④下水道事業の将来像について
市長
関係部長４石川周三１．コロナ禍のいじめについて
①現状について
②今後について
教育長
関係部長２．小学校のリモート学習について
①現状について
②今後について
教育長
関係部長５上野 豊１．第６次結城市総合計画について
①将来人口について
②土地利用構想について
③自然豊かな南部地区の位置付けについて
関係部長２．
学習用タブレット端末について
①現状について
②課題及び効果について
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼庶務議事係長 池田義則君 主幹 多知友昭君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕 出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ３番 滝沢 利明君 ４番 上野 豊君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第４１ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第４１．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、結城市議会第１回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、６番 土田構治君の質問を許可いたします。６番 土田構治君。 〔６番
土田構治君登壇〕
◆６番（土田構治君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回は、
新型コロナ感染症対策について質問をしようと考えていたのですが、対策の主管は県でありますので、責任の所在について、詮ないことを質問しましても申し訳ないので、やめました。 ただ、私の意見や思いだけは述べたいので、少々お付き合いをお願いしたいと思います。時間が限られていますので、ちょっと早口になるかもしれませんが、御了承ください。 東京都は、今回の「
まん延防止等重点措置」において、飲食店に営業時間短縮命令を出しておりますが、この件に関して、ある
飲食店チェーンを経営する企業から、
東京地方裁判所に営業時間短縮命令の適法性をめぐり、東京都は提訴を受けております。 その中で、証人として、ある学者から提出された資料が大変興味深いものでありました。 「東京都の時短命令と
緊急事態宣言の
感染防止効果について」という題名なのですが、この中で、まず、こう指摘しています。東京都のＧ社の諸店舗に対する時短命令は、時短や
緊急事態宣言の発出、「
まん延防止等」の発出が感染速度を緩める効果を持つということを全ての前提としているということをまず確認しておくこと。そして、統計学的な検定を行ったところ、結果が意味しているのは、時短、休業、酒類提供の時短、
緊急事態宣言、「
まん延防止措置」の実効再生産数を引き下げる効果は、統計学的な観点からいって存在していない。統計学的に有意ではないということ。上記の結論に至った結果について、そうした
統計学的判断を導いた統計分析の検出力は十分に高いということも併せて示しているということであります。 なお、以上の当方の分析についての東京都の所見をまとめた提出資料には、上記分析結果が宣言等の効果を積極的に実証したものではないと記述されている。しかし、これは以上の筆者らの統計的分析を適切に解釈していない可能性を強烈に疑わせる記述である。 また、
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の分析では、２０時以降の営業短縮が、夜２１時以降の人出の減少につながり、
新規陽性者数の減少に効果があったと評価なされていることを理由に、
対策緊急事態宣言の発出や命令ではないんですけども、時短要請等を実施するのが当然だと主張しています、東京都はですね。 続いては、東京都が提出した
政府分科会資料を確認すると、次のようなものであったということなのですが、統計分析においては、分析者を保護するために、そこに恣意的な作為が入らないようにするための条件をつけなければならないということは鉄則であり、そのために、統計学的検定という体系が構築されているということであります。 そして、この
政府分科会資料には、幾つかの統計学における常識が欠落しており、よって、信憑性に乏しいというか、そもそも資料的価値がないに等しいと述べています。 ちなみに、政府データを基に、改めてこの学者たちが計算したら、
政府分科会資料の２１時の人出を減らせば実効再生産数を下げると明記してはいたものの、その記述を支持する正当な統計学的根拠は全く存在しないということを意味しておりますという結論になったとのことです。 統計においては、数字の注視の仕方で得られる結果が全く違うものになる可能性がありますので、ですから、一概にこの学者からの提出された資料を信用することは避けなければなりませんが。 それはさておき、私がここで重要だと思うのは、時短命令の根拠となった
政府分科会資料には、幾つかの統計学における常識が欠落しているという指摘であります。でありますから、
政府分科会資料には信憑性がなく、この資料をもって幾つかの
感染防止対策に実効性があるという意見には全く同意できません。 以前も申し上げましたが、現在の奈良県知事は、
緊急事態宣言、「
まん延防止等重点措置」に効果がないという考え方であり、私は、この知事の考え方を全面的に支持するものであります。 ある県の知事は、「
まん延防止等重点措置」の再延長を国に要請していますが、はっきり言って、何をもって危険とし、再延長するのか、根拠が曖昧で分かりません。記者会見では、
新規陽性者数はやや減少したものの一進一退という状況で、病床稼働数も高止まりが見られ、医療体制に負荷をかけているとの説明でありますが、私の意見では、県民に相当な負荷をかけています。その理由として、これまで述べてきたように、各種要請をする根拠に信憑性がほとんどないからです。 奈良県知事は、効果があるとするロジックが見られない。また、政府はコロナ対策のエビデンスをはっきり示せと言っております。 コロナ対策の現状について、個人的に気になることを幾つか述べたいと思います。 １つは、
ワクチン接種についてです。 政府がテレビ等のメディアを通じて国民に接種を呼びかけていますが、一方的な情報だけで、不誠実の感が拭えません。マスコミの報道が悪い。恐怖感をあおるような表現が多く見られます。 ちなみに、
ワクチン接種による副反応の報告件数が、現在、３万件を超えています。現実には、私はもっとあると予想しています。根拠は、医療機関、病院や診療所、保健施設等や市町村において、
ワクチン接種後の副反応に対する理解がまだまだ得られないという思いがあるからです。要は、報告されていないということです。なぜなら、副反応の救済認定者の９９％が、
急性アレルギー反応、いわゆる
アナフィラキシー症状となっており、数日後においての体調異変等については、その実態が見過ごされているからであります。
ワクチン後遺症についても、もっと調査する必要があると考えます。 政府が、「国民一人一人に寄り添う政治」と言っていますが、現状を見れば甚だ不誠実です。市長も、この辺をちょっと調査していただければありがたいと思います。 次に、１０代の
ワクチン接種についてですが、２回目接種を終えた時点でのデータでありますが、新型コロナに感染して重症化した割合は、約0.０００１％です。そして、
ワクチン接種をして重篤化した割合が、約0.００３８％です。この数字をどう見ますか。感染リスクより
ワクチン接種リスクのほうが高いのです。 そして、今後は、５歳から１１歳の
ワクチン接種も、リスク以上に効果のほうが大きいという判断から、厚生労働省は接種を促しています。 茨城県市長会、茨城県町村会は、小児接種について、県主導の対応を知事にお願いしたようであります。 しかしながら、
公益社団法人日本小児科医会は、これまでのワクチンと比べ副反応の発現率が高く、接種に当たっては十分な注意と対応が必要であると提言の中で述べております。 厚生労働省の判断は、製薬メーカーの資料、エビデンスに基づいてのことなのかよく分かりませんが、現実は、先ほど申し上げたように、若年層では、
ワクチン接種率がかなり高いと言えます。 なお、
公益社団法人日本小児科医会は、提言の中で、このようにも述べていました。 そもそも重症化することがまれな小児期の
新型コロナウイルス感染症においての
ワクチン接種の意義は、成人、高齢者への接種と同等ではないと言える。一方で、年齢が低い小児であっても、感染してしまった場合の他者への感染リスクの増加、１０日以上にもわたる行動制限の必要性と困難性などを考慮すると、
新型コロナウイルスの感染は、今以上に小児の日常的な生活や環境を奪うことにもつながり、子供たちの心身への影響は計り知れない。 この
日本小児科医会が言いたいことは、私たちの生活において何が大事なのか、そのことへの十分な議論や配慮がなされていないということが問題だということだと私は推測いたします。
新型コロナウイルスへの恐怖感をあおる異常なほどの報道、何がしかのプロパガンダがあるのかなと疑いたくなるのですが、結論を言えば、
ＣＯＶＩＤ－１９の致死率が今や0.１％ですので、現在流行している
新型コロナウイルス感染症については、
指定感染症分類レベルを１か２類相当から５類に引き下げるべきなのであります。でなければ社会活動がどんどん衰退していき、
新型コロナウイルス感染症によって引き起こされる疾患リスクより、私たちの普段の生活において、もっとつらいことが起きてくるのではないかと私は予想します。政府に対し、５類への引下げを強く求めます。 病床の使用率について、軽症者・無症状者に対しても入院確保する必要があるため、病床の確保が課題となってきております。 余談ですが、インフルエンザのほうですが、感染状況を調べてみたらば、２０１９年１月３日からの２８日間と２０２２年１月７日からの２８日間を比較して、１日当たりの感染者数が、２０１９年は３万4,１４６人、２０２２年、昨年は何と８人です。この数字の違いは何なんでしょうか。国民全員が行動の自粛やマスク等の感染予防をしたからという理由を聞きますが、であるならば、
新型コロナウイルスでも同じことが言えると思うのです。
新型コロナウイルス感染症に関しては、なおかつ
ワクチン接種率が８割を超えているのですよ。これをどう見ますか。 加えて、２０２０年は年間死者数が約１３８万人で0.７％減少、２０２１年は約１４５万人で4.９％増ということですが、しかし、これは人口推計から見れば自然なトレンドであり、高齢化率がありますので、コロナの影響など皆無と言っていいほどです。 ちなみに、２０４０年の年間死者数予測は１６０万人ほどです。 比較対象にならないかもしれませんが、病気に関することで最も恐れなければならないものは、がんと心疾患です。がんが年間約３７万人、心疾患で年間約２０万人が亡くなっています。
新型コロナウイルス（
ＣＯＶＩＤ－１９）で亡くなった方は、これまでの累計で約２万3,０００人ですが、この数字、根拠が曖昧なのであります。 令和２年６月１８日付で厚生労働省による都道府県や保健所設置市に対する事務連絡で、
新型コロナウイルス感染症の陽性者であれば、
新型コロナウイルス感染症で亡くなったことにして報告しなさいと指示しています。基礎疾患が主な原因かもしれない患者もです。
新型コロナ患者を受け入れたため、病床を確保したのはいいのですが、コロナ患者以外の急患の受入れがままならない状況が発生している地域もあります。まさに本末転倒であります。 身近では、入院患者との面会制限です。家族の思いが無視される状況、患者本人の意向も制限され、孤立化が精神疾患へと進んでいく。私たちは、今、何が大切なのかを改めて考えなければならないと思います。そして、私たちの幸福は何をもって得られるのかを問い直す必要があると考えます。 さて、それでは質問に入ります。 昨年の第４回
定例会代表質問におきまして、新和会、大里議員の質問に対する答弁で、いろいろと思うところが出てきたものですから、そのことを踏まえて、くどいようですが、あくまで本当にくどいんですが、また財政運営について質問をさせていただきます。質問の仕方は、一括方式で行います。 １回目は、現在の全般的な
財政運営状況についてでありまして、それらを踏まえて、個別の自主財源、依存財源、特定財源の現状についてお聞きいたします。 まず、今日の財政運営については、
新型コロナウイルス感染症対策の影響が非常に大きなものと言えます。当然ながら市政運営にも多大な影響を及ぼしております。ですから、本市のこれまでの財政状況の傾向から推しはかって、近年の状況は異例なことであり、現状分析において、将来の財政運営に参考になるかどうか分かりませんが、とにかく将来予測において検討材料にしたいと思い、質問をいたします。 昨年１１月の全員協議会の折、執行部から令和４年度予算編成方針の説明がありましたが、そのときは、今年度の税収の見通しが厳しいようなお話でありました。 一昨日の補正予算に関する平議員の質問に対し、答弁では、前年度繰越金が当初予想より大分増えたとのこと。市
税収入の落ち込みが少なかったことが要因として、
財政調整基金への繰入れがかなりできたとのお話でありました。感染症対策に対して国庫支出金がかなり交付されていることも要因としてあると思います。市
税収入の落ち込みを下支えしたのは法人
税収入の増加だと思うんですが、要因の中身はとにかく、財政が安定したことはよしとするところであります。 ただ、これからも、大里議員の質問に対する答弁にもありましたが、公共施設の維持管理費の支出は、今後どんどん増えてまいります。想定外の支出も出てくる可能性があります。独自の判断で処理できるものがあれば、それはそれでいいのですが、対外的な要素も背景にある事業は、そういかない場合が多々あります。ですから、それらの対策として、何が重要かについて、この後、質問を通して少し検討してみたいと思います。 以前から申し上げておりますが、地域性を生かした特色ある市政運営を行うためには、市
税収入の自主財源は大変重要なものであります。そして、その地域性を生かした独自の市政運営は、新たな発展を生む可能性があります。好循環であります。戦略として選択と集中は必要条件ではありますが、お隣の小山市などはよい例だと思います。 この市
税収入の中身についてと、依存財源や特定財源である地方譲与
税、地方交付
税及び国庫支出金の状況についてお聞かせください。 また、いろいろと物議を醸しておりますふるさと納税の状況についても、ある程度の情報は得ておりますけども、改めてお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、今申し上げた各種の経常的な収入に対して、経常的に支出される割合を求めた
経常収支比率についてもお聞きいたします。 御承知のように、この比率は低い方がよいのですが、今日、多くの自治体は９０％を超える状況となっており、財政運営の硬直化が進んでいると判断されます。 本市においても同様で、９０％を超えております。 何ゆえこの指標を取り上げるかといいますと、先ほど申し上げた独自の市政運営にも絡んでくるからであります。 ただし、近年では、
