②今後の方針について
関係部長２．
市民文化センターアクロスについて
①現状について
②天井の改修について
③今後の方針について
関係部長３．学校施設の長寿命化について
①現状について
②今後の方針について
関係部長４．
学校プールについて
①現状について
②課題について
③今後の方針について
関係部長９立川博敏１．街路灯について
①設置状況・要望について
②現行基準について
③基準見直しについて
市長
関係部長２．教職員の長時間労働について
①現状把握について
②対応策について
教育長
関係部長10黒川充夫１．
新型コロナウイルス感染対策について
①「オミクロン株」感染状況について
②自宅療養について
③ワクチン３回目接種について
市長
関係部長２．
自販機リサイクルボックスの
異物混入低減の取組について
①「プラスチックごみゼロ宣言」について
②異物混入問題について
③新
回収モデルについて
市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番
大里克友君 ６番
土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長
小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君
会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 多知友昭君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕 出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ３番 滝沢 利明君 ４番 上野 豊君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第４１ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第４１．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 これより一般質問を、前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に、５番 大里克友君の質問を許可いたします。５番
大里克友君。 〔５番
大里克友君登壇〕
◆５番（
大里克友君） 改めまして、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で順次質問をさせていただきます。 ただ、その前に、少し話をさせていただきますが、連日のようにロシアによる
ウクライナの侵略ということが報道をされておりまして、
プーチン大統領の暴挙に世界中の人たちが非難をし、憤り、怒りを感じていることと感じております。
ウクライナの住民の民間の死傷者、亡くなった方は2,０００人を超えておりまして、その中には小さい子供、さらには女性、
社会的弱者と言われる方も多く含まれておりますし、原発の攻撃、考えられないようなことが今、起きているわけであります。 日本のほうも、
岸田総理大臣が
ウクライナに対して防弾チョッキやテント、そういったものを支援する。さらには、避難民の受入れを表明しております。 一日も早くこのロシアの
ウクライナの侵攻が終わり、平和な日常を取り戻すということを切に願っているところであります。 そして、この件に関して、私に要望してほしいという市民の方がおりまして、１つが、結城市においても公共施設で、市役所などで募金活動をしてほしい、募金箱を置いてほしいということであります。 そして、もう１つは、
ふるさと納税サイトを活用して、人道支援の目的として、そういった寄附金の受付をしてほしいということでありまして、これはもう大阪の泉佐野市のほうで始まっておりまして、結城市でもできないことではないと思われます。 さらには、避難民の受入れに対して積極的に名乗りを上げて、市営住宅、空いているところなどを利用して、そして雇用、日本語の教育、そういったところまでやってほしいという思いでありました。 日本は平和であり、何かをしたい、何かをしてあげたいという気持ちの人が多いと思われます。ぜひ市長をはじめ執行部の皆さんには検討のほうをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 まず初めに、
経済環境行政について、
有機農業の振興について伺います。 ２０２０年１０月に、当時の
菅総理大臣が、２０５０年カーボンニュートラルを目指すということを宣言しました。２０２１年の４月にアメリカで行われました
気候サミットにおいて、２０３０年の目標として、
温室効果ガスを２０１３年から４６％の削減をするということを目指す。そして、５０％の高みまで持っていくんだということを表明しました。 そして、日本の
温室効果ガスのうち、約９割がＣＯ2 であります。その内訳のほうは、電力のほうが約４０％、その残りの６０％は、産業、運輸、そして家庭から出るものでありまして、
農林水産業で出されるものというのは3.９％とものすごく少なくなっているんですけれども、やはりＣＯ2 を取り込むことができるということもありまして、脱炭素化には欠かせないものであります。
農林水産省は、昨年の５月に、みどりの
食料システム戦略というものを策定しました。これは、この間、秋元議員の一般質問でも説明をされておりましたけれども、２０５０年までに
有機農業の面積を２５％に当たる１００万ヘクタールまで増やし、さらに化学肥料の使用量を３０％削減、そして農薬の使用量を５０％低減させるということが盛り込まれております。 また、２０３０年の目標として、
有機農業者を３万6,０００人に増やし、そして面積のほうも６万3,０００ヘクタールにするということであります。 そして、少し前に政府は、みどりの
食料システム法案というものを閣議決定しまして、
有機農業に取り組む生産者や環境負荷が少ない開発を進める事業者の認定制度を創設し、所得税や法人税の軽減や資金の返済の延長など、そういったことを盛り込んだものを今国会で成立させたいという考えであります。 これは、あくまでも国がやっていくことではありますが、
有機農業は、農業の
自然循環機能を増大させるとともに、環境負荷の低減につながる重要な取組でありますので、結城市では、どのような認識を持たれているのか、見解のほうをまず伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 改めまして、おはようございます。 それでは、お答えさせていただきます。
経済環境行政、
有機農業の振興についてのうち、
有機農業に関する市の認識についてでございますが、まず、国におきましては、令和２年４月に改定した新たな
有機農業の推進に関する基本的な方針において、
有機農業の取組拡大は、農業の
自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減させ、
生物多様性保全や
地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、農業施策全体及び農村におけるＳＤＧｓの達成に貢献することから、
有機農業者の人材育成、
産地づくりを推進するとともに、販売機会の多様化や消費者の理解の増進を推進するとしております。 本市におきましても、この方針に基づき推進していく必要があり、市長の指示の下、県内の先進事例や市内の
取組状況等について調査を進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番
大里克友君。
◆５番（
大里克友君） 答弁のほうをいただきまして、市のほうも国と同じような方針であり、今、調査のほうも始まっているということで、推進をしていくという考えだと思われます。 ただ、私のほうも、こういった質問をしておいてなんなんですけれども、この
有機農業の今の耕地面積というのが全部の耕地の0.５％ということで、これを２５％まで増やしていくということになりますと、５０倍の数字でありますので、非常に高い目標になると思われます。 それと同時に、結城市の農業は、高齢化、さらには
後継者不足などで
農業従事者の方は減っている。その一方で、意欲のある大規模の農家の方が増えていて、耕地面積は現状維持または増えているような状態だと思われます。 そのような中で、手間のかかる
有機農業を実際に実践している農家がどれくらいいらっしゃるのか、現状について伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 市内農家の現状についてでございますが、まず、
有機農業の定義について申し上げます。 国では、平成１８年に制定した
有機農業の推進に関する法律において、
有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに
遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義しております。 また、
有機農産物につきましては、
農林水産省へ申請し登録された認証機関が、
日本農林規格の基準に適合した生産が行われていることを検査し、認証された事業者は、
有機ＪＡＳマークを農産物に表示して販売することができます。 現在、市内では、
有機ＪＡＳ認証を受けている事業者はおりませんが、同様の取組で有機栽培を行っていると思われる事業者は３名ほど把握しております。 なお、茨城県内で
有機ＪＡＳ認証を受けている事業者は、平成３０年度末時点の実態調査によると１０８戸で、認証面積は、県全体の耕作面積の0.２％に当たる約３４１ヘクタールとなっております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番
大里克友君。
◆５番（
大里克友君）
有機農業の定義から詳しく説明をいただきました。 結城市のほうでは、
有機ＪＡＳ認証を受けていない方が３名いるということで、
有機農作物としてスーパーとかそういったところで売れないというのは、非常に付加価値があるものなので、ちょっと残念なのかなと、そのように思っております。
有機農作物、
有機農業として売れない、
ＪＡＳ認証を取らないというのは、何かしらの事情があると考えられます。 そこで、市として、今後、
有機農業を推進していくための課題はどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
有機農業を推進するための課題についてでございますが、
有機ＪＡＳ認証を受けるためには、近隣の圃場からの農薬の飛来を防ぐために、周辺に緩衝地帯を設けるなどの対策が必要となります。 また、これまで農薬等を使用していた土地では、有機栽培に適した土壌にするために、２年から３年の転換期間を設ける必要もございます。 現状、本市を含めた県西地域の
露地野菜地帯では、一般的な農業が主流であり、確実に手間が増えることになる有機栽培への転換については、労働力の問題や栽培技術の取得、
販売ルートの開拓など、様々な課題が挙げられます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番
大里克友君。
◆５番（
大里克友君） 労働力、さらには技術、販売、様々な問題があるということは分かりました。 ただ、実際にやっている方がおりますので、できない理由にはなってこないのかなと思いますし、先ほどの答弁で、農業大国の茨城県で１０８軒の方しかまだ取組をしていないということは、市だけじゃなくて、県のほうももう少し取り組んでほしいなと思うところでありますが、ただ、私がもし個人的に近くの農家の方のところに行って、「
有機農業をやってください」と言ってお願いをしたところで、「まず自分でやってみろ」と言われてしまうのかななんて思ったりしてしまうので、やっぱり農協や農業の関連機関、そういったところと連携をしていただいて、
有機農業推進協議会を立ち上げて、勉強会を何度も何度もつくったり、技術、そういった面の支援をしていただいたり、また、親交のある小山市のほうでは、
有機農業の
推進協議会とか立ち上げて、そういったことをやっておりますので、そういったところと連携してやっていくというのも一つの方法だと考えております。 今後の課題の解決に向けた市の取組について伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の市の取組についてでございますが、
有機農業を振興するためには、まず、生産者の方々が有機栽培についてどのような関心を持っているかを把握する必要があることから、
農家組合長に対し、組合に加入する全戸を対象とした
アンケート調査用紙を本年２月末にお配りいたしました。 この調査により得られた結果を基に、関心のある生産者の方々に対して情報提供を行い、講習会を開催するなど、関係機関と連携しながら
有機農業の拡大に向けて事業を展開してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番
大里克友君。
◆５番（
大里克友君） 答弁のほうをいただきまして、２月末に
アンケートのほうを実施したということで、昨日、私の町内も農家組合の集まりがありまして、私は消防のほうの
火災予防週間があったので、ちょっと行けなかったんですけれども、やはり「
有機農業の
アンケートをやってきた」と、うちの家族のほうは言うんですけれども、
有機農業自体が、なかなか分かっていないのが現状でありまして、それと同時に、うちは、もう耕作なんかしていなくて、貸しちゃっている状態なので、聞かれてもどうすることもできないような形で話しておりましたので、そういった実際に耕作されている方の
アンケートのほうも一緒にやっているとは思うんですけれども、そちらのほうを重点的にお願いしたいと思います。 答弁のほうでは、今後、事業拡大を目指していくということでありますので、期待をしているところではありますが、これまで農業のほうは農家がそれぞれのやり方でやっておりまして、言ってみれば、隣の農家は全く違うやり方をしている、そして自分のやり方が長年しみついている状態でありますので、互いに教えあったり、そういったこともなかなかなかった。教えてもらったとしても、実際にやっていたデータというものが何もないために、今度教えることもできなくなってしまいます。そういったことを考えて、失敗しないために、現在やっている人たちのデータ、そういったものを集めて、誰でも参画できるような取組をしていただきたいと思いますし、
