな対策が実施できるよう、今年度においても
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が配分されております。 そこで、今後につきましては、本アンケート結果を全庁的に共有するとともに、各担当においても評価検証を行った上で、追加配分された臨時交付金が生活者や事業者の支援に、市民ニーズに配慮した上で、有効かつ効果的に活用されるよう事業の企画立案に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 続きまして、
経済環境行政、支援事業の利活用についてのうち、令和３年度に市が実施した支援事業の実績についてでございますが、まず１つ目は、プレミアム付商品券事業でございます。 地域経済の活性化を図るため、販売価格5,０００円で7,０００円の買物ができる４０％のプレミアム付商品券を４万8,８３４冊販売いたしました。２３０店舗が取り扱い、換金された額は３億4,０８５万円でございました。 次に、２つ目は、中小事業者等持続化支援金事業でございます。 この事業は、飲食事業者等応援給付金として、令和３年中に国、県からの営業時間短縮要請を受け協力金の支給を受けた飲食事業者９８件、及び中小事業者等持続化支援金として、３年４月から９月までの任意の１か月間の売上額が前年または前々年の同月と比較して３０％以上減少した事業者４７３件、合計５７１件に１件当たり１０万円の支援金を給付いたしました。 利用された方からは、「国や県の事業がオンライン申請だったことに対し、市では紙による申請だったことから、申請しやすかった」との御意見を頂いております。 続きまして、支援制度を利用しなかった理由でございますが、「国、県、市、いずれも該当にならなかった」との回答が半数を超えており、支援事業の条件に合わなかった事業者が多かったものと思われます。 また、２1.８％の事業者が、コロナ前との売上げ比較で「ほぼ同じ」もしくは「増加した」と答えており、新規顧客の獲得や新たな事業展開など経営の改善に努めた結果と考えております。 一方で、「知らなかった」と回答した事業者が、国、県の事業で１6.５％、市の事業で9.８％だったことから、情報提供の強化が必要であると考えております。 続きまして、行政に望む支援策についてでございますが、コロナ禍の影響が続いていることを鑑み、現在、昨年度に引き続き２回目となる中小事業者等持続化支援金の申請受付を行っております。期間は７月２５日まででございまして、内容は、令和３年１０月から４年３月までの任意の１か月間の売上額が前年または前々年の同月と比較して３０％以上減少した事業者に対して１０万円を支給するもので、３年度実績と同程度の申請を見込んでおります。 今後も、国や県、政府系金融機関などが行う各種支援事業を注視しながら、事業者全体を対象とした事業や社会経済情勢により著しく影響を受けている特定の業種に向けた事業、広く市民に向けた事業など幅広い支援ができるよう計画し、実施してまいりたいと考えております。 また、アンケートで、「行政機関の支援に何を求めるか」の問いに対して、５1.６％の事業者が、「支援制度の情報提供」と答えていることから、情報の発信に力を入れてまいります。「市からのダイレクトメールで県の支援金を知ることができた」といった御意見も頂いており、市の支援金の情報だけでなく、国、県の情報につきましても、商工会議所等の関係機関と連携を取りながら情報提供を行い、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 まず、企画財務行政の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関するアンケートのほうでは、満足度というものが非常に高かったということで、利用者さんからの利便性は──利便性というか、使っていただいた上での満足度が非常に高かったということで、こちらのほうは了解をいたします。先ほども答弁ありましたように、今後も市民のニーズを捉えて、広く庁内で情報共有を行って対応に進めていただくということなので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 そして、
経済環境行政、市内中小企業者等経営状況アンケート調査結果については、やっぱり企業さんのほうの場合には、市町村だけじゃなくて、国とか県とか幅広くいろんなところから支援策があって、それらの情報をうまくどう届けるのか、どう活用していただくのかというのが一つポイントだったのかなというふうに思います。部長のほうからも、今後も情報の発信に努めていくというお話がありましたので、こちらについても、よろしくお願いをしたいと思います。 ３回目は、市長に所見のほうを頂きたいと思います。 １回目の質問でも申し上げたのですが、今回アンケートをお願いした最大の要因は、次回このようなことに遭遇したときに、いかに迅速に、いかにスムーズに市民の皆さんの望むことに応えていけるか、手を打っていけるかということにあると思っています。今回のアンケートによって、市民の皆さんがどんなことに困ったのか、どんなことを望んでいたのか、支援制度のつくり方、幅広い方に届く支援策といったことが重要なのではということが分かりました。 そして、こういった計画をつくることで、初動計画として策定をするか、あるいは防災計画の中に感染症対策の項目としてつくり込んでいくのか、形はいろいろあるかと思うんですけれども、今回の経験を生かして迅速に動ける体制をつくっておく、これが重要なのではないかと思っています。 また、こういう言い方が適切かどうか分からないのですが、今回、国内でこのような大きな感染症が広まったケースはなかなかなかったということからも、市民の皆さんからアンケートを取ってデータとして捉えることができたということは、今後、結城市として対策を考えていく上で、非常に貴重な情報になったのではないかというふうに思っています。私としては、今回得られたこの貴重な情報を基に、次回、支援策として、しっかり打てるような計画をつくっていただきたいと考えております。