結城市議会 2022-06-09
06月09日－02号
③分析による課題と今後の対応について市長
関係部長２．自主防災組織について
①組織結成の意義と現状について
②組織結成支援について
③組織率向上への取組について市長
関係部長３．第２期結城市子ども・
子育て支援事業計画について
①将来児童人口の推計について
②現状との比較について
③計画の今後について市長
関係部長４．児童・生徒の学習状況について
①コロナ禍による学習習熟度について
②タブレットの活用状況について
③今後の取組について教育長
関係部長４安藤泰正１．
学校適正配置等に関する方針について
①方針策定の経緯について
②今後のスケジュールについて
③結城南中学校区の適正規模化について市長
教育長
関係部長５會澤久男１．定員管理計画について
①策定の経緯について
②正職員数の推移について
③再任用職員数の推移について
④県内自治体職員数との比較について
⑤第２次結城市定員管理計画の方針について市長
関係部長２．期日前投票所について
①設置の経緯について
②現状について
③今後の方針について市長
関係部長６平 陽子１．
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
①コロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」の概要について
②活用が可能な事業について
③今後の活用について市長
関係部長２．
インボイス制度について
①概要について
②影響について
③今後の取組について市長
関係部長３．
水田活用交付金の見直しについて
①概要について
②影響について
③今後の取組について市長
関係部長 ─────────────────────────出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ─────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君 企画財務部長 鶴見俊之君 市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君 経済環境部長 飯島敏雄君 都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君 ─────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ５番 大里 克友君 ６番 土田 構治君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第８ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第８．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、結城市議会第２回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、２番 石川周三君の質問を許可いたします。２番 石川周三君。 〔２番 石川周三君登壇〕
◆２番（石川周三君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいま議長から質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 質問する前に、皆さんも御存知のとおり、令和４年５月１１日に結城酒造にて大規模火災がありました。火災でけが人はなかったものの、敷地内にある安政蔵と新蔵の２棟が全焼しました。結城酒造は、江戸末期の安政６年には現在の場所で営業を始めており、国の有形文化財にも指定されていますので、非常に残念でなりません。今後、再建をすることになった際には、結城市では何ができるのか、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 最初に、総務行政、広報について質問をします。 現状について、現在、結城市役所が広報結城を発行しています。広報結城には、結城の学校教育や地域イベントのお知らせ、子育て支援などの様々な情報が記載されており、市民にとって有益な情報源となっていると思います。 今、世の中ではネット社会になっており、紙媒体の広報誌の需要は減りつつありますが、紙媒体のよさなどもたくさんあります。特に高齢者や小さな子供などはネットの扱いが慣れておらず、紙媒体での情報発信がよいのではないかと考えます。 現在、結城市の世帯数は、６月１日時点で２万９４２世帯となっていますが、各世帯への配布数、
コンビニエンスストアや自治会への配布数をお伺いいたします。また、１部につき経費は幾らかかっているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 改めまして、おはようございます。 石川議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 総務行政、広報についてのうち、広報結城の配布部数と発行経費についてでございますが、まず、配布部数につきましては、令和４年６月１日号の実績として、市内の各自治会経由でお配りしているものが１万7,４４３部、次に
市内コンビニエンスストアに設置しているものが１６６部、その他として市内の公共施設等に設置しているものが３００部、計１万7,９０９部となっております。 次に、発行経費についてでございますが、まず、毎月１日に発行している広報結城１日号は、仕様として、Ａ４判、左開き、フルカラー１２ページ、２色刷り８ページ、計２０ページのもので、１部当たりの
税抜き単価は２6.５円となっております。 また、毎月１５日に発行している広報結城１５日号は、仕様として、Ａ４判、左開き、２色刷り８ページのいわゆるお知らせ版としてお配りしているもので、１部当たり
税抜き単価は8.４円となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございます。分かりました。 次に、今後の取組についてですが、結城市は歴史の古いまちですが、結城市の歴史についての詳しい情報発信は、６月号の広報には載せてありました。継続していただきたいと思います。 具体的には、私は、広報結城に小さな子供でも分かり、興味を持てるような内容で結城の歴史を記載するのがよいのではないかと考えておりました。 また、結城市の町名は、鍛冶町や西の宮、上山川、河岸など、小字を知らない子供たちもたくさんいると感じております。町名についての歴史なども記載すると、さらに結城市について、住んでいる人、住んでいるまちに愛着感が湧くのではないかと考えております。 最近では、広報も見やすくなっていると感じます。今後、結城市の地名についての歴史などを広報結城に載せることは可能か、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 本市の地名や歴史などに関する記事掲載についてでございますが、これまで広報結城では、連載記事として、本市の文化財の紹介や結城百選探訪、ふるさとの民話などの掲載実績があり、また、令和４年５月１日号から、「結城家物語－四百年の歴史－」と題して、結城朝光を初代とする中世結城氏の歴史やエピソードを紹介する連載をスタートしております。これら歴史・文化に関する記事に触れていただくことにより、市民、特に小中学生を中心とした若い世代に対して、郷土への愛着や誇りを持っていただけるものと考えております。 議員御提案の地名や町名などの由来や歴史などについても、同様に郷土愛の醸成に資するものであると思われますので、今後、掲載記事の候補の一つとして加えさせていただきたいと考えております。 一方で、広報誌の紙面には限りがございますことから、公式ＳＮＳの情報発信も推進しており、世代や分野など
ターゲットごとに捉え、情報発信を行うことも可能でございます。つきましては、広報誌による情報発信と併せて、公式ＳＮＳによる情報発信についても充実してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ふるさとへの愛着や誇りを持っていただけるので、記載をお願いしたいと思います。 ちなみに、私も遠いところから結城市へ来て４３年たちますが、ふるさとに帰ったときに、昔の地名を見ると、思い出がよみがえり、懐かしく感じます。ぜひ記載をお願いしたいと思います。 続きまして、巡回バスについてでございます。 現状について、前回も質問をさせていただきましたが、市内には無料の市内巡回バスが８路線あります。現在の利用状況を教えてください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、巡回バスについてのうち、これまでの利用状況についてでございますが、過去３年間の年間利用者数について申し上げますと、令和元年度が２万4,３９８人、２年度が１万8,９１７人、３年度が２万８８０人となっております。２年１０月から土曜日の運行を開始したにも関わらず、２年度、３年度とも元年度の年間利用者数を下回る結果となりました。 また、１日平均利用者数につきましては、元年度が１０3.４人、２年度が７1.４人、３年度が７2.０人となっており、年間利用者数と同様に、２年度、３年度とも元年度を下回る結果となりました。これは明らかに
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置による外出自粛などの影響によるものと捉えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 分かりました。多くの市民に利用していただきたいと思っております。 次に、令和４年３月の結城市
地域公共交通計画案の３ページに、計画区域及び計画期間の（１）計画区域には、計画区域は、結城市全区とします。また、市民の通勤・通学、通院、買物といった日常生活圏の実態を踏まえ、近隣市町を含む広域圏での移動にも配慮した計画としますと記載がありました。 計画期間が令和４年度から令和８年度の５年間となっておりますが、現在はどのような状況でしょうか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 結城市
地域公共交通計画の進捗状況についてでございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、令和３年度に策定いたしました当該計画は、本市の実情に合った持続可能な
公共交通ネットワークの構築を図ることを目的としており、公共交通施策に関する、言わばマスタープランとなるものであります。 計画期間は令和４年度から８年度までの５年間となっており、基本理念である「快適で住みやすいまちを支え、未来を育む公共交通体系の実現」に基づき、基本方針として、１、利便性の高い公共交通網の形成、２、誰もが利用しやすい公共交通の環境整備、３、市民・交通事業者・行政との協働による持続可能な公共交通の構築の３つを掲げており、その実現を目指すために６項目の計画目標と１３の具体的な事業を位置づけております。 それでは、現在の進捗状況についてでございますが、令和４年度は計画の初年度となりますので、主な取組について申し上げます。 基本方針１として掲げた利便性の高い公共交通網の形成を目指し、地域内の交通手段の強化に資する公共交通網の構築を図るため、市内巡回バスの再編とタクシーの有効活用による新たな交通システムの検討・導入に取り組んでまいります。 まず、市内巡回バスの再編では、バス利用者の利便性向上と利用促進を図るために、これまで積み上げてきたデータを基に、利用状況の現状分析を行った上で、要望等を踏まえた運行ルートの見直しや時刻表の改正を実施する予定となっております。 また、タクシーの有効活用による新たな交通システムの検討・導入では、タクシーの稼働時間が比較的少ない閑散時間帯の車両を有効活用し、バス停留所等までの距離の移動が困難な６５歳以上の高齢者を対象に移動支援の実証実験を開始するため、現在準備を進めているところでございます。 なお、結城市
地域公共交通計画に位置づけられた事業を着実に実施し、目指す将来像を実現するため、各事業の達成状況を定期的に評価・検証し、必要に応じて計画の見直し等を行ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ぜひ検討・導入に取り組んでいただきたいです。 次に、結城市にはタクシー会社が２社ありますが、そのうちの１社が無料の巡回バスを市から委託されており、もう１社に対しても、タクシー会社へ市からの支援があれば、小山への乗り入れの巡回バス運行の理解を得られると思います。市民からは、「小山との乗り入れを期待している」という声が上がっています。 小山市を含む広域圏での乗り入れをしていただきたいと思いますが、現状ではどのような状況でしょうか。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 現状における巡回バスの小山市への乗り入れについてでございますが、本市から小山市への巡回バスの乗り入れを希望する声があることは、平成３０年度に実施した結城市
地域公共交通基礎調査や
市内巡回バス利用者アンケート調査などの結果からも承知しております。 一方、広域的な公共交通の相互乗り入れを実現するためには、その必須条件として、道路運送法の規定に基づき、関係市の地域住民、交通事業者及び行政関係者等で構成される公共交通会議において合意決定が必要となります。 これに基づいて、令和２年８月には、小山市から本市の公共交通会議に対し、「小山市デマンドバスの結城市への乗り入れについて」の付議依頼があったことから、同年９月と１１月に会議を開催し、慎重に協議いたしましたが、市内の交通事業者への影響が課題となり、現在も継続審議となっております。 このような状況を考えますと、本市巡回バスの小山市への乗り入れにつきましては、現時点では検討する段階に至っていないものと認識しております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、今後についてでございますが、また、先日行われた結城市
商業地域づくり連合会や
結城商工会議所の
地域開発委員会などでの巡回バスについての話があり、今後、小田林駅や東結城駅などでアクセスが必要との話が出ました。結城市南部地区では、小山市民病院への乗り入れを求める声も上がっております。 市としては、乗り入れについてどのようにお考えでしょうか、市長の所見をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから石川議員の御質問にお答えをしたいと思います。 今後の小山市への
巡回バス乗り入れにつきましては、移動手段の拡充による交流機会の増加や交通利便性の向上といった効果が期待される一方で、市内の公共交通を担ってきた地元事業者の衰退を招く可能性があるといった懸念があることも事実でございます。 また、今後取り組まなければならない巡回バスの改善や拡充、そして将来を見据えた有料化の検討などに加え、現在継続審議中である小山市から本市への
デマンドバス乗り入れについても関連性が高いことから、今後もそれぞれの市が設置する
地域公共交通会議の中で、実現の可能性について慎重に協議・検討していく必要があると認識しております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 分かりました。ありがとうございます。 続きまして、子育て支援について、現状についてでございますが、私は、将来を担う子供たちを育て、若い人が希望を持って子供を産み育てられるように応援したいと考えております。実際に、子供を産みたくても、子育てに資金がかかるため、諦める家族はたくさんいます。 そこで、結城市の出生数の現状についてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 出生数の現状についてでございますが、平成２８年度４０８人、２９年度３８６人、３０年度３１６人、令和元年度２９６人、２年度２８８人、３年度２５２人であり、５年間で１５６人減少している状況となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ５年間で１５６人減少とのことでしたので、今後の少子化について何か対策を取っていただけますようよろしくお願いいたします。 次に、結城市の出生率を上げるためにも子育て支援が必要になります。現在、結城市では、子育てをする家庭に対して、どのようなサポートや支援をしているのか、子育て支援の現状についてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て支援の現状についてでございますが、まず、経済的な支援といたしまして、子供を望む夫婦に対し、
不妊治療費助成事業を行っております。不妊治療につきましては、４年４月から医療保険適用となりましたが、経済的負担が大きいことを加味し、年度１回、１０万円の助成を開始しております。 次に、
母子保健医療体制整備といたしまして、妊娠中の健康管理を行う健診費用として、最大で１４回、１０万2,１５０円、産後の健康管理を行う費用として、最大で２回、１万円を助成しております。 出生したお子さんに対しましては、新生児期に聴覚異常の早期発見のための聴覚検査費用として、１回3,０００円、乳児期の健康管理を行う健診費用として、最大で２回、１万1,２１０円を助成しております。 次に、安心して子育てできる環境整備といたしまして、妊娠期から乳幼児期までの様々な不安や悩みを軽減するために、保健師・助産師・保育士等の専門職が、家庭訪問、電話及びインターネットによるきめ細やかな相談支援を実施しております。
健康増進センターでの乳幼児健診時、
市役所内子育て世代包括支援センターや
家庭児童相談室、
市民情報センター内子育て支援センターなど、様々な場所で気軽に相談できる体制を整え、子育て支援につなげております。 さらに、保育園等に通園していない３歳未満の乳幼児を一時的に預かることで保護者が育児疲れ等を解消し、心身のリフレッシュを図ることを目的とする
ママパパ子育て応援事業を３年度から実施しております。 子育てと仕事の両立支援といたしましては、保育所等で行う延長保育や子供が病気になっても安心して勤務できるよう病児保育を実施しているほか、保護者が都合により育児支援を希望する場合に利用できる
ファミリーサポートセンター事業を行っております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君）
ママパパ子育て応援事業は、とてもいいことだと思います。これからも継続していただきたいと思っています。 次に、今後の取組についてでございますが、少しでも子育ての負担が減ることが出生率増加につながり、結城市の明るい未来にもつながると思います。 市として、新たな子育て支援について何かお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 新たな子育て支援についてでございますが、現在実施している事業やサービスを継続するとともに、保護者、特に父親への支援について充実させたいと考えております。 産後は特に母親の心身の回復や良好な母子の愛着形成への支援が重要とされていますが、母親を支えるという役割が期待される父親についても支援が必要であり、父親を含めた出産や育児に関する相談・助言等の支援を拡充してまいります。 母親の育児不安が最も生じやすい産後直後の時期に、父親が主体的に育児できるよう妊娠期から育児や家事に関する情報を提供し、子供の抱き方、授乳方法等の手技について体験していただくなど、不安なく育児に臨めるよう支援してまいります。 さらに、父親同士の交流や情報交換ができる場として、