有機ＪＡＳ認定のほうが、やっぱりお金がかかったり、労力がかかったり、時間がかかったりして取りづらい部分もありますので、参加型の認証制度として、
ＰＧＳ認証というものが今、各地域で広がっておりまして、生産者や消費者が参画をして、水準を決定し、生産を確認していくという制度でありますから、そういったところも考えていただきたいと思います。 そして、今現在は、
新型コロナウイルスの影響もありまして、農作物の価格が非常に下がっている。それと同時に、米価のほうは毎年毎年下がり続けておりまして、直接
支払交付金の見直し、そして資材の高騰など、厳しい状態が続いておりますけれども、
有機農業という環境に配慮した、地球に優しく安全・安心なものにシフトすることによって、逆にチャンスになるということも考えられますし、地域内の循環として、学校
給食、保育園での
給食、さらには結城市のブランドとしての
ブランド化、そしてそれを
ふるさと納税の返礼品として使っていく、市のほうが積極的に関与ができることも可能だと思われます。 そういった中で、今後の市の対応として、市長に所見のほうをお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
有機農業の振興につきましては、今後の市の対応についてでございますが、私といたしましては、農地の集積化による大規模経営を支援するとともに、環境負荷が軽減をされ、付加価値も高い
有機農業を本市においては積極的に推進したいという強い思いがございます。 栽培過程や販路の確保など、様々な課題があることを認識しておりますけれども、まずは市内の生産者の皆様に
有機農業について関心を持っていただき、
有機農産物の普及拡大を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ５番
大里克友君。
◆５番（
大里克友君） 市長のほうから答弁のほうをいただきまして、
有機農業を推進していく強い思いがあるということで、非常に期待をしているところであります。 少し前に、
オーガニック給食ということで市長のほうに要望をさせていただきました。そのときは、
稲葉里子議員も一緒に行っていただいたんですけれども、その話をしている中で、
オーガニック給食であったり、
有機農業、さらには環境保全、生態系や里山の再生など、そういったところにものすごく興味・関心があるという話も聞きましたので、今後、そういったところでもぜひお願いをしたいと思います。 そして、国のほうでは、２０２１年度補正予算のほうで、市町村が主体となって、まとまって
有機農業に取り組む
地域づくりのほうを支援しておりまして、堆肥など有機資材の供給体制の整備や収集、出荷体制の構築、学校
給食での利用、
有機農作物を原料にした
加工品製造など、生産から消費まで一貫した取組を推奨しておりまして、２０２５年までに１００市町村を
オーガニックビレッジとしてやっていく、そういった計画もありますし、
オーガニック給食の先進地である千葉県のいすみ市におかれましては、市長のトップダウンで有機米の生産等が始まりましたが、最初のうちはなかなかうまくいかないということもあって、市独自の補助として、１０アール当たり４万円の補助金を出して経営保証をして、少しずつ売れるまで取り組んでいったのが、いすみ市のやり方でありました。 軌道に乗るまでは非常に大変な事業になると思われますが、
有機農業と食育の
まちづくり、そういったことができるよう、そして健康志向を満たすのが
有機農業の目的ではなくて、健康的な食生活を維持していくために農業を支えていくんだということが重要だと思われますので、そういったことを申し述べさせていただき、次の質問に入りたいと思います。 教育行政について、
総合型地域スポーツクラブについて伺います。
総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツを親しむことができる
スポーツクラブで、子供から高齢者まで様々なスポーツを愛好する人がレベルに合わせて参加できる特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営され、スポーツの振興やスポーツを通じた
地域づくりに向けた多様な活動を展開し、
地域スポーツの担い手としての役割や
地域コミュニティの中核としてそういった役割を果たしているものでありますけれども、結城市の
総合型地域スポーツクラブの活動状況はどのような形になっているのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
総合型地域スポーツクラブについてのうち、現状についてでございますが、平成１２年度に国が策定した
スポーツ振興基本計画において、生涯
スポーツ社会の実現のため、全国の各市町村において少なくとも１つは
総合型地域スポーツクラブを育成するという目標が掲げられたことを受け、本市では、当時の体育協会と
スポーツ推進委員が連携を図り、平成２６年３月に結城市
総合型地域スポーツクラブが設立されております。 当クラブは、主に会費や事業の参加費によって運営され、市の担当課に事務局を置いていない
自主運営組織であり、平成２８年１２月に特定非営利法人として認証を受けております。 当クラブの活動状況でございますが、令和２年度の会員数は３９人で、実施事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定されていた
水中ウオーキング体操や
パークゴルフ教室などの事業が中止となっており、
バレーボール教室の１件の開催となっております。 コロナ禍以前には、
ラジオ体操講習会や
ウオーキングイベントなどを実施しており、当クラブは、青少年や地域住民の健全な心身の育成に関する事業を展開する中で、
地域スポーツの担い手としての役割を果たすとともに、活力ある
地域づくりに寄与することを目的として活動されております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番
大里克友君。
◆５番（
大里克友君） コロナ禍ということもありまして、活動状況のほうは非常に大変な思いをされていると思われます。
総合型地域スポーツクラブのほうは、先ほど部長の答弁でありましたとおり、行政による無償の
公共サービスから脱却をし、地域住民が出し合う会費、寄附によって自主的に運営をして、ＮＰＯ型の
スポーツクラブが主体となって
地域スポーツの環境を形成していくものでありますから、非常に会費を取ったりするという部分では難しい部分があると思われます。 ただ、地域の
コミュニティづくりとしては非常に重要なものであり、通常であれば、今、各中学校区に１つぐらいと言われているんですけれども、私は個人的に、
地域づくりとして考えた場合には、小学校区に１個ぐらいあってもいいんじゃないのかなと、そのような思いもありますし、現在行われているいきいきヘルス体操、さらにはその指導者や部活動の外部コーチ、そういったものの育成なども考えられますので、今後、設立をするための支援や周知、説明、さらには国のほうの補助金もありますので、そういった申請をするときの手伝い、また、設立の動機づけとして、市の補助制度、そういったことができないのか、伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） まず、各地域における
総合型地域スポーツクラブの創設につきましては、それぞれの地域の実情に合わせて、スポーツの振興やスポーツを通じた
地域づくりを推進できるというメリットはございますが、その担い手となる人材の確保や育成が大きな課題となってまいります。 市といたしましては、結城市
総合型地域スポーツクラブをはじめ、
スポーツ推進委員や運動普及推進員などと連携を図り、担い手となる指導者の確保や育成に努めていかなければならないと考えております。 また、地域住民により自主的・主体的に運営される特徴を踏まえ、
総合型地域スポーツクラブの創設の目的やその役割を理解していただくための説明、そして創設に向けての支援を行っていく必要があると考えております。 次に、
総合型地域スポーツクラブ創設に向けた補助制度についてでございますが、結城市
総合型地域スポーツクラブの設立に際しましては、設立当初の活動を支援しながら自立した運営を促すため、市から平成２７年度に５０万円、２８年度に３０万円、２９年度に２０万円の補助金を交付しておりました。 現在は、市単独の補助制度はございませんが、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金を活用する方法がございますので、設立の御相談を受けた際には、的確な情報の提供や周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番
大里克友君。
◆５番（
大里克友君） 答弁のほうをいただきまして、今現在は設立に対する補助制度のほうもなくなってしまったという話でありました。担い手の確保であったり、いろいろな問題があると思われます。 ただ、そういった中で、その補助制度がなくなってしまったのも、やはりつくる人がいなくなってしまって、そういったことが年々続いてきたからなくなってしまったと思われますので、もしつくる団体、そういったところがあれば、またそういったものも復活をしてほしいと、そのように思うわけであります。 そして、今回、
総合型地域スポーツクラブの質問をしたんですけれども、佐藤議員のほうが事務局長をやっているのを最初知らなくて、さっきも会派室で、こういったいろいろ教えてもらおうとは思ったんですけれども、なかなか時間がなくてできなかったという部分があって、若干質問のほうもやりづらい部分もあったんですけれど。 私が質問したのは、
総合型地域スポーツクラブが長野県のほうでたくさんあるということを聞きまして、長野県のほうは健康長寿日本一の県でありますので、その取組として、介護費の抑制や健康寿命を延ばすために定期活動や交流事業、そういったものを行っている。さらには、医師による健康相談や講習会など、そういった活動が実践されていることによって元気な高齢者が増えて、地域住民のスポーツ参加機会が増え、交流が活性化して、世代を超えた交流が生まれているということもありまして、結城市でも同じようなことができないのかなと思いまして質問したわけであります。 最後に、市長のほうに、
総合型地域スポーツクラブを通じた地域、この
コミュニティづくりについて、所見のほうをいただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私からお答えをさせていただきます。
地域コミュニティにおける人と人のつながりにおいて、スポーツを通じた交流は、世代を超え、地域に大きな活力を与えるものであります。 市といたしましては、これまでも地域や学校のイベントの際に、ふれあい出前講座を御活用いただき、ニュースポーツ体験や様々な運動を楽しみながら交流できる場をつくってまいりました。 また、いきいきヘルス体操教室を地域ごとに開催するなど、運動による健康増進や介護予防の取組を地域活動の一環としても進めているところであります。 今後もこのような取組を進めるとともに、結城市
総合型地域スポーツクラブの地域に根差した活動をはじめ、市民の自主的かつ主体的な活動を支援することで地域
コミュニティづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番
大里克友君。
◆５番（
大里克友君） ありがとうございました。 最近は、コロナ禍の影響もありまして、私の近くの町内とか、そういったところでも総会はないし、農家組合の集まりもないし、何もない状態が続いておりまして、孤立、孤独、そういったことも一つの問題になっております。 そして、自治会に入らない、そういった方も年々増えている状況もありますので、コミュニティを維持していくという観点からは、ものすごく大変な時代に入ってきたと思っております。 そして、健康面では、健康寿命を延ばすため、地域包括支援センター、そういったところと連携をしていただいて、介護費の抑制につなげていくことができれば、市で補助金を出してもメリットのほうが大きいと思われますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げ、一般質問を終了させていただきます。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で５番
大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時４９分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。 今回は、２つ発言通告をしました。１つは、総務行政、
個人情報保護法改正について、２つ目は、市民生活行政、
国保税賦課方式の変更について、順次お伺いしていきます。 初めの１つ目の総務行政、
個人情報保護法改正についてです。 自治体の個人情報保護制度は、これまでは地方先行で条例が制定されてきました。令和３年５月に国でデジタル改革関連法案が成立しました。その法案に基づき、個人情報保護制度の一元化のため、自治体の個人情報保護制度は一旦リセットし、独自の規定等については改めて規定していくことになります。 今回の３月の定例会に、結城市個人情報保護条例の一部を改正する条例改正が提出されています。どこがどう変わるのか、自治体の個人情報保護条例への影響などを伺っていきます。 最初の質問です。 最初の質問は、令和３年度改正の概要についてです。 改正法の目的と主な改正内容について御答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長
小野澤利光君。
◎総務部長（
小野澤利光君） 総務行政、令和３年度