その点について小林市長の見解を伺いまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、立川議員の質問に私からお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する市民及び市内中小企業者等経営状況アンケート調査結果の利活用と今後の計画策定についてでございますが、本市においては、令和２年３月に結城市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市内での感染拡大防止に積極的に取り組むとともに、市民生活や地域経済を支援するため、地方創生臨時交付金を活用しながら様々な対策を行ってまいりました。 そのような中、実施いたしました今回のアンケート調査では、市民が受けた影響の度合いや対策事業の評価に加え、市の役割を超えた範囲である医療体制の確保などに対するニーズが多いことが明らかとなりました。 また、感染症の蔓延などにより経済活動が制限され、地域経済が大きな影響を受ける状況下においては、国の経済対策に注視し、事業者に対して効果的な支援策を継続的に講じるとともに、必要なところに必要な情報が届くよう、様々な媒体による情報発信を迅速かつ丁寧に行う必要があることが分かりました。 市といたしましても、アンケートの調査結果を真摯に受け止めるとともに、感染症収束後は、しっかりと評価検証を行い、将来的に同様またはそれ以上の感染症が流行した場合でも、混乱なく適切な支援や情報発信が行えるよう、その対策や手順を取りまとめた計画策定について、しっかりと調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１２番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時１９分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後３時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なる御答弁をよろしくお願いします。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 先日の茨城新聞に次のような記事が載っておりました。 ロシア軍のウクライナ侵攻が続く中、人道支援でチケット代の一部をウクライナに届ける映画の上映会が県内で広がりを見せているというものです。配給会社の茨城映画センターが、４月に初めて水戸市で上映会を開いたところ、定員を超す来場者がありました。その後、各地から問合せが相次ぎ、８月までに笠間市など県内４か所で上映会を開くことになりました。 この映画とは、１９７０年に公開されたイタリア作品の「ひまわり」で、第２次世界大戦下の同国で戦火に引き裂かれる夫婦の悲劇を描いた名作で、ソフィア・ローレンとマルチェロ・マストロヤンニが夫婦役を演じ、当時のソ連の戦線に送られた夫を探すために、妻ジョバンナが広大なひまわり畑を訪れるシーンがハイライトで、そのロケ地がウクライナのヘルソン州だったと言われており、ひまわりはウクライナの国花でもあり、「ひまわり」を鑑賞した人たちの真心と平和への願いがウクライナに届きますよう祈るばかりです。 その後、上映会を開催できないかという問合せが県内の団体や個人から寄せられ、笠間市とひたちなか市、鹿嶋市、土浦市の４か所で開かれることに、石岡市や結城市、筑西市の団体などからも要望があり、検討中との記事が載っておりました。ぜひとも本市でも上映ができますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、１回目の質問に入らせていただきます。 初めに、１項目めは、企画財務行政の中から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお伺いをいたします。 政府が４月２６日に発表しましたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」で、自治体のうち、事業を国が財政支援する地方再生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が決まりました。 これは各自治体の判断で様々な事業に活用することができますことからお伺いをいたしましたら、現在検討中とのことでしたので、お考えをお伺いいたします。 まず、生活支援ということで、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減を資する支援事業の中から、４点お伺いをいたします。 １点目は、学校給食費等の負担軽減ということで、保育所、幼稚園、
認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含むについて、２点目が、生活に困窮する方々の生活支援ということで、住民
税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等について、３点目は、
子育て世帯の支援ということで、
子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等について、４点目に、生活者に対する水道料金をはじめ、電気、ガス料金を含む公共料金等の負担軽減についての４点、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせを願います。 続きまして、２項目めは、
保健福祉行政の中から、
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてお伺いをいたします。 一昨年から