子育て支援センターにおいても、父親が参加しやすい事業を行うほか、父と子が一緒に楽しめるイベント等につきましても検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ぜひ支援していただきたいと思います。 次に、私は、子育て支援について、まずは給食費の無償化、子供の粉ミルクやおむつの提供（３歳まで）など、そして最終的には中学生まで医療費の無償化が必要だと思います。 なお、栃木市では、医療費や歯医者の無償化を行っているそうです。 子育て支援に係る経済的支援についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て支援に係る経済的支援についてでございますが、まず、給食費の無償化につきましては、義務教育課程のお子さんが３人いる家庭に対しまして、３人目以降の給食費無償化を行っております。 次に、医療費の無償化につきましては、０歳から１８歳までを対象に、病院などにかかった場合の自己負担分の費用を一部助成しております。外来受診時の自己負担は、医療機関ごとに１日６００円まで、１か月２回を限度としております。入院時の自己負担は、１日３００円、１か月3,０００円を限度としております。 粉ミルクやおむつの提供につきましては、現在実施しておりませんが、さらなる子育て支援策の一つとして今後検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 私は、完全無償化がよいと思いますので、要望したいと思います。 最後に、完全無償化の件も含めて、今後の子育て支援について市長のお考えをお聞かせください。 これで私の質問を終わりにします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えを申し上げます。 子育て支援につきましては、本市の将来都市像の実現に向けた最重要施策と掲げ、子育て世代に優しい子供を産み育てやすいまちを目指し、様々な面から子育て世帯の支援に取り組んでおります。 子育て世帯への経済的支援はもとより、子供が健やかに育つためには、親だけが子育てに関わるのではなく、周りの人の理解や協力が必要であり、地域住民を含む社会全体で子育てに取り組める子育てしやすい環境整備に努めてまいります。その中で、子育て世代の声を聞き、その声を施策に生かすことで結城市らしい子育て支援ができると考えております。 今後も、未来を担う子供たちの健やかな成長のため、子育て支援施策を総合的に推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で２番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、６番 土田構治君の質問を許可いたします。６番 土田構治君。 〔６番 土田構治君登壇〕
◆６番（土田構治君） それでは、議長の許可を頂きましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 今回の質問は、旧庁舎跡地利用の問題といいますか、市長が公約にしております歴史ミュージアムについて、幾つかの視点から、その必要性について私なりに検討してみたいと存じます。 その前に、少し個人的意見を、述べないほうがいいかと思ったんですけど、述べたいので、述べさせていただきます。若干お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。 この頃は、新型コロナウイルスの感染者数も減少の傾向にあり、人の行動も少しずつ緩和されているようですが、そもそも論として、この新型コロナウイルスは、どのような危険性をはらんでいたのかを検証すべきではないでしょうか。そのことを基に感染防止対策を検討することが順序だと思うのですが、果たして今日まで具体的にそれがなされたとは言い難いのであります。感染者数ばかりが取り上げられ、はたまたマスコミ等は恐怖感をあおるような報道をして、その実態がはっきりと伝えられていないような気がいたします。 以前も申し上げましたが、政府は甚だ不誠実な対応をしており、国民は正しい知識を得られていないと感じております。 最近、ニュースとなったワクチン接種者と未接種者の１０万人当たりの新規陽性者数のデータの取り方に誤りがあったことなどで分かるように、国民の間に誤解が生じているのです。 海外では、オミクロン株の予防効果が減少して約２０％と出しているのに、日本では、最初の治験データと同じ、予防効果は９０％あったとみなしているのです。 今後もワクチン接種が続けられると予想されますので、国は国民に対し、誠実に正しい情報を公表する義務があります。 正しい情報と言えば、私は、もう１年以上も前から、新型コロナウイルスの指定感染症分類を１類相当の２類から新型インフルエンザと同等の５類にするよう申し上げてきました。これまでに得られたエビデンスから判断すれば当然だと思いますが、何ゆえか政府は、まだその段階ではない、今このタイミングで変更するのは現実的ではないと考えている総理の発言等があります。最近、総理が変更する考えに傾いたとの情報もありますけども、では何をもって今後判断していくのか、私にはさっぱり分かりません。 東京都の新型コロナウイルス感染症対策もそうですが、はっきりとした根拠もなく、ただ漫然とその場の空気で行動するようなことは、やめてほしいとつくづく思います。 社会活動の制限に関しても、分類を変えるだけでかなりの効果があると判断されます。 昨日の小林市長の補正予算提案理由説明の中にも出てきましたが、とにかくコロナ禍にて疲弊した社会を活性化させるためには、思い切った政策が必要です。私は、ワクチン接種の効果については甚だ疑問であり、その点につきましては意見が違いますが、コロナ禍で困っている人たちに温かい手を差し伸べてあげることに対して、小林市長の力強いリーダーシップを期待する次第であります。 過日、山梨県のあるＮＰＯ法人が、食材などの物資を支援した世帯に対し、生活内容のアンケート調査を実施したのですが、実質所得の減少により、食事内容を減らしたり、１回の食事量を減らしたり、あるいはその両方という過酷な状態が見えてきました。 記事の抜粋ですが、節約のため食事内容がどのように変化したか、複数回答で聞くと、「おかずが減った」が５４％、「炭水化物だけの食事が増えた」が２５％、「インスタント食品が増えた」が１６％、そのほか自分、保護者ですけども、だけがおかずがなしだが、子供はいつもどおり、もやしを使ったおかずが増えた、ふりかけやお茶漬けが増えたといった回答もあったそうです。 そして、１人当たりの１日の食事代は、１００円未満が２％、１００円から２００円未満が７％、２００円から３００円未満が２３％。何と３２％の世帯が、１人１日３００円未満の食事で生活をしていたそうです。 これはあくまでも山梨県のお話ですが、全国的にも同じ傾向があるのではないかと私は予想します。 そして、厳しい生活困窮状況が明らかになったと同時に、様々な支援があることを知らないケースが多く、行政側のプッシュ型支援の必要性を訴えておりました。先ほど石川議員の質問の中でも、子育て支援の中で、執行部の答弁の中でも、いろいろな施策があるということでありましたけども、知らない方が多いということであります。行政側のプッシュ型支援も検討してみていただきたいと思います。 もう１つ、この頃、本市でも太陽光パネルの設置が大分増えてきましたが、昨日の教育委員会の説明会でも太陽光発電のお話がありました。再生可能エネルギーを普及させるために電力の固定価格買取制度があります。そして、その費用については、再生可能エネルギー発電促進賦課金として我々消費者が負担をしているわけなんですが、その負担額は年々増加しており、低所得者層においては厳しい状況に追い込まれています。 また、別な視点から見れば、再生可能エネルギーを推進した結果、電力不足が生じているという笑えない現実があります。原発を止めるために化石
燃料による発電が増加、はたまた太陽光発電の影響で火力発電所の稼働率低下による発電コストの上昇、資源の枯渇等、環境破壊をもたらしています。 かつて温室効果ガス削減、環境破壊・原発稼働阻止のためには、再生可能エネルギーによる電力供給の割合をもっともっと高めるべきであると主張してきた有識者・団体等は、この現実に対してどのように考えているのか。太陽光パネル設置も自然環境破壊をもたらしているのです。 これもまたそもそも論ですが、先進諸外国は、経済成長のためには安定した電力供給が必須であるとして原発を増やしてきました。原始社会に戻るのであれば別ですが、今日の生活水準を維持していこうと思えば、これが紛れもない現実であり、正しい政策であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、企画財務行政の旧庁舎跡地利用についてであります。 この件に関しては、平成２８年３月に作成された結城市庁舎整備基本計画の中で、現庁舎跡地利用計画として触れられています。その方向性として述べられているのはこうです。読み上げます。 福祉、地域コミュニティ、歴史観光、地場産業という４つのテーマが考えられます。 また、今後は、人口減少による公共公益施設の需要低下や市の財源確保なども困難になると予測され、既存の施設を維持することが困難になると考えられます。よって、建物用途を複合化、多機能化することでスペースの効率化を図り、イニシャルコスト、ランニングコストを節減するとともに、各種既存施設との連携拠点として相乗効果を生み出す施設を計画することが重要です。 以上を踏まえて、現庁舎の跡地には、市民が利用でき、集客が可能な複合施設を計画します。また、複合施設の一部に庁舎の出張所機能を配置し、北部市街地の住民の利便性に配慮しますとありました。 福祉、地域コミュニティ、歴史観光、地場産業、この４つのテーマの中で、歴史観光が挙げられておりますので、歴史的題材を基に観光都市のイメージを狙っているのではありますが、コメントにもありますように、ここでの狙いは、見世蔵の町並み、神社仏閣などとの関連性を念頭に置いていると私は思っています。 そして、重要なのは、各種既存施設との連携をもって相乗効果を生み出すこととうたっていることです。この観点から幾つか質問をさせていただきます。 まずは、とにかく現状について考察をしてみたいと思いますので、旧市庁舎跡地がどのような状況か、お答えいただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、旧
市庁舎跡地利用についてのうち、跡地の現状についてでございますが、旧第一及び第二庁舎につきましては、昭和４７年度から５５年度にかけて建築され、行政サービスの中心として、長年にわたりその役割を担ってまいりました。しかしながら、令和２年１１月の新庁舎開庁により庁舎機能が完全に移転したことで、現在は空き施設となっております。 また、跡地の東側には市公民館が、道路を挟んだ西側には結城出張所が設置されており、公民館につきましては、市民の生涯学習活動の拠点として、結城出張所につきましては、市民課窓口業務を中心とした行政サービスの提供場所として、それぞれの役割を果たしております。 なお、北側駐車場跡地につきましては、一部が公民館の駐車場として利用されておりますが、その多くが未利用地となっております。 旧市庁舎跡地周辺の北部市街地につきましては、以前は、歴史的に市の中心地であったことから、公的機関をはじめ、神社仏閣や商店などが集積しており、にぎわいが創出されておりましたが、近年は、全国的な人口減少や少子高齢化の影響に加え、後継者不足などにより営業を断念する店舗が増加し、さらに市庁舎移転の影響により人や車の流れが大きく変化したことから活気に陰りが見えているのではないかと感じております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 市民課窓口としての結城出張所は開設されており、整備基本計画にあった北部市街地の利便性の確保は一つ達成されておりますが、市公民館の利用者が来るとはいえ、人通りも少なく、以前からすれば、答弁にありましたように活気が失われている状況ではあります。 しかし、日米構造協議において、２０００年に大規模小売店舗法が廃止されてからというもの、地方の商店街は衰退の一途でありましたので、庁舎移転により北部市街地に大きな経済的損失が生まれたかどうかは、今後調査する必要があると思います。 ただし、商店間に格差が出たのは事実かもしれません。ある飲食店のお話なんですけども、そのお店は、売上げにはあまり変化がないとおっしゃっていましたが、大分減っているところもあるとは思います。 また、北側駐車場跡地は売却の方向だと思っていたのですが、まだ未定ということで、これは答弁を求めていませんので結構ですが、慌てる必要もないと思いますけども。 次に、庁舎跡地利用計画で各種既存施設との連携というのがありましたので、隣接する施設として公民館北部分館があります。その利用状況についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 公民館北部分館の利用状況につきましては、教育委員会で所管しておりますので、私から答弁をさせていただきます。 教育委員会では、平成２７年５月から、公民館北部分館の４つの会議室のうち、２つの会議室を結城市教育支援センターフレンド「ゆうの木」の相談ルーム及び適応指導教室として使用しております。 また、昨今の適応指導教室への通室児童生徒数の増加に伴い、当該教室の運営に支障を来していたことから、今年度から、月曜、火曜、木曜、金曜の適応指導教室の開設日については、全ての会議室をフレンド「ゆうの木」で使用することといたしました。これにより公民館北部分館としての貸出日が、水曜、土曜、日曜日の３日間となっているため、それにより影響を受ける５団体が活動拠点を公民館本館等へ移動したことで、現在の利用団体は７団体となっております。 次に、今年４月、５月の２か月間の利用件数及び稼働率を申し上げますと、会議室１が１３件、３5.８％、会議室２が９件、１1.５％、全体で２２件、２1.８％となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） フレンド「ゆうの木」通所児童生徒数の増加傾向、現在の利用団体が７団体と、稼働率が２1.８％から見て、公民館北部分館の在り方を見直す必要があるのかとも私は考えておりますが。 それはさておき、次に、今後のことなのですが、過日、議会の全員協議会において旧
市庁舎跡地利用方針の説明がありました。その中で、基本構想の策定に向けた検討協議会を設置する旨の文言がこの中にあるんですが、その設置内容ですね、メンバー等も含めまして、についてお聞かせいただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 基本構想の策定に向けた検討協議会の設置内容についてでございますが、初めに、旧
市庁舎跡地利用に関するこれまでの検討の経緯について述べさせていただきます。 旧市庁舎跡地の検討については、新庁舎建設の初期段階である平成２８年３月策定の結城市庁舎整備基本計画において、市民が利用でき、集客が可能な複合施設を計画し、あわせて、庁舎の出張所機能を配置して北部市街地の市民の利便性に配慮するとの方向性が示されました。 また、同年９月には、市役所内部において
市庁舎跡地利用計画検討委員会を組織し、市議会特別委員会の報告等にも配慮しながら議論を深めてまいりました。 さらに、令和３年度におきましては、当該委員会の検討に加え、市民アンケートを８月に実施し、市民ニーズの調査・分析を行った上で、今後の利活用の方向性を示した旧
市庁舎跡地利用方針を策定しております。 本方針では、まず、跡地の活用に関する基本的な考え方としまして、旧第一及び第二庁舎については除去をすること、そして除去後の跡地については新たな施設を整備し、活用することとしております。 また、活用の方針につきましては、市民アンケートの結果や市長の公約などを軸とした歴史ミュージアムを
核とした施設整備及び市役所出張所や子供、高齢者が活用できる複合的な施設整備の２点を基本的な方針としております。 さらに、旧市庁舎跡地は、北部市街地では数少ないまとまった面積を有する公有地であり、同地区の活性化にとって非常に重要な役割を果たすこととなることから、令和４年度におきましては、広く市民からの意見を求め、協働により旧市庁舎跡地の活用方法について検討を進めていくことを目的として、地域住民や市民団体の代表及び市議会議員等により構成される元市役所庁舎跡地利用検討協議会を設置し、跡地利用基本構想の策定につなげてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 跡地の活用について、旧第一庁舎と第二庁舎は除却すること、あと除却後の跡地については新たな施設を整備すること、この２点につきましては、これまで検討してきた方向性でありますが、活用の方針において、市長公約の歴史ミュージアムを
核とした施設整備に関しては、新たな考え方であり、十分に精査・検討する必要があると私は思います。 方向性を決める一つの参考資料として、答弁にもありましたように、市民アンケートを実施しておりますが、その調査結果では、歴史ミュージアムや資料館、文化施設の要望は、全体の１4.５％で、９番目であります。このことを踏まえて、跡地利用については、財源に関しての質問をした後、また改めて市長にお聞きしたいと存じます。 私には何か違和感がありまして、唐突に物事が恣意的に進んでいくように感じるのであります。これまでに十分な調査研究をしてきましたと言われれば、捉え方の違いですので、何とも言えない部分もありますが。 そこで、元市役所庁舎跡地利用検討協議会の設置についてですが、答弁では、メンバーは地域住民、市民団体の代表、市議会議員ということ。利用方針に述べられているように、方向性がある程度示されている中での協議会において、議員の立ち位置で発言は非常に難しいものがあるのではないかと私は考えております。この協議会の目的は、跡地利用基本構想を策定するためのものでしょうから、よけいです。 さて、次の質問は、公民館北部分館に関してです。 先ほどは、現状を確認した上で若干の意見を申し上げましたが、今後についての利活用とその方向性について答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 公民館北部分館の利活用と方向性についてでございますが、まず、利活用といたしましては、地域の生涯学習活動の拠点として市民団体等への貸出しを継続してまいります。 今後の方向性につきましては、公民館北部分館は、結城市公共施設個別施設計画において「公民館本館の補助的な分館として存続を図る。」としておりますので、今後、利用団体数の減少などによりまして、北部分館と本館の利用団体が全て本館において利用可能となった場合には、その後の北部分館の在り方を検討していく必要があると考えております。 また、フレンド「ゆうの木」につきましても、不登校児童生徒に対する自立支援事業を実施していくために、今後も継続して活用していく考えでおりますが、フレンド「ゆうの木」が市内北部に位置することへの懸念もございますので、今後の適応指導教室への通室児童生徒数の推移などに注視するとともに、最適な教育支援センターの運営について検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ありがとうございます。 答弁のとおりであります。その方向性には私も賛同いたします。ただ、一つ申し上げたいことは、柔軟性を持って対応していただきたいということであります。 どういうことかと申しますと、旧庁舎跡地利用との関連性であります。地理的には北部市街地であり、非常に近くにありますので、相乗効果が図られるのではないかと考えるからです。これは、いろいろと皆様方もそのような方向でお考えだと思うんですが。あと、といいますか、北部市街地の活性化というコンセプトであれば、公民館北部分館と付属庁舎、蔵美館の利活用及び結城市民情報センターの在り方を併せて考えることは、合理性の観点から見て、当然であると私は思うからであります。それどころか、これからの施設の利活用と方向性をはっきり示すことが、旧庁舎跡地に複合施設を整備するための一つの条件と捉えるべきだと私は考えております。 跡地利用基本構想策定はよいのですが、結城市の公共施設の現状を踏まえて、これまでの経緯とこれから先の費用を勘案すれば、その投資順序を間違わないようにしてほしいと要望いたします。 次の質問は、先ほど申し上げた財源の確保についてであります。 事業を行うに当たっては、何事もまず資金の調達があります。先立つものはお金であります。どのようにお考えでしょうか。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 旧
市庁舎跡地利用に関する財源の確保についてでございますが、今後、旧市庁舎跡地に新たな施設を建設する場合には、当然のことながら既存施設の撤去及び新設工事費などに多額の費用が必要となることが想定されますので、国や県、関係団体等の補助金について徹底的に調査検討し、積極的に活用するとともに、既存施設の撤去費用についても補助対象となる場合もございますので、少しでも有利な財源を最大限に活用する方向で進める必要があると認識しております。 今後は、公債費の増加に加え、アクロスの天井改修事業、小中学校の適正配置等に伴う学校施設整備事業及び都市計画道路３・４・１８号線整備事業など、多額の財源が必要となる事業が計画されており、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでおりますので、具体的な事業化が見通せた段階において的確に財政状況の推移を捕捉するとともに、３か年実施計画をはじめとした市全体の事業計画との調整を図った上で事業を進めていく必要があると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） いい答弁ですね。しっかりと現状を認識しておられるので、安心をいたしました。よろしくお願いいたします。 では、旧庁舎跡地利用について、ここまでのやり取りを踏まえて市長にお尋ねいたしたいと存じます。 旧庁舎跡地については複合施設とありますが、歴史ミュージアムを