個人情報保護法改正の概要についてでございますが、令和３年５月１９日に、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するためデジタル社会形成基本法が公布され、同法に基づき制定されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において個人情報保護制度の見直しが図られ、同法第５０条及び第５１条において個人情報の保護に関する法律が改正されたものでございます。 改正法の目的といたしましては、国と地方、地方と地方、公営と民営など現行法制の不均衡・不整合を是正し、制度の所管を民間分野やマイナンバー制度で培った専門的知見を有する個人情報保護委員会に一元化すること、また、国際的制度との調和を図るものでございます。 主な改正内容といたしましては、個人情報保護制度の一元化でございます。 これまで個人情報保護に関する規律として、民間事業者に対しては個人情報保護法を、国の行政機関に対しては行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を、独立行政法人等に対しては独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律をそれぞれ適用しておりましたが、これら３本の法律を個人情報保護法１本に統合するとともに、地方公共団体における個人情報保護に関する規律についても、地方公共団体それぞれが定める条例から改正後の個人情報保護法において全国的な共通ルールにより規律していく制度に改めるものでございます。 あわせて、個人情報保護に関する制度の所管につきましても、個人情報保護法は個人情報保護委員会、行政機関個人情報保護法及び独立行政機関等個人情報保護法は総務省、個人情報保護条例は地方公共団体であったものを、制度全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するものでございます。 そのほか、医療分野、学術分野の規律を統一するため、国公立の病院や大学などには原則として民間の病院や大学などと同等の規律を適用すること、個人情報の定義などを国の行政機関等、民間事業者、地方公共団体で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律の明確化などが規定されました。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 詳しい御答弁ありがとうございます。 次の質問に行きます。 地方自治体についての質問です。 自治体の個人情報保護制度は、先ほども話しましたが、これまでは地方先行で条例が制定されてきました。 令和３年５月に国でデジタル改革関連法案が成立したことにより、地方自治体への影響や適用の時期などについて御答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長
小野澤利光君。
◎総務部長（
小野澤利光君） 令和３年度の個人情報保護法の改正の地方公共団体への影響についてでございますが、これまでは、地方公共団体における個人情報保護制度については、各地方公共団体が条例により規定しておりましたが、改正後の施行後は、改正法による全国的な共通ルールが適用される制度に改められるものでございます。 また、個人情報保護制度の所管につきましても、これまで条例を所管していた各地方公共団体から改正後の個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会に移るものでございます。 そのほか、個人情報等の定義の統一、個人情報保護条例制定時の届出の義務などが地方公共団体に関係する改正内容となっております。 この改正によりましては、地方公共団体にも改正後の個人情報保護法が適用されることになることから、個人情報の保護に関する条例・内規等の改廃・整備等が必要となるものでございます。 なお、地方公共団体に改正後の個人情報保護法を適用させる規定の施行につきましては、令和５年春とされておりますが、具体的な施行日は明らかになっておりません。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 個人情報保護法の適用は、令和５年の春ということで、あと１年ぐらいの期間はあるんですが、どのようにされていくのか、今後、やっぱり見ていかなくてはいけないかなと思っています。 次の質問です。 具体的な改正点について質問をします。 個人情報保護等に向けた規律は、これから一元化されることになります。その具体的な改正点としては、大まかに７点ほど挙げられているそうです。１つは、個人情報の定義の統一について、２つ目、個人情報の取扱いについて、３つ目、開示、訂正、利用停止の請求について、４つ目、行政機関等匿名加工情報について、５つ目として、オンライン結合制限、６つとして、条例制定時の届出義務、７つとして、個人情報保護委員会の権限などがあるそうです。全部御答弁いただくと長くなってしまいますので、主なものだけの改正点をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長
小野澤利光君。
◎総務部長（
小野澤利光君） 改正法の具体的な改正点についてでございますが、個人情報等の定義の統一につきましては、例えば個人情報の定義については、公的部門に適用される部分も含めて、個人情報保護法の解釈、運用を踏襲することとしており、個人情報保護に関する全国共通ルールを法律で定めるという改正法の目的から、条例の独自定義を置くことは許容されなくなっております。 また、行政機関等における個人情報の取扱いや個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する規律については、現行の行政機関個人情報保護法の解釈・運用を原則として踏襲する方向となっておりますが、行政機関等に対し、新たに不適正な利用の禁止や適正な取得、漏えい等の報告等が規定されております。 そのほか、個人情報保護委員会は、地方公共団体に対し、資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言並びに勧告を行うことができること、地方公共団体が個人情報保護に関する条例を定めたときは、その内容を個人情報保護委員会に届け出なければならないことなどが規定されました。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） いろいろなことが改正になるということですので、次の問題に行きます。 質問としては、問題等について質問します。 今回改正されることにより、どのような問題点があるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長
小野澤利光君。
◎総務部長（
小野澤利光君） 法改正に伴う問題等についてでございますが、改正個人情報保護法の目的が、国の行政機関と同じ保護水準を地方公共団体に適用すること、個人情報保護委員会による法の一元的な解釈と執行の確保にあることから、地方公共団体にも、法の目的を踏まえ、期待される効果が実現できるような対応が望まれております。 法の適正な運用ができるよう、本市の個人情報保護に関する規律の整備を行っていく必要がございます。その中で、これまで個人情報保護条例では、条例の適用を受ける機関として議会も含まれておりましたが、改正後の個人情報保護法においては、地方議会は、個人情報の取扱いについて、直接の適用はないとされております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 問題点等については、ここで初めて地方議会があまり関係をしなくなってくるというのが出てきたり、やはりこれからもきちんと注意をしていかなければいけないかなと思っております。 次は、最後の質問です。 今後の対応について質問します。 ３月の定例会に、今回の定例会ですが、結城市個人情報保護条例の一部を改正する条例改正が提出されていますが、この条例は、市にはまだ影響はなさそうですが、いろんなことについてちょっと御答弁をください。 また、個人情報保護法の適用は、令和５年春、具体的な施行日はまだ未定との答弁ですが、今後の対応について、どのように進めていくのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長
小野澤利光君。
◎総務部長（
小野澤利光君） 本市の対応についてでございますが、まず、令和４年４月１日に施行される規定につきましては、国の行政機関及び独立行政法人等を対象としたものでございますので、市としての直接影響を受けるものではございませんが、行政機関個人情報保護法及び独立行政機関等個人情報保護法が廃止されることから、本市の個人情報保護条例でこれらの法律の規定を引用している箇所を改める必要があるため、今回、議案第２１号において、結城市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例を上程したものでございます。 地方公共団体に対して、改正後の個人情報保護法の規定を適用する規定には、令和５年春に施行されますが、改正の内容が多岐にわたっていることから、個人情報保護制度に関する例規整備について、専門業者の支援を得るため、令和３年第３回定例会において、個人情報保護制度関係例規整備委託料を補正予算により計上したところでございます。 現在、委託業者と連携しながら改正法に対応した新条例の作成について準備を進めているところでございますが、地方公共団体に対しても個人情報保護法が適用されることから、これまでのように個人情報保護制度全般について規定する条例ではなく、個人情報保護法の施行に関し、必要な事項について規定する条例を想定しております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 最後にちょっと個人情報について申したいことがありますので、述べさせていただきます。 最後に、これまでの自治体の個人情報保護条例は、個人情報を保護するという権利保護の側面と自治体が独自にその制度を策定して育ててきたという側面がありました。 令和３年のデジタル改革関連法による個人情報保護制度の改正は、それらの価値を制約する方向で大きな影響を及ぼす可能性があるかもしれないように思えます。 住民から預かった個人情報を適正に処理し、行政サービスとして住民に返していくという、それぞれの自治体の自主性・主体的な行政運営に国が縛りを課して、データ流通のために自治体の個人情報保護規制を緩和しようとする側面もあると危惧しております。 個人のプライバシーは、憲法１３条「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と述べております。 憲法が保障する基本的人権であり、個人情報を保護し、自己情報コントロール権を保障する制度を整備し、住民の暮らし、福祉の増進に真に貢献するデジタル技術の活用が求められていると思います。慎重な取組を今後お願いしたいと思います。 これで１回目の質問は終わります。 続きまして、２つ目の質問は、
国保税賦課方式の変更について質問します。 茨城県国民健康保険運営方針が、令和２年１０月に改正されました。令和４年度から、県内市町村における国民健康保険料──保険税ともいいますが──の賦課方式を、世帯の所得から算出する所得割と加入１人にかかる均等割の２方式に統一することになりました。 本市においては、所得割、均等割、資産割、平等割の４方式から２方式と大幅な改正になるので、多数の世帯が値上げになるのかと危惧しておりました。しかし、先日の２月１８日の全員協議会での執行部の報告によれば、値上げ世帯は約３％に抑えられたようです。 ３月定例会においても改正条例が上程されています。詳細について順次伺っていきます。 最初の質問です。 国民健康保険税──今後、「国保」と呼ばせていただきます──加入世帯の状況について質問します。 市町村が運営する国保は、加入世帯の４割が年金生活などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約２倍にもなります。滞納世帯の割合も多く、保険料も２割、５割、７割軽減を受けている世帯も多いです。 当市の現状を御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 国民健康保険加入世帯の状況についてお答えいたします。 令和４年１月末現在、本市の住民登録世帯数２万８２０世帯のうち、国民健康保険の加入世帯は7,２７０世帯でございます。このうち、過年度分の保険税滞納世帯数は７３７世帯となってございます。 また、令和３年度国民健康保険税の当初納税通知書発送時に保険税の軽減を受けている世帯は3,９１５世帯でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 答弁によりますと、当市でも滞納世帯が７３７世帯ということは約１割を超えていますし、２割、５割、７割の軽減を受けている世帯が3,９１５世帯ですから、約５割もいるということですから、保険料が収入の負担を超えているということは明らかではないかと思います。 次の質問です。 税率等の変更点について質問します。 全国知事会、全国市町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限度になっていることを国保の構造問題だとして、これを解消するために、公費投入、国庫負担を増やし、国保税を引き下げることを国に要望し続けています。 高過ぎるもう１つの原因は、世帯人数に応じてかかる均等割と、また、各世帯に定額にかかる平等割です。当市においては、そのほかにも持ち家など資産にかかる資産割もあるので、それも高くなっている要因となっています。 冒頭でも申し上げましたが、茨城県国民健康保険運営方針が令和２年１０月に改正されました。それによりますと、令和４年度から県内市町村における国保税の賦課方式を、世帯の所得から算出する所得割と加入者１人にかかる均等割の２方式に統一することになりました。均等割は残ってしまいましたが、資産割と平等割はなくなります。 これまでも、子供の数が多いほど負担が引き上がる均等割は子育て支援に逆行していると、多くの団体・関係者が見直しを要望していました。 当市においては、収入にならない持ち家などにかかる資産割も負担が重いとの声もありました。 均等割３割の見直しについては、私は、定例会などでの質問や、また現在、国保事業の運営に関する協議会委員もやらせていただいていますので、その意見は常に言わせていただいております。 本市においては、所得割、均等割、資産割、平等割の４方式から２方式と大幅な改正になります。 国保税は、目的に応じて算定した３つの区分の合計額が課税額となります。その３つの区分に、それぞれ所得割の税率、均等割の金額になり、それが保険税として納めることになります。 １つ目の区分ですが、１つ目は、国保加入者の医療費の支払いに充てられる医療給付費分です。 ２つ目は、７５歳になると、国保・厚生年金保険から自動的に後期高齢者医療保険に加入させられます。後期高齢者医療保険制度の財源のうち、現役世代が後期高齢者医療保険制度を支えるため、全ての健康保険から拠出される支援金の財源となる後期高齢者支援金分です。 ３つ目が、４０歳以上６５歳未満の介護保険２号被保険者から徴収し、介護保険に拠出する納付金の財源となる介護納付金です。６５歳になると、介護保険は年金からの徴収になります。 それぞれどのように変更になるのか、まとめて簡略に御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 令和３年度国民健康保険事業費納付金の財源を確保できることや、令和３年度国民健康保険税の当初納付書発送時の世帯構成、また、世帯所得を基に試算した新税率での課税額について、増額になる場合でも３万円以上の増額とならないよう配慮した結果、医療給付費分につきましては、所得割を6.１％から5.７％に、均等割額を１万7,０００円から２万円に、後期高齢者支援金分につきましては、所得割を据置きで2.５％、均等割額を5,０００円から１万4,０００円に、介護納付金分につきましては、所得割を1.６％から２％に、均等割額を9,０００円から１万5,０００円に変更となるものでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 ちょっと数字をずらずらと述べられただけなので、なかなか皆さん、ぴんとこないかもしれないので、議長に許可を得ましてパネルを用意しましたので、ちょっと準備させていただきます。 前からはカメラで、後ろの──ちょっと字は小さいんですが、まとめてみました。２月１８日の執行部の資料を参考にしまして、私が修正して、ちょっと見やすくなったと思います。 この図から見ますと、所得割は、合計で１0.２０％で、これは変わらない。資産割はなくなります。均等割が、今、改正後ということで、これは全部値上げになっていますね。合計が、均等割でいくと、３万1,０００円なのが、合計で４万9,０００円ということで、１万8,０００円ほど高くなっています。その代わり、平等割、合計で大体３万1,０００円というのが、平等割というのが大まかになるんですが、これが廃止になるというのが大まかな改正案です。 この図から見ますと、資産のある世帯は減額になる。均等割は、子供が数が多いほど、これは増額になるという図になってしまいます。 この賦課方式変更及び税率改正について、影響について御答弁をいただければと思います。ちょっと外させていただきます。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 賦課方式の変更及び税率改正に伴う影響についてでございますが、各世帯の状況により異なってまいりますが、令和３年度国民健康保険税本算定時の世帯、所得の状況で試算、比較しましたところ、減額すると見込まれる世帯が約９４％、増額すると見込まれる世帯が約３％、限度額超過などで課税額が変わらない世帯は約３％の見込みとなっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 当市としては、増額世帯が約３％に抑えられたということですので、何とかよかったかなと思っております。 質問の４番目です。 この増額になったり、減額になる原因と対策について質問します。 約３％の世帯が増額見込み、全部下がるという市町村もあるので、ちょっと残念ではありますが、減額見込世帯が９４％までになったのは、執行部が日数的にも税額が増額にならないように努力されたことは評価しております。 今、日数的と申しましたのは、このいきさつを述べさせていただきます。 今回の定例会に国保税の条例改正が上程されていると最初に申し上げましたが、この条例は、昨年１２月定例会に上程の予定でした。 国保税の大幅な改正の実施予定は、令和３年度からの実施を県は目指しておりましたが、３、４方式から２方式と大幅な変更のため、各市町村から準備期間が足りないとの声に押され、１年間延期となり、令和４年度からということになりました。 当市の国保事業の運営に関する協議会もその予定で早くから審議をしていましたので、昨年９月２８日に協議会において答申を市長にしました。内容は、今回の改正条例と同じものであります。 令和３年１２月の定例会には上程予定で手続を進めていました。しかしながら、１１月５日付で県から提示された令和４年度国保事業費納付金等の仮算定額が、令和３年度より結城市、当市において約１億5,０００万円の増額になっていました。かなりの増額のため、答申の税率では保険税税収に過大な不足が生じる事態となり、条例提出を取り下げ、改めて税率を設定し直すこととなりました。 その後、納付金の激増は、県内全ての市町村で賦課方式の変更シミュレーションに混乱を来す事態となりました。 １１月２９日に県から改めて納付金の仮算定額の変更が提示されました。その提示額は、当市においては約3,０００万円の増額に抑えられたため、９月に答申した税率でいけると、今回の条例改正の議案の提出となったというのが、期日の大変だったことだと思います。 私も、１１月には、国保事業費納付金等の仮算定が、１億円以上は増額の算定が出て、各市町村の担当者は大混乱しているという情報は入っていましたので、すぐ市の担当者に確認したら、「やり直すので、これから大変なんです」というのがお話でした。 県内市町村の動向は、変更前の国保事業費納付金等の仮算定額でさえ、賦課方式の変更で値上げする市町村が多く、さらなる値上げは困難との声が多く県に届いたようです。 当市の国保税においては、資産割を廃止するには、所得割の税率を上げなくてはできないとのこれまでの答弁でしたが、所得割の税率合計は変わらず、ほっとしています。 増額見込世帯を３％で抑えられた要因や減額の要因を御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 増額になる要因については、まず、今回の改正において、資産割を廃止したことにより減額となる世帯がある反面、均等割の金額を増額したことで、固定資産を所有していない世帯や世帯人員の多い世帯につきましては、税額が増える傾向になってございます。 ただし、６歳以下の未就学児の均等割につきましては、令和４年４月に施行される全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、算定額の半額を軽減する制度が導入されます。財源は、国、県、市の負担によるもので、国の子育て支援政策の一環となるものです。 さらに、本市独自の子育て支援施策としまして、７歳から１８歳までの子供の均等割につきましても、算定額の半額を減免する制度を導入いたします。 これらの施策により、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、結果として保険税の増額世帯を抑制することができたものでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 もう１つパネルがあるので、提示させていただきます。 ちょっと簡単なんですが、今おっしゃったように、執行部のほうがお話ししていただきましたように、資産なしで４０代で値下げになるという、減額になるというのは、子供さんが市の独自──５歳未満だと国の補助で、実際３万4,０００円の金額があるんですが、それが１万7,０００円に抑えられるということで、子供さんが３人いらっしゃる御家庭だと、概算で言いますと、約１万円の減になるということで、増額のイメージとしては、資産がなくて、御夫婦とか、あと子供さんが２０歳以上の方だと、金額的には、今までが大体１１万5,０００円だったのが、１３万2,０００円程度で増額になる。これが大体の増額と減額のイメージかなと思います。 最後に、さらに子育て支援について市長に所見を求めます。 今、パネルで見せましたように、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の所得割の税率は、医療給付費分が0.４％マイナスになった代わりに、介護納付金分が0.４％プラスで、合計１0.２％で、所得割は全然変更ありません。 所得割の税率は、介護納付金分に上乗せされていますので、現役世帯は、その分上がるのではというので、先ほど見せました。 資産割２９％の税率は廃止になりますので、資産のある世帯は減額になりそうです。 平等割が廃止された分が均等割にそっくり上乗せされています。 均等割は子供の数が多いほど増額になりますが、子育てに逆行とのことで、国や県が負担をして解消し、さらに当市においては、７歳から１８歳までは、均等割の半額を市が補助することで子供のいる世帯は減額になるようです。 以上のようなことから、当市においては、増額世帯は３％に抑えられたようです。 子供の均等割の半額は大変よい政策でありますが、県主導により２方式に移行するに当たり、未就学児は国の補助、１８歳までは市独自ということで、増額にならないように配慮されたということになります。 この子供の均等割が半額になったことは、私がこれまでずっと言い続けておりましたので、非常にいいことだと思っております。 しかし、国保に限らず、子供の医療窓口負担をぜひ無料にしていただくとか、「徹底子育て支援」の姿勢を評価されるのではないかと思いますので、その辺りの市長の所見をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 子育て支援につきましては、国保税における本市独自の減免制度を導入いたしますが、まだまだ不十分であり、さらなる経済的な負担軽減策が必要であると認識をしております。 単なる経済的支援にとどまらず、妊娠期から子育て期と切れ目のないきめ細やかな様々な面から包括的支援を充実させ、定住促進に資する子育て世代に優しい本市の各種施策を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時２９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 テレビを見ると、毎日、ロシア軍攻撃後の
ウクライナの悲惨な様子が映し出されています。砲撃により破壊された建物、嘆き悲しむ人々、戦争は絶対にやってはいけないと強く思うこの頃です。日本にいて、平和のありがたさを感謝するとともに、ロシア軍が攻撃をやめて、
ウクライナに平和が戻ることを願います。 今日の一般質問では、
公共施設等総合管理計画の改訂について、
市民文化センターアクロスについて、学校施設の長寿命化について、
学校プールについて順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 改めて、
公共施設等総合管理計画とはどういうものか、説明をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長
小野澤利光君。
◎総務部長（
小野澤利光君）
公共施設等総合管理計画の概要でございますが、本計画は、全国的な行政課題の一つである公共施設の老朽化対策に関する計画でございまして、人口減少や少子高齢化による利用需要の変化、今後予測される厳しい財政状況を見据えた施設の計画的な維持管理を推進するため、国からの要請に基づき、結城市
公共施設等総合管理計画として、平成２９年３月に策定したものでございます。 本計画では、国から示された指針に基づき、公共施設の現状を把握し、長期的な管理を行うため、市の方針や施設類型ごとの基本的な方針を定め、今後３０年間における施設の縮減目標を１５％、約２万4,０００平方メートルとし、あわせて、維持管理経費を抑制することで公共施設の維持管理を図ることを明示しております。 また、令和３年４月には、本計画の実行計画である結城市個別施設計画を策定し、施設の管理手法をこれまでの事後保全型から予防保全型へ転換し、中長期的な維持管理等に係るコストの縮減や予算の平準化を図る方針の下、施設ごとの整備方針や対策費用、実施時期など、より具体的な行動計画をお示ししたところでございます。 現在改訂作業を進めております結城市
公共施設等総合管理計画につきましては、国が定める指針の改訂に伴い実施するものでございまして、令和３年４月に策定した個別施設計画や、各課が所管する施設やインフラの長寿命化計画に定めた将来方針や整備経費を反映させることで、より実情に即した計画となるものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に、令和３年度末に予定する改訂内容についての説明と今後の方針についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長
小野澤利光君。
◎総務部長（
小野澤利光君） 今回の結城市
公共施設等総合管理計画の改訂内容でございますが、大きな変更点といたしましては、将来更新費用の試算、シミュレーションの前提条件を見直すことにより、精度の高い試算を行い、将来更新費用や数値目標を見直したことでございます。 当初計画では、全ての施設について、耐用年数到来以降、順次更新することで、施設に要する経費や数値目標を算出しておりましたが、このたびの改訂では、長寿命化が可能な施設においては施設の耐用年数を延長させることとし、施設を更新する際は、床面積を縮減する内容で施設整備費用を算出し、施設整備経費の低減に努めております。 このたびの試算では、計画期間内３０年間の更新費用が、当初計画の1,５１０億円から９４４億円となり、５６６億円の縮減が見込まれる結果となりましたが、今後の市の財政推計を勘案いたしますと、計画改訂時の令和３年度以降３０年間の財源不足の総額は約３２６億円、１年当たり約１１億円の不足が生じるものと想定されます。 このため、このたびの計画改訂におきましても、引き続き施設量の１５％縮減を数値目標として掲げ、施設の関連経費の削減や使用料の見直し、民間活力の導入検討などを鋭意行うことで財源確保に努め、あわせて施設の適正配置や複合化、統廃合により一層推進し、公共施設の適正維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 次に、教育部門から、
市民文化センターアクロスについて質問をさせていただきます。 アクロスは、平成３年６月３０日にオープンしています。 アクロスの現状について、直近５年間の大ホール、小ホールの使用件数、稼働率、アクロス全体の使用料金収入の推移についてお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
