結城市議会 2021-12-10
12月10日－03号
②今後について関係部長３會澤久男１．小中一貫
教育と学校統廃合について
①
教育環境の現状について
②結城市
学校適正配置等検討委員会の中間報告について
③今後の取組について市長
関係部長４稲葉里子１．
子育て支援施策について
①妊娠・
出産包括支援事業について
②仕事と子育ての両立支援について
③経済的支援について
④困難を抱える子ども・家庭への支援について
⑤結婚・子育て施策への国・県からの補助について市長
関係部長５ 土田構治 １．学校経営について
①コロナ禍における運営状況について
②現状の課題について
③今後の方向性について市長
教育長
関係部長２．学校の統廃合について
①費用面の検討について
②空き校舎及び空き教室の利用計画について市長
教育長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君
教育長 黒田光浩君
教育部長 飯田和美君──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君
教育部長 飯田和美君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １７番 船橋 清君 １８番 孝井 恒一君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１４ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１４．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、結城市議会第４回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、１番 秋元勇人君の質問を許可いたします。１番 秋元勇人君。 〔１番 秋元勇人君登壇〕
◆１番（秋元勇人君） 皆さんおはようございます。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問を進めさせていただきます。 さて、２０２０年１月１５日に確定診断され、翌１６日に
国際保健規則に基づいた症例の発生が通告された国内感染第１例目から間もなく２年を経過しようとしている
新型コロナウイルス感染症の流行でありますが、本年８月２０日には日量最大の２万5,９７５人の
新規陽性者を数えた強烈な第５波を乗り越え、ここにきて
新規陽性者の発生が少なく抑えられてまいりました。昨日も、全国の
新規陽性者は１６５名、茨城県では４名と落ち着いてきております。結城市でも、１１月１２日以来、
新規陽性者ゼロが続いております。 世界的には新たな
オミクロン株の流行が懸念されておりまして、その水際対策が次々に出されておりますけれども、比較的感染が抑えられているこの日本においては、第６波を警戒しつつ、経済活動も進めていかなければなりません。 このような状況の中、政府は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に１８兆6,０５９億円、新しい資本主義の起動に８兆2,５３２億円、さらに給付金や
中小業者支援、先端半導体の
国内生産拠点確保のための補助金、保育士・看護師・介護職員の賃金引上げなどの政策を行うために、合わせて過去最大の３５兆9,８９５億円の２０２１年度補正予算を国会に提出しております。長引くコロナ禍の影響は各方面に重くのしかかっておりますので、与野党活発な議論によりまして、国民生活により有効な補正予算の成立に努めていただくことを希望するところでございます。 このような状況も踏まえまして、今回の質問では、
市民生活行政で１問、
保健福祉行政で２問、さらに
教育行政１問の計４つの質問で進めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、
市民生活行政より、
年金制度改革について伺います。 コロナ対策に追われていた令和２年６月５日に、年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する法律が公布されております。これは、より多くの人が、より長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、
確定拠出年金の
加入可能要件の見直し、これらの措置を講ずるためになされた改正であります。 改正の概要としましては、１つ目の被用者保険の拡大としまして、
適用対象事業所の
企業規模要件を段階的に引き上げること。また、５人以上の個人事業所に係る適用事業主に、弁護士、税理士が行う業務を追加すること。さらに、国・自治体で勤務する短期労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用すること。 ２つ目として、在職中の年金受給の在り方の見直しとして、在職中の
老齢年金受給者の年金額を毎年定時改定すること。また、
在職老齢年金支給停止基準額を引き上げること。 ３つ目に、受給開始時期の選択肢の拡大として、
年金受給開始時期の選択を６０歳から７５歳の間に拡大すること。 ４つ目に、
確定拠出年金の加入要件の見直しとして、
加入可能年齢の引上げと開始時期の選択肢の拡大をすること。さらに、
中小企業向け制度の対象範囲の拡大をすること。 これらが主な改正点でありますが、本日、ここでは、今回の改正の中から、５つ目のその他の項目の中で、身近で重要な２点について、改正内容を皆さんと確認しながら、市民の皆様へ周知について考えてまいりたいというふうに思っております。 初めに、本年４月より施行されております未婚のひとり親の
申請全額免除基準への追加について、改正点、注意点について御説明をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） では、皆さん、改めましておはようございます。 では、
秋元勇人議員の御質問にお答えいたします。
年金制度改正における未婚のひとり親等の