新型コロナウイルス感染症の拡大により自粛生活を余儀なくされるなど生活環境が大きく変化する中で、様々な面において不安を抱える方も多く、疲れやストレスがたまる状況が続いてきております。 このような中で、心身ともに健康的な生活を送ることが困難な方々も多く見受けられ、こうしたことが要因の一つと思われる帯状疱疹を発症する人が増加傾向にある状況との報道がございました。 帯状疱疹というと、５０歳以上の人が発症するというイメージがありますが、２０代、３０代の若い世代の人が発症することも例外ではなく、水痘帯状疱疹ウイルスの再活性化により引き起こされる注意が必要なウイルス感染症であります。 この帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水疱瘡のウイルスが原因で起こるわけでありますが、水疱瘡が治った後も、この水痘帯状疱疹ウイルスは、体内の後根神経節と呼ばれる部位に年単位で潜伏していて、過労やストレス等で免疫力が低下することが要因となりウイルスが再び活性化し、帯状疱疹を発症するわけであります。 この帯状疱疹の症状は、神経に炎症を起こすことにより痛みが現れる状態になりますが、体の左右どちらか一方にぴりぴり刺すような痛みを感じた後、赤い発疹が、水膨れができる帯状疱疹となります。 この帯状疱疹は、神経が損傷されることで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、この後遺症により、３か月以上神経痛による痛みが続く帯状疱疹後神経痛に悩まされる方々も多いわけであります。 現在、日本における発症頻度は、年間1,０００人当たり５人程度とされておりますが、加齢により患者は増加し、５０歳を境に発症率は急激に上昇し、７０歳以上では1,０００人当たり１０人以上になると言われております。８０歳までに３人に１人が発症するという報告もあるわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 初めに、帯状疱疹について、どのように認識をされているのでしょうか。また、本市における帯状疱疹罹患者等の現状についてお聞かせを願います。 続きまして、３項目めは、教育行政の中から、環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の推進についてお伺いをいたします。 地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占めます学校施設の老朽化がピークを迎えております。 そこで、お伺いをいたします。 現在、小中学校を含めた老朽化が進む危険箇所の点検について、また、非構造部材の耐震対策がどのようになっておられるのかをお聞かせ願います。 以上、３項目にわたり質問させていただきました。明快なる御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてのうち、生活支援の取組についてでございますが、新型コロナウイルスの新規感染者数は、増減を繰り返しながら全体的には減少傾向を示し、現在は、感染者数が少ない状況が続いているものの、私たちの生活には感染症の影響が依然として続いている状況となっております。 また、ウクライナ情勢などに起因する原油や穀物等の国際価格の高騰により、国民生活や経済活動に重大な影響が及び、景気回復の妨げとなることが懸念されております。 このため、国では、今後の原油価格や物価高騰等によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた方々や特に影響を受ける業種の事業者等に対する支援など、まずは直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、本年４月にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定いたしました。 この対策では、「原油価格高騰対策」「エネルギー・原材料・食料等安定供給対策」「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者への支援」の４項目を大きな柱に掲げておりますが、その一つである「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者への支援」において、生活困窮者等支援、孤独・孤立対策、地方公共団体の実施する対策への支援を位置づけております。 生活困窮者等の支援では、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、低所得の
子育て世帯へ児童１人当たり５万円を給付する
子育て世帯生活支援特別給付金や、住民
税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の未申請世帯への令和４年度課税情報を活用した給付などが位置づけられております。 また、地方公共団体の実施する対策への支援では、コロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設されました。 この臨時交付金は、これまでの対象事業に加え、生活に困窮する方々の生活支援、学校給食等の負担軽減等を含めた
子育て世帯支援など生活者支援に関する事業及び農林水産業者や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援など事業者支援に関する事業が対象となり、幅広い分野での支援が可能となっております。 本市におきましては、令和４年４月２８日付で当該交付金の交付限度額として１億8,０７６万9,０００円が示されたところであり、速やかに関係各課と情報を共有し、どのような事業や支援が原油価格・物価高騰対応分として必要かつ適当であるか、現在、検討を進めているところでございます。 議員が生活支援の取組として御提案された、１、学校給食費等の負担軽減、２、生活に困窮する方々への生活支援、３、
子育て世帯の支援、４、生活者に対する水道料金をはじめ、電気、ガス料金を含む公共料金等の負担軽減につきましては、いずれも国が示した活用可能な事業例に掲げられた有効な支援事業であると認識しておりますが、本市がこれまで実施してまいりました学校給食無償化事業、新生児特別臨時給付金給付事業、ひとり親世帯家計応援特別給付金給付事業などと目的が類似する部分もあると考えております。 そこで、これまでの取組の成果を考慮するとともに、臨時交付金という限られた財源を市民が真に求める生活者支援事業に効果的に活用するため、議員御提案の事業を含め、その必要性や優先度を十分に検討した上で実施してまいりたいと考えております。 なお、速やかな生活者支援として、物価高騰等の影響により圧迫された家計の支援とともに、事業者の支援という効果も兼ね備え、昨年度実施した市民アンケート結果でもニーズが高かったプレミアム付商品券事業を中心に、現在、検討を進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 続きまして、