地方分権改革と称し、国から地方への事務、権限の委譲等がかなり行われておりますので、この指標を押し上げる要因ともなっており、一概に数字だけをうのみにできない側面はあります。 しかしながら、この指標は大変重要な指標と考えますので、その内容についてと、では、比率改善のための経費削減について、効果が大きいものは何かをお聞かせいただければと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君）
企画財務行政、財政運営についてのうち、現状についてでございますが、初めに、令和３年度の財政運営の現状につきましては、２年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症拡大により多大な影響を受けた市民生活や地域経済を支援するとともに、
ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるため、多くの
関連事務事業を実施しております。 さらに、高齢化の進行や社会情勢の変化に伴う
社会保障関係経費の増加に加え、分賦金、
特別会計繰出金及び公債費も増額傾向にあり、多額の財政支出が必要となっております。 そのような中、感染症対策に必要な財源として臨時的に国庫支出金が交付されたこと、市
税収入の落ち込みが予想より少なかったこと、普通交付
税及び
臨時財政対策債が増額となったこと、前年度繰越金が当初予算を大きく上回ったことが要因となり、基金からの繰入金を減額した上で基金への積立てが可能となるなど、健全な財政運営が図られているものと認識しております。 続きまして、歳入の根幹である市
税収入についてでございますが、令和元年度は、
決算額ベースで約７０億8,３００万円、２年度は、同様に６８億2,８００万円となっており、本市にとって最も重要な自主財源となっております。 また、令和４年１月末現在の市
税の収入状況は、市民
税が約２４億7,３００万円、固定資産
税が約２４億9,１００万円、軽自動車
税が約１億5,８２０万円、市たばこ
税が約３億4,８９０万円、都市計画
税が約３億５００万円であり、市
税収入全体では約５７億7,６００万円となっております。 令和３年１月末時点の市
税収入額は約５７億２００万円となっておりますので、前年度と比較しますと、約7,４００万円の増額となっており、この収入状況を勘案した３年度の市税収入見込額は、感染症拡大の影響による落ち込みを想定して計上した当初予算を大きく上回るものと見込んでおります。 その一方で、まだまだ感染症拡大前の水準には至っておらず、今後、ある程度の期間は影響を及ぼすものと考えております。 次に、依存財源である地方譲与
税、地方交付
税及び国庫支出金の現状についてでございますが、まず、地方譲与
税は、関係する法律等の規定に基づき交付されており、令和元年度は、
決算額ベースで約２億９１０万円、２年度は、同様に約２億９４０万円となっており、３年度も同額程度が譲与されるものと見込んでおります。 次に、地方交付
税は、元年度が、
決算額ベースで約２４億6,１４０万円、２年度が、同様に約２９億4,１１０万円となっており、３年度は、約３０億6,１００万円が交付される見込みとなっていることから、標準的な行政水準を維持するための財源として適切に確保されているものと捉えております。 次に、国庫支出金は、元年度が、
決算額ベースで約２６億6,１００万円、２年度が、同様に約８８億2,２８０万円となっており、３年度は、
繰越明許費補正の財源分も含め、約５１億7,２００万円が交付される見込みとなっておりますが、特定財源としての性質上、
国庫補助対象事業費の執行状況に大きく影響されるものとなっております。 次に、寄附金のうち、
ふるさと結城応援寄附金につきましては、元年度は、
決算額ベースで約1,７８０万円、２年度が、同様に約１億6,７３０万円となっておりますが、４年１月末現在の寄附額が約7,３９０万円という状況を考慮しますと、３年度の寄附額は約１億円程度に落ち込むものと見込んでおります。 市といたしましては、引き続き掲載サイトの積極的な活用や魅力的な返礼品を増やすとともに、ＳＮＳを含め、様々なＰＲを展開し、新規納税者及びリピーターの確保に努めてまいります。 続きまして、
経常収支比率についてでございますが、当該比率は、市
税、地方消費
税交付金及び普通交付
税などの
経常一般財源総額に対する人件費、扶助費、公債費及び補助費などの経常経費に充当された
経常一般財源総額の割合となっており、令和元年度は９2.８％、２年度は９2.２％と改善傾向にはあるものの、県内でも高い値となっております。 その要因といたしましては、
会計年度任用職員制度を導入した人件費、高齢化の進行や
障害者福祉施策に対する扶助費、借り入れた市債を償還する公債費及び分賦金や公営企業負担金などの補助費等が多額に上っていることが挙げられますが、任意に削減することのできない義務的経費が多く含まれていることから、飛躍的な
経常収支比率の改善は難しいものと考えております。 続きまして、経費削減の対象として効果が大きい歳出科目についてでございますが、義務的経費は削減が困難なため、一般財源の割合が高く、柔軟に縮減ができる裁量性の高い任意的経費が削減対象として効果が大きいものと考えられます。 具体的には、市単独の普通建設事業、物件費に属する需用費や委託料、補助費等に属する補助金などが挙げられます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 御存じのように、各種税制は景気動向に大きく左右されます。高度経済成長期には、税収も同様に右肩上がりでした。その結果、各自治体は必要以上にいろいろな公共施設を建設いたしました。そのツケが、今日、ボディーブローのようにじわじわと効いてきて、大きな財政負担となっております。景気の落ち込みも大きな要因であります。
経常収支比率について、令和２年度は９2.２％との答弁がありました。先ほども述べましたが、以前に比べ、近年では、財政運営の中身は変化してきておりますので、
経常収支比率はどこの自治体でも上昇しております。普通地方交付
税の算出基準となる基準財政需要額の中身が変化してきているということであります。 そんなことはさておき、言いたいことは、不交付団体は別として、多くの地方自治体においては、地方交付
税や地方譲与
税が大きな財源でありますので、こんなときだからこそ、景気に関係なく国は地方自治体に手厚い支援をすべきであるということであります。 答弁にありましたが、標準的な行政水準を維持するための財源は確保されているということで、安心はいたしました。今回、国は、支給額を計算する際に特例加算したんだと思います。
ふるさと結城応援寄附金について、３年度は大分落ち込むようですが、この寄附金について、市長は今後も特段の力を入れていくお考えだと拝察をいたしております。 しかし、このふるさと納税制度は、甚だ逆進性の強い制度であります。全国市長会、全国町村会は、地方創生を進める上において有益な制度であると述べておりますが、果たして地元産品の販売促進につながっているのか、疑問であります。 私は、地方創生ではない。自治体間の競争である。弱者は敗者である傾向、勝者にはならない。勝者はまた敗者に迷惑をかけている。互いに助け合う精神、「和をもって尊しとなす」の日本の精神がありますけども、破壊だと考えております。もう悪政ですね。大体が、ポータルサイトを認めていること自体がこの趣旨から逸脱していると思います。 私を育ててくれた故郷に対し少しでもお役に立ちたいという気持ち、また、あの地域は過疎地ではあるけれども、頑張っているので応援してあげたい等の気持ちで寄附をしてもらうのが当初の趣旨・目的でありましたが、現実はどうでありますでしょうか。全部とは言いませんが、ほとんどの方は返礼品の魅力で寄附先を決めていると考えられます。この制度は廃止したほうがよいと私は思います。 次に、
経常収支比率改善のための経費削減について、効果が大きいものについてですが、効果が大きいというか、答弁にありましたように、義務的経費の公債費や人件費、扶助費の削減はほとんど難しいので、そのほかが対象となります。それは、柔軟に縮減ができる裁量性の高い任意的経費なのであります。ここがちょっとポイントでありまして、答弁のとおり、投資的経費である普通建設事業費、需用費や委託料、補助金などがそれに当たります。 昨年９月の定例会一般質問の内容や今回の質問内容で、私が何ゆえしつこく行財政運営を取り上げるのかは、一つにこの問題があります。そして、以前から普通建設事業費の重要性と増額を訴えてまいりました。 その他の柔軟に縮減できる裁量性の高い任意的経費も、私たちが住むまちを形成する上で重要な支出ではあります。ただ、裁量性が高いので、削りやすいのであります。 令和４年度予算編成方針において、総合計画実施計画による推計とありますが、将来世代のためにも投資を怠らないようにお願いいたしたいと思います。市長もこの重要性を御理解いただいていると思いますが、改めてお願いをしたいと思います。 それでは、２回目の質問です。 今後についてです。 １つは、ふるさと納税推進係の創設についてですが、どのような成果を期待しているのでしょうか。 次に、地方交付
税の依存財源を財政運営の中で今後どのように捉えていくのでありますでしょうか。 次に、第６次結城市総合計画前期基本計画及び３か年実施計画に対して、これまでの財政状況の観点からの見直しや変更の必要性はあるのでしょうか。この件に関しては、昨年第４回定例会、大里議員の代表質問による答弁にて、実施計画１９５事業（令和４年度～６年度）、概算事業費約１６３億円に対し、令和４年度、約８億3,０００万円、５年度、９億5,０００万円、６年度、１１億7,０００万円の財源不足の見込みがあるということでしたので、それを踏まえての質問であります。 次に、
経常収支比率の現状を踏まえて、今後の予想と財政運営についてお答えいただきたいと思います。 最後に、先ほど申し上げました普通建設事業費からの絡みもあるのですが、住民生活環境向上のためのインフラへの直接的資本投資について、どのようなお考えなのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君）
企画財務行政、財政運営についてのうち、ふるさと納税推進係の創設により、どのような成果を期待しているかについてでございますが、所管が総務部となりますので、私から答弁させていただきます。 １回目の現状で御答弁申し上げましたとおり、寄附額には年度ごとにばらつきがあり、安定した財源とはなっていない状況であります。 今後、各施策を展開する上で、ふるさと納税は貴重な財源であると考えておりますので、安定的な財源を確保するための組織強化といたしまして、新たにふるさと納税推進係を設置することといたしました。専門部署を設置することで、ふるさと納税の業務に専念することができ、市役所内部や外部などの関係機関との連絡強化を図り、さらなる返礼品の充実や各種ＰＲに注力し、安定した財源の確保につなげていきたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 続きまして、地方交付
税等の依存財源を財政運営の中で今後どのように捉えていくかについてでございますが、地方交付
税等の依存財源は、歳入の中でも大きな割合を占める重要な財源であり、特に普通交付
税は、標準的な行政水準を維持するため、合理的に算定した基準財政需要額と基準財政収入額の不足分が交付されることから、本市の財政状況を勘案しますと、国庫補助金等と並ぶ重要な依存財源となっております。 さらに、今後の人口減少に伴う市
税収入の厳しい状況を考慮しますと、地方交付
税は、本市の安定的な財政運営を図っていくためには、継続的に必要不可欠な依存一般財源であるとも捉えております。 続きまして、第６次結城市総合計画前期基本計画及び３か年実施計画に対する財政状況の観点からの見直しや変更の必要性についてでございますが、前期基本計画と実施計画に掲げた事業の実施に当たりましては、前年度に実施した事業について、定量的な進捗管理や成果に関する評価・検証を行う行政評価を行った上で、総合計画の実現に向け、位置づけられた主要事業及び社会情勢の変化や新たな行政需要に対応した事業などについて、その必要性や優先度を十分検討し、限られた予算の中でも最大限の事業効果が発揮できるよう実施計画を毎年見直し、変更しております。 さらに、予算編成時には、財政状況を考慮した上で、実施計画を基軸に事業の縮減及び実施時期や財政負担の平準化などを検討し、必要に応じてさらなる見直しや変更を行っております。 続きまして、
経常収支比率の現状を踏まえた今後の予想と財政運営についてでございますが、今後、社会情勢や社会構造の変化により扶助費が増加傾向となるとともに、市庁舎建設事業に係る市債の償還が本格的に始まることから、公債費の増加は避けられない状況であり、
経常収支比率の悪化が懸念されております。
経常収支比率の悪化は、さらなる財政構造の硬直化を招き、新規事業の導入や市民ニーズに基づいた事務事業の実施など、柔軟な財政支出に大きく影響することとなります。 そこで、その対応といたしましては、歳入面では、適切な課税客体の捕捉と積極的な滞納整理及び企業誘致と雇用確保などにより市
税の増収を図るほか、地方交付
税の適正な算定、各種交付金の積極的な確保などにより経常一般財源の増額に努めるとともに、歳出面では、義務的経費を含め、ゼロベースの視点に立ち、事務事業の徹底的な見直しと検討を行い、経常的経費の削減を図っていくとともに、市債の抑制と平準化、市債残高の適正な管理などにより公債費を抑制し、プライマリーバランスの安定的な黒字を確保していくことが必要であると考えております。 続きまして、住民生活環境向上のためのインフラへの直接的資本投資についてでございますが、前期基本計画に掲げました「快適で住みやすいまちづくり」「地球環境に優しいまちづくり」などは、道路改良事業や市道整備事業、市道舗装補修事業、さらには上水道の第４次拡張事業や公共下水道の汚水管渠建設改良事業などを主要事業として順次実施しております。 住民生活環境向上のためのインフラ整備は、市民からの要望も多く、そのニーズも高いものと認識しておりますので、その事業の必要性や優先度などを総合的に判断し、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした上で、事業費の縮減を図り、効率的かつ効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ふるさと納税は、その性質上、安定財源にはなり得ないと私は思います。本質は寄附金なのですから、個人の恣意的判断で変動いたします。 サポート企業への支払いやポータルサイトなどへのシステム使用料、専門部署として設置するので、業務に必要な人件費など、これらの支出を差し引いた残りが自治体の収入、財源として残りますが、果たしてどれだけの成果が出るのか、疑問であります。私は、どちらかというと、対抗手段のために行う意味合いが強いと考えておりますけども、このふるさと納税推進係の設置につきましては、別に特段反対するものではありません。市長がよく頑張って、努力を認めておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、財政運営における依存財源をどう捉えるかですが、私の質問に説明不足がありまして、聞きたかったのは、答弁にありましたように、普通交付税額は基準財政需要額と基準財政収入額から算出されますが、人口減少を見据えて、今後の財政運営における依存財源の割合は高まっていくのか、それとも変わらないのかを知りたかったのでありますが、それはいいとしまして、これは本当に申し訳ありません。私の説明不足で余計な時間を取らせてしまったというふうに思います。 なお、地方交付