核とする考え方はどのようなことを背景に生まれてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、歴史ミュージアムの要望は、アンケート調査に回答した方の１4.５％で、順番からすれば９番目です。 ちなみに、アンケート調査結果の１位は子育てに関する施設で、全体の約半数、４2.６％の方が要望を出しています。 また、ミュージアムとうたってしまうと、私的には莫大な建設費用がかかるのではないかと懸念するのですが、その辺りの考え方も併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 旧
市庁舎跡地利用についてでございますが、本市には、長い歴史の中で生まれ、育まれ、そして今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財が数多く残されており、それらを所蔵し、展示……。ちょっと失礼。
○議長（早瀬悦弘君） 暫時休憩いたします。 午前１１時１７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時１７分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。
◎市長（小林栄君） 長い歴史の中で生まれ、育まれ、そして今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財が数多く残されており、それらを所蔵し、展示・公開するとともに、後世に継承するための施設の整備は非常に重要であると捉えております。 また、市民の皆様や観光客などに本市の優れた歴史的または文化的な資料を公開するとともに、誰もが気楽に集えるスペースを整備することで、学術的な研究や郷土愛の醸成に加え、本市の魅力を発信することにもなり、活性化に大きく寄与するものと考えております。 北部市街地をぜひ観光の拠点として、しっかりとその観光の拠点にもなるような施設としていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ありがとうございました。 旧庁舎、第一、第二の撤去費用がどのくらいかかるか分かりませんけども、当然大きな事業になってくるわけです。 ここで少し私の意見を述べさせていただきたいのですが、先ほど市長の答弁では、観光の拠点というふうなお話がございましたけども、私は、観光誘客を財源の当てにするような施策は、あまり将来性がないと考えております。これは個人的見解なんですけども。よって、観光資源の構築に投資することは、あまり意味がないと思っております。それよりか地場産業の育成に力を注ぐべきであり、商店街を含む各種店舗や地域事業所の発展に行政をもって貢献することが重要な施策であると私は考えております。 ただ、旧庁舎跡地利活用のことに関して、北部市街地の活性化のために、複合施設等の案は、それはそれなりに肯定もいたします。否定もしませんが、肯定はいたします。そして、本市における各種の利便性の向上と社会保障の充実が定住促進につながると私は考えております。 市長におかれましては、いろいろと財源の確保等に努力しておられることは重々承知しておりますが、どうかその辺りをお含みおきいただいて、今後の政策に反映していただければ幸いだと感じております。見解の相違というふうに片づけられても、それは仕方がないんですけども。 それでは次に、教育行政ですね。教育行政なんですが、通告の内容の順番を変えまして、最初に
市民文化センターアクロスについて質問をいたしたいと存じます。 本年３月に説明会がありました。昨日も、その他、附帯工事についての説明会がありましたが、改修コストは７億円近くに上っています。附帯工事を入れれば約１３億円から１４億円。この説明資料の中にもありましたが、天井改修以降、この施設を維持していくための費用はどのぐらい必要なのか、改めてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
市民文化センターアクロスについてのうち、今後予定している改修費用についてでございますが、令和３年４月に策定いたしました結城市公共施設個別施設計画において、市民文化センターは、長寿命化により存続を図る施設として位置づけております。 また、個別施設計画では、長寿命化のための大規模改修を見込んでおり、改修費用は約１７億8,０００万円を想定しております。 なお、改修に要する経費の財源につきましては、活用できる補助金や財源的に有利な緊急防災・減災事業債といった地方債により財源の確保に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 結城市公共施設個別施設計画において、市民文化センターは、長寿命化のため大規模改修を行い、今後も存続を図っていくとのことであります。そして、その費用は、ただいま答弁にありましたように、１８億円ほどかかることを想定しています。 今回の天井改修及び附帯工事等費用などを合わせて、今後約３０億円です。
市民文化センターアクロスの年間管理費用は、たしか8,０００万円から9,０００万円ぐらいだったと思うのですが、これらを合わせれば、今後存続を図っていく施設としては、相当な維持管理運営費がかかることになります。その価値をどのように捉えているのか、後ほど質問をさせていただきますが、その前に、これだけの費用をかけていく方針の施設をどれだけの人たちが利用しているのか、これまで何人かの議員さんが質問をしてきておりますが、再度、コロナ禍の前の数字で教えていただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 現在の利用状況についてでございますが、市民文化センター全館の使用件数及び使用人数で申し上げますと、コロナ禍前である令和元年度は、1,８７９件、９万7,３５３人でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休館や使用制限を行いました２年度には、６６２件、２万3,８３０人、３年度には、1,２２９件、４万6,９０９人となっております。 また、利用の内容といたしましては、音楽・演劇イベントや発表会、音楽の練習などの文化活動のほか、式典、大会、講習会や展示販売会など多目的に利用されている状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） コロナ禍前の数字で、年間使用人数は約９万7,０００人ぐらいですね。これを３６５日で割ると、１日当たりの利用者数は２６５人。この出し方がいいか悪いかは別にしまして、結城市の人口は現在５万人ほどですので、２６５人は、人口割合でいくと、約0.５％です。別な見方をしますと、今回の特定天井改修工事と附帯工事費用が約１０億円、これを年間使用人数で割ると、１人当たり約１０万円の投資になります。 では、利用料金に当たる収入は幾らあったかと申しますと、公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団の令和元年度事業報告書によりますと、約3,１７８万2,０００円です。これを年間使用人数で割ると、１人当たり約３２７円です。１０年間で3,２７０円。この数字でいくとすれば。１人当たり約１０万円の投資に対し、収入は３２７円です。今後予想される改修費用を考えると、莫大な投資をこの先続けていくことになります。 そこで、次の質問ですが、アクロスの必要性及び費用対効果の分析・判断についてどのように捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） アクロスの必要性及び費用対効果の分析・判断についてでございますが、文化活動に対する費用対効果を数値化して検証することは困難ではありますが、文化芸術は人々の豊かな人間性や創造性を育み、心の充足感を得ることによって人生を豊かにするとともに、市民の文化芸術活動によって地域コミュニティの活性化を図ることができるものと考えております。 したがいまして、
市民文化センターアクロスは、文化芸術活動の拠点として、市民文化の振興や伝統文化の継承、さらに新しい文化を創造する場であり、活力あふれ文化が薫るまちづくりを推進していくためにも重要な施設であると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 伝統芸術など歴史資料の保存・管理は、行政の大事な仕事であることは論をまたないです。そのための文化施設も必要であります。 ただ、費用をもって数字的に表すのは難しいというような答弁がございましたが、費用をもっての価値判断は難しい。この論理に対しても異論はありません。がしかし、問題はその規模です。例えば本市に国立博物館ほどの文化施設が必要ないことは誰でも分かります。 再確認ですが、結城市の人口、現在の人口は約５万人です。そして、人口ビジョンでは、２０４０年に４万3,０００人を想定しています。こんなことを言ってはなんですが、本市の行政規模でアクロスほどの建物は必要ないと私は考えております。除却を検討することも必要かと思います。 アクロスに関しましては以上で、次に、結城廃寺跡の保存・整備についてお尋ねいたします。 この件に関しては、これまでに議会において何度となく質問はされておりますが、今回、私の質問の趣旨に関連して、再度確認しておきたいことがありますので、同じことを聞くかもしれませんが、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずは現状について、進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 結城廃寺跡の保存・整備についてのうち、進捗状況及び課題についてでございますが、結城廃寺跡及び結城八幡瓦窯跡は、平成１４年度に国の史跡に指定され、平成３０年度には指定区域の公有化が完了いたしました。 その後、史跡公園として整備・活用を図るため、令和２年度に史跡結城廃寺跡附結城八幡瓦窯跡保存活用計画を策定し、３年度から４年度の２か年にかけて、史跡の整備方針を決定するための史跡整備基本計画の策定を行っているところでございます。 また、令和４年度からは、本史跡の全体像を明らかにするために、これまでの調査で未解明であった部分の発掘調査を実施してまいります。 次に、課題についてでございますが、史跡公園として整備するためには多額の費用を要しますので、工事費や整備後のランニングコストを可能な限り抑制していくとともに、補助金等を活用して市の財政負担の軽減を図る必要がございます。 また、史跡公園の史跡整備は長期間に及ぶことから、計画的、効率的に事業を行うことによって、いかに事業期間を短縮できるかが課題となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 現在、史跡整備基本計画の策定中とのことですが、この基本的内容は、史跡公園や資料館といった整備に関する基本方針でありますね。令和元年第３回定例会で、滝沢議員の一般質問に対する答弁では、そう答えています。 では、史跡指定区域内にある上山川就業改善センターの移転について、今般の定例会において、滝沢議員よりまた再度質問があるようですが、どのような方針なのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 上山川就業改善センターの移転についてでございますが、当該センターは史跡指定区域内にございますので、史跡公園整備に伴い、現在の施設は除却し、指定区域外へ移転を行う必要がございます。 今後の史跡整備基本計画策定の中で方針を定めてまいりますが、移転の時期や場所、設置形態等につきましては、各公共施設個別施設計画等との整合性を図りながら、関係部署と協議・調整を行い検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 「公共施設ごとの個別施設計画等の整合性」とありました。さらに続けて「関係部署との協議・調整を行い」とありました。ぜひ複合的に検討してみていただきたいと存じます。これまでが、個別施設について、それぞれの思惑の中で対応してきたように感じられますので、木を見て森を見ずです。大所高所から広く全体を見渡す観点と視野で検討していただきたいと思います。これは小林市長の才覚に大いに期待するところであります。 次に、これまでのことを踏まえ、結城廃寺跡について、整備計画の方向性及び史跡の保存・管理について御答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 整備計画の方向性及び史跡の保存・管理についてでございますが、今後の史跡公園としての整備に際しましては、史跡の保存を第一として、遺構に影響を与えないよう建物跡の表示の仕方等を工夫してまいります。 また、市民や市外からの来訪者が史跡の特徴や歴史的価値について学習し、周辺の古墳や中世武家屋敷跡などと一体となって本市の歴史を体感できる拠点とするとともに、地域の住民が日常的な憩いの場として親しみが持てるような史跡公園として整備してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ありがとうございます。 整備計画の最大の目的は、歴史資料の保存・管理です。そして、答弁にもありましたように、その価値を複合的に高めていくという価値の創出を期待しているわけであります。 先ほどの答弁で、工事費やランニングコストの抑制を図りたいとのお話がありましたけども、そのために各種補助金を活用したいということで、では、国の補助内容についてお聞かせいただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 国の補助内容についてでございますが、令和２年度に策定いたしました保存活用計画及び４年度策定予定の史跡整備基本計画、また、４年度から着手いたします発掘調査、それぞれの事業の財源といたしまして、国庫補助率５０％の国宝重要文化財等保存・活用整備費補助金を活用しております。 今後実施いたします史跡整備における工事や展示施設の設置におきましても、補助金を活用することによって市の財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） これまでに歴史資料館の必要性について、議員や執行部から、はたまた市長からも御意見等がいろいろありました。いずれもその価値の必要性をうたっておりますが、私も同感であります。先ほども申し上げましたように、文化伝統保持、保存、継承していく大きな役割を行政は担っています。どうせ造るなら、もうちょっとお金をかけて結城廃寺跡の資料館と併合させ、より大きい価値の創出を図ったほうがよいと私は考えるのですが、その点で補助金を最大限に利用してほしいということはあります。 これはそれで置いておいて、次に、歴史資料館につきまして入りたいと思うんですが、どこまでいけるかですけども、その意義について、まずお答えください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 歴史資料館についてのうち、歴史資料館の意義についてでございますが、本市には、長い歴史の中で特色のある数多くの絵画や彫刻、工芸品、古文書、考古資料、民俗資料などの歴史資料や文化財が残されており、これらを適切に保存し後世に伝えていくことは、本市にとって重要な責務でございます。 歴史資料館は、重要な文化財を収集・保存し展示・公開をすることによって市民の文化財に対する関心を高め、郷土の歴史や文化、伝統への理解を深めることによって郷土に対する愛着や誇りを育むことができます。 さらに、歴史資料館は、市民の生涯学習や学校教育の拠点であるとともに、本市の優れた歴史や文化を全国に発信する情報の拠点、観光の拠点としての機能を果たしながら、人類共有の歴史遺産を後世へ継承していく役割を果たすものであると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ありがとうございました。 そのとおりであります。であるならば、結城廃寺跡の資料館で私はいいと思うんですが、いかがでしょうかね。 また、各種資料の保存・展示とありますが、令和３年第３回定例会、石川議員の質問に対する答弁で、資料の多くは神社または個人が所有しているとありました。指定文化財は、国、県、市合わせて合計で１０８件、国登録有形文化財は見世蔵など３１棟とありましたが、さきの結城酒造さんの火事によって、教育委員会より説明がありましたが、２棟が滅失ということで、２９棟でいいんですか。間違ったらごめんなさい。市所有以外の歴史的資料を保管・展示するには相当な労力と費用がかかると私は思うんですが、いかがでしょうか。市所有分であれば話は別ですけども、市所有分はほとんどが遺跡からの出土品なんですね。 ということを踏まえて、では最後に小林市長にお尋ねいたします。時間がなくなったら申し訳ないんですけども、結城廃寺跡資料館と歴史資料館の目的及び役割についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、早速お答えいたします。 現在、本市には歴史資料館がないため、本市の貴重な歴史資料の一部は、各地の歴史館や博物館等に分散している状況であります。一例を申し上げますと、茨城県立歴史館には水野家文書などの結城藩関係の資料が、兵庫県西宮市の辰馬考古資料館には結城八幡瓦窯跡の瓦などが所蔵されております。そのため、これらの貴重な歴史資料を本市で責任を持って保存し活用していくために、歴史資料館の設置には大きな意義があると考えております。 今後、旧市庁舎跡地に複合施設の
核として設置を予定している歴史ミュージアムは、原始から現在までの本市の歴史や文化を総合的に展示・公開する資料館と考えております。それに対し、結城廃寺跡の史跡公園の中に設置を予定している資料館は、発掘調査で出土した瓦やせん仏、確認された伽藍建物跡の説明などを行う結城廃寺跡に特化したガイダンス施設と考えており、それぞれの資料館の設置目的や役割を明確に示した上で、その整備を進めてまいりたいと考えております。 北部市街地の歴史資料館も、そして南の結城廃寺の資料館も、「文教都市・結城を創る」という私の公約にもありますけれども、結城がほかの自治体とどれだけ差別化を図って、結城に魅力を感じてもらえる、この結城市のまちづくりに、この施設、アクロスも含めて──確かにアクロスが、この５万人の人口規模の結城市には過ぎたるものだと私も実は前々から思っています、造った当初からね。ただ、今までそのアクロスによって結城に訪れた人たちがどれだけいるかということを考え、そして結城といえば紬という人よりも、最近、若い人は、アクロスに行ったことがあるという人がたくさんおります。このアクロスを、ただ費用がかかるからといって潰してしまうには、私は誠に惜しいというふうにも思っておりますし、今後、新しい文化の発信として、ますます活用しながら、これは施設を活用することに意義があると思っておりますので、ぜひとも御理解を頂いて──お金がかかるのは十分承知をしております。ぜひとも財源確保に努力してまいりますので、議員各位の御賛同を得られればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆６番（土田構治君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で６番 土田構治君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時４０分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１１番 安藤泰正君の質問を許可いたします。１１番 安藤泰正君。 〔１１番 安藤泰正君登壇〕
◆１１番（安藤泰正君） 議長の発言許可を頂きましたので、一括質問でやらせていただきます。 ５月１日の広報に結城南中学校区の小学校５校の統廃合が公表されました。議員や教育関係者の方々は経過を御存知と思いますが、市民の多くの方々は驚きと期待と戸惑いを持って広報をお読みになったそうです。住民の方からは、私たちが学んだ学校が廃校になることに大きな衝撃を受けているようです。また、子供たちが通学している父母の方々は、歓迎する声を聞きます。特に、「バスによる送迎が行ってもらえるならば安心して学校に通わせられる」と話してくれ、賛成の意見が多いようです。 市民の多くは、小学校、中学校の統廃合がまだ理解されていないようです。これまでの
学校適正配置等に関する方針策定の経緯について、該当地域の方々に行ったアンケート調査結果がどのようであったのか、広報活動はどのような経過があったのか、人口減少化において統合方針の概要について御説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） それでは、安藤議員の御質問にお答えいたします。 教育行政、
学校適正配置等に関する方針についてのうち、方針策定の経緯についてでございますが、本市の
学校適正配置等の検討を始める背景として、近年の児童生徒数の急激な減少による小規模校における人間関係の固定化や多様な価値観に触れる機会の減少などが懸案され、このことは先送りできない喫緊の課題となっております。 このような中、令和３年１月に結城市
学校適正配置等検討委員会を組織し、小規模校の解消や学校間の児童生徒数の平準化のための学校規模の適正化、小学校と中学校がさらに連携を深めるための小中一貫教育の推進をテーマとして検討協議を重ね、４年１月に結城市