保健福祉行政、
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてのうち、帯状疱疹についての認識についてでございますが、帯状疱疹は、水痘、いわゆる水疱瘡と同じウイルスが原因で起こる皮膚の病気であり、水疱瘡になった際、神経に潜伏していたウイルスが再び活性化し、皮膚に痛みを伴う水疱を生じさせ、加齢や疲労、ストレス等による免疫力の低下が発症の原因となります。 他の方から感染して発症する病気ではありませんが、まれに水疱瘡に罹患したことのない方が罹患した方の水膨れ液に接触したことで感染することもあるとされております。 議員御指摘のとおり、５０歳頃から発症のリスクが高まり、８０歳までに約３分の１の方が発症するとされているため、高齢者人口の増加や
新型コロナウイルス感染症等による生活様式の変化により、罹患者の増加が見込まれると認識しております。 国では、平成２８年に、５０歳以上を適用年齢とし、帯状疱疹ワクチンを承認し、任意接種として使用することになりましたが、定期接種化につきましては、現在、国の審議会における検討が進められているところでございます。 次に、本市における帯状疱疹罹患者の状況についてでございますが、帯状疱疹に関しましては、感染症法に基づく届出が不要なため、正確な人数を把握することはできませんが、市内医療機関によりますと、ここ最近、接種に関する相談並びに接種した方が少しずつ増えていると伺っております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の推進についてのうち、老朽化が進む校舎等の危険箇所の点検につきましては、建築基準法第１２条の規定に基づき、敷地地盤の沈下状況、排水状況、避難通路の確保の状況、建物外部における土台の沈下の有無、外壁のひび、タイルやモルタルの損傷状況、内壁の劣化・損傷状況等の調査を専門家に委託し、３年ごとに実施しております。 また、建築設備についても、非常照明などの点検を毎年実施しております。 また、日常的に教職員が目視による点検を実施し、法定点検結果と併せて、修繕等が必要になった場合は、その緊急性を判断し、適宜修繕を実施しております。 次に、非構造部材の耐震対策についてでございますが、結城南中学校及び結城東中学校に設置してあります武道場のつり天井につきましては、対策済みとなっており、ほかに耐震化の該当となるつり天井はございません。 また、体育館及び武道場にあります高所の照明器具については、全１５施設中９施設が転落対策等を施工済みでありますが、６施設については未対策となっており、今後、老朽化の状況や学校統廃合による跡地利用の状況を勘案しながら、照明のＬＥＤ化等交換工事と併せて施工してまいりたいと考えております。 次に、体育館壁面等に設置されているバスケットゴールにつきましては、小中学校ともに隔年ではありますが、専門家による点検調査を実施しており、その結果を基に修繕等にて適宜対応している状況でございます。 なお、全小中学校の校舎及び体育館につきましては、全て耐震化が完了しております。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず１項目めの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、生活支援に関しましては、昨年実施をいたしました市民アンケート結果でニーズが高かったプレミアム付商品券を検討しているとのことであります。必要性、優先度を十分に検討してお願いしていただきたいと思います。 ２回目は、産業支援ということで、コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業の中から、４点についてお伺いをいたします。 １点目は、バス、タクシーなど地域公共交通の経営支援について、２点目は、トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援について、３点目は、仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援について、４点目に、事業者に対する水道料金をはじめ、電気、ガス料金を含めた公共料金の補助についての４点、今後どのように取り組まれるのかについてお聞かせを願います。 続きまして、２項目めの
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてでありますが、現在、抗ヘルペスウイルス薬が登場し、治療状況が飛躍的に向上しているようですが、現在でも様々な合併症や帯状疱疹後神経痛で長期間苦しむ方も少なくない状況です。 この帯状疱疹後神経痛も加齢とともにリスクが高くなり、５０歳以上では約２割が移行すると言われております。 また、帯状疱疹は神経に沿って障害を及ぼすために、重症化すると、目や耳の神経を傷つけたり、視力低下や失明に至ることもあります。 そのほかの合併症として、顔面神経麻痺や耳介の帯状疱疹を特徴とするラムゼイ・ハント症候群と呼ばれる耳の神経への影響から、耳鳴り、難聴、目まいなどが生ずる症状もあるなど、帯状疱疹は様々な合併症を引き起こすことが知られているわけであります。 いずれにしましても、体内に潜んでいるウイルスを抑え込むには免疫力が必要です。それが弱まると、帯状疱疹が起こりやすくなります。これが高齢者に感染者が多くなる理由であります。 したがいまして、水痘帯状疱疹ウイルスに対する免疫を高めれば、帯状疱疹の発症と重症化を予防できるわけであります。 ところで、この帯状疱疹の発症や重症化を防ぐために効果的とされているのがワクチン接種であります。 帯状疱疹ワクチンは、アメリカでは１０年ほど前から接種されてきているようですが、日本では、２０１６年３月に、５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防として、水痘ワクチンの添付文書に効能、効果が追記をされました。 