税は、
税の再分配の役割を持って、地域間格差をある程度是正する役割があることを承知しております。 次に、実施計画等について、いろいろ精査、努力されていることは分かっております。 大変時間が少なくなってまいりましたので、答弁のほうも簡潔にお願いしたいと思うんですが、予算編成において、「蓋然性」という言葉で事業の方向性を判断するということもあるんですが、これも難しい判断でして、次に、
経常収支比率の捉え方と財政運営についてお聞きしたいんですけども、本当に時間がなくて、市長にお尋ねしたいことがあるんですが、どうしますかね。市長の答弁をいただく形でやりますか。部長にもちょっといろいろとお聞きしたいことをお願いしてあったんですけど。 それから、ちょっと余談になるんですが、財源確保について、昨年１２月の第４回定例会におきまして、私は、議員定数削減の議案に対し、提案者を代表して提案理由を申し上げましたけども、その件に関しても、何も蒸し返すつもりは毛頭ありませんが、決まったことに従いまして、それは民主主義ですのでね。念のため確認しておきますけども、私は、現在の議員定数１８人は多過ぎるとか、議員の資質が悪いから削減してもよいなどと一言も申し上げておりません。確かに制度面からの議員資質の考察については申し上げましたけども、削減したら資質が上がるという議論や提案はしておりません。提案理由の趣旨は、要旨は、財源確保のための議会改革であり、無投票当選における議会の権能についてでありまして、改めて確認しておきます。 といったこともあるんですが、すみません。今後の財源確保につきまして、市長のほうから御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ちょっと時間がなくて申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 今後の財源確保についてでございます。 １０年後、２０年後に、活力にあふれ誰もが暮らしやすく住み続けたいと思える結城市を築くためには、特色のある均衡した発展が必要であると考えておりますが、そのためには財源をどのように確保していくのかが非常に重要となってまいります。 そこで、裁量性の高い経費に充当可能な自主財源を確保するため、新たな工業用地を造成し、企業誘致と雇用確保を推進することで安定的な市
税の増収につなげてまいりたいと考えております。 また、本市の魅力を積極的に発信することで結城ファンを増やし、そして交流人口や関係人口の拡大につなげ、地域経済の活性化を図ってまいります。 さらに、本市の地域資源を生かした魅力のある返礼品を増やし、ＰＲすることで、
ふるさと結城応援寄附金の増収にも努めてまいりたいと考えております。 確かに議員おっしゃるように、税収増だけの目的ではなくて、しっかりと結城市をＰＲすることで知名度も上げながら、結城というところを日本全国に知っていただきたいということで、その目的も考えております。 以上、財源確保について幾つかの例を申し上げましたけれども、今後もあらゆる面で歳入確保に努めるとともに、魅力ある発展に必要な事務事業につきましては、国や県の補助金を積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で６番 土田構治君の質問は終了いたします。 休憩いたします。 午前１０時４１分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、９番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。９番 佐藤 仁君。 〔９番 佐藤 仁君登壇〕
◆９番（佐藤仁君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一問一答方式による一般質問を行います。 ワシントンＤＣのシンクタンク、ピュー研究所が、このたび日本人にとって大変衝撃的なレポートを公表しています。タイトルは、「世界中でインフレが上昇、そして米国が最大のインフレ上昇率国家の一つである」。その内容は、今、世界中で物価が上昇し始めて、２０２１年第３四半期は、前年同期比で物価上昇に転じ、コロナ禍で低迷していた世界経済は復活しつつあるという内容でした。 このレポートで我々日本人にとって衝撃的だったのは、唯一、日本だけがデフレに陥っているということです。 今、多くの国民は、経済が低迷しているというのは、コロナのせいだから仕方がないという諦め気分をしていると思います。しかし、そのレポートには、現下の経済低迷は仕方がない話でもなく、はっきりと断言をしております。確かに世界中の国々はコロナによる経済被害を受けましたが、諸外国は消費
税をしっかり減税して十分な規模の経済対策に取り組み、そしてコロナ禍から復活し始めたと。つまりコロナによる経済低迷は仕方がないが、政府の力によって克服し得るもので、諸外国は全てそれを実現させてきている。日本だけいまだデフレに陥ったまま立ち直れずにいる。そして、日本だけが、やらなくてもいい、無駄とすら言い得る過剰な自粛を繰り返し行って、激しく経済低迷をさせてしまったと感じてやみません。 今回はデジタルの質問なので、デジタルナショナリズムという観点からいうと、中国だけは独自の政策で技術やサービスを開発し、成長を成し遂げてきている一方で、デジタル化が進む中、長期にわたるデフレから脱却できない日本は、米国発の技術やサービスの流入に対策できず、Ｗｉｎｄｏｗｓの前はＭＳ－ＤＯＳの時代でしたけれども、日本で開発された表計算ソフトとかワープロソフトがありましたが、今や米国企業のソフトが、行政や学校、企業、そして個人は当たり前のように使用して、官公庁まで米国企業のシステムのクラウド化に依存している日本は立派なデジタル植民地だと言われ、その意識がないということが問題だし、これからますます経済面においても独立性を失っていくだろう。ナショナリズムが希薄になっていくことを危惧しております。 そんな中、コロナ禍がもたらした最大の変化は、デジタル化の急速な進展であると言っても過言ではないでしょう。わざわざ職場まで行かなくても自宅で仕事ができるテレワーク、会議もオンライン、授業もオンライン授業が展開されるようになり、買物も食事はスマホで注文して配達してもらう、ビデオ通話でアプリを使えばオンライン飲み会もできる時代に変わってきたと思います。 しかし、
新型コロナウイルス感染拡大は、日本の政治経済、生活のあらゆる側面でデジタル化の遅れをあぶり出したと、前デジタル担当大臣は、「デジタル敗戦」というふうに語っております。 そこで、２０２２年、ＩＴ基本法の見直しやデジタル庁の設置が決定し、デジタル改革関連法が成立・公布され、昨年９月にはデジタル庁が発足し、デジタル社会の実現に向けた重点計画が改定する中で、今後の本市の取組について伺いたいと思います。 まず１回目の質問は、現在行われているワンストップサービスやおくやみサポートの内容について利用状況、その他マイナンバーカードを利用してのコンビニ交付の現状について答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） ワンストップサービスの現状といたしましては、新庁舎の移転を機に、総合窓口として市民課及び各出張所において税関係の証明書発行を行っております。 また、「おくやみサポート窓口」につきましては、令和３年９月１日から開設し、死亡届出後の市役所での行政手続を事前に予約することにより、死亡者等の情報を庁内で共有し、書類を準備した上で、来庁時にワンストップで案内するものでございます。従来は、遺族が来庁した際、関係課ごとに手続をするため、手続に半日近くかかっておりましたが、窓口開設後は、１時間半ほどで時間が短縮され、御遺族の負担軽減となっております。 そのほか、市役所窓口に行かなくてもできる手続といたしましては、郵送による各種申請とコンビニ交付があり、コンビニでは、住民票の写し、印鑑証明書が交付できるようになっております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 後ほどそれに対しては質問します。 今、財布を持たずにスマホで買物をする時代というふうになりましたけれども、その背景にはキャッシュレス決済、これがあるかと思います。市民課でサービスが開始されていますが、その実績を答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） キャッシュレスサービスの導入につきましては、令和３年９月からＱＲコードによるキャッシュレス決済を導入いたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型の支払いニーズの高まりにより市民の利便性を図ったもので、本市でも、令和３年９月から４年１月までの窓口交付手数料の支払いにおいて、ＱＲコード決済の利用は３３５件で、手数料ベースでは全体の2.６１％と予想を上回る利用実績となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） ＱＲコード決済が予想を上回る結果が出ているということなんですけども、今後の対応策ということで、今後の取組についてですけれども、自治体ＤＸ推進計画、デジタル・トランスフォーメーションと言われておりまして、総務省では、先ほども述べましたように、
新型コロナウイルス感染拡大により様々な課題が浮き彫りになったというふうに言われております。 デジタル化の遅れに対して迅速に対処し、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて改革していくことが求められているというふうに言われておりますけれども、そこで、本市の自治体ＤＸ推進計画について、どのように考えているのか、答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 自治体ＤＸ推進計画につきましては、デジタルガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、関係省庁による支援策等を取りまとめたものとして、令和２年１２月、総務省により策定されました。 自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項としては、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６つが掲げられております。 さらに、令和３年７月には、総務省において、自治体が自治体ＤＸ推進計画を踏まえて着実にＤＸに取り組めるよう、自治体ＤＸ推進手順書を策定しております。 自治体ＤＸ推進手順書では、ＤＸの認識共有・機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、ＤＸの取組の実行の順でＤＸを推進するよう求められております。 本市においても、自治体ＤＸ推進計画や手順書を踏まえつつ、本市の実情に合った方法でＤＸを推進していきたいと考えております。 本市では、ＤＸの認識共有・機運醸成として、令和３年８月に、総務省の地域情報化アドバイザーの派遣を受け、管理職を対象とした研修会を実施しております。 次に、全体方針の決定です。 全体方針は、ビジョンと工程表で構成するものとされており、このうち、工程表の部分については、第５次結城市行政改革大綱アクションプランの「Ⅲ情報化社会に対応した行政サービスの向上」が該当するものになります。 もう１つのビジョンにつきましては、令和３年１１月に、結城市ＤＸ推進方針を行政改革推進本部において策定いたしております。 さらに、推進体制の整備として、行革・デジタル推進課、全庁的・横断的な推進体制として、ＤＸ推進に関する２つのプロジェクトチームを整備することとしております。 最後に、取組の実行でございますが、取組内容は、全庁的・横断的な業務改善・改革を伴うものになることから、国の動向を注視しながら、行政改革推進本部を中心として協議を行い、その結果を第５次結城市行政改革大綱アクションプランに適宜反映しながら推進を図ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 自治体ＤＸ推進計画は策定しないで、行政改革大綱アクションプランとＤＸ推進方針に基づいて推進していくということだったと思うんですけれども、実はこの質問を通告したのは議員全員協議会の前で、その１週間後の、通告した１週間後に議員全員協議会が開催されまして、そのときに機構改革が予定されているということで、全く知らずにこの通告をしたんですけれども、そのときは驚嘆いたしました。 そこで、行革・デジタル推進課の役割、内容について、まず答弁をお願いしたいと思います。 それと、全庁的・横断的というふうに先ほど部長の答弁がありましたけれども、これは教育委員会でＧＩＧＡスクールで経験したと思うんですけれども、このとき、プランの検討だとかロードマップの作成、機材の選定・調達、セキュリティ対策とか、その他いろいろ多岐にわたって事務事業がありまして、よく学校教育課だけで対応できたなというふうに私自身も関心はしているんですけれども。 そこで、そのＤＸを実際どのように全庁的・横断的、これを推進していくのか、答弁をお願いします。 また、この庁内には、デジタルに対してポテンシャルの高い人材がたくさんいるんじゃないかなというふうに思っているんですね。特に若い職員の方というのは非常にポテンシャルがあると思います。その声をどのようにしてこのＤＸに対して育てるのか。このＤＸには、その若いポテンシャルのある人材を育てるというのは必要不可欠だというふうに思っておりますので、その人材教育面についても答弁をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 行革・デジタル推進課の設置経緯につきましては、総務省において自治体ＤＸ推進計画と手順書が策定されたことを受け、検討を開始いたしました。 ＤＸ推進に当たりましては、デジタル技術の進展に合わせて、書面、対面、押印をはじめとした既存の規制や行政の在り方を徹底的に見直していく必要があることから、行政改革とＤＸ推進を一体化して全庁的に推進することが重要であると判断し、行革・デジタル推進課を令和４年度から設置することといたしました。 行革・デジタル推進課の事務分掌といたしましては、これまで総務課行政経営係が所管しておりました行政改革や地方分権の推進のほか、デジタル政策の企画調整及び推進、内部情報システム及び電算処理業務の総括管理を担う予定となっております。 