学校適正配置等に関する提言書を提出していただきました。 この提言書は、市内の児童生徒の保護者及び保育所、幼稚園等に通う幼児の保護者等に対して行ったアンケート調査の結果に基づく中間報告を踏襲したものであり、小規模校の統合を進める上での基本になるものと考えております。 この提言を受け、市及び教育委員会は、令和４年３月、具体的な統合時期などを示した結城市
学校適正配置等に関する方針を策定いたしました。 方針案は、市議会議員説明会等を経てパブリックコメントを実施し、市ホームページへ掲載、公共施設での閲覧のほか、各学校にも方針案を備え付けて保護者等から広く意見を頂くよう努めてまいりました。 その後、方針案は３月の教育委員会定例会、庁議における審議に諮り決定し、４月に市ホームページにより市民の皆様への周知を行いました。 また、５月に開催した自治協力員連合会総会において方針を各自治協力員に配布し、地域の皆様の御理解を深めていただくようお願いをしたところでございます。 さらに、広報結城５月号において
学校適正配置等に関する特集記事を掲載し、多くの市民の皆様の御理解と学校再編に係る機運の醸成に努めてまいりました。 次に、方針の概要についてでございますが、まず、基本的な考え方は、提言に基づき適正規模として、小学校が１２から１８学級、中学校が９から１８学級となっております。 また、提言の内容を尊重し、結城南中学校区の適正規模化を最優先に進めることとしております。 次に、学校再編の具体的な内容では、１、現在、結城南中学校区にある小学校５校を１校に統合する。統合については、対等な統合とする。２、統合の時期は、令和９年４月を目標とする。３、新設統合校の場所は、結城南中学校の敷地内または隣接地とする。４、新設統合に向けた推進委員会を設置する。５、小学校跡地の利活用等を検討する。６、その他の中学校区については、時期を見極めて学校再編を実施するとしております。 また、方針の結びの部分では、学校再編は、「すべては将来を担う子どもたちのために」大きな責任と強い覚悟を持って取り組んでいくことを宣言しております。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） ありがとうございました。 ２回目の質問をいたします。 令和９年４月に結城南中学校区の小中一貫校を新設することを明確に答弁を頂きました。 今後どのようなスケジュールで、推進委員会や小中一貫校の開校までの段階的なスケジュールについて、また、５小学校の跡地の利活用について、処分についてと他市における学校跡地の利活用の状況が分かれば御説明願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後のスケジュールについてでございますが、まず、結城南中学校区新設校推進委員会につきましては、結城南中学校区の５つの小学校の対等統合に向け、学区内の小中学校長、ＰＴＡ会長、地元自治協力員、市議会議員等で組織し、新設校の開校に向けた協議を実施してまいります。 また、令和４年度は、推進委員会を中心に基本構想・基本計画の策定を進め、必要に応じて結城南中学校区内でのアンケート調査や地元説明会を実施し、地元の方の意見を広く聴取してまいります。 次に、開校までのスケジュールについてでございますが、令和５年度に校舎等建設のための基本設計、６年度に実施設計を作成し、７年度から８年度にかけて建設工事を行い、９年４月の開校を目指してまいります。 次に、５つの小学校の跡地利用についてでございますが、公共施設等総合管理計画における施設量削減の考え方を踏まえ、それぞれの地域の意向や実情を勘案し、御理解、御協力を得ながら全庁的に検討してまいります。 なお、他市における学校跡地の利活用事例でございますが、小山市で廃校になった旧延島小学校においては、地元農産物の加工販売業者による校舎の利用や体育館を地元の方に開放するなど、地域コミュニティとしての活用を継続できるようにしております。 また、笠間市では、スポーツ大学や専門学校を運営する学校法人による新設の通信制高等学校としての利用のほか、地域交流センターの新設が検討されているとのことです。 その他の例といたしまして、社会教育施設や文化施設、宿泊体験施設、レストラン及びコワーキングスペースなどに活用されているという事例がございます。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 答弁ありがとうございます。 今後のスケジュールで、結城南中学校区新設委員会がつくられ、新設校の開校に向けた協議を実施していくとのことを伺いました。 開校までのスケジュールは、令和５年度に校舎建設のための基本設計、令和６年度に実施設計を作成し、令和７年度から令和８年度に建設工事を行い、令和９年４月に開校を目指すと回答いただきました。 小中学校の児童生徒数及び学級数の現状と令和９年度における開校時の状況を教えてください。 さらに、開校時の教室数はどのように見積もられているのか、伺いたいと思います。 開校に当たって、人口の減少がさらに進んでいると思われます。私は、小中一貫校を開校するに当たり、ただ単に人口減少に対応するだけでは南部地域は衰退するだけだと思われます。新設される小中一貫校と５か所の地域コミュニティの活用地として、住宅や子供用公園を一体的に整備したガーデンシティ構想で人口減少対策になるような、この小中一貫校を起爆剤として、子供たちに夢のある教育、そしてこの学校で学びたいと期待して送り出される家庭が増えるような地域にしていただきたいと思います。小林市長いかがでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 結城南中学校区の現状についてでございますが、令和４年５月１日現在の関係する小学校の児童数及び学級数は、絹川小学校が、児童数１４９人、学級数は、全学年単学級６学級に加えて、特別支援学級が５学級ございます。その他の学校も、全学年単学級で、児童数、特別支援学級数の順で申し上げますと、江川北小学校は１５４人、３学級、江川南小学校は６７人、１学級、山川小学校は１５２人、３学級、上山川小学校は１２８人、２学級となっております。 現状では、５つの小学校を合計すると、児童数は６５０人になりますが、新設統合校の開校目標である令和９年度の推計では、児童数が４６１人で、学級数は、普通学級が１年生から３年生までが各２学級、４年生から６年生までが各３学級で合計１５学級になり、特別支援学級は１２学級になると予想されております。 次に、教室数の確保についてでございますが、新しい学校の校舎には、子供たちのための生活・学習ゾーンとして、普通教室、特別支援教室のほか、音楽室や理科室などの特別教室や集会ホールなどが必要となります。また、教職員の管理ゾーンとして、職員室や事務室、会議室などの校務室が必要となってまいります。 令和４年度策定予定の結城南中学校区新設校基本構想・基本計画において、将来推計を基に学校規模等を決定した上で、必要となる教室数を確保し、特色のある教育を実践するための施設整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 新しい学校をつくるため、まずは、本市が目指す学校教育のグランドデザインをしっかりとつくり上げて、目標達成のためにどんな学校が必要なのか、黒田教育長はじめ教職員や児童生徒、保護者、地域の方々、議員の皆様から知恵をお借りしながら学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 人口減少、少子化が深刻な状況にある中で、本市が多くの方々から選ばれ、持続可能な都市となるためには、子育て、教育を中心としたまちづくりが必要不可欠であると考えております。このためには、世界で活躍できるような人材を育てる教育や感性豊かな子供を育む教育など、結城市独自の特色のある教育を広くＰＲしながら、結城市で子供を産み育てたい、子供をこの結城市の学校で学ばせたいと思うような、そういった結城ファンを増やせるよう、魅力ある学校の創設に努めてまいります。 間もなく結城市も市制施行７０周年を迎えることになりますし、令和９年は７１年目か７２年目ぐらいになると思いますけれども、今後の結城を見据えて、魅力ある学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（安藤泰正君） よろしくお願いします。終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１１番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時０７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後１時２０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１番 秋元勇人君の質問を許可いたします。１番 秋元勇人君。 〔１番 秋元勇人君登壇〕
◆１番（秋元勇人君） ただいま議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問を進めさせていただきます。 質問に先立ちまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいと思います。 ２月２４日に始まったこの軍事侵攻から３か月以上経過しましたが、いまだ続くウクライナの悲惨な状況に心を痛めているところでございます。 ある調査によりますと、６月７日現在、軍事侵攻による死亡者４万6,０００人、負傷者１万3,０００人、行方不明者４００人、避難民1,４７０万人、損壊建物2,６６６棟、物的損害は6,０００億ドルに上るとされております。 日本の出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人たちは、６月５日時点で1,２７３人とされております。 今回、改めて認識を強くいたしましたけれども、あまりにも大きな犠牲を生む武力による現状変更は、いかなる理由にも関わらず、認められるものではありません。国際社会の強力な支援により、一日も早い平和解決を願うものであります。 そのような中、６月５日には、北朝鮮が弾道ミサイルを少なくとも６発連続で発射いたしました。今回は、３か所から短時間で多くの発射があったものと確認されているようでありまして、２０２２年に入ってから、少なくとも２６発のミサイルを発射しておりまして、これまで最多であった２０１９年の２５発に対して、半年足らずでその数を更新しまして、異例のペースとなっております。 このように日本を取り巻く周辺国の環境は極めて不安定な状況となっておりますので、改めて日本の安全保障について考える機会にしなければいけないというふうに考えております。 コロナ禍も続くこのような世情も踏まえた上で、今回も、市政において、あらゆる状況を想定し、準備をしておかなければならないという観点から、総務、市民生活、保健福祉、教育の各行政に対する４つの質問で進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、総務行政より、結城市
行政改革大綱アクションプランについて質問をさせていただきます。 このプランは、総合計画実行の下支えをするために策定していた行政改革大綱を、第６次結城市総合計画に含めて策定された第５次行政改革大綱であるというふうに伺っております。 第６次結城市総合計画の前期基本計画と同様、令和３年から７年までの５か年計画で、各事業における具体的な取組内容や到達目標などを取りまとめ、改革の進行状況や社会情勢の変化に応じて随時見直しを図り、プラン内容を修正するというもので、実施状況については、広報紙やホームページによって広報をしていくという、まさにＰＤＣＡサイクルを意識した重要なプランであるというふうに認識しております。 今回は、その中でも、職員の皆様が業務に邁進していただくために、重要な２つのプランについて伺いたいと思います。 １つ目は、プランシートＮｏ.２３の労務管理の徹底と
メンタルヘルス対策の推進についてでございます。 よく民間企業社員と行政職員についての比較について聞くことがありますけれども、民間企業出身の私といたしましては、これは一概に比較できるものではないというふうに考えております。行政職員、特に市職員の皆様は、市民の皆様や地域が抱える問題に対して、常に受け止めなければならない立場であります。スポーツにおいても守りにミスは許されませんので、そこに大きな精神的な負担がかかるわけであります。最近では、コロナ禍という特殊事情も絡まりまして、その対応はかなり複雑になっているのではないかと懸念しているところであります。 このアクションプランには、職員の皆さんが意欲を持って挑戦できる環境づくりのために、１つとして産業医のメンタルヘルス面談、また１つとしてストレスチェックの実施、それからメンタルヘルス研修の３つの具体策が示されております。 そこで、ここではプランシートＮｏ.２３の労務管理の徹底と
メンタルヘルス対策の推進における現状と計画推進について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、結城市
行政改革大綱アクションプランについてのうち、労務管理の徹底と
メンタルヘルス対策の推進の現状と進捗についてでございますが、まず、産業医によるメンタルヘルス面談の令和３年度実施状況といたしましては、１６人の方が面談を受けております。 次に、ストレスチェックの実施状況と分析についてでございますが、ストレスチェックは、常勤の一般職、週の労働時間が２９時間を超える再任用職員及び会計年度任用職員を対象に、平成２８年度から年１回実施しております。受検率につきましては、毎年度９９％以上を維持しており、ほとんどの職員が受検している状況でございます。 令和３年度の市全体の集団分析結果といたしましては、健康問題が起き得るリスクを表す健康リスク値について、全国平均を１００としたところ、本市では８７となっており、全国平均と比較して、１３ポイントリスクが小さいという結果になっております。 次に、メンタルヘルス研修の実施状況と効果についてでございますが、職員研修につきましては、結城市人材育成基本方針に基づき、毎年度、職員研修計画を策定し、階層ごとに研修を実施しております。 メンタルヘルス研修につきましては、平成３０年度までに新採職員から課長職の職員を対象に実施し、直近では、令和３年度に採用６年目、７年目の職員２２人を対象に実施しております。また、令和４年度は、主務係長４６人を対象に実施する予定でございます。 研修の効果といたしましては、管理職以外の職員については、ストレスやメンタルヘルスの基礎知識を学び、自らのストレスの状況や状態を把握することにより、自分のストレスサインに気づき、早めのセルフケアができるようになるといった効果があり、また、管理職については、自身のメンタルヘルスケアの方法を取得するとともに、部下がメンタルヘルス疾患にならない心の健康づくりやメンタル不調を早期に発見して、部下の休職や離職を防ぐといった効果が期待されております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁にもありましたとおり、研修による意識改革が大変重要であると考えております。どんなにすばらしい制度がありましても、それを動かすのは人間であります。年代ごとに育った環境が違いますから、大変難しい課題ではありますけれども、全ての職員が同じ意識を持たなければ有効な制度活用はできませんので、さらなる計画の実践をお願いしたいと思います。 次に、プランシートＮｏ.２４、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。 政府広報オンラインによりますと、ワーク・ライフ・バランスの定義は、働く全ての方々が仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった仕事以外の活動との調和を取り、その両方を充実させる働き方、生き方だそうであります。 また、２００７年、内閣府が定めました仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章によりますと、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責務を果たすとともに、家庭や地域社会においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会と定義しております。 職場としての実現のメリットとしては、私生活の充実による生産性の向上が挙げられております。 さきの内閣府の調査でも、既婚・独身問わず、男女ともにワーク・ライフ・バランスが図られていると考える方のほうが仕事への意欲が高いという傾向にあるという結果が出されているそうであります。 近年、このワーク・ライフ・バランスは大変重要視されておるわけでありますが、そこで、結城市のアクションプランの中では、１つとして、男性職員の育休取得の促進に取り組んで育児休業取得１０％を目指す。もう１つとして、年次休暇の平均取得日数の向上に取り組んで平均取得日数１０日を目指すということになっておりますが、この計画の現状と計画進行について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） ワーク・ライフ・バランスの推進の現状と進捗についてでございますが、男性職員の育児休業の取得状況について申し上げますと、令和３年度に策定いたしました第２期結城市特定事業主行動計画では、取得率１０％を目標としております。 第１期計画を策定した平成２７年度以降においては、３０年度に１人が取得し、取得率は8.３％となりましたが、それ以外では取得実績がない状況でございます。 また、配偶者が出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間経過する日までの間に３日の範囲内で取得することができる配偶者出産休暇につきましては、１００％の取得率となっております。 次に、年次休暇の取得状況についてでございますが、第２期結城市特定事業主行動計画においては、平均取得日数１０日を目標として定めており、平成２７年度以降、８日前後で推移してきましたが、平成３０年度の8.１日から増加に転じ、以降、令和元年度8.７日、２年度9.１日、３年度9.５日となっております。 本市においても、働き方改革の一環として、令和元年度から半日または１日単位で５日以上取得する取組を実施しており、そういった取組の結果として、徐々にではありますが、平均取得日数が増えつつある状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） １つ目の質問でもお伝えしましたとおり、こちらも全職員の共通認識が重要になってまいります。 私ごとで大変恐縮でございますが、民間企業社員時代には、このワーク・ライフ・バランスとはかけ離れた生活をしてまいりました。２０年くらい前のことでありますので、今とは環境が全く違いますけれども、営業職ということもあったのか、休日は月に１日程度、帰宅も午前２時、３時になることも多くありまして、子供の運動会などのイベントでさえ休日届を出すことがはばかられまして、本当に日々、仕事だけに費やしておりました。成績を上げることだけが唯一のモチベーションでありましたので、それなりに成果は上げられましたけれども、一時は体重が５０キロを割りまして、周りからは病気のように見えていたそうであります。 この経験は現在の仕事に生きている、そう考えることも多くありますけれども、家族との思い出や周りの方々との関係において、その代償は大きかったように感じております。 このような自身の経験から、心身の健康、特に心の健康については、皆様に大切に考えていただきたいと心から願っているところであります。そういった意味で、メンタルヘルス、ワーク・ライフ・バランスへの取組が大変重要であると考えているわけであります。 そこで、この項目では、最後に、労務管理の徹底と
メンタルヘルス対策の推進並びにワーク・ライフ・バランスの推進について、それぞれの計画実行による事業の分析とそれを踏まえました今後の取組について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 分析による課題と今後の対応についてでございますが、各事業の課題について申し上げますと、労務管理の徹底と