市民文化センターアクロスについてのうち、直近５年間の大ホール・小ホールの使用件数・稼働率及びアクロス全体の使用料収入の推移についてでございますが、まず、大小ホールの使用件数及び稼働率について申し上げます。 平成２９年度は、大ホール３３８件、４２％、小ホール４３５件、５３％、同様に３０年度は、大ホール３５２件、４３％、小ホール４３７件、５２％、令和元年度は、大ホール３４０件、４０％、小ホール４１６件、４９％、２年度は、大ホール９８件、１６％、小ホール１５２件、２４％、３年度は、令和４年１月までで大ホール２１９件、４１％、小ホール２０７件、３９％となっております。 また、全体の使用料収入につきましては、平成２９年度が3,３８１万8,０７５円、３０年度が3,３７０万4,６５０円、令和元年度が3,１７８万2,７８５円、２年度が９２３万7,３３５円、３年度は令和４年１月までで1,５６９万１９０円でございます。 なお、令和２年度及び３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響による休館措置等に伴い、使用件数、稼働率、使用料収入、いずれも減少しております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 使用料金収入で見ますと、コロナ禍前は3,０００万円以上の収入があり、コロナ禍の令和２年度は約３分の１の９２３万7,３３５円、令和３年度は約２分の１の1,５６９万１９０円ということです。令和４年度は、コロナの感染者数が減少して、利用状況が回復してほしいものです。 アクロスは、建設後３０年経過していますが、アクロスの過去１０年間の修繕・改修工事費用について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 過去１０年間における市民文化センターの修繕・改修の費用でございますが、修繕・改修につきましては、市の予算措置による施工分と、市民文化センターの指定管理料に計上している指定管理者施工分がございます。 市施工分におきましては、修繕料及び工事費の合算で約１億9,３００万円、アクロス施工分の修繕費は約2,１００万円、合計約２億1,４００万円となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君）
市民文化センターアクロスの天井について、議員は、令和２年１月に概略説明を受けていますが、天井の改修方法と費用について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 天井の改修方法及び費用についてでございますが、改修工事を行うに当たり、令和３年度に市民文化センター特定天井改修工事基本設計業務を委託いたしております。 基本設計では、音響調査や鉄骨梁調査を行い、複数の改修工法から概算工事費や予定工法を示し、実施設計へ移行するための計画・設計概要を作成しております。 改修工法につきましては、実現可能な工法として３つの案が提示されております。 １つ目は、準構造化工法でございます。こちらは、つり天井を撤去いたしまして、天井材を支持する鉄骨を追加して躯体と天井を一体化する工法でございます。費用につきましては、大小ホール合わせて約６億9,０００万円が見込まれております。 ２つ目は、フェイルセーフワイヤー工法でございます。こちらは、既存天井はそのままとし、天井補強とワイヤーを併用することで補強部材を削減しつつ天井材の落下防止を図るもので、費用は約５億円が見込まれております。 ３つ目として、フェイルセーフネット工法がございます。こちらは、既存天井はそのままといたしまして、天井下に防護ネットを新設し天井材の落下防止を図るもので、費用は約３億9,０００万円が見込まれております。 今後、工事費用や施工期間等を比較検討し、本年度末までに方針を決定し、令和４年度に実施設計を進めてまいる予定でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 私は、令和２年５月に公共施設適正化調査特別委員会教育・福祉グループの一員として現場を見ています。アクロスの天井が東日本大震災でもほぼ無傷で耐えたということは、安全性が証明されたということです。誰が考えても、安全性が証明されているところに５億円以上もかけるわけにはいかないと思います。金額的なことも含め、工法については十分に検討するべきです。 私は、アクロス建設の実施設計をした設計事務所がどういう見解を示しているのか、一番知りたいところです。 アクロスの場合、これからやらなければならない工事がたくさんあります。屋根も、塗装するか、ふき替えをしなければなりません。 今後予定している改修工事と概算費用について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後予定している改修工事と概算費用についてでございますが、まず、令和３年４月に策定いたしました結城市公共施設個別施設計画において、市民文化センターは、長寿命化により存続を図る方針としております。それに基づき、今後、空調機器や熱源の更新、配管等の給排水設備の更新、外壁の補修等の改修を行い、施設の機能維持、そして有効活用に努めてまいりたいと考えております。 なお、個別施設計画では、長寿命化を図るための大規模改修費用を約１７億8,０００万円と見込んでおります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君）
公共施設等総合管理計画、個別施設計画の中で大事なのは、長寿命化すると決めた施設においては、大局的見地に立って工事の優先順位を決めていくこと、個別の施設においても、どの工事を先にやるかという判断が必要だと思います。本当に必要な工事なのか、精査する必要もあります。また、自分の建物を自分のお金で直し、長寿命化を図っていくような心構えも必要だと思います。アクロスの長寿命化も、このような考えで進めていただければと思います。 次に、学校施設の長寿命化について質問をさせていただきます。 小中学校の校舎における過去１０年間の修繕箇所と費用について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 小学校及び中学校における過去１０年間の工事の実績についてでございますが、平成２２年度から令和２年度までの間では、主な工事といたしまして、校舎等耐震補強工事、トイレ改修工事、空調設備工事を実施しております。その他工事といたしまして、小学校では、城南小学校北校舎改築工事及び中校舎、南校舎増築工事等を実施しており、中学校では、東北地方太平洋沖地震災害による結城南中学校体育館災害復旧工事や結城中学校武道場屋根改修工事等を実施しております。 過去１０年間の工事費といたしましては、小学校全体では約１３億円、中学校全体では約１４億円となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 答弁いただきました中で、校舎の修繕費用はほとんどありません。市内の小中学校校舎の大部分は建築後４０年前後ですので、補修・修繕するべきところがあるにも関わらず、ほとんどやっていないというのが現状のようです。 学校施設の長寿命化に当たり、今後１０年間の修繕・改修の予定と概算費用を伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 長寿命化に伴う工事につきましては、令和３年４月に策定いたしました結城市学校施設個別施設計画に基づき、３年度には、城南小学校体育館改修工事や上山川小学校体育館改修工事、結城東中学校体育館照明器具改修工事等を実施しております。 今後も、結城南中学校区での小学校統廃合計画を見据えながら、学校施設の長寿命化を図るための大規模改修を計画的に進めてまいります。 なお、長寿命化として、施設の健全な状態を保ち、できるだけ長く利用するための大規模改修では、主に屋根及び内外壁や天井、床、建具、電気設備、機械設備等の改修工事に加え、建物構造体であるコンクリート部材や鉄骨部材の腐食対策工事が対象となりますが、今後１０年間での概算費用といたしましては、小学校で約４５億円、中学校で約１７億円を見込んでおります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 校舎については部分的に補修・修繕が必要ですが、全体的に見れば、コンクリートの圧縮強度も十分にあり、鉄筋・鉄骨の腐食状況も悪くないので、長寿命化が可能という結果が出ています。丈夫で長持ち、堅牢な校舎を造ってくれた方々に感謝しなければいけないと思います。 学校施設個別施設計画の構造躯体以外の劣化状況、評価及び状況写真の学校校舎の屋上の状況を見ると、かなりひどいように見えますが、本当にひどい状況なのか、関係者の皆さんは、ぜひ一度、各学校の屋上に上がって自分の目で見てきていただきたいと思います。 次に、
学校プールについて質問をさせていただきます。
学校プールは
公共施設等総合管理計画の中には入っていないので、個別施設計画はつくられていないということですが、現状について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
学校プールの現状についてでございますが、まず、令和３年末日における築年数についてでございますが、小学校では、昭和５６年８月設置の結城西小学校が最も古く、築年数は４０年になります。一方、平成１３年３月設置の結城小学校が最も新しく、築年数は２１年になります。また、中学校では、昭和４６年１２月設置の結城中学校が最も古く、築年数は５０年になります。昭和６２年７月設置の結城東中学校が中学校では最も新しく、築年数は３４年になります。市内小中学校の全体の築年数は、耐用年数の目安となる築年数３０年を超える学校が７校ありまして、１２校の平均では３２年になります。 次に、使用状況についてでございますが、例年では６月中旬から７月中旬までの約１か月間に体育の授業でプールを使用しておりますが、令和２年度及び３年度においては、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により水泳の授業を中止しておりまして、直近２か年の使用実績はございません。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に、
学校プールの課題について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） プールの課題についてでございますが、まず、施設面の課題につきましては、耐用年数の超過によるプール全体の老朽化に加え、ろ過器やポンプなどの機械設備の更新、プールサイドや附属施設等の補修など、子供たちの安心・安全な教育環境のために必要な修繕等に係る経費の増加が懸念されます。 また、プール施設は１年間のうちで１か月ほどの稼働であるため、使用頻度の低さと投資的経費のバランスの面で課題があると言えます。 次に、ソフト面の課題といたしましては、屋外で実施されることから天候や気温等に左右されることが多く、計画的に授業時数の確保が難しいことや日常的な水質管理が必要なことなど、教職員の業務負担の増加などが課題でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に、今後の方針について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の方針についてでございますが、
学校プールにおける様々な課題を解消するため、令和４年度当初予算において、専門的な知識を持った指導者による、より安全かつ良好な環境で水泳指導を実施するため、民間スイミングスクールを活用した事業に関する予算を計上させていただいております。 これにより、児童生徒の泳力向上や施設の維持管理経費の削減を図るとともに、教職員の業務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 なお、令和４年度につきましては、試行的に結城小学校と結城西小学校で実施する予定となっておりますが、その他の小中学校においては、令和４年度の実証結果や小中学校の意向調査等を踏まえ、順次、民間スイミングスクールの積極的な活用を含め、今後の水泳の授業の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 小学校２校の水泳授業を民間スイミングスクールに委託するという予算を今回計上していただき、よかったと思います。 今後、小中学校全校に拡大していってくれることを願いまして、質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時０９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後１時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１２番 立川博敏君の質問を許可いたします。１２番 立川博敏君。 〔１２番 立川博敏君登壇〕
◆１２番（立川博敏君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。一般質問も終盤になってきました。もう少しお付き合いをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、コロナ禍の中、最前線で医療・福祉などの対応に当たられている医療従事者の皆さん、その他関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。 ステルスオミクロンとか、次々と亜種が出てくる
新型コロナウイルスですが、ポイントは、ワクチンや治療薬がいかに安定供給できるかということかなと思うところであります。 ２類から５類への変更の議論もよくされておりますが、季節性インフルエンザのように、ワクチンや薬が安定供給されて、一般のお医者さんで対処ができる方法や状態が確立されない限り、なかなか変更は難しいのかなと思うところであります。 一刻も早い治療法の確立、予防法の確立を望むところであります。 また、
ウクライナでの混乱も大変心配をしております。世界経済に与える影響も大変大きいと思いますし、民間人の方が戦争に巻き込まれて命を落とされているということは、大変心の痛む話でもございます。もちろん主義主張があって、それぞれに意見があって、正義があるというのは理解をしておるところではございますが、武力に訴えて戦争に至るということは、決してあってはならないことだと思っております。こちらについても、一刻も早い問題解決を望むところであります。 それでは、まず初めに、街路灯について質問をいたします。 街路灯、防犯灯とも呼ばれる当該施設は、安心・安全な