議員御指摘のとおり、部門間の連携は重要なため、行政改革推進本部設置要綱に基づくプロジェクトチームとして、若手職員を中心に構成する市民の利便性向上プロジェクトチームと行政の生産性向上プロジェクトチームの２つを設置したところでございます。 この２つのプロジェクトチームのほか、課長級の職員で構成する行政改革推進本部幹事会、庁議の構成員で構成する行政改革推進本部により、部門間の連携を図りながらＤＸを推進してまいります。 人材の育成につきましては、ＤＸ推進に必要不可欠なものであると認識しております。 先ほどの２つのプロジェクトチームの活動を通じて、デジタル技術の習得をプロジェクトチームのメンバーに促し、それを全庁的に展開することと併せて、地方公共団体情報システム機構などが主催する研修会などを活用してＤＸ人材の育成を進めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） ぜひ若い人材のそういったポテンシャルを引き出してもらいたいというふうに思います。 先ほど部長の答弁でもありましたように、自治体ＤＸ推進には６つの柱があるというふうに言われていまして、自治体情報システムの標準化、それとマイナンバーカードの普及促進、これは令和４年度中に全市民に行き渡るようにしなさいという努力目標があるかと思います。テレワークの推進、行政手続のオンライン化、これも２６だか２７だか、合計３１の事務手続を令和４年度中にやりなさいという方針が出ているんじゃないかというふうに思います。ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、これは計画で聞きました。実際、令和４年にやるということで。それとセキュリティ対策の徹底と、この６つの柱の中であるわけですけれども、ワンストップサービスやおくやみサポートの答弁でも、電話の予約を受けて、情報を共有して、書類を準備し、ということだったと思います。それについては、まだデジタル化が一切入っていないような気もするので、そういった課題もたくさんあるかと思います。 今後、市民の目線に立ったＤＸ化をしたワンストップサービスについて、まず答弁をお願いします。 先ほど言った重点取組事項の４つ目に挙げられている令和４年度中に行う行政手続のオンライン化、このＤＸを推進していくためには、官官民一体となって──官官民というのは、国と市と民間企業と、この３つが一体となって取り組んでいく必要があるというふうに言われておりますけれども、ＧＩＧＡスクールでも行ったような外部人材の登用についてどう考えているのか。 また、２回目の質問でも聞いた、予想を上回る利用実績があるキャッシュレスサービスの拡大について、この辺、今後ＤＸの推進、取組について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 今後のＤＸ化につきましては、２つのプロジェクトチームのキーワードであります市民の利便性向上と行政の生産性向上に資する取組を積極的に進めてまいります。 市民の利便性向上につきましては、行政手続のオンライン化を進めてまいります。 令和４年度において、子育て関係、介護関係、被災者支援の２７手続と転出・転入手続のワンストップ化について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて実現することが国から求められております。 子育て関係、介護関係、被災者支援の２７手続については、オンライン化に合わせた業務フローの見直しを進めるとともに、マイナポータルと本市の基幹システムを結ぶネットワーク整備などを、国のデジタル基盤改革支援補助金を活用しながら進めてまいります。 転出・転入手続のワンストップ化につきましては、マイナンバーカード所持者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前に整備を行うことで転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るものでございます。 導入した場合、既に設置している「おくやみサポート窓口」と同等の効果が見込まれると考えております。このため、国の社会保障・
税番号制度システム整備費補助金を活用しながらシステム改修を進めてまいります。 一方、行政の生産性向上につきましては、４年度は、文書管理・電子決裁のシステムの運用、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入を進めてまいります。 文書管理・電子決裁システムにつきましては、文書の収受、起案、決裁、保管といった文書のライフサイクルを一元管理するシステムで、文書の適正管理、決裁の効率化・迅速化、紙及び保管スペースの削減、テレワークの推進などを図り、庁内業務の効率化を目指すものでございます。 ＡＩ－ＯＣＲは、申請書などをスキャナーで読み取り、Ｅｘｃｅｌなどのデータにするソフトウェアであり、ＲＰＡは、ふだん人が行う定型的なパソコン操作をロボットが代替して自動化するソフトウェアであります。この２つのソフトウエアを活用して、
税関係申告書や福祉関係申請書の入力といった現在職員が行っている定型的業務に要する時間が削減することで、職員の業務効率の向上を目指すものでございます。 これまで申し上げました市民の利便性向上と行政の生産性向上に資する取組をはじめとする様々な取組を行い、市役所全体のＤＸ化を図るためには、職員一人一人の取組が重要で、それを行革・デジタル推進課でサポートするためには、適切に現場の声を聞き、それをＤＸ関連施策に反映していくことが必要であると認識しております。 こうしたことから、ＤＸ推進に関する２つのプロジェクトチームのメンバーを通じた手法、庁内のグループウエアの機能を活用した手法などにより、現場の声を反映してまいりたいと考えております。 また、庁内の人材だけではＤＸに関する知見や経験が不足することから、外部人材から助言をいただく予定となっております。 さらに、キャッシュレスサービスの拡大につきましては、行政手続のオンライン化を広げていくには不可欠なものと考えております。このため、現在利用できる決済サービスはＰａｙＰａｙのみでありますが、利用できる決済方法の拡大に向けて検討しているところでございます。 このような取組を、民間事業者、外部人材などと連携しながら、まずは庁内のＤＸ化を進めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 自治体ＤＸ推進のほとんどの項目が計画されているということなので、一安心といいますか、お願いします。 先ほどワンストップサービスなんですけれど、例えばスマホとかパソコンから家で予約をして、これはパソコンとかスマホなので２４時間受付可能だと思うんですね。指定した時間、例えばあしたの１０時とかあさっての１２時だとかと予約して、エントランスの隣の情報コーナー辺りのテーブルしかないような場所、ああいったところで、例えば職員がパソコンだけ持っていって、そこで前日とか前々日に予約したマイナンバーカードの情報を基に転入手続をするとか転出手続をする。例えば私は子供がいるんだよといったら子ども福祉課が来るとか、老人がいるんだよといったら健康増進課が来たり、いろんな手続を、ノートパソコン一つだけ持ってきて手続ができるような──たしか千葉県の市川市だったと思うんですけども、やはりそういったサービスが実際始まっているということで、そういったものは、結局デジタルの環境が整っているからできるというふうに言われています。先ほど部長もキャッシュレスサービスは必要不可欠だと言われたと思うんですけれど、やはりキャッシュレスも必要不可欠じゃないかと思いますので、その辺、ぜひそういった対応策というのを考えてもらいたいなというふうに思います。 先日、横浜市役所を、これはオンラインで非公式に視察をしたんですね。驚いたのは、自分の席がない。オープンなスペースに、いつでも、どこでも、どのプリンターからでも認証システムを使って印刷できるというメーカーの囲い込みのないシステムを統一、標準化できるオープンな基盤が整備をされているというふうな説明でした。これは印刷環境ソリューション、要は問題解決をして、民間事業者と連携してシステム構築に当たったというふうに伺ったんですけど、やはりそういったシステムがあれば、先ほど言ったワンストップサービスもできるんじゃないかなというふうに思っております。 北海道の北見市役所では、住民が申請書を書かずに住民票などの交付が受けられる「書かない窓口」、一切書かないらしいですね、これ、北見市は。国や自治体の注目を集めるということで、市内のＩＴ企業と窓口支援システムを共同開発したと。市内の業者が考えたというんですけど。市民が申請書を書く手間をなくしたほか、複数の手続が一度で済むワンストップサービスも実現したということで、市民の利便性、市の業務効率化に成果を上げているというふうな話がありました。 それと、神戸市の「リモート窓口」とか土浦市の「リモートコンシェルジュ」というのは先駆的事例として取り上げられているということなんですが、やはりどこも官官民──国と市町村と民間企業が一体となってそれをつくり上げているというふうなことを、皆さん口々に、そういった講演会とか、今、セミナーでどんどん聞けるんですけども、そういったものを聞くと、官官民の共同作業だということをおっしゃっております。 令和４年度の予算で、私、うれしかった予算の一つに電子母子手帳アプリの導入、これが予算化されたというのが書いてあります。これはよかったなと思うんですけれど。私、平成２９年の第２回定例会、５年前の定例会に一般質問で、当時、飯島部長が部長だったんですけども、答弁をお願いしたんですけど、実現には至らなかった。今回、そういった実現になるということで、非常にうれしいなというふうに思います。 コンビニ交付も、私、平成２３年、もう９年ぐらい前ですか、から一般質問で３回ほどしたんですけれど、実際コンビニ交付は実現に至らずに、ただ、小林市長が市長になってからは、就任して、令和２年度から導入していただいて、デジタル化が進んだなと。こういったものが真のデジタル化が進んでいく第一歩なのかなというふうに私自身も感じております。 最近、ＹｏｕＴｕｂｅ、結城市公式チャンネルというのがあって、市長のメッセージなんかもあったり、魅力発信動画とか、「空から見た結城」とか、「結城家物語－四百年の歴史－ミライライライセ」が始まったと。ちょっと私、見てもよく理解できないようなところがあるんですけれど、それでいいのかなというふうに思っております。 特にうれしかった一つ、もう１つありまして、ロータリークラブで作成された漫画「ふるさと日本偉人伝 結城朝光」、これがイバラキイーブックスでデジタル配信されているということもあるんですね。様々なデジタルコンテンツが結城でも動き出しているということで、にぎわいが出てきているなというふうに感じております。
ワクチン接種の申込み、定額給付金一律１０万円は、デジタルの観点からいくと、いささか失敗に終わったのかなというふうに感じておりますけれども、しかし、ＶＲＳ、
ワクチン接種記録システムですか、アプリで見られるやつがあって、あれは各首長の名前と、あと厚生労働大臣の連名で証明書つきのやつが全国どこの市町村からでも見られるというふうなことで、デジタル敗戦したという日本がこれをやったということは、私は、国はデジタルに対して巻き返しを果たしたんじゃないかなというふうに思っております。 それと、今回この質問を、デジタルに対して質問するんだというある市民の方に話をしたら、こんなことを言われたんですね。 先日、村の集まりで、「国のデジタル化に対して、ツイッター、ブログ、ＳＮＳ、ＬＩＮＥの違いが分からない」の提案に大方の人がうなずいていたと。今回のコロナ
ワクチン接種の申込みも、ネットやスマホというものの、ほとんどの方は電話が主体だから、そんなデジタルなんかやってどうするんだということを言われたんですけれども、でも、それでも私はいいと思っているんですね。やはり全員が全員このデジタルで対応できるとは思っていなくて、そのデジタルでできない人をどういうふうに救済していくかということを考えていって、今、ＧＩＧＡスクールなんかで子供たちが一生懸命デジタルの勉強をし始まっているという流れの中で、今、２０代、３０代の人はほとんどデジタル化が進んでいますから、そういった方々が便利になる時代をつくっていく今がちょうど過渡期なのかなというふうに思っております。 この議会も紙からタブレットになって、今はただタブレットになっただけなんですね、紙がね。じゃなくて、やはりタブレットを使って次に何をしていくかというのは、タブレットを導入推進に向けた我々のそれは使命だと思っておりますので、議会のほうもその辺は、今後、タブレットをどういうふうに活用していくか。利用じゃなくて活用していくかということをしていきたいというふうに思います。 そんなことをしながら、やはりデジタル庁が言っている「行政手続はスマホで６０秒」、これが実現していくのかなというふうに感じております。 そして、市長にお願いしたいことは、先ほど全庁的とか横断的、私は、縦串とか横串というふうに言うんですけれども、若手職員のチャレンジする夢、それを形にぜひしていってもらいたいなというふうに思います。その夢を形にするのには、デジタルソリューション、これは専門家の力がどうしても必要になってくるかと思いますので、官官民一体となって取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、このＤＸ化で市民サービスの質の向上、そして市の生産性の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、市長から、デジタル社会の実現に向けた総合戦略について、将来像「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」について所見をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」につきましては、私が公約として掲げました「みんなにやさしい行政サービス」に寄与するものであります。 本市のＤＸは始まったばかりですが、民間の知見やデジタル技術を活用しながら、行政事務の徹底的な効率化を進めてまいります。これによって捻出した時間を人と人との対話が必要な部署や事業に費やすことで、窓口のワンストップ化のほか、よりきめ細やかなサービスにつなげてまいります。 行政手続の多様性を実現し、その成果を一人一人の市民に広げることで、「みんなにやさしい行政サービス」を推進し、並びに本市におけるデジタル社会の実現を目指してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で９番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時２４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１番 秋元勇人君の質問を許可いたします。１番 秋元勇人君。 〔１番 秋元勇人君登壇〕