メンタルヘルス対策の推進につきましては、メンタルヘルス不調者が増加傾向にあるため、ストレスが少なく、働きやすい職場環境づくりが課題となっております。 また、課題解決のための方策についてでございますが、快適な職場づくりのため、衛生委員会や職場巡視を通じて産業医からの意見を聴取するほか、ハラスメント防止対策や各種健康診断の実施、時間外勤務時間の上限規制や年次休暇の積極的な取得についての周知など、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 また、メンタルヘルス不調の予防と早期発見・早期治療のため、産業医によるメンタルヘルス面接、ストレスチェック、メンタルヘルス研修を引き続き実施してまいります。 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、令和元年度以降、男性の育児休業の実績がないことが課題となっているため、課題解決のための方策といたしまして、育児休業対象者に対し個別に制度の内容を周知するとともに、休業期間中における育児休業手当金の支給及び共済掛金の減免、休業による給与への影響等について情報提供を行ってまいります。 また、職員が育児休業を取得する際に、安心して休暇が取得できるよう職場内の業務分担の見直しや必要に応じて会計年度任用職員等の採用を計画し、代替職員の確保に努めるなど、取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ワーク・ライフ・バランスにおいては、プランの中にあるとおり、柔軟な働き方ができる環境づくりをすることが重要でありまして、手段が先行してしまうと本末転倒という状況も起きかねませんので、その職場に合った働き方改革に取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。 ここまでやり取りしてまいりまして、このアクションプランについては、議論がよりかみ合うように感じております。 この計画につきましては、先ほども触れましたとおり、計画期間内における具体的な実施内容、最終的な到達目標が示されておりますので、お互いに検証しやすいものとなっております。 さらに、随時見直しを図っていくということでありますから、ほかの項目についても、担当部署内で活発な意見交換がされますよう希望いたします。 次に、市民生活行政より、自主防災組織について伺います。 現在、私の地元では、鬼怒川・田川合流部の水門並びに築堤工事が昨年１０月から始まっております。現場では、水門基礎下部の基礎打ち工事をほぼ完了させまして、先月５月１５日には、国土交通省、茨城県、結城市の皆様の御協力の下、今日も傍聴に来ていただいておりますけれども、地元齋藤区長様はじめ自治会役員の皆様の御尽力によりまして、第２回の工事説明会を開催していただきました。 当日は、住民の皆様より御意見を頂きましたが、その中で、「完成までにいつ大雨に襲われるか分からない。そのために備えは必要である」という意見がございました。 私ども絹川地区の住民にとりましては、平成２７年９月１０日、東日本豪雨による鬼怒川・田川の氾濫による大きな被害がまだ記憶に新しいところでございまして、そのときの恐怖が思い出されるようでありました。 久保田地区では、令和２年３月の発会式により自主防災会が組織されました。もともと災害時には地域で助け合いができる強いコミュニティではありましたけれども、組織結成により各役割が明確になりまして、さらに強い地域をつくる力になっているように思われます。 以前、この自主防災組織については質問がなされましたが、鬼怒川・田川周辺が整備されようとしている今、改めて質問をさせていただきたいと思います。 人口減少社会の中で、地方都市においては、自助、共助、公助のバランスが大変重要になってまいります。自主防災組織は、自助と公助の間をつなぐ共助の部分で大きな役割を果たせる組織ではないかと考えております。 そこで、最初にこの自主防災組織の意義と結城市における組織の設置状況について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 秋元議員の御質問にお答えいたします。 自主防災組織結成の意義と現状についてでございますが、自主防災組織の役割といたしましては、大規模な災害が発生した際、市民が的確に行動し、被害を最小限に止めるため、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災の訓練など災害に対する備えを行い、また、実際に災害が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助のための活動を行うなど非常に重要な役割を担っております。 次に、本市の自主防災組織の設置状況ですけれども、令和４年５月１７日現在、４７団体で、自治会数では５８の自治会で結成されており、自主防災組織がその活動の範囲としている地域の活動カバー率は３3.４％となります。 茨城県が公表している直近の県全体の活動カバー率は、令和３年４月１日現在、８3.９％であり、本市の活動カバー率は県内でも低いものとなってございます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁いただきましたけれども、結城市の自主防災組織の活動カバー率は、増えつつあるものの、まだ高いものではないということでありました。 このカバー率は、皆様御存じのとおり、全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合であります。 県内ではカバー率１００％の地域もあるようですが、その中身をよく見てみますと、１組織の範囲が大きくて、必ずしも充実しているとは言えないケースもあるようであります。 そのようなことも考えますと、結城市では実質に合わせた組織拡大をこつこつ行っていると言えるかもしれませんが、とはいえ、組織率向上が日々の安全・安心を支えるものとなるのであれば、その拡大に取り組まなければなりません。地域で組織を立ち上げるに当たっては、行政の関わりも大変重要になってまいります。 そこで次に、結城市で行っている組織立ち上げまでの支援体制について、さらに組織を支援するための自主防災組織補助制度の活用状況について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） では、自主防災組織結成支援についてでございますが、本市では、平成３１年度から筑西広域消防本部ＯＢを防災危機管理専門アドバイザーとして雇用し、自主防災組織未結成の地区に対して組織化の説明会や出前講座を行うなどの支援を行っております。 また、結城市自主防災組織結成補助金を創設し、自主防災組織の結成時に要した費用に対し５万円を上限に補助を行っているほか、自主防災組織の活動に必要な資機材等を整備する場合には、補助率２分の１で１０万円を限度に補助を行っております。 なお、令和３年度からは、過去に補助を受けた場合であっても、５年を経過すれば改めて補助を受けられるよう改正し、地域防災活動支援の強化を図ったところでございます。 また、３年度から、茨城県でも地域における防災活動を支援するため、茨城県自主防災組織結成費補助金を創設し、災害ハザード内の地域において新たに結成し、かつ防災活動を行った自主防災組織に対し、１組織上限１０万円を補助しております。 最近の補助金の交付実績を申し上げますと、市補助金については、令和元年度３団体、２年度２団体、３年度１団体に補助しております。 県補助金については、対象組織１団体がありましたが、避難訓練等がコロナの影響で実施できず、補助対象事業に該当しなかったため、交付実績はございませんでした。 今後も、自主防災組織の結成を支援してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁の中にもありましたけれども、ここでもコロナ禍の影響があったということで、せっかく結成していただいた自主防災組織の活動自体がままならない状況でしょうから、組織の弱体化が懸念されるところでございます。 コロナ禍は続いておりますが、少しずつイベント等が開催できるようになってまいりましたので、既存の自主防災組織の皆様に対しても、活動支援を充実させていただくようにお願いしたいと思います。 自主防災組織の結成について、ある自治会では、最近、自治会運営に若い世代の参画ができていないため、「この自主防災組織の結成を契機に、若い世代や組織も取り込んで世代間交流の場として活用できれば」という意見も頂いたことがあります。 地域防災には欠かせない仕組みであると同時に、各地域のニーズに合わせた組織構築を加えて行えれば、この組織の必要性が増すのではないかというふうに考えたところであります。 そこで最後に、今後の自主防災組織の組織率向上への取組について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 組織率向上への取組についてでございますが、組織率の向上を図ることは重要であると考えておりまして、大規模な災害時には、行政が行う公助には限界があるため、自分の身は自分で守る自助及び地域やコミュニティ内で助け合う共助を進める上で自主防災組織の結成は重要であることから、浸水ハザードマップ内の自主防災組織未結成地区を対象に、結成に向け、その必要性と有効性についての説明会を開催した結果、中、中田自治会と水海道自治会において自主防災組織が結成されたほか、鹿窪自治会、林自治会、観音町自治会においても結成に向けた機運が現在高まっているところでございます。 令和４年度におきましても、引き続き浸水ハザードマップ内で自主防災組織の未結成地区を対象とした説明会の開催による普及活動を実施するとともに、１つでも多くの自主防災組織が結成できるよう支援してまいります。また、既に結成している自主防災組織の活動支援を実施してまいります。 今後も、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識と強い連帯感を持ち、地域の皆様が自らの意識向上が重要であるということを再認識していただけるよう自主防災組織の結成に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） これまで行政の関わりについて質問をしてまいりましたけれども、行政主導で組織を結成した場合の課題として、各自主防災組織の独自性や自主性が育ちにくいことや、役員の固定化、高齢化などが挙げられております。 そういったことも鑑みますと、結城市が取り組んでいる各地域に対して行っている組織の必要性と有効性について説明しながら普及していくやり方は、時間はかかりますけれども、本来の目的達成のためには、あるべき姿なのかもしれません。今後も有効に作用する組織普及に努めていただけるようお願いいたします。 続きまして、保健福祉行政より、第２期結城市子ども・
子育て支援事業計画について伺います。 この計画は、第１期計画の検証、現状の課題を分析し、これまで取り組んできた施策を引き継ぎ、さらに発展させるため、第２期の計画を策定し、切れ目ない子育て支援による子育て環境の充実を目指すものとされております。 １つ目の質問にありましたアクションプラン同様、ＰＤＣＡサイクルにて計画管理をしていく重要な計画であると認識しております。 今回は、この計画の中から質問をさせていただきたいと思います。 去る５月２４日、私が委嘱をいただきました結城市公立保育所の在り方検討委員会の第１回委員会が開催されまして、出席をさせていただきました。 その中で提示された資料の中で、令和４年４月１日現在の就学前児童数について、計画値に対する達成率において８3.９％となっておりまして、特に０歳児が、計画値３５５名に対して２５６名で７2.１％、１歳児は、３７８名に対して２８７名で７5.９％、２歳児が、３８９名に対して２９０名で７4.６％と、３歳児以上の達成率９０％以上から急激に低くなっている現状が示されました。 この会議は、計画に大きな影響を与えるものと考えております。 そこで最初に、第２次結城市子ども・
子育て支援事業計画の中の就学前児童人口の推計と現状について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 就学前児童の人口推計と現状についてでございますが、第２期結城市子ども・
子育て支援事業計画は、平成２８年３月に策定された結城市人口ビジョンを基に、０歳から５歳までの就学前児童の人口を推計しております。 推計いたしました就学前児童の人口は、令和２年度2,２８４人、３年度2,２７６人、４年度2,２８８人、５年度2,２４４人、６年度2,２２１人と微減または横ばいと見込んでおりました。 次に、現状値でございますが、０歳から５歳までの就学前児童の人口は、２年１０月１日現在2,１３８人、３年１０月１日現在1,９６３人となっており、社会動態及び自然動態ともに人口減少が進んだことから推計値との大きな乖離が見られております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 思っていたよりも速いスピードで少子化が進んでいる現状に大変驚いているところであります。コロナ禍の影響もあったんでしょうか。 以前にもお話ししましたけれども、私は昭和４６年生まれの団塊ジュニア世代でありますが、１学年の子供の数は約1,０００人でありましたから、実に当時の４分の１にまで減少していることになります。 話は少しそれますけれども、推計を大きく下回る現状ですから、学校再編の議論は進んでおりますが、このスピードをより上げていかなければならないということかもしれません。 さて、この第２期子ども・
子育て支援事業計画の中では、第５章としまして、子ども・
子育て支援事業計画のうち、１、教育・保育の見込み量と確保の方策、２、地域子ども・子育て支援事業の見込み量と確保の方策について具体的な数字目標が示されております。この数字の設定に就学前児童数がベースとしてあるのであれば、それぞれの見込量算定にも影響があるものと考えております。 そこで次に、就学前児童数の計画への反映について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 計画への反映についてでございますが、本計画は、子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・
子育て支援事業計画であり、本市の子育て支援事業の需給計画といたしまして、国が示す基本指針に即して作成しております。 計画期間は、２年度から６年度までの５年間となっております。 本計画には、教育・保育の見込量と確保の方策及び地域子ども・子育て支援事業の見込量と確保の方策を提示しておりますが、結城市人口ビジョンの児童人口推計等を基に算出しておりますので、事業の見込量と確保の方策においても大きな乖離が生じている現状でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 本計画の第６章、計画の推進等のうちの２、計画の進行管理の項目の中では、進行管理の具体的内容について示されております。いわゆるＰＤＣＡサイクルにより活動の見直しを行うとされておりますけれども、推計よりもかなり速いペースで少子化が進んでいる現状を考えますと、計画の見直しは必須であるというふうに思われますけれども、最後に、計画のメンテナンスについて伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の計画についてでございますが、計画推進体制につきましては、地域の専門性の高い関係機関の協力を得ながら、家庭、教育・保育施設、行政などが情報を共有し、連携・協働し、地域ぐるみで子ども・子育て家庭を支援する取組を図っております。 結城市子ども・子育て会議で計画の進捗状況等の点検・評価を毎年行い、効果的な進行管理に努めております。 各施策の進捗状況につきましては、計画内容と実態に乖離が生じた場合、計画期間途中におきましても、必要に応じて適切な基盤整理を行うため、計画の見直しを行うこととの国の指針がございますので、４年度中に計画の見直しを実施する予定としております。 今後、結城市子ども・子育て会議に諮った上で修正し、引き続き子ども・子育て支援策を総合的に推進しながら子育て環境の充実に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁の中では、結城市人口ビジョンが、この計画のベースになっているということでありました。推計と現状に大きな乖離がある状況の中で、結城市人口ビジョンがベースとなっているほかの各種計画についても、早急な見直しが必要であると考えるところであります。思っていたよりも速いスピードで人口減少が進んでおりますので、早急かつ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、教育行政より、児童生徒の学習状況について伺いたいと思います。 長引くコロナ禍の児童生徒に与える影響については、常に心配されているところでありますけれども、最近、児童生徒の保護者の方々から、「学習の遅れについて心配している」という意見を頂いておりました。加えまして、同時期に知人の学習塾経営者の方から、「塾に通う生徒の学力が少し下がっているのではないかな」という懸念を御意見として伺ったところであります。 そのような情報が重なりましたので、私なりにちょっと調べてみますと、２０２１年１１月１１日に発表された教育メディア「おうち教材の森」というところが行った「コロナ禍が学習機会に与える影響調査」において、７2.９％の保護者が、「マイナスの影響があった」と回答しているということが分かりました。 一方、２０２２年３月２８日に文部科学省と国立教育政策研究所によって公表された「令和３年度全国学力・学習状況調査」について、経年変化分析調査の結果、２０１６年度との比較分析では、国語は、小学校、中学校ともほとんど変化がなく、算数・数学については、全体的に学力スコアが高いほうへ移動しているということが観察されたそうであります。 ちなみに、令和３年度の全国学力テストは、２０２１年５月２７日に小学校６年生と中学校３年生を対象に国語、算数の２教科で実施されまして、８月３１日に結果を公表しているそうであります。 様々な資料を見てみますと、実際のところ、コロナ禍による学力への影響は見られなかったという結果でありますが、保護者はコロナ禍による学習環境の変化に不安を感じている状況じゃないかなというふうに認識いたしました。 しかしながら、この調査の結果は全国平均でありまして、届けられた情報もありましたので、この結城市においてはどのような状況であるのか、心配をしているところでございました。 そこで、今回は、結城市の児童生徒の皆さんの学習状況について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、学習習熟度の現状並びにコロナ禍による影響分析について答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、児童生徒の学習状況についてのうち、コロナ禍における学習習熟度についてでございますが、学習習熟度を客観的に測るものといたしまして、県学力診断のためのテスト及び全国学力・学習状況調査がございます。 県学力診断のためのテストは、中学生では１・２年生が対象となっており、令和４年１月に行った結果によりますと、本市の中学生は、教科による多少のばらつきはあるものの、県平均以上の正答率となっております。 また、令和３年５月に行った中学３年生対象の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市は国や県の平均正答率を下回っております。 これらの結果から、新型コロナウイルス感染症の影響の有無を分析することはできませんが、市全体の課題として、さらなる学習習熟度の向上を図らなければならない状況であると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁では細かい数字は公表できないものと認識しておりますけれども、数字を把握できる立場にある先生方は、この問題点というのは分析できると思いますので、そのきめの細かい対応をお願いしたいところであります。 保護者の皆様からありました学習面の不安の要因といたしまして、コロナ禍による学校の臨時休業による自宅学習が長期化したことにあると考えております。家庭環境によって教育格差が大きくなる心配が増大したものであります。 国のＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の実現時期も、この問題によって前倒しされたわけでありますけれども、先ほど出ました全国学力・学習状況調査について、経年変化分析調査の結果を見ますと、一定の効果はあったと考えられるところであります。 ＧＩＧＡスクール構想の目的は、小中学生に対して、多様な子供たちを誰一人残すことのない公正に適正化された学びの実現というふうにされております。 コロナ禍が起こるまでは、ＧＩＧＡスクール構想の目玉はプログラミング学習でありましたけれども、コロナ禍による一斉休校を受けまして、経済産業省が学びをやめない未来の教室のプロジェクトを始動させたことをきっかけに、このＧＩＧＡスクール構想は、いつでもリモート学習に切り替えられる環境を実現するという役割が期待されるようになったと思っております。 臨時休業のリスクが少しずつ低下していくと、リモート授業での活用は減っていくというふうに思われますけれども、そこから本来の目的達成に向けた活用を今後進めていかなければならないというふうに考えております。 