この生ワクチンに加え、新たに２０１８年には、不活化ワクチンが薬事承認をされたわけであります。 市民の皆さんの中には、帯状疱疹ワクチンを知らない人も多く、今後、市民の健康を守る観点から、帯状疱疹に関する情報の周知を図るとともに、帯状疱疹予防のためのワクチン接種を推進していただきたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 帯状疱疹はワクチンで予防できる感染症だということを知らない方もおりますので、帯状疱疹やワクチン接種等について市民への周知が必要と考えますが、見解をお聞かせ願います。 続きまして、３項目めの環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の推進についてでありますが、これまでに教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校、いわゆるエコスクール事業が行われてきました。 この事業は、現在、エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力をし、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢＲｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置８％の支援が行われており、平成２９年から今まで２４９校が認定を受けております。 さらに、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設など、身近な教材を通じて仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新のデジタル技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。 そのような中、近年、報道等において、地域における脱炭素化社会について目にする機会が増え、学校施設における脱炭素化も喫緊の課題であります。 学校施設のＺＥＢ化、いわゆる高断熱、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電など、今後の脱炭素化に向けての計画についてをお聞かせ願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてのうち、産業支援の取組についてでございますが、国は、原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぎ、国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化することを目的として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策で掲げた４つの柱のうちの一つ、原油価格高騰対策において、
燃料油に対する激変緩和事業や漁業、農林業、運輸業、生活衛生関係営業などの業種別対策を位置づけております。 また、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として拡充された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金においても、影響を受けた事業者の負担の軽減のため、地方自治体が、農林水産業者や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等へ事業者支援を手厚く行うこととしております。 議員が産業支援の取組として御提案された、１、バス、タクシーなど地域公共交通の経営支援、２、トラックなどの物流の維持に向けた経営支援、３、仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援、４、事業者に対する水道料金をはじめ、電気、ガス料金を含む公共料金の補助につきましては、いずれも国が示した活用可能な事業例に掲げられた有効な支援事業であると認識しておりますが、本市がこれまで事業者支援として実施してまいりました中小事業者等持続化支援事業、事業所感染症対策事業、地元飲食店応援事業などと目的が類似している部分もあると考えております。 そこで、これまでの取組の成果を考慮するとともに、臨時交付金という限られた財源を、事業者の負担軽減と経営支援を図る産業支援事業に効果的に活用するため、議員御提案の事業を含め、生活支援と同様、その必要性や優先度を十分に検討した上で実施してまいりたいと考えております。 なお、速やかな事業者支援として、
燃料費の高騰が経営に直接的に影響している事業者の負担軽減を図るため、施設園芸農業者や運送事業者等への
燃料費の負担軽減事業を中心に現在検討を進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、
帯状疱疹ワクチン接種費用助成についてのうち、帯状疱疹ワクチン接種等の周知についてでございますが、子供の水痘ワクチンにつきましては、定期接種であるため、市の
子育て支援情報誌、市ホームページや健康カレンダーなどで広く周知しております。 帯状疱疹ワクチンにつきましては、効果が高いとされております不活化ワクチンが、令和２年に認可されましたが、任意接種であることや