◆１番（秋元勇人君） ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、いまだ第６波が続く
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、昼夜を問わず御対応いただいております医療従事者の皆様にも心より敬意と感謝を申し上げます。 茨城県でも日々の感染者が高止まりしておりまして、昨日、岸田首相の記者会見で、茨城県を含む１８都道府県で「
まん延防止等重点措置」の今月２１日までの延長が発表されました。 結城市においても、昨日、３月３日の感染者数は２３人でありまして、累計で1,３２７人。昨年末、１２月末の感染者数が４４９人でありましたから、年明け１月から昨日までの約２か月間での感染者は８７８人に上っております。 先ほど土田議員からもありましたけれども、指定感染の分類の緩和、これも見直しをかける時期ではないかという感じもしますけれども、２年を超えるコロナ禍でありますので、市民の皆様も自粛生活に疲れてしまっていると思いますけれども、ここで改めて私たちにできることは基本的な感染対策でありますから、確実にこれを進めていくことが重要であるということを確認いたしまして、民間、行政が力を合わせて、この難局を乗り切っていければと思っております。 さて、ここで今回、質問の背景の一つでもありますので、ロシアによるウクライナ侵攻について少し触れさせていただきたいと思います。 ＮＡＴＯの東方拡大を牽制するロシアとＮＡＴＯに接近するウクライナとそれぞれの立場が議論されておりますけれども、いかなる理由においても武力による現状変更は許されるものではありません。 国会では、明文化されていない国際法の解釈について、それぞれの立場について議論されておりましたけれども、その議論を聞きながら、ひとつ思い出したことがございました。 とある元防衛大臣の講演会で伺ったことであります。その元大臣がおっしゃったことなんですが、よくお酒を飲みながら、若い自衛官の皆さんと、頭の体操ではないんだけれども、小説や映画の場面が現実に起きた場合の法解釈や実動について議論していたことがあるというお話であります。例えば映画で怪獣に向けてミサイルやロケットをばんばん打っているけれども、あれはどういう法解釈でそれができるのか。そして、その発砲を誰が判断するのか。また、宇宙人の乗るＵＦＯが日本上空に現れた場合の自衛隊の出動根拠は何か。そして、相手からコンタクトがあった場合、誰が窓口となるのか。これらは空想の話でありますけれども、何が言いたいかと申しますと、安全保障において想定外はあり得ないということでありまして、国防において、想定外だからお手上げだということは許されないのであります。いつも想定外を想定して準備しておくことが大切であり、一見無駄なような議論でも、このようなことが頭の中で整理されていなければ、緊急の判断はできないのであるというお話でありました。 今回は、経済環境行政で１問、都市建設行政で１問、計２問を準備してまいりましたけれども、いずれもこの想定外にどう対応していくのかという観点も含めまして議論を進めていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、経済環境行政より、コロナ禍における農業の人材確保について質問をさせていただきます。 今年に入りまして、北つくば農業協同組合の方から、コロナ禍による農家の労働力不足について御相談をいただきました。 コロナ禍の影響により、予定していた外国人技能実習生が入国できず、その状況が長引いているので、深刻な労働力不足に陥っているというものでありまして、特に外国人技能実習事業を活用している大規模農家では、労働力不足による大幅な成果物生産量の低下が懸念されているようであります。 去る２月４日には、北つくば農業協同組合結城園芸部会にて、農業労働力確保の支援に関する緊急説明会が開催されまして、私も様々な現場の声を聞いてまいりましたが、やはりその傾向は強く出ている状況であります。 茨城県で公開しております茨城県市町村概況の令和３年版で、結城市の紹介コーナーで、平成３０年のデータであるんですが、一次産業の総生産額は８８億円に上っておりまして、人材不足による生産額の大幅の低下というのは、各方面に影響を及ぼすことにつながる大きな課題ではないかなというふうに考えました。もちろん民間の労働力確保に行政として関われることは多くないかと思いますけれども、自助、共助、公助のバランスのよりよい在り方について、共に考えてまいれればと思っております。 それでは初めに、コロナ禍での農業現場における労働力不足の現状について、把握されている情報について答弁を願います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、コロナ禍における農業の人材確保についてのうち、現状認識についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人の入国がたびたび制限され、技能実習生が受入農家へ配属されない事態に陥っております。 農業者が外国人技能実習生を受け入れるためには、主務大臣である法務大臣と厚生労働大臣の許可を受けた監理団体の指導を受け、技能実習計画を作成し、認定を受ける必要があります。 市内の農業者が主に指導を受けている監理団体である協同組合エコ・リードが令和２年度末に実施したアンケート調査では、協力した市内３１軒の農家のうち、約７割の農家が労働力不足を感じており、外国人技能実習生は、実際に必要な人数に対し、約３割不足しているとのことです。 技能実習生が入国できず、受入農家へ配属されないことから、労働力不足による農産物の生産量や出荷量の低下など、農業経営に与える影響は大きいと認識しております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ただいま把握している状況について答弁をいただきましたけれども、私も各方面に伺ったところ、似たような情報を入手いたしております。 茨城県発表の農業・林業における外国人労働者の数は、令和２年１０月末の時点で7,５２３人となっておりまして、この時点での基幹的農業従事者数は５万7,４９６人でありますから、この依存度がますます高くなっているということが確認できると思います。 先ほど出していただきました協同組合エコ・リードの調べでは、調査に御協力いただいた３１農家で必要としている外国人実習生の数は１３４名に上っているそうですから、実に１農家４名以上の実習生を希望しておりまして、結城市においても例外ではございません。特に人の手を必要とする露地野菜作業においては、欠かせない労働力となっておりまして、コロナ禍による実習生の入国の遅れが、農業経営に与える影響が大きいものとなっております。 こうした理由から、各農家より労働力支援事業を望む声が上がっております。 農業に関する人手不足は、コロナ禍に関わらず慢性的なものでございまして、先ほど示しました茨城県発表によると、県内における基幹農業従事者数は、平成７年の時点で１１万4,０７０人から令和２年には５万7,４９６人と半減しておりまして、労働環境や賃金など構造的な問題が解消されず、ここまで来ているように思われます。 職場としての環境に抜本的な変化をもたらせない状況下では、もうその最後のとりでとして、外国人技能実習生が農業現場を支えていただいているというのが現在の農業の本当の姿であります。 外国人技能実習生への依存度が高まる中で、コロナ禍で見えてきた農業の労働力確保における問題点について、どのように分析されているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 問題点についてでございますが、コロナ禍の影響により、約２年間にわたって外国人技能実習生が十分に入国できない状況であるため、農業人材を確保できていないのが実情でございます。 また、コロナ禍が解消されても、必要とする外国人技能実習生がすぐには確保できない状況も見込まれるため、外国人だけではなく、国内の主婦層や高齢者、障害者や学生など、様々なマンパワーに注視する必要があると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 先ほども触れましたが、現場での外国人技能実習生への依存度が年々高くなっておりますので、我々農業者の間でも、いつかこのような状況が起こるのではないかなと懸念されておりました。 農業における労働環境の改善が思うように進まない中、コロナ禍で一気に問題が顕在化したものであります。 これには本音と建前がありまして、当局が示しますとおり、あくまでその目的は技能実習でありますが、受入側としては、当初の契約期間である３年間は必ず従事してくれることや賃金面などを考えると、頼りになる労働力として考えてしまうというところが本音でありまして、より依存度が高まったということであります。 答弁にもありましたとおり、このような状況下では、もちろん今後の農業の振興のためにも様々な人材にアプローチをしなければなりません。そのためには、我々農業者が、様々な人材に農業に興味を持っていただいて、そして選択していただけるように抜本的に労働環境の改善を図っていかなければなりません。このことは、この地域の農業を守っていく上で避けて通れない問題でありますので、結城市の農業者が連携して、選ばれる農業としての労働環境を創造するために真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。そのために、結城市も農政課をはじめとする行政にも力を貸していただければというふうに考えております。 そこで次に、コロナ禍による労働力不足に対する支援策について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 支援策についてでございますが、国では、農業労働力確保緊急支援事業により、外国人技能実習生の代わりの人材を雇用した際のかかり増し経費に対する支援を行っております。 支援内容は、労賃が１時間当たり５００円、１日上限１０時間まで、交通費が１か月上限３万円、宿泊費が１泊6,０００円で１か月上限１０万円、その他として保険料が対象となります。 なお、補助対象期間は、令和４年３月３１日までとなっております。 また、ＪＡグループ茨城では、働き手不足に悩む農家と働く場を探している個人とをつなぐマッチングサービス、農Ｈｏｗ（ノウハウ）の運営に取り組み、サイト内で農作業のマニュアルや動画、静止画などを紹介することにより、高齢者や主婦など幅広く募集をしております。 本市といたしましては、国・県から情報を収集し、支援事業の内容に応じて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 今御答弁いただきました農業労働力確保緊急支援事業につきましては、今月３１日までということでありましたので、今後の国や県の支援策にも注視していただきまして、必要なところに迅速に情報を届けていただきたいというふうに思います。 この問題の解消のため、最近、提案としてあるもので、その在り方が非常に気になっているものがあります。特定技能外国人の人材派遣業であります。 御存じの方も多いかと思いますけれども、技能実習生と特定技能外国人の違いというのは、技能実習生が国際貢献であることに対しまして、特定技能外国人は人手不足の解消が目的であります。前者におきましては、あくまで技能実習であることから、労働環境や賃金に対して当局から厳しいチェックを受けておりまして、その目的の整合性を担保しながら、いかに労働力として経営に反映させていくのか、各農家が慎重に取り組んでまいりましたが、特定技能外国人においては、試験をクリアすれば単純な労働力として活用できるということであります。 さらに、その特定技能外国人を利用した人材派遣が進められているというのは、一方で厳しい管理がある中で、これはダブルスタンダードであると捉えられてもおかしくないというふうに思っております。 とはいえ、今後の農業を支えていくためには、外国人の労働力に頼らざるを得ない状況でありますから、この制度の在り方については、農業経営者、外国人労働者に不利益が生じないように提言をしていきたいというふうに考えております。 さて、この問題の一つの回答として、農福連携について考えてまいりたいと思います。特に農作業においては、単純作業の繰り返しが多くありますので、福祉との連携は比較的なじみやすいのではないかなというふうに考えております。 去る２月５日に結城市で開催された茨城県商工会議所青年部連合会主催のイベントに参加させていただいた折、これも市長も御来賓で参加されていたので、お聞きになったかと思いますけれども、ゲストである、北京、ロンドン、東京のパラリンピックに出場されて、金メダル２個を含む５つのメダルを獲得された伊藤智也さんから、障害者が働ける環境をつくり出してほしいというお話がありました。団体や行政がお金を出して、物をあげたり、何か体験をさせてあげると、こういうことも大変ありがたいんだけれども、障害を持つ方々が仕事をして、お金を稼げる場を提供していただけることが、御本人にとっても、支える家族にとっても何よりも幸せなことなんだよと、そういうお話でありました。 このような観点からも、農業分野での福祉との連携は、私も大変興味を持っておりまして、次に、この農福連携について、結城市としての認識について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 農福連携についてでございますが、現在の農業は、後継者不足と働き手の高齢化が進み、農家数も減少している状況でございます。 一方、障害者福祉におきましては、障害者の働く場がなかなか見つからず、働いても賃金が低いという傾向にあります。 こうした双方の課題解決につながる糸口として、人手が足りない農業と働く場の確保と賃金の向上を求める福祉が協力する農福連携が近年注目されております。 本市の農福連携の取組といたしましては、結城市農産物消費対策推進協議会と株式会社ＴＭＯ結城が連携し、結城市産トウモロコシとカボチャの六次産業化を進めていく中で、様々な商品に加工しやすいパウダー作りの作業を小山市内の社会福祉法人に委託しております。 また、市内におきましては、現在、２つの就労継続支援Ｂ型事業所が取り組んでおり、受入側は花卉や野菜全般の農家で、仕分など個人に合った作業を行っております。 農業人材の確保につきましては、ＪＡや福祉事業者等と連携し、情報の共有や実践するための体制づくりについて検討する必要があると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） この農福連携につきましては、福祉の観点からも、農業の将来においても考えていかなければならない課題でありますので、今後もお互いに調査研究を続けまして、よりよい環境づくりにつなげていけるよう御協力をお願いしたいというふうに思います。 少し話はそれますけれども、農業は、各国で安全保障の一環として、より戦略的に取り組まれております。 私自身も近年、個人的にオーストラリアに農業視察に参りまして、リートンという内陸の町では、もともと砂漠だった土地に５００キロ先からかんがいを引き込みまして、恐ろしいほど大規模な土地で米の生産に取り組んでおりました。