まちづくりをしていく上で欠かせない設備となっております。比較的大きな道路では、店舗や建物の外灯や道路街路灯がありますので、夜でも明るく照らされておりますが、路地を一つ入りますと、整備された町並みであっても暗いところが多いというのが現状かと思います。 今回の一般質問では、できるだけ規制緩和をして街路灯を増やしていってほしいという観点での質問としていきますので、よろしくお願いいたします。 １回目の質問では、ここ数年の新設数や要望の状況について質問をしていきたいと思います。 まず１つ目として、ここ３年間の新設数について質問をいたします。 結城市全体における自治会設置街路灯のＬＥＤ置き換え件数と新設件数、通学路街路灯のＬＥＤ置き換え件数と新設件数、続いて区画整理地内における自治会設置防犯灯のＬＥＤ置き換え件数と新設件数、通学路街路灯のＬＥＤ置き換え件数と新設件数について、それぞれ御答弁をお願いいたします。 ２つ目としては、これも同じくここ３年間の設置要望数について答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、教育行政、教職員の長時間労働について質問をいたします。 ここ数年、教職員の方々の長時間労働に関する報道を耳にすることが多くなりました。 私が、小学生、中学生として在学していたときと比べますと、少子化によりクラスの数や１クラスの生徒自体は減っているものの、個々の生徒さんに対するきめ細やかな指導や、かつてはなかった情報社会を迎えた中で新たに教えていかなければならないこと、時代背景からくる特殊な問題や、事件が起きるとそれを子供たちへの教育の中で改善していこうという取組から指導の内容が増えていく、単に学習指導をするだけではなく、感受性の豊かな子供たちの人格形成をしていく中で、学校の先生方が与える影響というものは計り知れないと思います。先生方にかかる責任はとても大きいものと想像しておりますし、体調を崩されてしまう方や、中には不幸にして自らをあやめてしまうといった報道もなされております。 結城市においては、そういったことがない、これからもそういうことが起きないことを祈りながら質問をさせていただきます。 まず１回目の質問では、現状をお伺いする上で３点質問をいたします。 １点目は、市内小中学校に勤務する教職員さんの現状について、勤務時間の状況や土日の勤務状況、部活の指導や残務のための出勤などがあると思います。また、お休みの日の仕事の持ち帰りの状況など、現状の分かる状況を答弁願いたいと思います。 ２つ目として、ここ数年での業務の変化について御答弁をお願いいたしたいと思います。これは、勤務時間の増大という要因には、例えば業務内容に変化があったり、あるいは内容は変わらないけど、時間がかかるようになったなどの要因など、業務が増えた、時間が増えたという要因が何かしかあるのではとの観点から、業務内容の変化について、ありましたら答弁をお願いいたしたいと思います。 ３点目は、校務支援システムの運用状況、活用状況について答弁をお願いいたしたいと思います。時期はちょっとうろ覚えなのですが、結城市では、教職員の方々の業務軽減を目的に校務支援システムというものを導入しており、毎年、予算にも計上されております。予算委員会でも、このシステムについて説明を受けた記憶があります。この校務支援システムの活用状況や成果などについて答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、街路灯についてのうち、設置状況・要望についてでございますが、市内に設置されております街路灯には、市が設置し管理しております通学路街路灯と、防犯灯設置事業補助金を活用し自治会等で設置・管理しております防犯灯がございます。 こちら、令和元年度から３年度までの年度ごとの新設及びＬＥＤ化の状況につきましては、まず初めに、通学路街路灯が、令和元年、新設７基、取替え１１７基、２年度が、新設７基、取替え１６１基、３年度２月末時点で、新設５基、取替え１２９基を行っております。このうち区画整理地内におきましては、元年度、新設１基、取替え６基、２年度、新設０基、取替え８基、３年度２月末で新設０基、取替え５基でございます。 続きまして、防犯灯では、令和元年度、新設２２基、取替え７３基、２年度、新設２２基、取替え７６基、３年度２月末時点で新設４０基、取替え９０基の設置があり、このうち区画整理地内は、元年度、新設５基、取替え１５基、２年度、新設２基、取替え１２基、３年度２月末で新設７基、取替え１４基でございました。 次に、自治会からの設置要望については、通学路街路灯、防犯灯とも申請をいただいたケースは全て設置しております。しかしながら、通学路街路灯、防犯灯設置の事前の相談をいただいた段階で、既存の照明設備からの距離が近いなどの理由により設置基準に該当しないため、申請に至らないケースが少なからずございます。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、教職員の長時間労働についてのうち、市内の小中学校に勤務する教職員の現状についてでございますが、本市では、令和元年度より市独自の勤怠管理システムを用いて勤務時間の状況を把握しております。
新型コロナウイルスによる臨時休業が明け、２学期末の学期末処理で繁忙期であった令和３年１０月の時間外勤務の状況について、勤務時間別の教職員の割合で申し上げますと、小学校で、４５時間以下が６9.８％、４５時間超８０時間以下が３0.２％、中学校で、４５時間以下が４6.４％、４５時間超８０時間以下が５3.６％となっており、茨城県教育委員会が掲げている月４５時間以下９０％の目標はまだ達成されていない状況でございます。 一方で、過労死として労働災害の認定基準とされる月８０時間を超える教職員の割合が、５年前の市内の調査で、小学校では１9.３％、中学校では４6.３％であったことと比較いたしますと、現状では一定の改善が図られているという結果になっております。 また、土日の勤務につきましても、部活動や残務等で発生はしており、一方で、仕事の持ち帰りにつきましては、把握していない状況でございます。 次に、教職員の業務量の変化の現状についてでございますが、文部科学省の「学校現場における業務改善のためのガイドライン」によりますと、教職員が負担と感じている業務として、通知表や指導要録の作成、児童生徒の問題行動への対応、保護者・地域からの要望・苦情等への対応、部活動の指導や各種大会への引率等が挙げられております。これらの業務は以前から行われてきたものでありますが、教職員が多様な要請に応えつつ特色ある教育を推進していくために、より丁寧にきめ細やかな対応が実践されている結果、業務量の増加につながっているものと考えております。 次に、校務支援システムについてでございますが、本市では、平成２３年度に統合型校務支援システムを導入し、成績管理や出席簿などの事務の効率化を図ってまいりました。 具体的には、これまで教職員が個別に処理し、データを保管していた成績結果を一元管理し、学期ごとの通知表や年度末の指導要録に反映させるとともに、市内の小中学校における様式の統一化や手書きで処理していた出席簿のＩＴ化を図ってまいりました。 校務支援システムの導入効果といたしましては、クラウドでのデータ管理によりセキュリティが向上したことや、事務の自動化、省力化、効率化に伴う業務負担の軽減が図られていることが挙げられます。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をしていきます。 まず、街路灯についてですが、今、細かく数字を答弁していただきまして、ありがとうございました。 ２回目の質問でも、これから再度詳細に説明をお願いしますけれども、設置基準の関係で、やはり区画整理地内の防犯灯、なかなかつけにくい状況となっているのかなというのがその数字の状況から分かりました。 その設置基準についてなんですけれども、当然のことながら市で１００％設置の費用、電気代を持ったり、あるいは自治会に費用の補助をするということがありますので、きちんとした設置基準の下で動いているということは理解をしておるところでございます。 改めての確認となるのですが、現在の街路灯の設置基準はどのような形態になっているのか。特にどういった状況でならつけられるのか、あるいはつけることができないのか、設置可否のポイントを中心に設置基準について答弁をお願いしたいと思います。 次に、教職員の長時間勤務の件についてですけれども、この４５時間というのは、民間で言う３６協定とか、そこら辺のベースの数字から、多分この４５時間と８０時間というのを一つ区切って出していると思うんですけれども、５年前の状況に比べると大分改善が進んでいますが、まだ小学校では３０％の先生方、そして中学校では約半分以上ですね、５３％の方が４５時間以上の勤務をされているということで、これからもどんどん、ちょっとこの辺はぜひ改善をしていっていただきたいと思います。 また、業務の変化についても、何か新しく先生方がやらなくちゃならないことが増えているのかなというふうに想像していたんですけども、現状の業務の中で、さらにきめ細やかな対応をしている結果、時間がかかるようになったということも状況は分かりました。 また、校務支援システムについては、どんなシステムなのかなというのを、私、名前は聞いたことはあったんですけれども、実際内容というのは全然伺ったことがなかったんですけれども、先生方の業務の管理に寄与しているという状況が分かりました。 教職員の先生方の仕事というのは、本当に多岐にわたって大変なものであるということは私も理解をしているところでございます。直近で言うと、コロナウイルスの対応なんかもありますし、タブレット端末の導入において、新たな形態で運用するということからも、先生方自身もそのタブレット端末の使い方を覚えることも必要ですし、子供たちがそういったものを活用する上での倫理的な配慮とか、ネット上の情報をどのように自分が取捨選択するかという情報社会への適応教育など、いろいろなことを配慮していかなければならないんだろうなというふうに想像をしております。 こういったことを含めて、様々な業務増加や時間の増加を軽減する、改善をする措置がやっぱり必要なのかなというふうに思います。 そこで、これらの課題の改善に向けた取組などについて答弁をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、街路灯についてのうち、現行基準についてでございますが、自治会等で管理する防犯灯につきましては、道路に面した場所に設置し道路を照らすこと、防犯灯の設置、電気料金の支払い及び維持管理を自治会等が行い、設置は、付近に防犯灯その他公的な照明設備から２０メートル以上離れた箇所であることを設置基準といたしております。 市で管理する通学路街路灯の設置基準につきましては、学校長が指定する通学路であり、人家から１００メートル以上離れ、かつ他の街路灯などから６０メートル以上離れた箇所であることとしております。 設置基準の考え方といたしましては、民家が点在する集落や住宅地につきましては、自治会等で管理する防犯灯で地域の防犯を担っていただき、民家や防犯灯がなく、明かりが乏しい通学路において児童生徒の安全が十分に確保できない箇所につきましては、市で設置する通学路街路灯で対応をさせていただいております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、教職員の長時間労働についてのうち、これらの課題の改善に向けた取組についてでございますが、さきに申し上げた校務支援システムの導入のほか、教職員が勤務時間を意識して業務に取り組めるよう、令和２年度までに市内の小中学校に留守番電話を設置いたしました。これにより緊急時以外は原則勤務時間外の電話対応業務がなくなり、教職員の負担軽減につながっております。 また、令和３年度、教育委員会において働き方改革推進組織要項を作成し、部内各課の連携による学校の働き方改革を推進する組織をつくり、長時間労働を見直す取組を行うことといたしました。 さらに、教職員の大きな負担となっている
給食費の徴収事務につきましては、令和４年度より保護者が市に直接納付する仕組みに切り替え、教職員の負担軽減を図ってまいります。 今般のコロナ禍においては、授業時数確保のため、救済措置的に行った２学期制につきましても、児童生徒の確かな学びが保障されたことや教職員が児童生徒と向き合う時間が充実できたことから、令和４年度より完全導入することといたしました。 また、学習用タブレット端末の活用については、教職員の研修の充実や操作技能を向上させるため、市内の小中学校にＩＣＴ支援員を配置しており、その支援を受けることにより教職員の負担軽減を図っているところでございます。 その他、各学校においては、定時退勤日の設定、会議時間の短縮、研修の厳選及び儀式的な行事の見直しなどにより長時間労働の改善に向けた取組を行っております。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） それでは、３回目の質問をいたします。 まず、街路灯の設置基準についてですが、今のお話を聞くと、町なかとか区画整理地内というのでは、なかなかつけにくい状況があるのかなというふうに思います。もちろん通学路というのは、そもそも比較的安全で、人通りの多い道路とかを軸に考えられているんだと思うんですけれども、最後は枝葉のように分かれて一人一人になってしまうのかなというふうに思うところであります。 また、民家から１００メートルというのも、民家があれば明かりがあるし、人もいるからというふうな、そういう観点で考えられているんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり時期によっては日が落ちることから早めに戸を引いてしまうお宅もあったり、今は家の造りからいっても、閉め切って冷暖房を完備して対応するというような造り方のおうちが多いという観点からも、夏場でも早く戸を引いてしまっている御家庭が増えてきているのかなというふうに考えております。 区画整理地内の新しい住宅地とか民家の多い地域においては、民家から１００メートルという、離れているというのをクリアできる通学路というのが、なかなか難しいのではないかなというふうに思うところであります。 道路や生活空間を整備して、住みよいまち、住みたくなるまち、移住したくなるまち、そういったことを目標に区画整理を行っているということも考えられることから、さらに一歩進んで、明るいまち、防犯対策にしっかり取り組むまちをつくっていっていただきたいというふうに思います。 「安心・安全な地域社会」を公約に掲げられている小林市長も、今回のテーマには、ぜひ理解をいただけるというふうに思います。 