そこで次に、タブレットの活用状況について、さらに臨時休業時の活用、加えて運用開始後の課題について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） タブレットの活用状況についてでございますが、現状といたしましては、従来の対面による授業を基本とし、タブレットに問題や資料を提示し、それを使って情報収集したり、回答を集約したりするなど、タブレットは効果的に活用されております。 また、教育支援センターフレンド「ゆうの木」にもＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、登校することが難しい児童生徒が、遠隔で授業に参加することが可能になっております。 次に、臨時休校時の活用につきましては、児童生徒がタブレットを持ち帰り、自宅からオンライン学習に取り組んでおります。発達段階において多少の差異はございますが、自宅における１日の流れとしては、朝の会での健康観察に始まり、時間割どおりに同時双方向の授業を進めることができている状況でございます。 なお、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない児童生徒につきましては、登校して授業を受けることやルーターの貸出しにより対応しており、全ての児童生徒の学習機会の確保に努めております。 次に、運用開始後の課題についてでございますが、１つ目は、年度更新による児童生徒及び教員のアカウント設定など、タブレットの設定に関するトラブルがございました。これにつきましては、ＩＣＴ支援員が速やかに対応し、解決に至っております。 ２つ目は、ホワイトリスト設定によるインターネットアクセスサイトの制限でございます。ネット上での児童生徒による調べ学習が思うようにできない状態となっておりましたが、今年度からは、フィルタリングソフトを導入し、有害サイトにはアクセスできない設定といたしましたので、これにより調べ学習が容易にできるように改善されました。 一方で、ネットトラブルに巻き込まれる可能性が高まったことが懸念されますので、今後は、保護者も含め、児童生徒の情報モラル教育を徹底し、タブレットの正しい使い方の学びを通してトラブルの未然防止に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 様々出てまいりまして、課題がクリアできれば自宅でも平等な学びを得られる可能性が高まりますけれども、同時に、児童生徒のみならず、保護者に対してもＩＴリテラシー教育が必要と考えられます。 こうして考えると、課題は尽きないように感じますけれども、一つ一つ丁寧に課題をクリアしていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 日立ソリューションズという会社のコラムの中に、１人１台端末や高速大容量ネットワークが整備された学校では、教育環境が子供たち一人一人に個別最適化されることで創造性を育み、資質や能力を引き出す効果が期待できるとしております。 例えば一斉学習においては、デジタル教材を活用した授業を行えるだけでなく、一人一人の反応や考えを把握できるため、よりきめ細やかな双方向型の授業が実現できるようになり、また、一人一人の学習履歴を確認して、それぞれの理解度や習熟度、教育ニーズに合った内容の学習をさせられるような個別学習の可能性を広げることができると示されております。 また、これまでのグループ学習では、積極的に意見をする子供が一部に限られてしまいがちですけれども、１人１台の端末を活用しまして、全員の意見をリアルタイムに共有して、多様な意見に触れながら進めていく新たな形の共同学習についても触れられております。 言葉では簡単なんですけど、これらの可能性の実現は本当に大変で、教職員の皆様のスキルアップが本当に必須になってまいります。ですが、既に導入されたわけですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 それでは最後に、タブレット活用の今後について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の取組についてでございますが、タブレットを効果的に活用した授業をさらに推進してまいります。 タブレットにはドリルソフトが搭載されており、従来の紙媒体のドリルやワークと併用して、学習の基礎・基本の定着を図ってまいります。 ドリルソフトは、児童生徒の学習習熟度に応じた様々な問題が掲載されており、個々の学習習熟度に合った個別最適な学習が可能になっております。 また、問題の解決方法を話し合う場面では、友達の考えをタブレットに映し出し、画面を見ながら発表を聞く機会を確保することで他者の考えや意見に容易に触れることができ、自分自身の考えが深まることが期待できます。 これらの取組を通して、児童生徒が身につけるべき学習習熟度の向上を図ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） これまで４つの項目について質問をさせていただきましたが、冒頭触れましたとおり、世界情勢も目まぐるしく変わっておりますし、加えてコロナ禍も続いております。今までの感覚とは違うスピードで時代が動いているんだなというふうに考えております。私たち議員も、一人一人研さんして、よい提言ができるように努めてまいりたいと思いますけれども、市長はじめ執行部の皆様におかれましても、この速い時代の流れに対応していただくよう努めていただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時１３分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染者数も減少傾向を見せて、通常の生活に戻りつつあり、よかったなと思っているこの頃です。 今日の一般質問では、総務行政部門から、定員管理計画についてと期日前投票所について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 職員の定数について、私は、令和２年９月の第３回定例会一般質問で取り上げています。そのときは、結城市人口ビジョンでは、目標年次である２０４０年の人口を４万3,０００人に設定している。市議会議員の定数も削減していかなければならないと思いますが、長期展望に立って、市役所職員の定数削減は避けられない課題だと思います。例えば１０年、２０年後には正職員数を３００人にするというような目標を立てて採用計画を立てるべき時期が来ているのではないかと申し上げました。 しかしながら、令和３年２月の全員協議会で発表された第２次結城市定員管理計画では、第１次結城市定員管理計画期間中、正職員数３７０人前後で推移してきたにも関わらず、正職員数３７５人を目標値として設定しています。削減するどころか、増員するということは理解できないところです。 第２次結城市定員管理計画の中で、定員管理計画の全体的な流れをつかむ上で大事なところがありますので、読ませていただきます。 これまでの定員管理の取組状況。結城市行政改革集中改革プラン。平成１２年の地方分権一括法の施行とその後の三位一体の改革により、地方分権による自主自立の行財政運営が求められる中、本市においては、平成１６年度、平成１７年３月に第３次結城市行政改革大綱を策定して行政改革を推進するとともに、平成１７年度、平成１８年３月に結城市行政改革集中改革プランを策定して行政組織の見直しや職員定数の適正化を図った結果、平成２２年度の職員数は３７４人となり、平成１７年度の４０８人から３４人削減しました。また、平成２３年度以降も、増員することなく適正な定員管理に努めました。 職員数の状況と分析。人件費の状況。総務省が実施している地方財政状況調査決算統計における普通会計の決算状況を見ると、本市の歳出総額に占める人件費の割合は、結城市行政改革集中改革プランの影響により、平成１８年度から２５年度までは年々減少傾向にあり、平成１７年度と２５年度の人件費の額を比較すると、約５億円減少していますということです。 それでは、質問に入ります。 初めに、定員管理計画策定の経緯について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、定員管理計画における策定の経緯についてでございますが、総務省においては、地方自治体は地域の実情を踏まえた定員管理計画を策定し、計画的に適正な定員管理を行っていくことが望ましいとの見解を示しており、これに基づきまして、本市においては、平成２５年度に策定いたしました第４次結城市行政改革大綱の基本方針「社会環境の変化に対応できる組織・人材づくり」における推進項目として定員管理計画の策定を定め、定員管理の基準の明確化とその実効性を高めるため、２７年度に第１次結城市定員管理計画を策定いたしました。 また、その後においても、地方自治体を取り巻く環境はますます変化しており、限られた人員や財源の中で簡素で効率的な行政運営を推進していくためには、職員定数の中長期的な指針を定める必要があることから、令和３年度から７年度までの５年間を計画期間とする第２次結城市定員管理計画を２年度に策定したところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 正職員数の推移について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 正職員数の推移についてでございますが、定員管理計画で定める基準に基づき、再任用職員や派遣指導主事を除いた常勤の正職員数で申し上げますと、第１次結城市定員管理計画期間の平成２７年度から令和元年度までは、目標値である３７２人を基準とし、年度によって多少増減はありますが、計画期間中は３７０人前後で推移しており、最終年度の平成３１年４月１日現在では３７１人となっております。 その後、令和２年４月１日現在では３６９人、３年４月１日現在では３６７人とやや減少傾向にありましたが、４年４月１日現在では３７４人となり、前年度よりも７人の増加となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に、定年退職した方に再び働いていただく再任用職員数の推移について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 再任用職員数の推移についてでございますが、まず、本市における再任用制度につきましては、平成２６年度に導入いたしまして、６０歳定年退職となる職員が再任用を希望する場合においては、雇用と年金の接続の観点から、年金支給年齢に達する年度までを再任用可能期間として運用しており、短時間勤務またはフルタイム勤務で任用しているところでございます。 再任用制度の導入初年度である平成２６年度の再任用職員数は７人であり、以降、２７年度１１人、２８年度８人、２９年度４人、３０年度８人、令和元年度１０人、２年度１８人、３年度１５人となっており、今年度は１６人となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 次に、結城市の職員数は、県内自治体の職員数と比べた場合、多いのか少ないのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 県内自治体職員数との比較についてのうち、人口１万人当たりの職員数の少ない市についてでございますが、総務省が毎年行っている定員管理調査で公表されている令和３年４月１日現在の普通会計における人口１万人当たりの職員数を申し上げますと、県内３２市の中で最も少ないのは牛久市で３7.５９人となっており、次いでひたちなか市が４9.６２人、続きまして龍ケ崎市が５1.７０人となっております。 次に、県内における結城市の順位についてでございますが、先ほど申し上げました令和３年４月１日現在の普通会計における人数で申し上げますと、本市は６3.５９人となっており、県内３２市の中では７番目に少ない結果となっております。県内３２市のデータを基に単純平均値を算出しますと、県内平均値が７3.１３人となりますので、１０人程度平均を下回っている状況でございます。 そのほか、人口及び産業構造から区分される類似団体で比較しますと、本市と同じ類似団体の全国平均は７7.３４人となっており、やはり平均を下回っている状況でございます。 また、県内の類似団体においては、常総市、坂東市、神栖市が同じ類似団体に区分されており、少ない順で申し上げますと、神栖市が６4.２７人、常総市が７2.７２人、坂東市が７5.４４人となっており、本市は６3.５９人と、県内の類似団体の中でも最も少ない職員数となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 改めて第２次結城市定員管理計画の職員数の目標値について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 第２次結城市定員管理計画の職員数の目標値についてでございますが、計画期間を令和３年度から７年度の５年間としており、対象とする職員につきましては、今後、５年度から定年延長制度が導入された場合、現行の再任用職員に加え、定年延長の職員、定年前再任用短時間勤務の職員が混在する状態が想定されますので、第１次定員管理計画と同様に、再任用職員、派遣指導主事等を除く常勤の正職員を対象としております。その上で、計画策定時点の令和２年４月１日時点の正職員数３６９人を基に、類似団体平均における一般行政部門の人口１万人当たりの職員数との比較が６人の不足となっている指標を用いまして、その不足する分６人を増員した３７５人を目標値として定めております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 類似団体比較はあくまで参考として、類似団体平均に近づけようとして３７５人にするのではなく、長期的展望に立って、目標値を３６５人とか３６０人にしていただきたかったと私は思います。 幾ら動員しても、忙しい職場とそうではないところのアンバランスは解消できません。どうすればよいかは、私などよりも、長年市役所にいる職員の皆様のほうがよく分かっていると思います。 次に、職員数の年度別計画、退職者数と採用者数について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 職員数の年度別計画についてでございますが、第２次結城市定員管理計画で定めた目標値３７５人を基準として、計画策定時における今後５年間の定年退職者の人数を勘案しながら、毎年度計画的に採用していくこととしております。 しかしながら、令和２年度、３年度においては、定年退職以外の勧奨退職、普通退職による退職者が増えたことに加え、採用内定者の辞退や、国の制度改正や新型コロナウイルス関連の事業などが増えていることなどもあり、４年度は、当初予定していた計画よりも多くの人数を採用する結果となっております。 今後につきましても、退職者の増加や予測していなかった事業の増加などにより、人員の配置が明らかに必要と認められる事案が発生した場合には、弾力的な運用を図りながら適正な定員管理に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 定員管理計画の総合的な方針を伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 定員管理計画の総合的な方針についてでございますが、第２次結城市定員管理計画においては、１、組織体制の見直し、２、職員配置の見直し、３、民間委託等の推進、４、ＩＣＴの有効活用、５、人材育成の推進、６、専門職の活用、７、再任用職員の活用と定年引上げへの対応、８、会計年度任用職員の活用、９、柔軟な働き方の推進、１０、職員の健康管理といった１０項目の基本方針を定めており、これらの基本方針を着実に実行できるように努め、計画期間中の事業量を勘案しながら適正な定員管理に努めてまいります。 また、令和５年度には、定年延長制度が導入され、再任用職員を含めた６０歳を超える職員の増加が見込まれるため、これらの職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、総人件費が増大することがないよう、効果的な配置を検討していく方針でございますが、一時的に職員定数の増加が見込まれるため、採用人数に影響を及ぼすことが考えられます。 しかしながら、職員の採用につきましては、職員の新陳代謝や活性化を図りつつ、中長期的な視点から、将来の行政を支える有能な人材を確保するためには必要不可欠であるため、採用人数の見直しを検討しながら計画的な採用に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 長期的に見れば、人口減少は避けられない。短期的に見れば、再任用職員が増えてくる。その中で、結城市はどうするのかということだと思います。 私が議員になってから７年経過しますが、その間、おおむね毎年１０人くらいの退職者がいて、採用者が１０人くらいだったと思います。 令和３年度は、途中退職者２名、定年退職者１１名で、令和４年度は、新規採用者が２０名ということです。積極的な採用に踏み切った市長のお考えを伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから會澤議員の質問にお答えいたします。 職員の採用につきましては、先ほど総務部長に答弁させましたように、職員の新陳代謝を図りつつ、中長期的な視点から、将来の結城市を支える有能な人材を計画的に採用していくことが重要と考えております。 しかしながら、前年度までにおいて定年退職以外の退職者が増えたこと、また、採用内定者の辞退があったことから当初予定していた職員数を確保できず、定員管理計画を下回ってしまったため、令和４年度は積極的に採用したところであります。 今後は、定員管理計画に基づき、定年延長などによる職員数の動向を見極めながら計画的な人材の確保に努めるとともに、行政需要の変化に柔軟に対応できるよう適正な定数管理に努めてまいります。 もう１つ付け加えると、専門職の職員の採用が実は非常に厳しい状況がございまして、将来的に各自治体で、言わば職員の採用競争みたいな部分もございまして、今回は、そういったことも含めて積極的な採用ということになったことも付け加えておきます。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 結城市としてはどうするかという、ほかの自治体と比べてというよりは、これから結城市としてはどういう道を進むのかということだと思うんですよね。だから、それは市長のお考えだと思って、分かりました。どうもありがとうございます。 では次に、期日前投票所について質問をさせていただきます。 令和４年５月の議員全員協議会で、山川文化会館と江川地区多目的集会施設の期日前投票所の設置の終了が発表されました。理由は聞きましたが、利便性を感じていた人もいただろうに何でやめるんだろうと私は思いました。 順次説明をお願いいたします。 期日前投票所を設置してきた経緯を伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、期日前投票所の設置の経緯についてでございますが、本市における期日前投票所は、平成１６年の参議院議員通常選挙から市役所に設置され、２２年の参院選からは、場所を結城市民情報センターに移して設置してまいりました。 ３０年に、有権者の利便性の向上と投票率の向上を目的に、山川文化会館と江川地区多目的集会施設にも設置することを決定し、令和元年度の参院選及び結城市長選では、最大３か所の期日前投票所を設置いたしました。 令和２年度に市庁舎が移転した後は、３年の茨城県知事選及び衆議院議員総選挙において、市役所に期日前投票所を開設したことに加えまして、市民情報センター、山川文化会館及び江川地区多目的集会施設の３か所を増設期日前投票所として開設し、最大４か所設置したところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 市内４か所に設置した期日前投票所の投票者数の現状について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 現状についてでございますが、期日前投票所を増設した令和元年の参院選及び市長選並びに３年の知事選及び衆院選の各期日前投票所における投票者数について申し上げますと、令和元年の参院選における市民情報センターでの投票者は5,２３８人、山川文化会館は２１２人、江川地区多目的集会施設は１７２人で、１日当たりの投票者数は、３２７人、７１人、５７人でございました。 同年の市長選における市民情報センターでの投票者は4,６３２人、山川文化会館は３７３人、江川地区多目的集会施設は３９１人で、１日当たりの投票者数は、７７２人、１２４人、１３０人でございました。 令和３年度の知事選では、期日前投票所が４か所となり、市役所での投票者数は3,７１３人、市民情報センターは６９６人、山川文化会館は１７６人、江川地区多目的集会施設は１０９人で、１日当たりの投票者数は、２３２人、同じく２３２人、５９人、３６人でございました。 