ほとんど雨の降らない地域ですので、天然のビニールハウスみたいな状況でありまして、十分な日照条件があって、かんがいによって適度の水分の供給がなされておりますので、大変食味のよいお米が生産されております。その品種は、コシヒカリなど日本種が多いのでありますけれども、なぜならこの仕組みを考えたのが日本人だからであります。そのほかにも、デコポンなどの日本のブランドかんきつ類が恐ろしく大量に栽培されておりまして、先ほど述べたとおりの条件ですから、その味も大変すばらしいものでありました。これらにはオーストラリアの国や州も深く関与しておりまして、食料の安全保障を含めた戦略的な取組がなされております。 私は、日本の食の安全保障の観点からも、この地域の農業を守っていくことは大変重要であると考えております。 少し話はそれてしまったんですけれども、話を戻しまして、これまでの議論を踏まえまして、結城市での移住・定住促進事業などと絡めた雇用支援・就労支援のこれからについて、小林市長の御所見を伺えればと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 雇用支援・就労支援の今後の取組についてでございますが、本市の基幹産業の一つである農業における経営の安定化と一層の発展を図るためには、人材の継続的な確保は大きな課題であると認識をしております。 今後につきましては、外国人技能実習生だけでなく、多様な層から人材を確保する必要があると考えます。 また、既存の農業だけでなく、障害者の雇用が可能な農業や付加価値の高い農産物を生産する小規模農業など、農業の多様な可能性についても検討してまいりたいと考えております。引き続きＪＡなどの農業関係者のほか、福祉事業関係者とも連携・研究してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 冒頭触れましたとおり、民間の労働力確保に行政ができることは多くないかもしれませんけれども、ぜひ前向きな取組をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、都市建設行政より、下水道事業について質問をさせていただきます。 令和３年度第１回定例会におきまして、一般質問をさせていただきました下水道汚泥処理についてでございます。 当時の答弁では、コンポスト施設の不具合によりまして、令和３年２月１日より稼働を停止しまして、脱水汚泥の全量を外部委託する考えであるということでございました。 加えて、コンポスト施設の今後については検討中ということでございましたが、あれから１年を経過いたしまして、現在の状況について御答弁をいただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 汚泥処理の現状についてでございますが、本市でのこれまでの下水汚泥処理は、コンポスト施設での堆肥化処理と、コンポスト施設で処理し切れない余剰汚泥については、産業廃棄物として外部委託で処理を行ってきたところです。 令和３年２月よりコンポスト施設の老朽化により稼働を全面停止し、現在は全て産業廃棄物として処理をしております。 産業廃棄物の委託先につきましては、市内１事業所、市外２事業所で、計３事業所と委託契約をし、汚泥処理を行っております。 また、３年２月から４年１月末までの下水汚泥処分量につきましては2,０６４トンで、月平均１７２トンであり、処分費用は4,５７１万円で、月平均３８１万円となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁にございましたとおり、現在も状況変わらず、全量産業廃棄物による処理を行っているということでございましたが、昨年度の第１回定例会の答弁では、汚泥処理の効率化や資源循環の観点から、よりよい汚泥処理方法を検討していくということでありました。 そこで、下水道汚泥処理に関しましてのこれまでの検討内容と今後の方向性について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 汚泥処理検討内容と今後の方向性についてでございますが、まず、汚泥処理の検討につきましては、３つの内容で比較検討を進めております。 １つ目は、産業廃棄物処分による処分方法であります。 産業廃棄物による処分については、処分単価契約を結び処理をするもので、処分量に応じて費用が確定することから、排出量に大きな変動がなければ比較的安定した支出となります。 ただし、民間委託のため、市場変動に影響されやすい側面もあり、災害時等に受入れが困難となる可能性がございます。 ２つ目は、堆肥化施設によるコンポスト化であります。 堆肥化施設としては、機械式ではなく、自然発酵を活用した方法もございます。この方法は、微生物の力を活用し、発酵を促進するもので、加熱が不要なため、電気代を節約することができます。 この自然発酵型の堆肥化施設については、既に他市町において実施し、官民連携事業としている事例がございます。 さらに、この方法は、機械式でないため、原料が汚泥のみに限定されず、生ごみや刈り草等も可能となります。 新たなコンポスト事業を実施するには新たな施設が必要となりますが、これまでの課題を踏まえ、費用対効果が見込める計画が必要です。建設費用や維持管理経費等について十分に検討する必要がございます。 ３つ目は、下水道汚泥を活用したバイオガス発電であります。 下水道汚泥を活用したバイオガス発電は、下水汚泥の処理工程の中で発生するガスを利用し、発電するものですが、多額の設備投資が必要となります。 さらに、本市の汚泥排出量は少量のため、発電量が少なく、費用対効果は低いと考えております。 現在、３つの処理について比較検討を進めているところですが、今後の方向性といたしましては、全て産業廃棄物処理も含め、新たな処理施設について、費用対効果が高く、環境面に配慮した維持可能な事業を展開できる方法を慎重に検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ３つの選択肢を持っているということでありましたが、答弁にもありましたとおり、検討事項の中で、市民にとってよりよい、より費用対効果の高いものを選択するべきだというのは、これは同意いたします。 その中で、今回、やはり農業の観点から、汚泥処理について考えてみました。 実は現在、結城市の農業現場において、１問目の労働力不足に加えまして、中国からのリン酸アンモニウムなどの供給不足による化学肥料の不足が問題となっております。 理由としては、化学肥料の生産量、輸出量ともに世界一の中国で肥料価格の高騰が続いておりまして、食料生産に影響が出るおそれから輸出規制を図っているからだということでありました。 御存じのとおり、肥料の３要素は、窒素、リン酸、カリでありまして、中国は世界のリン酸肥料の３５％を生産しております。同じく窒素肥料とともに生産量世界一であります。カリについても、カナダ、ロシアに次ぐ一大産地となっておりまして、中国国内では、化学肥料の過剰供給を調整するために、２０１５年の7,４３２万トンから２０２０年には5,４９６万トンに減産をしておりました。 しかしながら、このタイミングで化学肥料に必要な原油や天然ガスの価格が急騰しまして、肥料の価格にも跳ね上がる形となりました。 １問目で触れましたけれども、中国では、安全保障の観点から、食料の安定供給を大変重視しておりまして、原価が高騰し、農家が生産を控えることを懸念して、事実上の輸出削減措置を取ったようであります。 このような影響が結城市においても出ているわけであります。たまたま私の会社では、畜産業者との連携によりまして、食肉用牛の生産に当たり、その餌を生産する際に、肥育している牛のふんを堆肥化し、有機肥料として使用しまして、飼料を栽培する循環型農業に取り組んでおります。そういったことから、今回、化学肥料の供給不足が起きましても、臨機応変対応が可能なことから、下水道汚泥の堆肥化でできる肥料は有機質肥料であるということですから、堆肥化に取り組むことによって、このような事態が生じた場合に、少しでも役に立てるんじゃないかなというふうに考えたところであります。 加えて、令和３年５月に農林水産省より発表のありました「みどりの食料システム戦略」の中で、２０５０年までに目指す姿として、１つとして輸入原料や化石
燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減すること、また２つ目として耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大すること、加えて３つ目として化学農薬の使用量、これはリスク換算ですが、これを５０％低減する、これらのことが明文化されております。 このシステムでは、１として資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進、２つ目としてイノベーション等による持続的生産体制の構築、３つ目としてムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、４つ目として環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進、この４つの調達、生産、加工流通、消費の循環を目指しているということであります。 このような国の流れも今回の検討材料の一つになるのではないかというふうに考えております。もちろん先ほど述べましたとおり、市民の皆様にとって、より費用対効果の高い計画を選択することが重要であるという考えは変わりません。 そこで最後に、汚泥処理も含めた下水道事業の将来像につきまして、小林市長の御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 下水道事業の将来像につきまして、国において示されました「みどりの食料システム戦略」において、２０５０年までに化学肥料の使用量の低減や有機農業面積の拡大などに取り組むことから、下水汚泥も有機的肥料として有効活用することが推奨されております。 今後につきましては、費用対効果だけでなく、ＳＤＧｓなど国の動向を注視し、環境面に配慮した持続可能な社会の実現に向けた検討を十分に行ってまいります。 また、市民の皆様から、コンポスト施設の再開を待ち望む声を多く受けておりますことから、下水道事業が循環型社会に貢献できるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。 単なる費用対効果だけでなく、将来にわたって、どれが一番処理としてふさわしいのか、この辺もしっかりと検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時１５分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後１時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、２番 石川周三君の質問を許可いたします。２番 石川周三君。 〔２番 石川周三君登壇〕
◆２番（石川周三君） ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 文部科学省が発表した児童生徒の問題行動に関する調査結果で、２０２０年度、県内の小中高校でのいじめの認知件数が２万1,７２２件となり、前年度から２2.９％減少したことが分かりました。減少は２年連続で、県教育委員会は、
新型コロナウイルスの感染拡大で児童生徒が対面する機会が減ったことが影響していると見ているそうです。 県教育委員会によると、いじめ件数全体の約８割に当たる１万7,７９１件が小学校でのもの。失敗したことへの冷やかしや、軽くぶつかるなどの嫌がらせが目立ったといいます。 一方、暴力行為の件数は2,２１５件で、内訳は、生徒間暴力が1,５１７件と最も多く、器物破損が３５８件、教師に対する暴力３０９件、校外での対人暴力が３１件と続いています。暴力件数は中高生で減少したものの、小学生は２4.６％増えている状況です。 ２０２２年になってから、オミクロン株の影響で感染拡大に拍車がかかっている状況ですが、２０２２年に入って、結城市の小中学校では、感染や濃厚接触者による欠席は何件ほど出ているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、コロナ禍のいじめについてのうち、市内の小中学校の感染や濃厚接触による欠席数についてでございますが、令和４年１月１日から２月２０日までにおいて、
新型コロナウイルス感染件数が８９件、濃厚接触による欠席が１４３件となっております。本市におきましても、特に冬休み明けから増加傾向となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま答弁がありましたが、小中学生の感染者件数、濃厚接触者による欠席がちょっと多いと感じましたので、感染件数などを減らすために、家庭内での対策、指導を徹底していただきたいと私は思います。その辺、よろしく指導をしていただきたいと思います。 次に、いじめ全体の認知件数が減る中で、パソコンや携帯電話での誹謗中傷など、いわゆるネットいじめは増加の一途をたどっています。２０年度は１万8,８７０件で、６年度の調査開始以来、過去最多を更新したそうです。増加幅は特に小学校で大きく、２０年度は前年度から約1,８００件増の7,４０７件に達しました。背景には、コロナ禍による巣籠もりで、ネットでの使用時間が急増したことがあると見られます。 総務省情報通信政策研究所の２０年度の調査によると、１０代の平日のインターネット利用時間は平均約２２４分で、コロナ前の前年度から１時間程度増えていました。 例えばコロナに感染もしくは濃厚接触者で数日間学校を欠席した場合、コロナ陽性の有無に関わらず、ほかの生徒からからかわれたり、学校内でのいじめやネット内での誹謗中傷などにつながるおそれがあります。生徒だけでなく、保護者の方もコロナに関するいじめ問題に対して敏感になっている状況です。
新型コロナウイルス感染症に起因するいじめの件数と、いじめにつながらないようにどのような対策を行っているか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） コロナによるいじめの未然防止策についてでございますが、１月末日現在、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症に起因するいじめの報告はありません。 また、茨城県いじめ・体罰解消サポートセンターにおきましても、
新型コロナウイルス感染症に関わるいじめの相談件数は０件との報告を受けております。 市内の小中学校では、学級活動や道徳の時間等において、児童生徒が差別や偏見について考え、いじめの未然防止に資する学びの機会を設けております。 また、結城南中学校では、昨年度から生徒会が中心となり、シトラスリボンプロジェクトに賛同してリボン作りに取り組み、生徒がリボンを身につけることで