さきの市長選挙の選挙公報をたまたま昨日ちょっと見ていたんですけども、小林市長の政策の中に、「通学路の整備、防犯灯・防犯カメラ設置による児童・生徒の安全確保」という文言がございました。ぜひ御理解をいただいて推進に努めていただきたいと思いますが、最後に小林市長にこの問題に対して御所見をいただきたく、よろしくお願いいたします。 次に、教職員さんの長時間労働、長時間勤務についても御答弁をいただきましてありがとうございました。ここ何年かでいろいろ取組をされている様子がよく分かりました。 ただ、やっぱり実際に先生方の業務改善というのは、本当に非常に難しいなというふうに思っています。民間企業であれば、業務を分析したりとか、簡素化、縮減などを行いながら効率を上げて利益につなげるということが比較的気軽に実施できるかなと思うんですけれども、学校におきましては、最終目標である子供たちの教育とか子供たちの人格形成といったことが、やはり一番重要になってくるので、民間のように安易な業務改善や内容の簡素化がしづらい。それがどういった影響が出るのかというのは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 そういった状況の中で、社会の中で起きたいろいろな問題を解消する中で、子供たちの教育の中で考えていかなければならないといったことや、教育現場で取り組むべき課題というものが日々増えていって先生方の負担が大きくなっているというものは私も理解をしておるところでございます。 民間企業の営業成績のような成果というものではなく、一人一人に寄り添って、個々の生徒さんにとってよかったとか、理解が進んだということの積み重ねが成果となって現れるものですから、何もかも一律にドライに見直すというのは難しいことも理解をしております。 また、私が目にした報道では、いわゆる給特法というものの存在が、ちょっと大変言葉が悪いんですけれども、先生方のブラック勤務になってしまうのではという内容で報道がされておりました。 この給特法というのは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の略でありまして、教員の勤務実態の特殊性を踏まえて、公立学校の先生方においては、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しづらいということから、給料月額の４％に相当する教職調整額を支給するということを定めた法律だそうでございます。先生方は多分よく御存じだと思うんですけれども。 こういった法律が先生方の超過勤務を助長する温床になってしまうのではという報道内容でした。 あくまで先生方のお給料に関する法律なんですけれども、この法律が、先生方の業務の性質をそのまま表現し、業務量の増加や勤務時間の増加を曖昧にした結果、業務量の増大が致し方ないというふうな理解になってしまうというふうなことを、私はその報道を聞いて受け止めました。 さらには、同じその報道の中で、先生方の業務改善については、今、部活動なんかも、地域に下ろす制度変更なのかも検討されているということなんですけれども、個々の学校の教育事情や生徒さんの状況を第一に、学校ごとに取り組んでいく必要があるといったことも添えられておりました。 このように、教職員の先生方の長時間労働の改善は大変難しいものと考えておりますが、ぜひ結城市の教育委員会を中心に改善の取組を図っていっていただきたいと思います。 最後になりますが、教育長さんに今回の課題に対する見解をお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 教職員の長時間労働の解消につきましては、教職員の働き方改革として、本市の全教職員に浸透させるべく取り組んでいるところでございます。 学校における働き方改革の目的は、教職員が子供たちと向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を向上させるところにあります。 また、教職員の働きやすい環境をつくることで、最近問題になっています教職の魅力向上と教員志願者数の増加につながるものと考えております。 さらには、県の部活動改革の方針を受けまして、土日の１日を含む週２日の休養日の設定や複数顧問制、休日部活動の段階的な地域への移行など、働き方改革を踏まえた部活動改革にも取り組んでまいります。 本市の教職員が、これからも本市のよさを生かしながら、「未来を担う子どもたちの生きる力を育む教育」を実践できるように、長時間労働を含めました働き方改革に全力で取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから街路灯に関してお答えをいたします。 街路灯の基準見直しにつきましては、近年、個人宅を狙った空き巣などの犯罪認知件数が増加傾向にあると聞いております。 そこで、地域の防犯対策を進める上で、また、児童生徒の安全・安心を確保するため、防犯灯並びに通学路街路灯の設置は有効な手段であることから、設置基準の見直しを指示したところでございます。 また、さらなる防犯施策の充実を図るために、令和４年度当初予算に防犯カメラの拡充予算を計上したところでございます。 引き続き「安全に暮らせる安心な
まちづくり」を推進してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１２番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時０２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時２０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきました。さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なる御答弁をよろしくお願いします。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 先日、ある新聞記事に心温まる内容が載っておりましたので、御紹介させていただきます。 宮城県石巻地方で図書室に「テイラー文庫」というコーナーを設けた学校があります。本棚には海外の絵本が並び、子供たちを世界へといざなう文庫は、アメリカ人女性のテイラー・アンダーソンさんの名前からつけられたものです。 このテイラーさんは、東日本大震災のとき、２４歳。石巻市の小中学校で外国語指導助手を務めていました。当日、児童らを避難させましたが、津波の犠牲となってしまいます。 父親のアンディさんは、読書を通じて日米のかけ橋を志した娘さんの思いを継いで、石巻市に本を贈り始めました。そして、アンディさんは、人づてに石巻の木工作家 遠藤伸一さんへ本棚作りを依頼します。 その当時、遠藤さんは、花さん、侃太君、奏ちゃんの３人の子を津波に奪われ、生きる希望さえ失っていたのです。しかし、遠藤さんは、３人の子がテイラーさんに教わっていたことを知り、製作を引き受けます。そのときの談話が、「うちの子ら、あっちで大好きなテイラー先生と会って喜んでっぺな」。 遠藤さんは、亡き人の生きたあかしにと、思いをつなごうと腕を振るい、国産アカマツと米国産レッドウッドで作る本棚は、まさに日米のかけ橋であります。 「今、花はテイラーさんと同じ年だな」。悲しみは決して癒えない。けれども、遠藤さんは、一歩動くと景色が変わる、一歩動くと人とつながると歩み出しましたという内容です。 先日、テレビのニュースでも紹介をされておりましたが、４日後が3.１１から１１年目を迎えますが、今、世界は
新型コロナウイルス変異株の感染拡大に進んでいます。それでも耳を澄ませば小鳥たちの声に近づく春への期待が膨らみます。入院や自宅療養を余儀なくされている方たちが、早く平癒されることを願うばかりです。 それでは、１回目の質問に入らせていただきます。 初めに、１項目めは、保健福祉行政の中から、
新型コロナウイルス感染対策についてお伺いいたします。 年が明けてから本格的に
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、各地で感染者や濃厚接触者が急増し、社会機能の維持に深刻な影響を及ぼしています。 さらに、オミクロン株は感染しても重症化しにくいとされる一方、高齢者を中心に少しずつ重症者数が増えてきており、注意が必要です。 本市でも1,４００名を超えました。 そこで、お伺いをいたします。 本市もしくは県の医療者数、重症者数、死亡者数も含めた年代別の感染状況について、また、重症化しやすい高齢者への対応、さらに子供を５歳から１１歳及び１２歳から１５歳への接種についても併せてお聞かせを願います。 続きまして、２項目めは、
経済環境行政の中から、
自販機リサイクルボックスの
異物混入低減の取組についてお伺いをいたします。 世界経済フォーラムの２０１６年の発表によりますと、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題とされる中、本年４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。 同法施行により、３Ｒに持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラー・エコノミーへの移行加速が期待されています。 誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにも、２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減すると、内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられてある。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。 国内では、例えば２０１８年に神奈川県において、県内に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、２０３０年までのできるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラスチックごみゼロを目指すとの「かながわプラスチックごみゼロ宣言」を行うなど、各自治体において、いわゆる「プラスチックごみゼロ宣言」がなされ、行政や地域住民、企業、団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。 そこで、お伺いをいたします。 未来の世代を守るため、本市においても「プラスチックごみゼロ宣言」を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。 以上、２項目にわたり質問させていただきました。明快な御答弁よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染対策についてのうち、「オミクロン株」感染状況についてでございますが、オミクロン株は、デルタ株と比較し、感染力が強いため、短期間で多くの方が感染している状況となっております。 令和４年１月中旬以降、感染者が急激に増加し、２月２８日現在、茨城県の累計感染者数は７万3,２４１人、本市の累計感染者は1,２７４人となっております。 療養者数につきましては、県全体で8,０９０人、うち入院中の方が３９０人となっており、このうち重症の方は１６人、中等症の方は２５５人、軽症の方は１１９人となっております。 また、宿泊施設療養者は５９６人、自宅療養者は7,１０４人となっております。 なお、県内の死亡者数は延べ２８８人となっております。 本市における重症者数や死亡者数についての情報は公表されておりませんので、把握できない状況ですが、自宅療養者は１２４人となっております。 県の年代別新規陽性者の状況につきましては、１０歳未満２１％、１０代１４％、２０代１２％、３０代１６％、４０代１３％で、４０歳代以下の陽性者は全体の７６％となっており、若年層への感染拡大が顕著となっております。 さらに、６０歳以上の方の割合は、１月１９日時点において7.９％でありましたが、２月２８日現在では１6.２％となり、高齢者の感染も増加傾向となっております。 重症化しやすい高齢者への対応についてでございますが、
新型コロナウイルスワクチン３回目となる追加接種は重症化予防に有効であることから、高齢者施設における接種を進め、特別養護老人ホームや老人保健施設等においては、２月１５日までにおおむね接種は完了しております。 一般の高齢者の方に対しましては、２回目接種完了後６か月を経過した方から接種券を順次発送しておりまして、２月下旬にはおおむね発送を完了し、追加接種を希望する方が迅速に接種できるよう市医師会と連携し、接種体制を確保しております。 ２月２８日現在、６５歳以上の高齢者の追加接種につきましては、5,７６１人、３9.２％と接種が進まない状況であったため、２月末からモデルナワクチンの接種枠を増加するほか、モデルナワクチンの安全性及び交互接種の有効性について広く周知し、一日も早く安心して接種していただけるよう努めております。 現在の高齢者の接種者及び予約済者を合わせますと、１万2,２４７人で、８3.２％となりまして、追加接種希望者は、おおむね３月中に接種を完了する見込みとなっております。 また、子供の
新型コロナウイルスワクチン接種のうち、１２歳から１５歳の接種につきましては、２回目接種者数1,４００人、接種率７4.５％となっております。 １２歳のお誕生日を迎える児童につきましては、誕生日月に接種券を発送し、希望に応じて接種できるよう体制を確保しております。 次に、５歳から１１歳の接種につきましては、小児用ワクチンが令和４年１月に薬事承認され、県におきましても、基礎疾患のある小児から優先して接種する方針が打ち出されておりまして、本市におきましても、その方針に基づいた接種体制の準備を進めているところでございます。 小児用ワクチンは、３月４日に３００人分配送されておりますが、入荷量に限りがございますので、有効に接種するよう市医師会と連携し、順次接種を進めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 次に、
経済環境行政、
自販機リサイクルボックスの