新型コロナウイルス感染症拡大時期であったことから周知が徹底されておりませんでした。 今後は、帯状疱疹や帯状疱疹ワクチンにつきまして、市ホームページや広報紙、さらには市の医師会と連携しまして、広く周知してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、学校施設のＺＥＢ化についてでございますが、ＺＥＢとは、ネットゼロ・エネルギー・ビルディングの略で、年間エネルギー消費量収支ゼロを目指した建築物のことでございます。 平成２６年４月に閣議決定したエネルギー基本計画では、２０３０年度以降に新築される建築物について、ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すことが掲げられております。 その方法といたしまして、太陽光発電の導入、断熱性の高い複層ガラスや樹脂サッシの導入、ＬＥＤ照明の設置などがございます。 現在の学校における対応といたしましては、結城小学校西校舎に太陽光発電設備が設置されており、そのほかでは、省エネタイプの空調設備の設置や、照明器具については、経年劣化等による器具交換時にＬＥＤ化を図るなど、徐々にではありますが、ＺＥＢ化を進めております。 今後の脱炭素化に向けた施設整備に関しましては、結城南中学校区に新設する小学校において、エネルギー基本計画を念頭にＺＥＢ化を検討していくとともに、既存の校舎等の老朽化による大規模改修時にもＺＥＢ化を取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細な御答弁ありがとうございました。 それでは、３回目、３項目とも市長より御所見を賜りたいと存じます。 まず１項目めの「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について」に関しましては、私は、特に「学校給食費の負担軽減について」に重心を置いております。 本年４月に内閣府より発出されました「令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」の中において、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」という項目が追加をされております。物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金を活用できるものとするものであります。 本市においても活用すべきと考えますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。 次に、２項目めの「
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について」に関しましては、
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、全国的にも少しずつ広まってきているようでございます。 水痘生ワクチンについては、１回接種で8,０００円前後と伺っております。 また、不活化ワクチンにつきましては、１０年以上にわたって免疫を維持するとうたわれておりますけども、２回接種が必要で、１回について２万1,０００円程度と聞いております。非常に高額であります。 市民の健康を守っていくためにも、自己負担が大きい
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成の推進が必要と考えますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。 ３項目めの「環境教育及び学校施設のＺＥＢ化推進について」に関しましては、本市では、今後、結城南中学校区の小中一貫校への計画がありますが、現在の５小学校は避難所に指定をされております。体育館など老朽化もあり、地域の方々からも、「避難所が遠くなるのではないか」等の心配する声も伺いました。 今後、避難所に関してはどのように考えておられるのか、市長の御所見を賜りまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、黒川議員の御質問に私のほうからお答えをいたします。 まず最初に、企画財務行政のうち、学校給食費の負担軽減についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な情勢不安に起因する原油価格・物価の高騰に加え、最近の円安の進行による輸入物価の上昇により原材料価格や物流費が高騰し、食品、日用品、サービスなど幅広い分野で値上げの動きが続いております。 このような物価上昇は、
子育て世帯の家計を直撃するとともに、学校給食用の食材料費にも大きく影響しており、保護者が負担することを基本とする学校給食費の値上げが懸念されております。 しかしながら、感染症の影響や物価の上昇により厳しさを増している
子育て世帯の状況を鑑みた場合、当面は学校給食費の値上げは行わず、食材料費の価格高騰分につきましては、学校給食費の負担軽減を図るといった意味を含め、拡充された臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。 続きまして、
保健福祉行政のうち、
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成についてでございます。 ワクチン接種を行うことで病気に対しての免疫力が高められ、発症や重症化を抑えることができることから、予防接種の意義は大きいと認識しております。 しかしながら、帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づく任意接種であることから、慎重に検討する必要があると考えております。 今後、国や近隣市町村の動向を注視しながら、帯状疱疹ワクチンの助成について検討してまいります。 言わずもがなですけれども、市民の健康と命を守るのは行政の最大の使命とも考えておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。 最後に、教育行政のうち、避難所としての学校施設の防災機能の強化についてでございます。 避難所は、議員御指摘のとおり、安全で利用しやすい場所でなければなりません。 今後、老朽化している学校施設の避難所としての利用は検討していかなければならない課題であると考えております。 また、結城南中学校区において統廃合となる小学校施設の避難所についても、跡地利用と併せて検討する必要があろうかと考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、６月２０日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後４時１３分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 大里克友 署名議員 土田構治...