新型コロナウイルス感染者に対する差別や偏見をなくす意識を高める活動を行っております。 今後も、各学校におきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒の気持ちに寄り添った心のケアを丁寧に行うとともに、
新型コロナウイルス感染症に対する差別・偏見をなくす指導を徹底してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 私は、本市及び本県からのいじめ件数がゼロと報告がありましたが、実際にはゼロということはないと思っています。表沙汰になっていないだけで、水面下でのいじめは少なからず発生していると存じますので、今後も教職員をはじめ、関係者全員でいじめの早期発見や対策を講じていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 続きまして、小学校のリモート学習についてですが、県教育委員会はこれまで、２月１０日までの期限で公立小学校や義務教育学校の分散登校実施等を市町村教育委員会に要請してきました。しかし、感染児童数が依然高止まりしていることを受け、対策期間を小学校などで１８日までリモート学習へ移行し、感染対策を講じてきました。児童同士の接触の機会を減らすのが狙いだそうです。 コロナの状況になって時代が変化していますが、リモート学習について、分からないことだらけですので、４点お伺いいたします。 １点目、リモート学習は、接触することがないため、感染リスクは減りますが、保護者の不在や通信環境の整備が間に合わないなどの場合、どのような対応を行うのでしょうか。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 小学校のリモート学習についてのうち、保護者不在や通信環境の整備が間に合わない児童への対応についてでございますが、県からの要請に従い、２月１４日から１８日までの５日間、市内の小学校においてはリモート学習といたしました。通信環境のない御家庭や、３年生までの児童で、日中、面倒を見る家族等がいない御家庭につきましては、保護者送迎を条件として学校の教室を開放し、児童の学びの機会を保障いたしました。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） これに関しては分かりました。 次に２点目、また、小学校高学年から高校生にかけては、タブレットの扱いなどに慣れているため、リモート学習に対して問題は少ないかもしれませんが、小学校低学年の子供たちは、タブレットを使いこなしてリモート学習ができないのでしょうか。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 小学校低学年児童のリモート学習についてでございますが、タブレット端末の配布以降、発達段階に応じて、児童のタブレット端末の操作を含めたＩＣＴ機器活用能力の育成を進めてまいりました。その結果、小学１年生でも電源を入れて端末にログインしたり、Ｔｅａｍｓなどのアプリを活用して学習したりできるようになり、分散登校やリモート学習においても、ほとんどの児童はタブレット端末を活用して学習を進めることができるようになっております。 今後も計画的に指導を行い、より効果的な活用を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 全生徒に分かるように丁寧に教えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に３点目、リモート学習に抵抗を感じて授業を受けないという生徒が出てきてもおかしくないと感じていますが、リモート学習への参加の状況はどうでしょうか。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） リモート学習への参加状況についてでございますが、端末や通信回線のトラブルなどで参加できなかったり、遅れて参加した事例などの報告はありましたが、議員が御指摘されるような事案に関する報告は受けておりません。 リモート学習では、ふだん発表する機会が少ない児童が積極的に発表したり、不登校傾向のある児童が朝の会に参加したりするなど、教室に入りにくい児童が授業に参加できるといった好事例もあり、ほとんどの児童はリモート学習に参加できているという状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） リモート学習によるメリットも理解いたしました。引き続き不参加の生徒が出ないように指導をお願いしたいと思います。 次に４点目、生徒だけではなく、学校の先生も感染する場合があります。もし先生が感染した場合、自宅からリモート学習を行うことも可能かと思いますが、体調が優れずリモート学習ができないという可能性もあります。感染したのが先生一人の場合はほかの先生が対応すると思われますが、仮に職員室などでクラスターが発生し、休校など最悪の状況になった場合、本来行うべき授業ができなくなりますが、その期間分の授業はどのような方針で補習を行っていくのでしょうか。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 臨時休業期間等の授業の補習の方針についてでございますが、まず、学校内でクラスターが発生した場合は、児童生徒及び教職員の安全を最優先とし、文部科学省のガイドラインに基づき、臨時休業や学級閉鎖等の措置を適切に取ってまいります。 今般２月に実施した小学校での分散登校やリモート学習により学びを止めずに学習を進めることができたことで、今年度の学習課程は、市内全校において年度内に履修できる予定となっております。 今後再び感染状況が悪化し、県からの要請があった場合においても、分散登校やリモート学習を効果的に取り入れ、児童生徒の学びを保障してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 了解いたしました。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、今後のリモート学習の進め方についてですが、最後に、今後のリモート学習の進め方について、教育長にどのように考えているのか、所見をお伺いし、これで私の質問を終わりにします。大分早いですけど、よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 今後のリモート学習の進め方についてでございますが、今年度より児童生徒にタブレット端末が貸与され、端末を活用した「個別最適な学び」「協働的・対話的な学び」を新しい時代における学習スタイルとして掲げ、その実現に向けて教育活動を展開しているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、今年度９月にはタブレット端末を家庭等に持ち帰ってドリル学習を、２月にはリモート学習を実施いたしました。特にリモート学習では、家庭等にいながら児童生徒の学びを止めることがなく授業機会を確保することができ、大変有効であったと考えております。 今後も、児童生徒誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの機会を保障するとともに、リモート学習を含め、タブレット端末を効果的に活用した教育、ＩＣＴ環境の充実に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で２番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時５１分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、４番 上野 豊君の質問を許可いたします。４番 上野 豊君。 〔４番 上野 豊君登壇〕
◆４番（上野豊君） ただいま議長の発言の許可を得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。一括方式で質問します。よろしくお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、本市の直近の情勢を振り返りますと、毎日のようにオミクロン株の感染者が報告があります。大変憂慮するところであります。 昨年末には落ち着いた状況が見られたのもつかの間、一転して急激に増え、逼迫した状況にもあるようです。 私が確認したところでは、ウイルスは、有史以来、人類を悩ませてきたようです。紀元前９０００年頃、古代エジプト周辺で天然痘が広がったのが最初ではないかというふうに言われているようです。 ２月１日付の報道によれば、モデルナ社のポール・バートン最高医療責任者の言葉では、「オミクロン株は夏にかけて収束するというふうに予想する。ただし、ウイルスは消えるわけではない」というふうなことが報道にありました。「今後は、毎年のように追加接種を受けて防御しながら共存していくことになるだろうという見通しを立てた」という報道がありました。コロナは、どうもこの世から消えないようであります。 それでは、質問の本題に入りますが、今回は、第６次結城市総合計画における将来人口対策と土地利用構想について質問します。 昨年３月定例会での質問でも人口減少対策の質問をしましたが、今回は、人口減少対策の中での土地利用構想と併せて質問してみたいと思います。 第６次結城市総合計画の中では、将来人口減少の見通しを、国立社会保障・人口問題研究所推定で数字を具体的に示してあり、２０４０年の人口見通しは４万1,０２３人と設定してあります。４万1,０２３人という数字は、本市が示す２０１５年次の５万1,５９４人に対し、２０４０年次の２５年間の間に１万５７１人の減少になり、それを割合で言うと約２０％減になります。大分少なくなりますが、この減少の仕方を、やむを得ないと捉えるか、異常とも捉えるかは考え方一つだとは思いますが。 これに対し、本市の目標年次計画では、基準年次の２０１５年の５万1,５９４人に対し、２０４０年次には４万3,０００人と推定してあります。減少人数は推定8,５９４人、これを率で言うと１７％の減少予測数になります。 そこで、１つ目の質問ですが、この目標、計画に対し、長期的に見た具体的方策としてはどういう方策がありますか。また、基準年次の２０１５年から現時点までに具体的効果が出たと思われるものはありますか、お尋ねします。 次は、教育行政ですが、教育行政の中でも、私は、「学習用デジタル端末によるいじめ問題について」というタイトルでお伺いしますが、その前に、偶然にも石川議員と大分かぶる部分がありますが、私的には、デジタル端末によるいじめ問題という視点でお伺いします。 まず最初に、国のＧＩＧＡスクール構想とは、２０１９年１２月に文部科学省から発表されたプロジェクト構想であります。小学校の児童、中学校の生徒１人に１台パソコンと全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子供たちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想です。 ２０１９年から５年をかけて行われる予定だったＧＩＧＡスクール構想ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による学校の休校措置で、教育のＩＣＴの必要性を多くの人が痛感し、前倒しで進められることになったようであります。 その学習用端末に関して、国内の１４の自治体が、アプリによる誹謗中傷などのトラブルを把握していることが読売新聞の全国調査で分かりました。そのうち４つの自治体は、いじめと認識していたと。 文部科学省は、去年３月、端末の活用に際して情報モラル教育の充実を呼びかけており、教育現場での適切な管理・運用が求められています。 規制をすり抜けてアダルトサイトの動画を児童が閲覧した事案のほか、無断で友人の写真を撮影して共有する事案もあった。 また、東京都荒川区の小学校では、２年６月のとき、低学年が端末の画面上に意見を出し合った後、特定の児童を名指しして「ばか」と書き込まれているのが見つかった。これを担任とクラスの全児童、保護者が見つけたが、誰が書き込んだかは分からなかったようです。 端末などにログインする際にはＩＤやパスワードが必要となりますが、２年１１月、東京都町田市立小学校の女子児童がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題では、パスワードが全員共通で、文字で会話するチャットに中傷内容が書き込まれたとされています。 他人のＩＤやパスワードを使うなどとした不正アクセスについて、宇都宮市や福岡市、練馬区など７つの自治体が「あった」というふうに回答した。このほか、町田市のように、過去を含めてクラスや学校で共通パスワードを使用というのも５つの自治体で、類推できるパスワードを使用、これも２つの自治体で「あった」と回答してあります。 ちなみにですが、類推できるパスワードとは、不正アクセスの手法の一つで、対象となる相手の身の上の情報を手がかりに、パスワードを類推してアクセスするということです。 自分がされて嫌なことは人にもしないという原則はデジタル空間にも当てはまることを子供たちに教えるのも重要なことだと思います。 不適切サイトへの接続を制限するフィルタリングを小学生が自分で解除し、わいせつ動画を見ていたというケースも確認されたと。 端末は児童１人に１台を与える国の構想に基づいて配られました。コロナ禍でオンライン授業が求められるようになり、配備を急いだため、本来は事前に行うべきだった児童生徒への情報教育が置き去りにされていた部分もあると言われているようです。 教育のデジタル化で重要なことは、端末を配ること自体ではなく、現場でそれをどのように使い、端末によって何を学ばせることができるかと。 端末を使うことによって全てのレベル向上を図るようによろしくお願いしたいと思いますが、その中で、質問１では、本市では、一番心配される端末によるいじめの問題は使い始めてからあったでしょうか。また、いじめや不正な使い方の事前防止など、対策はどのように取られているでしょうか。起きてからの対策より起きる前の方策が重要なのかという観点からお聞きします。 以上で１つ目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君）