異物混入低減の取組についてのうち、「プラスチックごみゼロ宣言」についてでございますが、プラスチックは、私たちの生活に利便性をもたらす有用な素材である一方、ごみとなって海へ流出したプラスチックは海流に乗って広範囲に拡散し、海洋生物のみならず、人体にも悪影響をもたらすことが懸念されております。 このようにプラスチックの取扱いが世界的な課題となる中、多くの自治体がプラスチックごみの削減に向けた宣言等をしており、令和２年８月時点で８０の自治体がプラスチックごみゼロを目指す宣言等をしております。 近隣では、栃木県が全ての市町と令和元年８月に宣言し、県内では、笠間市が２年７月に宣言をしております。 本市は、プラスチックごみゼロ宣言はしておりませんが、令和２年度に策定した第２次結城市環境基本計画の分野別目標に資源循環システムの形成を掲げ、資源物分別収集をより一層推進しているところでございます。 その内容につきましては、平成７年度から開始した資源物分別収集事業において、ペットボトル、白色トレー、色・柄物トレーの回収を行っており、ペットボトルの排出量の増加に伴い、１８年度からは、年１６回だった回収日を年２４回に増やして対応しております。 回収量は、ここ数年、一定量を保っており、市民の皆様の分別排出の御協力によるものと考えております。 また、令和２年７月から始まったレジ袋の有料化により、マイバックを利用する市民が増え、環境問題への関心も高まっている中、若い世代への意識の浸透を図るため、令和３年度成人式典に出席された新成人に対し、エコバックを配布いたしました。 また、本年２月には、食品ロスにつながる容器包装の改善などをテーマとした市民環境講座を開催するなど、啓発活動を積極的に展開しております。 今後につきましては、令和４年４月１日に施行予定のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環法により、プラスチック資源の分別収集をさらに推進するとともに、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法では製造事業者に再商品化を義務づけていることから、多様な回収方法により、リサイクルが促進されるものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず１項目めの
新型コロナウイルス感染対策についてでありますが、４０歳代以下の陽性者が全体の７５％となっており、若年層への感染拡大が目についてきておりますが、２回目は、自宅療養についてお伺いをいたします。 ここにきて家庭内感染者数が増加傾向であり、自宅療養者が増えております。自宅で療養される方には、療養生活に不安を抱えていることと思われます。 真壁医師会の落合会長は、自宅療養について、「現在、茨城県でも7,０００人を超え、自宅で亡くなる患者も増えている。自宅療養の中には、家庭内感染を恐れて車中泊をしている感染者もいると聞く。そもそも自宅療養は医療ではない。ウイルスに命をささげるようなことがあってはならないのである」とおっしゃっております。 このような現状を踏まえ、市民の方が自宅療養状態や自宅待機になった場合、行政としても何らかの支援が必要だと考えます。 自宅療養について、注意喚起などは、情報としてチラシやホームページなどで市でも提供できると思いますが、患者などの情報というのは、やはり保健所から情報が得られないため、市として独自で把握がなかなか難しいところだと思います。 また、療養については、市内のホテルや移動式宿泊施設の活用などがあるようですが、このコロナ禍というのは緊急時ということでありますので、一時的にでも活用できるような体制がつくれると、車中泊などもしなくても済むと思いますし、御家族も安心ができると思いますので、ぜひ御検討をお願いするところでございます。 そこで、お伺いをいたします。 自宅療養者に対する健康観察や訪問診療、さらにオンライン診療体制の構築について機動的に取り組むことが必要とされております。 また、自宅療養者、特に一人住まいの方への生活支援ということで、食料品や日用品の支援体制など、本市の取組についてお聞かせを願います。 続きまして、２項目めの
自販機リサイクルボックスの
異物混入低減の取組についてでありますが、「プラスチックごみゼロ宣言」を栃木県が全ての市町で令和元年に宣言しているということは本当にすばらしいことだと思います。友好都市でもある小山市さんと連携し、参考にしていただきたいと思います。 ペットボトルリサイクル
推進協議会によりますと、日本のペットボトルの回収率は８8.５％、リサイクル率は９6.７％と世界でもトップレベルであり、２０２０年は、およそ４８万8,０００トンのペットボトルがリサイクルされました。 例えば再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木・建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等と実に多種多様な製品に生まれ変わっております。 また、温暖化防止等の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘から、ボトル生産、利用、排出、回収、リサイクル、再利用までの
温室効果ガス総排出量はおよそ２５０万9,０００トンであり、これは、もしリサイクル、再利用がない場合の排出量３５２万8,０００トンと比較し、約４２％も排出量が少なくなっているとの結果が示されています。つまりペットボトルは、その高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言えます。 しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。それは、ペットボトル以外のごみの混入であります。地域、場所による差はあるものの、衣料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、リサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースが、私も見たことがあります。 全国清涼飲料連合会の調査では、野外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は３１％、たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など、様々なものが捨てられているのが現状であります。 そこで、お伺いをいたします。 こうした
自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識されているのか、見解をお聞かせ願いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染対策についてのうち、自宅療養についてでございますが、まず、療養者の健康観察につきましては、県庁健康観察チームが主となり、スマートフォン、パソコンを利用して健康状態の確認、もしくは毎日の自動架電のガイダンスによる健康状態の確認をしております。 次に、診療体制の構築につきましては、連絡が取れない場合や個々の健康状態の変化に応じまして、県庁健康観察チーム等が個別に電話連絡をしており、県内の健康フォローアップ協力医療機関の協力の下、自宅療養者の病状に応じて医師による訪問診療等ができる体制が確保されております。 次に、自宅療養者の生活支援につきましては、令和３年９月から、結城市
新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業を開始しております。 県と市町村が連携し、当該患者へ各種支援を行うことを目的に、
新型コロナウイルス感染症と診断され自宅で療養される患者に関する個人情報の提供及び保護に関する覚書を締結し、県から自宅療養者の情報提供を受けております。 事業内容といたしましては、自宅療養者に対し、保健所から当該事業を案内していただき、市専用電話にて受け付け、食料品及び日用品、必要に応じまして乳幼児用品、生理用品などの支援物資を当日または翌日にお届けしております。 １月中旬からは毎日のように支援の御希望がございまして、１月１７日から２月２８日の４３日間での自宅療養者は１５５世帯５７７人のうち、２月２８日現在の当該事業利用者は２８世帯１０３人に御利用いただいております。 自宅療養者への生活支援につきましては、引き続き迅速に対応してまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
経済環境行政、２回目の御質問、
自販機リサイクルボックスの異物混入問題についてお答えをさせていただきます。 まず、本市で回収されたペットボトルにつきましては、筑西広域市町村圏事務組合環境センターに搬入し、筑西市、桜川市のペットボトルと合わせて、選別した後、圧縮し、入札により決定したリサイクル事業者に売却しております。搬入されたペットボトルのほとんどは、市民の皆様がラベルとキャップを取り、洗浄されたものですので、品質的に良好なものと売却先から評価されております。 市内の自動販売機に併設されたリサイクルボックスへの異物混入につきましては、本市では、これまで相談等がなかったことから把握しておりませんが、一般的に自動販売機に併設されたリサイクルボックスにつきましては、平成３０年１２月に一般社団法人全国清涼飲料連合会が東京都内で調査したところ、先ほどの議員の御指摘のとおり、リサイクルボックスの中の約３０％がペットボトル以外の異物だったとの報告がございます。 本市におきましては、結城市ごみ等の散乱防止に関する条例において、事業者は適正に管理等に努めなければならないと定めております。 また、ごみは排出者が一般廃棄物として決められた集積所等に適正に排出する必要があることから、市民の皆様に対し、ごみの排出ルールを守っていただくよう周知に努めております。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細な御答弁ありがとうございました。 それでは、３回目、２項目とも小林市長より御所見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いします。 まず１項目めの
新型コロナウイルス感染対策についてに関しましては、自宅療養者への生活支援につきましては、引き続きよろしくお願いをいたします。 先日、茨城県の発表によりますと、
新型コロナウイルス感染者で、２月中に県内での死亡が報告されました６３人のうち、少なくとも７割の方が３回目のワクチンは未接種だったことが分かり、県感染症対策課では、「高齢者は、重症化を抑えるため、ワクチンの種類にこだわらず、前倒し接種を検討してほしい」と感染対策の徹底を呼びかけております。 また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長も、参議院予算委員会で、新規感染者数がなかなか減少しない要因として、「ワクチンの３回目接種が遅れている」と指摘をし、「高齢者と子供への感染が拡大していることも原因である」としており、今後の感染者数の見通しについて、「リバウンドする可能性は否定できない」と語っております。 世間では、オミクロン株に感染しても軽症で済むという認識や、ワクチン接種による副反応を心配し、３回目のワクチン接種をためらう傾向が懸念されていることから、３回目接種率が低いと報じられております。 そこで、小林市長より、３回目のワクチン接種の必要性について、思いを、市民への願いを込めて述べていただきたいと存じます。 次に、２項目めの
自販機リサイクルボックスの
異物混入低減の取組についてに関しましては、先日、国連環境総会で、プラスチックごみの海洋汚染などについて法的拘束力のある国際協定をつくるとの決議を採択しました。これにより交渉のための政府間委員会を立ち上げ、２０２４年末までに作業を終える方針で、プラスチックごみ汚染規制の国際協定ができれば初めてとなります。 そこで、行政としても業界と連携し、異物混入が非常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民協働の新
回収モデル策定等への協議体の立ち上げを提案いたします。 さらに、ペットボトルについて、その優れたリサイクル率や適正な回収により、資源、環境、温暖化防止に貢献できること等を地域住民へＳＤＧｓに即した意識啓発の取組の協議体で検討、推進してはいかがでしょうか。 新
回収モデル策定について、小林市長の思いを述べていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 初めに、３回目のワクチン接種についてでございますが、第６波の感染拡大が続いている中、ワクチンの追加接種は、低下した感染予防効果や重症化予防効果などを高める効果があると報告をされています。 茨城県では、先月、過去最多の死亡者が確認されている状況を鑑みますと、本市におきましても、重症化や死亡事例を発生させないことが最重要課題であると考えております。 したがいまして、３回目の接種では、ファイザー社製と武田／モデルナ社製の２つのワクチンを使用していますけれども、武田／モデルナ社製ワクチンの強い副反応についての報道が多いことなどから、接種をためらう方もいると聞いております。 今後、オミクロン株、さらなる変異株に対抗するためには、市民一人一人が追加接種の重要性を深く受け止めていただきたいと考えております。 こうしたこともあり、私自身、茨城県の大規模接種会場で実施している武田／モデルナ社製ワクチン接種の予約を行い、過日、接種をしてまいりました。 また、このときの接種の模様を含め、啓発動画を公式ＹｏｕＴｕｂｅにて配信するとともに、早期接種に関する啓発チラシを新聞折り込みにて配布いたしました。この動画やチラシを見ていただき、１人でも多くの市民の皆様が早期に接種されますことを切に願うところでございます。 本市といたしましては、追加接種を希望する市民の皆様が迅速に接種できるよう、引き続き市医師会と連携し、追加接種を強力に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、ペットボトルの新
回収モデルについてでございますが、現在、コンビニエンスストアチェーンが自治体と連携し回収したペットボトルをリサイクル事業者が再資源化して、飲料メーカーなどが再生ペットボトルを製造する水平リサイクルという仕組みが一部の自治体で始まっております。 本市といたしましては、先進事例を参考に課題の洗い出しなどを行い、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、３月２３日午前１１時から開議いたします。散会いたします。 午後２時５４分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 滝沢利明 署名議員 上野 豊...