同年の衆院選における市役所での投票者は6,５４３人、市民情報センターは1,２７９人、山川文化会館は２７８人、江川地区多目的集会施設は２７９人で、１日当たりの投票者数は、５９５人、４２６人、９３人、同じく９３人でございました。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 直近の衆院選で見ると、山川文化会館、江川地区多目的集会施設は、１日当たり９３人と少ないからということがやめる理由の一つだと思いますが、感じ方の違いで決して少ないとは私には思えません。これから参議院選挙、県議会議員選挙、来年は、身近な市議会議員選挙も、市長選挙もあります。投票率向上のためにも、せっかく始めたものを性急にやめるのではなく、定着させようと努力すべきだと思います。 改めて今後の方針について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 今後の方針についてでございますが、期日前投票所の増設は、投票の利便性の向上と投票率の向上を目的に実施したものでございますが、投票率の向上につきましては、実施した４つの選挙のうち、前回実施時と比較して、投票率の向上が見られたのは２つの選挙のみで、期日前投票所の増設が投票率の向上に結びついたとは言い難い結果でございました。 また、期日前投票期間を通して設置される投票所が市役所に設置されたことから、増設前に比べて、結城駅より南にお住まいの方々が期日前投票所に来場しやすくなっており、このことは投票の利便性の向上に貢献しているものと考えております。 他方、期日前投票所の開設には、投票所運営のための一定の経費が必要となるほか、期日前投票に係る投票管理者及び投票立会人を選任する必要があり、また、投票事務に従事する職員を割り当てる必要がございます。投票管理者と投票立会人１２人を３日間にわたって確保すること、投票日が迫った中、通常業務に加えて、さらに期日前投票事務に職員を充てることは大きな課題となっておりました。 そのような中、選挙管理委員会では、設置に要する課題と利用状況を勘案し、効率的かつ的確な選挙執行を図るため、山川文化会館と江川地区多目的集会施設での期日前投票所設置の終了を決定したところでございます。 間もなく執行が見込まれます第２６回参議院議員通常選挙からは、結城駅北側にお住まいの方々の投票利便性が損なわれないよう、市民情報センターの増設期日前投票所を継続するとともに、結城駅南側に設置していた期日前投票所を市役所に集約することで、投票の利便性の確保を図りながら効率的な選挙の執行に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 答弁を頂きました中で、投票管理者と投票立会人１２人を３日間にわたって確保すること、投票日が迫った中、通常業務に加え、さらに期日前投票事務に職員を充てることは大きな課題になっているということです。職員の皆さんにとっては大変なんだろうと思います。しかしながら、職員の皆さんが大変だからといって、やめることによって利便性を失う人がいることも忘れないでほしいと思います。市民に効率化を求めるならば、市役所内部の効率化こそ図らなければなりません。 山川文化会館と江川地区多目的集会施設に設置してきた期日前投票所を終了することについて、市長の所見を伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私からお答えをいたします。 山川と江川の期日前投票所を終了することについてでございますが、先ほど総務部長答弁にもございましたとおり、期日前投票所の運営には、人を確保し、予算を計上する必要がございますので、費用対効果という面から考え合わせますと、今回の２つの期日前投票所の終了は、やむを得ないと考えております。 今後も、有権者数の漸減と高齢化の進展、公共施設の在り方の検討など、本市の置かれた状況に配慮しつつ、効率的かつ持続可能な選挙執行体制の確立に必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 投票率の向上につきましては、さらなる知恵も出しながら投票率アップに頑張っていきたいというふうにも思っております。巡回バスの運用をはじめ、いろいろ方策を考えながら、なるべく御不便をかけないように、市役所の期日前投票所もございますので、市役所に来る巡回バスとかを御利用いただくなど、積極的なＰＲをしながら投票率アップにちょっと取り組んでいきたいというふうにも考えております。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 私も、議員の役目として言わなければならないことがありますので、あしからず御了承いただきたいと思います。市役所の皆さんの負担が軽くなって、市民の負担が重くならないように、これからもよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時０３分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後３時２０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） それでは、議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は、３つ発言通告をしました。１つ目は、企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、２つ目も同じく企画財務行政の
インボイス制度について、３つ目は、経済環境行政、
水田活用交付金の見直しについて、順次お伺いしていきます。 １つ目の企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。 物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えています。政府が４月２６日に策定した原油価格・
物価高騰等総合緊急対策の中には、地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）１兆円の創設も含まれています。当市への予算額も確定していると思います。実施計画の提出期限は、７月２９日です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２０２１年度補正予算も、約８割が２０２２年度に繰り越されています。これらの財源を活用し、切実な要求にどのように取り組んでいくのか、伺います。 最初の質問です。 コロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」の概要と当市への予算額について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてのうち、コロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」の概要と当市への予算額についてでございますが、当該対策は、令和４年４月２６日に開催された原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするための総合的かつ緊急的な対策として策定されました。 この対策は、物価高騰等の長期化に留意しつつ機動的、弾力的に対応し、これらを前に進めるための総合的な方策として、「原油価格高騰対策」「エネルギー・原材料・食料等安定供給対策」「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」の４つの柱を含む７つの対策を掲げ、各種支援や対策事業を実施することとしております。 地方自治体においては、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者への支援を行うため、真に生活に困っている方への支援措置の強化として、低所得の子育て世帯や住民
税非課税世帯等を対象とした特別給付金の給付事業に取り組むとともに、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者を支援するために地方創生臨時交付金が追加配分されたことから、生活困窮者の支援や学校給食費等の負担軽減などによる子育て世帯への支援、農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業等の支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が実施可能となりました。 また、当市へ追加配分された地方創生臨時交付金の交付限度額は、１億8,０７６万9,０００円となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 次の質問です。 コロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」の地方創生臨時交付金の活用が可能な事業について質問します。 この地方創生臨時交付金は、住民の要望を聞き取り、それぞれの自治体でそれらの財源を活用し、切実な要望実現の具体化の取組が急がれます。 内閣府によると、これまでの地方単独事業分と大きな違いはない。ただし、役所などの備品整備などは、住民向けでないのは制度の趣旨から外れるとしています。 コロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」の地方創生臨時交付金の活用が可能な事業について詳細に御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 地方創生臨時交付金の活用が可能な事業についてでございますが、これまでの感染拡大防止及び地域経済や住民生活の支援に資する事業に加え、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の負担軽減に資する事業が対象となっております。 まず、生活者支援に関する事業につきましては、雇用維持、雇用機会の確保及び困窮者支援等を目的としており、ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計急変学生・生徒に対する給付金の支給、生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給、学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援、地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行などが例として示されております。 また、事業者支援に関する事業といたしましては、中小企業等の事業継続等を目的としており、事業者に対する
燃料費高騰の負担軽減、漁業者、農林業者に対する経営支援、鉄道・バス・タクシー・旅客船・航空など地域公共交通の経営支援、宿泊事業者・旅行業者・観光関連産業に対する経営支援、飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援などが例として示されております。 なお、これらはあくまでも国が示した活用可能事業例でございますので、各自治体は、地域の実情に応じて必要な取組に変更し、実施することも可能となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 各自治体が必要な取組に変更したり、実施可能なかなり柔軟な交付金だということが分かりました。 次の質問です。 地方創生臨時交付金の実績について質問します。 新型コロナウイルス感染症が収まらない中、国が令和２年度から創設した新型コロナウイルス感染症対策交付金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で当市においても様々な支援をこれまでしてきました。 新たに今回来ることになった１億8,０７６万9,０００円の予算や令和４年度に繰り越された予算を今後有効に活用していただくためには、これまでの交付金の運用に当たり、どのように検証されてきたのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績についてでございますが、当該臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、令和２年度に国が創設した制度となっており、本市におきましては、制度が創設された直後から積極的に事業に取り組んでまいりました。 まず、２年度は、新型コロナウイルス感染症対策品購入事業から始まり、地元飲食店応援事業、小規模事業者緊急支援事業、ひとり親世帯家計応援特別給付金給付事業、児童生徒一人一人端末整備支援事業、新生児特別臨時給付金給付事業、プレミアム付商品券事業など繰越事業を含めた３６事業を実施し、その総額は約８億7,７００万円となっており、その財源として地方創生臨時交付金約６億3,１６０万円を活用いたしました。 さらに、３年度には、中小事業者等持続化支援事業、プレミアム付商品券事業、放課後児童支援員慰労金給付事業、文化・芸術体験型観光支援事業など繰越事業を含めた２５事業を実施し、その総事業費は約４億８７０万円となっており、その財源として地方創生臨時交付金約３億6,２８０万円を活用いたしました。 全体としては、時期を逸することなく適宜補正予算等で対応し、感染拡大防止や市民生活と地域経済の支援などの様々な事業に取り組むことができたものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 令和２年、令和３年度については、適時に事業に取り組めたというお話でした。 次の質問に行きます。 今後の地方創生臨時交付金活用事業について、特にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分としての追加交付金の活用について質問します。 この臨時交付金の活用できる事業の詳細は、答弁では、かなり多くの事業に利用できるようです。これまでの交付金の検証はされているようですので。この交付金は、実施計画の提出期限は７月２９日です。予算額も１億8,０７６万9,０００円ですが、どのような事業を重点的に検討しているかを答弁できればお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 今後の地方創生臨時交付金活用事業についてでございますが、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として追加交付される地方創生臨時交付金につきましては、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減が、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう配分されたことから、国が示す活用可能な事業例などを参考に、本市の実情に合った生活者支援と事業者支援に関する事業について、時期を逸することなく適宜適切に計画し、実施してまいりたいと考えております。 現時点では、速やかな事業実施が期間や効果の面で必要であると考えられる物価高騰による地域経済の低迷や生活者支援を目的としたプレミアム付商品券事業、
燃料費高騰による負担軽減を目的とした施設園芸農業者や運輸事業者等への
燃料費負担軽減事業及び豪雨災害をはじめとした自然災害の発生リスクが高まる時期を前に実施する災害時避難所感染症対策事業などについて検討を進めております。 新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向を示し、ピーク時と比べ大幅に減少しておりますが、感染症の市民生活や地域経済への影響はまだまだ続いており、感染拡大の前まで回復するには時間を要するものと認識しております。 地方創生臨時交付金をはじめとした国庫補助金を最大限に活用し、新型コロナウイルスがもたらす市民生活への影響を最小限に抑制できるよう、引き続き適切な時期に必要とされる支援及び対策の実施に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 内容によりますと、３度目のプレミアム付商品券も検討しているようです。当市においては、商品券利用の利用率は、まあよかったということは聞いておりますが、芳しくない地域もあったようです。公平な利用ができるように工夫をしていただければと思います。 また、物価高騰で給食費の食材の高騰で給食費の値上げを検討している自治体も出てきているようです。給食費の支援の検討はされていないようですが、当市にとっては大丈夫かなとちょっと心配です。食材の値上がりで、決められた予算では苦労されていると思います。 文部科学省初等中等教育局長が、４月２８日に、コロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」について通達を出していますので、参考に読み上げさせていただきます。 学校給食等の負担軽減等として、「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行う」こととされております。 学校給食を実施する学校設置者におかれましては、これらのことを踏まえ、関係部局等と緊密に連携し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いしますと通達を出していますので、結城市でも関係部局との連携をよろしくお願いいたしまして、企画財務行政、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての質問は終わりにさせていただきます。 ２つ目の、同じく企画財務行政の
インボイス制度についての内容をお伺いします。 消費
税のインボイス、適格請求書制度が令和５年１０月から導入されることに自営業者などから不安の声が上がっています。 国税庁は、令和３年１０月から、事業者登録の開始など、インボイス発行へ向けた準備を始めています。 インボイスが導入されれば、これまでの消費
税が免除されていた小規模事業者や個人事業主に新たな負担がのしかかります。新型コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ企業に追い打ちをかけるものです。
インボイス制度の影響を受けるのは、個人タクシー、シルバー人材センター、農家をはじめ、様々な小規模事業者や個人事業主に影響が出ます。 どのような制度なのかを伺っていきます。 最初の質問は、
インボイス制度の概要と事業者負担について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君）
インボイス制度についてのうち、制度の概要と事業者負担についてでございますが、
インボイス制度とは、消費
税の複数税率に対応したものとして、令和５年１０月に開始される仕入税額控除の方式であり、正式には適格請求書等保存方式と呼ばれるものです。 この制度において、仕入税額控除の適用を受けるためには、売手が買手に対して交付する正確な適用税率や消費税額等を伝えるための適格請求書、いわゆるインボイスの保存が必要になります。 また、インボイスを発行するためには、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、登録する必要があり、登録申請は、課税事業者でなければできないこととなります。 課税売上高1,０００万円以下の免税事業者の場合は、登録申請書に加えて、消費
税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があり、消費
税の申告義務が生じることとなります。 したがって、取引先が免税事業者など適格請求書発行事業者でない場合には、受け取った請求書等では仕入税額控除ができないこととなります。 続きまして、
インボイス制度による事業者の負担についてでございますが、適格請求書発行事業者の登録申請手続やインボイスの発行及び保存などの事務量が増加することが考えられます。 さらに、免税事業者につきましては、課税事業者となるための申請手続や消費
税の申告・納付など新たな事務負担が生じるものと推察されます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 消費
税課税事業者も、新たに登録し、インボイスの発行に事務量も増加し、伝票発行の新たな会計ソフトが必要と言われています。 免税事業者は、また新たな消費
税納入の負担も生じてきます。 次の質問です。 免税事業者への影響と特例措置について質問します。 冒頭でも言いましたが、
インボイス制度の影響を受けるのは、個人タクシー、シルバー人材センター、農家をはじめ、様々な小規模事業者や個人事業主に影響が出ます。 特例措置でインボイス発行が免除される取引もあると聞きましたので、免税事業者への影響と特例措置について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君）