企画財務行政、第６次結城市総合計画、将来人口についてのうち、初めに、計画目標に対する長期的な具体的方策についてでございますが、令和２年度に策定いたしました第６次結城市総合計画では、結城市人口ビジョン２０２０改訂版の目指す姿である１２年の将来人口４万8,０００人、２２年の将来人口４万3,０００人が実現できるよう、総合計画に掲げた各事業の中から、地方創生に向け、今後、特に重点的かつ戦略的に取り組むべき事業をまとめた結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重点プロジェクトとして位置づけております。 この創生総合戦略では、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応し、自立的かつ持続的な地域社会の創出と将来にわたり持続可能な自治体の構築に資する施策・事業を最大限かつ複合的に実施することにより、可能な限り人口減少のスピードを抑制するとともに、地方創生を図るため、４つの基本目標と具体的な施策を掲げております。 まず、基本目標１「安定した雇用と地域労働力を結ぶ」では、工業団地整備推進事業などによる「雇用基盤の充実と企業支援の推進」、本場結城紬振興事業などによる「伝統産業の振興と創業支援」、農畜産物販売促進事業などによる「元気あふれる農業の振興」を具体的な施策として位置づけております。 基本目標２「地域資源を活用して人の縁を結ぶ」では、山川不動尊あやめ園整備事業などによる「地域資源を生かした着地型観光の推進」、土地区画整理事業に基づく良好な住宅地の整備などによる「移住・定住促進の推進」、地域おこし協力隊事業などによる「若者が行き交うまちづくりの推進」を具体的な施策として位置づけております。 基本目標３「結婚・出産・子育てへと命を結ぶ」では、ママパパ子育て応援事業や少子高齢化対策医療費助成事業などによる「結婚・子育てへの支援」、外国語指導助手派遣事業や小中学校ＩＣＴ整備推進事業などによる「教育環境・内容の充実」、ＩＴ人材の育成を図るための移住・定住促進事業などによる「ワークライフバランスの推進」を具体的な施策として位置づけております。 基本目標４「地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を結ぶ」では、定住自立圏構想の推進などによる「広域連携の推進」、在宅医療・介護連携推進事業や防災拠点整備事業などによる「安全で住みやすさを実感できるまちづくり」、生活支援体制整備事業や市民参画・市民活動支援事業などによる「協働で進める持続可能なまちの実現」を具体的な施策として位置づけております。 次に、現時点までの具体的効果についてでございますが、令和２年度に開催したまち・ひと・しごと創生推進会議において、計画期間を平成２７年度から令和２年度までとする第１期創生総合戦略の振り返りを行い、事業の進捗や効果について評価・検証を行っております。 その結果について申し上げますと、基本目標別に指標を設定した３５の評価項目のうち、１３項目につきましては目標を達成しており、その具体的な項目としては、上山川北部工業団地を新たな産業拠点として造成し、企業誘致を図り、雇用の場を確保したこと、移住・定住に関する相談窓口の設置や本市の魅力体験イベントなどを実施し、仕事と移住をセットにした施策を展開したことにより参加者や相談件数が増加したことなどとなっております。 また、目標達成に至っていない項目につきましては、第２期創生総合戦略においても引き続き取り組んでいくこととなりますが、人口動態のうち社会動態につきましては、平成２８年、２９年、令和元年で転入超過であったことや、令和２年度国勢調査における本市の人口が５万６４５人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計値５万１９２人に対し４５３人の増であったことなどから、これまでの取組は人口減少の抑制に一定の効果があったものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
学習用タブレット端末についてのうち、現状についてでございますが、本市におきましては、１月末日現在、タブレット端末を介したいじめの報告はありません。 また、いじめや不正な使い方の事前防止についてでございますが、市内の小中学校では、情報モラル教育等を実施し、タブレット端末を使う上でのルールや文字を入力して会話するチャットを使用する上での取決め事項等を確認し、不正な使い方をしないよう未然防止に努めております。 通信機器等の安全な利用につきましては、家庭におけるルールづくりを中心とした安全な利用の促進について、保護者に対しても啓発を行っております。 ログインするパスワードにつきましても、各家庭に通知して新しいパスワードの設定を促し、なりすましてログインすることがないよう対策を講じているところでございます。 また、いじめへの対策といたしましては、学習活動や道徳の時間において、児童生徒が一人一人を大切にすること、友達の気持ちを考えることなど人権尊重教育を充実させ、いじめの未然防止に資する学びの機会を設けております。
○議長（早瀬悦弘君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ただいまそれぞれに１回目の答弁をいただきました。 最初に、
企画財務行政の中から、長期的な計画目標に対して答弁をいただきましたが、その中で、４つの基本目標があり、そのうちの基本目標３の「結婚・出産・子育てへと命を結ぶ」では、ママパパ子育て応援事業で、特に結城生まれ、結城育ちの赤ちゃん人口増加が一番理想なのかなと私は思いました。ママパパ子育てへの支援をするような環境づくりに共に努力していきたいと思います。 また、現時点での具体的効果として、数ある評価項目のうち、上山川北部工業団地を新たな産業拠点として企業誘致を図ったことにより雇用の場を確保したこと、また、令和２年度国勢調査での社会動態については、国立社会保障・人口問題研究所の推定値より４５３人の増加であったと、一定の成果が見られているようです。 そこで、２つ目の質問では、人口減少におけるまちづくりの土地利用構想について伺います。 第６次結城市総合計画３０ページの土地利用構想の中で、産業拠点と南部地域活性化拠点の項目がありますが、これをもう少し長期的、具体的な方策と現時点までの成果を伺います。 次に、教育行政の中では、まず、タブレットを介したいじめの報告はないと聞きました。かなり安心しましたが、これが今回の一番聞きたかったところです。ただ、今後もありませんというわけにはいかないと思いますので、今後もタブレットを使用したことで起きる弊害は事前にキャッチし、芽を摘んでいってほしいと思っております。 そこで、質問２つ目では、端末利用による効果はどのようなことが挙げられますか。デメリットがあるとすれば、どのようなことですか。また、子供らの視力が落ちているとの報告もあるようですが、その対策はどのように取られているか、お伺いします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君）
企画財務行政、人口減少対策についてのうち、土地利用構想についてでございますが、第６次結城市総合計画では、その基本構想において、長期的な視点に立ち総合的かつ計画的な土地利用を図るとともに、市全体の都市づくりの骨格をなす土地利用構想として、市内各地域の特性を活用した土地利用を促進し、市全域の均衡ある発展と持続可能で誰もが暮らしやすく住み続けたいと思えるまちづくりを実現するため、拠点、軸・ネットワーク、ゾーンの３つの視点を取り入れております。 そのうちの１つ、拠点につきましては、都市の発展や地域経済の活性化を目指し、地域の
核となる施設や史跡等の効果的な活用を図るものであり、具体的には、産業拠点として、結城第一工業団地周辺の拠点強化と基盤整備を、また、地域活性化拠点として、絹川、上山川、山川、江川行政区の南部地区に結城廃寺跡周辺、日本花の会周辺及び山川不動尊周辺の拠点強化と生活環境や景観等の整備を位置づけております。 次に、現時点までの成果についてでございますが、土地利用構想は、短期的な事業開始ではなく、中長期的な視点に立ち地域活性化を先導するため、拠点整備及び周辺環境や景観の整備などを進めるものでございますので、具体的な方針や事業計画が立案されておらず、構想段階にあるものもございますが、次の３つの拠点につきましては、具体的な手続や調査・設計を進めるなど事業化を計画させていただいております。 初めに、産業拠点である結城第一工業団地につきましては、上山川北部工業団地の整備と誘致が完了したことから、新規需要に応えるべく、新たな工業用地の確保に向け、都市計画変更手続や農林調整を進めております。 次に、地域活性化拠点のうち、結城廃寺跡周辺につきまして、今後の整備・活用に向けた整備基本計画を策定しております。 また、山川不動尊周辺につきましては、既設のあやめ園を豊かな自然環境や植物等に触れ合える近隣公園として整備するための実施設計を行ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
学習用タブレット端末についてのうち、その利用による効果についてでございますが、児童生徒が各自のタブレット端末を教材教具や学習のツールとして積極的に活用し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要であると考えております。 まず、課題や目的に応じてインターネット等を使用し、様々な情報を主体的に収集、整理、分析するなど情報活用能力を身につけられる効果が期待できます。 また、タブレット端末を活用することで、誰一人取り残すことなく、児童生徒一人一人が自分の力を最大限に発揮し伸ばしていく質の高い学びの実現を目指しております。 例えばデジタルドリルを活用することで、児童生徒一人一人の学習状況に応じた問題を解くことができ、知識や技能を確実に習得する個別最適な学びが実現します。 また、学習支援システムを活用することで、学級全体で個人の考えを共有したり、グループの意見を集約したりする対話的、協働的な学びが実現します。 このような授業を充実させることにより、児童生徒の学習意欲や学力の向上にもつながるものと考えております。 さらに、情報や情報技術を活用する場面が増えることにより情報モラルを意識する機会が増加し、情報モラル教育の充実につながるものと考えられます。 次に、
学習用タブレット端末利用によるデメリットについてでございますが、まず、視力の低下などの健康面への影響が懸念されます。そのため、各学校では、長時間タブレット端末を見続けるような学習ではなく、黒板や教科書を使用したり、ノートやプリントに書き込んだりする時間を適宜取り入れるなど学習過程を工夫し、配慮しながら学習を進めております。 また、保護者に対しても、共通の認識の下、学校と家庭が協働して対策を講じていくことが重要であると考えております。 また、タブレット端末がいじめの温床になることや有害サイトへのアクセスなど、これらの行為を教職員や保護者が完全には掌握できないというデメリットもございます。この点については、引き続きフィルタリングソフトによる対策を講じていくとともに、さきに申し上げた情報モラル教育の徹底を図ってまいりたいと考えております。 さらに、タブレット端末の活用につきましては、苦手意識を持つ教員も少なからずおり、本来ならば業務の効率化を図れるタブレット端末ですが、機器の操作面などで教員の負担となることも考えられます。 そこで、これらの負担の軽減を図るため、各学校にＩＣＴ支援員を配置し、授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法の指導や教員を対象に研修を行うことにより教員を支援しております。 今後もタブレット端末のより効果的な活用について検証を重ね、児童生徒の学習環境の一層の充実に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございます。答弁いただきました。その中で、
企画財務行政のうちでは、土地利用構想では、具体的には産業拠点として、結城第一工業団地周辺の拠点強化と基盤整備、地域活性化拠点として、南部地区の結城廃寺跡周辺、日本花の会周辺及び山川不動尊周辺の拠点強化と生活環境や景観の整備を進めるとありました。このまま計画どおりに進めば、より観光的スポットが大いに期待できます。 そこで、３つ目の質問ですが、市全体のまちづくり構想の中で、「自然豊かな南部地区の位置づけは」という言い方で聞いてみます。というのは、将来人口を約２０％前後で減少すると推定して、将来人口の数字は市全体で見る数字でありますが、市街化区、南部区域等をもし分けて人口比率を算出したとすると、南部地区はかなりの確率で少ない人口比率になると思われます。そして、少ない人口は、ありとあらゆるところに影響します。 例えば今、結城南中学校区では統合へと進んでいると思いますが、数十年後には再々統合ともなりかねません。 ちなみにですが、上山川小学校は、今から１５０年前に学校ができました。そこから推しても、１００年後ぐらいには、また再々統合ということもなりかねません。それはちょっと余談ですが。 学校運営は、子供の出生率を示せば将来設計は立てられるかと思いますが、人がいなくなった、少なくなった地域の問題は、例えば農家の土地つき空き家の問題、神社仏閣、公民館など施設の維持・管理・運営、伝統行事の継承などが複雑に絡んで難しい問題が残り、最後は集落の運営そのものが厳しくなってくる、難しくなってくることが想定されますが、どう考えられるか、伺ってみます。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君）
企画財務行政、人口減少対策についてのうち、自然豊かな南部地区の位置づけについてでございますが、まず、住民基本台帳に基づく南部地区の行政区ごとの人口の推移について申し上げますと、絹川地区は、平成２７年が4,３２６人、５年後の令和２年が3,８８５人となっており、４４１人減少しております。同様に、上山川地区は、3,３１５人、3,１５３人、１６２人の減少、山川地区は、3,８１２人、3,５５７人、２５５人の減少、江川地区は、5,９５１人、5,６５２人、２９９人の減少となっており、いずれの地区でも減少傾向を示しております。 このまま地域の人口減少が進行すると、地域社会の機能が低下し、コミュニティの維持が難しくなるなど、生活していく上で必要となる様々な場面に悪影響を与えるものと想定しております。 市といたしましては、北部地域の歴史や伝統産業、北西部や結城駅南側地域の土地区画整理事業により整備された良好な住環境、中央部の工業団地、南部地域の農業地帯などの地域特性に合わせた施策・事業をバランスよく実施することで、市全域の均衡ある発展を目指してまいります。 その上で、南部地区につきましては、工業団地整備による地元雇用の確保、基幹産業である農業の一大産地という強み、今後進められる小中学校の適正配置による教育環境の充実、各地域の活性化拠点を活用した観光誘客による交流人口、関係人口の増加などにより地域活性化が促進され、地域住民自らも豊かな自然環境を含めた地元のよさを再認識し、郷土愛の醸成を図ることで、地域外への転出者の抑制やＵターン人口の増加につなげ、持続可能な集落運営を目指してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で４番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合上により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、７日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後２時４６分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 滝沢利明 署名議員 上野 豊...