インボイス制度による免税事業者への影響と特例措置についてでございますが、免税事業者を継続する場合は、適格請求書発行事業者でないことからインボイスが発行できず、課税取引の買手側は仕入税額控除の適用を受けることができません。その結果、買手側の消費
税相当額の納税額が増えるため、取引先から除外されるケースや値下げを要求されるケースなどの発生が懸念されます。 課税事業者に移行した場合は、インボイスの発行業務、消費
税の申告・納税義務に係る経理業務など業務量が格段に増え、運用コストの増加などが懸念されます。 次に、特例措置についてでございますが、事業の性質上、インボイスを交付することが困難な取引として、１、公共交通機関である船舶、バスまたは鉄道による旅客の輸送、２、出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡、３、生産者が農業協同組合、漁業協同組合または森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡、４、自動販売機、自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等、５、郵便切手を対価とする郵便サービスの取引などにつきましては、交付義務が免除されております。 また、
インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度開始３年後の令和８年１０月１日までは、仕入税額相当額の８０％を、さらにその３年後の１１年１０月１日までは、同様に５０％を控除可能とした経過措置期間を設けており、免税事業者は、この間に課税事業者への転換の要否、事業内容と体制、取引相手などをきちんと分析し、対応を検討することが可能となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 経過措置期間があっても、免税事業者が免税事業者のまま事業を続けるか、インボイスに登録して課税事業者になるか、いずれかの選択が迫られます。 しかし、免税事業者のままでいると、先ほどもおっしゃいましたように、取引先から消費
税分の値下げを求められたり、取引先から排除されるおそれもあります。 課税事業者になると、消費
税を納めることになり、手取りが減ります。 いずれの場合も、新たな
税負担が事業存続に大きく響きます。 財務省は、
インボイス制度の導入で１６１万人の免税事業者が新たに課税事業者になり、消費税率を引き上げなくても2,４８０億円の増収になると試算しています。 次の質問です。
インボイス制度の影響を受ける免税事業者、特にシルバー人材センターへの影響について質問します。 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設立されている公益法人で、営利を目的としません。健康で働く意欲のある６０歳以上の方に、知識、経験、技能を生かし、高齢者にふさわしい就業を提供し、働くことを通じて健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の活性化を図ることを目的に設置され、自主・自立、共働・共助を理念としています。 そのシルバー人材センターが、
インボイス制度でかなり影響があると問題になっております。影響について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君）
インボイス制度導入によるシルバー人材センターへの影響についてでございますが、シルバー人材センターにおきましては、現在、会員一人一人には、請負契約に基づき働いた対価として配分金が支払われており、この配分金には、内
税として消費
税が含まれております。 令和３年度の実績に基づく会員１人当たりの配分金は、平均約３６万円となっておりますので、約３万2,７２７円の消費
税が含まれていることとなり、
インボイス制度導入に伴い、会員が課税事業者となった場合には、当該消費
税を納税しなければならないこととなります。 次に、会員約３２０人が現状のまま免税事業者を継続した場合には、会員は適格請求書発行事業者以外に該当し、インボイスを発行できないことから仕入税額控除の対象とならず、シルバー人材センターが会員への配分金に含まれる消費
税相当額を納税しなければなりません。 過去の配分実績額から経過措置を適用した上で想定される納税に必要な新たな経費は、令和５年度から８年度上半期までは、仕入税額相当額の８０％を控除できる経過措置が設けられるため、年間約２４０万円、８年度下半期から１１年度上半期までは、同様に５０％の控除となり、約５９０万円、令和１１年度下半期からは、経過措置が終了となるため、年間約1,１９０万円になると伺っております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） これが導入されますと、シルバー人材センターでは、かなりの負担が生じてくるということになります。 これについては、３月に茨城県議会で意見書が可決しておりますので、内容を御紹介します。 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。 令和５年１０月に、消費
税において適格請求書等保存方式（いわゆる
インボイス制度）が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除が出来なくなり、新たに預かり消費
税分を納税する必要が生じる。 しかし、公益法人であるセンターの運営は収支相償──収入がその実施に要する適正な費用を超えてはならないのが原則であり、新たな
税負担の財源はない。 人生１００年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きを置いた「いきがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、
インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。 センターにとっては、新たな
税負担はまさに運営上の死活問題である。 消費
税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,０００万円以下の事業者は消費
税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないセンターの会員の手取額がさらに減少することなく、センターにおいて安定的な事業運営が可能となる措置を強く求める。 これは県シルバー人材センター連合会から要請を受けた県の自民党会派が出した請願ですが、これは全会一致で通っています。まさにそのとおりだと思います。 次の質問です。 市内の小規模事業者数と今後の取組について質問します。
インボイス制度導入で影響を受ける市内の小規模事業者数の把握は難しいでしょうが、参考になる統計があればお願いします。また、商工会議所との今後の取組などもありましたら御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 市内の小規模事業者数と今後の取組についてでございますが、中小企業庁が公表した「平成２８年経済センサス活動調査」に基づく中小企業・小規模事業者数の集計によりますと、本市の中小企業1,６９５者のうち、小規模企業は1,５２７者となっておりますので、本市では、中小企業の多くが小規模事業者であると言えます。 次に、今後の取組についてでございますが、国税庁においては、制度の周知と理解を図るため、消費
税軽減税率・
インボイス制度電話相談センターを引き続き開設するとともに、
インボイス制度の基本的な事項や留意すべき点などを講師が分かりやすく解説し、チャット機能により質疑応答にも対応したオンライン説明会を開催してまいります。 また、適格請求書発行事業者の登録は、今後もパソコンやスマートフォンを利用したｅ－Ｔａｘソフトにより簡単に申請手続を行うことができます。 県内の各税務署においても、これまで積極的に説明会を実施してきており、本市の管轄である下館税務署でも、令和４年１２月までに約１０回の
インボイス制度説明会を予定しております。 さらに、
結城商工会議所におきましては、市内の事業者に
インボイス制度の周知を図るため、本年５月には、「知っとかないと！！
インボイス制度と２０２３年１０月に備えた経営力強化」と題した講演会を開催し、２１人が受講したと伺っております。 免税事業者を対象として、制度の概要、売手側と買手側の留意点、事業者が気をつけるべきポイント、そして制度の導入による環境変化に対応する経営力の強化ポイントについて、分かりやすく解説したとのことです。 今後も、９月頃に講演会を開催するほか、ホームページやウェブセミナー、会報などにより制度の周知を図っていくと伺っております。 本市におきましても、引き続き関係団体と連携協力し、広報周知に努めるなど、スムーズに
インボイス制度が開始・運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 本市の中小企業が1,６９５者のうち、小規模企業が1,５２７、約９割の事業者が影響を受ける可能性があるのではないかと思われます。 最後です。最後は、
インボイス制度について市長に所見を求めます。 ４月１１日現在で、地方議会で
インボイス制度実施の中止・延期などを求める意見書が９７件に上り、６月議会はまだ件数は正確に分かりませんが、提出されている自治体もあると思われます。 茨城県議会では、県シルバー人材センター連合会からの要請を受けて、全会一致で可決、採択までされている
インボイス制度に関してですが、市長に所見を求めたいと思います。お願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、平議員の質問にお答えをいたします。
インボイス制度につきましては、消費
税への複数税率制度導入に伴い国が定めた制度であり、取引の透明性を高め、適正かつ正確な課税を確保する観点から必要な制度であると認識をしております。 しかしながら、導入に当たっては、課税事業者への変更やインボイス発行事業者登録などの事務負担の増加に加え、免税事業者が取引から除外されてしまうのではないかといった懸念や不安があることも承知をしております。 このような懸念や不安を取り除くため、国においても、事業者の準備を加速するための支援や免税事業者をはじめとした小規模事業者の取引環境の整備などを行うとともに、今後も丁寧に周知、広報に努めるとしておりますので、本市でも、国、県及び関係団体と連携し、制度の円滑な運用開始に協力してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは、最後の質問に入ります。 ３つ目、経済環境行政、
水田活用交付金の見直しについてです。 コロナ禍の長期化で農産物の需要が減少し、農畜水産物価格が低迷しています。とりわけ、２０２１年度産米の価格は、１俵（６０キログラム）9,０００円から7,０００円台に大暴落をしました。 一方、政府は、２０２１年度産米の生産調整追加分6.７万ヘクタールをほぼ達成したにも関わらず、２０２２年産米でも５万ヘクタールの主食用米削減計画を打ち出すとともに、岸田政権は、昨年１２月に突然、水田活用直接支払交付金を見直す方針を明らかにしました。その内容は、あぜや水路があっても５年間一度も水稲の作付が行われない水田を交付対象から除外する。多年生牧草への交付金の減額、飼料用米の複数年加算の廃止などです。 当市での影響を聞きながら、取組を伺っていきます。 最初の質問です。 主な見直しの概要についてです。 冒頭でも言いましたが、水田活用直接支払交付金を見直すのは、３点あります。主な見直しの概要について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、
水田活用交付金の見直しについてでございますが、国から示された令和４年度における主な見直しの内容は、次の３点になります。 １点目は、交付対象水田の扱いでございまして、４年度からの５年間に一度も水張りや水稲作付が行われない農地は交付対象水田としないとの方針でございます。 ２点目は、多年生作物や牧草への支援の扱いでございまして、種まきを行わずに収穫を行う年の戦略作物助成単価の見直しでございます。 ３点目は、飼料用米等の複数年契約加算の扱いでございまして、加算額を減額及び廃止するというものでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは、今、３つの見直しとの答弁でしたので、次の質問は、それぞれ詳しく内容と影響を伺っていきます。 初めに、交付対象水田見直しの具体的な内容と影響について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 交付対象水田見直しの具体的な内容と影響につきましては、今後５年間一度も水張りや水稲作付が行われない農地は、令和９年度以降、交付対象水田としない方針であることから、畑作物の生産が固定化している農地は、畑地化を促す一方で、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテーションの構築に向けた検討が必要となります。 ブロックローテーションとは、地域内の水田を幾つかのブロックに区分し、そのブロックごとに転作を行い、数年ごとにほかのブロックに移動し、数年間で区域内の全てのブロックを循環する取組でございます。 大規模農家では、麦、大豆、水稲のブロックローテーションを一部の圃場では行っておりますが、土壌の状態や構造を鑑みて圃場に適した品目を耕作している場合が多いため、圃場によってはブロックローテーションを行うことで農家への負担が増加するおそれがあります。 また、交付対象水田の現地確認の方法について、これまでは営農計画書を提出した農家の主食用米以外の作物を耕作する圃場の現地確認をしており、主食用米を耕作する圃場や営農計画書を提出していない農家の圃場の現地確認はしておりません。５年間で一度も水張りが行われていない農地を交付の対象外とするためには、新たに現地確認を行う必要が生じますが、現在のところ、国等から具体的方針が示されていない状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 政府は、水田の機能を失った農地は交付金の対象にならないということです。 転作が長期固定化する中で、米を作れる状態に容易に戻れない水田が各地に広がっているのが現実だと思います。 農林水産省は、そうした水田については、畑地化して交付金を断念するか、水稲と畑作物を輪作するかに検討し、今後５年間で選択せよと地域に迫ります。 しかし、長年転作を勧めておいて、畑地化したら交付金をカットするのは、農家の２階に上げてはしごを外す行為ではないでしょうか。 今回の転作で、陸田といいますが、かつては米増産の時代に政府の誘導で開田し、畑作に転作した後も土地改良区の水利費を負担しているところも少なくありません。しかも完全に畑地化すれば、土地改良区の収入は減少し、その経営が行き詰まりかねません。 逆に、水稲の作付を選択するには、長年使われなかった水利施設の整備や機械の確保などが必要になり、現状の米価水準ではとても困難です。 米への復帰は、毎年、転作拡大を迫る政府の姿勢とも矛盾はしていると思います。長年の米農業政策に対する政府の責任を棚上げにし、農村に難題を一方的に押しつけるもののほかありません。 次の質問です。 見直し２つ目の多年生作物や牧草への支援の具体的な内容と影響について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 多年生作物や牧草への支援の具体的な内容と影響につきましては、種まきから収穫までを行う年の助成単価１０アール当たり３万5,０００円に対し、収穫のみを行う年は１０アール当たり１万円に減額されますが、こちらにつきましては、本市での交付対象はございません。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 今の御答弁ですと、本市での交付対象はないということですが、牧草地の助成金が、１０アール３万5,０００円が２万5,０００円減額の１万円では、畜産業の盛んな地域では、農畜産の連携の推進が困難になるのではないかと思われます。種まきをしない年も多額の費用がかかり、土地の使用料、肥料、機械、人件費とかかり、種をまいたときだけ３万5,０００円交付の条件では、やれないという声が聞こえております。 次の質問です。 ３つ目の飼料米等の複数年契約加算見直しの具体的な内容と影響について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 飼料用米等の複数年契約加算見直しの具体的な内容と影響につきましては、複数年契約の取組率が約９割に達していることから、経過措置として、令和２、３年度からの継続分のみを対象に、複数年契約加算が、１０アール当たり１万2,０００円から6,０００円に減額されます。 したがいまして、４年度からの新規転換については、複数年契約加算が廃止されることになります。 本市における３年度の飼料用米複数年契約の面積は、２２４万9,８０３平方メートルであり、複数年契約加算交付金は、１０アール当たり１万2,０００円で、2,６９４万1,２００円が交付されましたが、今回の見直しにより、２、３年度からの継続分は半額の加算となります。 飼料用米の複数年契約加算の交付額が減額・廃止されたことにより、今後は、麦、大豆や高収益作物への作付転換を図っていく必要があります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 飼料用米を作ったほうが食糧用米より交付金等で収入が得られれば、飼料用米の作付が増えるのは当然のことだと思います。増え過ぎたので、今度は減らすために交付金を減らして、麦、大豆に転換させる。国の見通しの甘さに振り回され、いい迷惑だと思います。 次の質問です。 今後の取組について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君）
水田活用交付金の見直しを受けた今後の取組についてでございますが、結城市農業再生協議会において推進する作物ごとの取組方針や作付予定面積、産地交付金の活用方法等を盛り込んだ水田収益力強化ビジョンの中に、国が
水田活用交付金の見直しに併せて拡充した事業や新設した事業を組み入れております。 その内容につきましては、生産性や収益性向上に向けた取組として、輸出や加工用として新たに需要拡大が期待される作物の低コスト生産等に取り組む生産者を支援する水田リノベーション事業や、ソルガム、燕麦、すき込み麦等の地力増進作物による土作りの取組に対する支援などでございます。 今後は、水田収益力強化ビジョンに基づき、経営所得安定対策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ブロックローテーションとか、水田リノベーションとか、いろんな片仮名語がよく出てきますので、何となく耳障りはよさそうですが、確かな成果はいつ出るのでしょうか。 また最後の質問です。 今後の農業支援について市長に所見を求めます。 交付金の見直しは、地域農業が崩壊する。耕作放棄が広がる。米価暴落に苦しむ農家に新たな不安と衝撃を広げています。 ２年に及ぶ新型コロナウイルス禍や地球環境の悪化は、人と環境に優しい持続可能な農業の重要性を浮き彫りにしました。 国土や自然条件を生かした農業の発展による自給自足の向上、農業と農産の多面的機能の発揮が今ほど求められるときはありません。 今回は、肥料原料の高騰、米の暴落への農業支援についても、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策交付金活用が必要と思われます。 今後の農業支援について市長に所見を求め、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、お答えをいたします。 今後の農業の支援につきましては、主食用米の需要量の減少による米価下落に対応するため、本市においても、主食用米から他品目への作付転換を推進しているところでございます。 また、令和４年度におきましては、農業収入の減少に備えるために、農業経営者が加入する農業経営収入保険について、加入促進を目的とした支援金を新たに計上いたしました。 今後につきましては、原油などの高騰に対応するための事業に取り組んでまいります。 また、主食用米の消費拡大を促すため、ＪＡ北つくば等と連携し、結城市産米を市内で販売するなどＰＲに努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、１０日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後４時１１分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 大里克友 署名議員 土田構治...