申請全額免除基準への追加についてでございますが、
国民年金保険料の
申請全額免除基準は、地方税法上の障害者及び寡婦のみを規定しておりましたが、令和３年４月より地方税法上に規定されるひとり親が新たに追加されました。 今回の改正で、妻と離婚・死別し生計同一の子がいる父と生計同一の子がいる未婚の父または未婚の母が新たに
国民年金保険料申請全額免除基準の対象となりました。 ただし、注意点といたしまして、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方でないこと、また、
個人住民税非課税基準に準拠しておりますので、前年の
合計所得金額が１３５万円以下であることが
申請全額免除の基準を満たす要件となります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 御説明いただきましたとおり、地方税法に定める障害者、寡婦、その他の市町村税が課されない者として政令で定めるものとして、政令でひとり親を規定するという仕組みでございます。 なぜこの項目を取り上げたかと申しますと、２０２０年１２月１０日発表の
労働政策研究・研修機構が
モニター会員１万人に行った
新型コロナウイルス感染症の
ひとり親家庭への影響に関する緊急調査の結果、
新型コロナウイルス感染症によって就労収入が減少した割合において、
ひとり親世帯が３7.６％、それ以外が２7.５％となりまして、１0.１ポイントほど
ひとり親世帯の数字が高くなっていたと。 続いて、２０２０年年末に向けて、暮らし向きが苦しい割合において、
ひとり親世帯が６0.８％、それ以外が４5.３％となりまして、こちらはさらに差がつきまして、１5.５ポイントもひとり親の世帯のほうが高いという現状が報告されました。 この調査結果によって、
ひとり親世帯の収入や貯蓄は低く、足元の暮らし向きも苦しい割合が高いとする分析がなされたからでございます。 もともと厚生労働省が行う
国民生活基礎調査において、２０１９年の段階で、
ひとり親世帯の相対貧困率は４8.１％とＧ７加盟国で最も高い水準にありまして、このコロナ禍により、さらに厳しい状況に追い込まれている現状が見てとれるのが、先ほどの調査結果でございます。 これまで説明してまいりましたとおり、厳しい状況にある皆様を助けるための改正でありますから、必要な方に必要な情報が確かに伝わりますよう、より丁寧な周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、令和４年度４月に施行される
国民年金手帳から
基礎年金番号通知書への切替えについて御説明をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） では、
国民年金手帳から
基礎年金番号通知書への切替えについてでございますが、
国民年金手帳は、従来、保険料納付の領収の証明及び
基礎年金番号の本人通知という２つの機能を果たしておりましたが、被保険者情報が既にオンラインシステムで管理されていること及び
マイナンバー制度の導入によって手帳という形式での必要性がなくなってきております。 また、行政手続の簡素化及び利便性向上を推進しているほか、給与事務で
マイナンバーを確認等している事業者等で
マイナンバーの記載をして届出をした場合は、
基礎年金番号を確認できる書類の提出は不要としております。 こうした環境の変化を踏まえ、令和４年４月以降、新たに国民年金に加入する２０歳到達者及び２０歳前に厚生年金被保険者となった方に対する資格取得のお知らせとして、
国民年金手帳の交付から
基礎年金番号通知書の送付に切り替えるものであります。 年金手帳から
基礎年金番号通知書に移行することで年金手帳の再交付申請は廃止されますが、既に交付された年金手帳につきましては、引き続き
基礎年金番号を確認することができる書類として大切に保管していただきたいと思っております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） この質問で確認しておきたいところは、制度移行の経過措置として、手帳の再交付は廃止するが、既に送付済みの年金手帳については、引き続き
基礎年金番号を明らかにすることができる書類として利用できるところであります。 ４月以降に手帳再交付できずに心配する方や既存の年金手帳を安易に廃棄してしまう方がなるべく出ないように、
ホームページでの告知や窓口での情報掲示などで事前の周知に努めていただきたいというふうに考えております。 このことは、先ほどの質問にも通じるものでございますが、コロナ禍によって、より厳しい状況にある方の中には、このような情報をつい見落としてしまう方が多く出てくるのではないかと考えているからであります。私自身も経験がありますけれども、気持ちに余裕がないときというのは、当たり前のことが当たり前にできないことが多くあります。特に市民の皆様に身近な年金の情報でありますので、しっかりと事前周知を行っていただきたいと考えておりますが、そこで、次に今後の対応について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） では、今後の対応についてでございますが、
日本年金機構及び年金事務所とも連携いたしまして、市広報紙、また
ホームページへの掲載を通じて
年金制度改革に関する適切な情報発信を行い、市民の方に一番身近な窓口である市役所としまして、
国民年金制度の周知に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） このことは、工夫によって、あまりお金のかからないことでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、
保健福祉行政より、
新型コロナウイルス感染者について質問をさせていただきます。 先ほど触れましたとおり、結城市では、１１月１２日以降、感染者が出ておらず、感染者を抑え込み、非常によい状況にあるものと考えております。 この要因については様々考えられますけれども、もちろん執行部の皆様の日々の努力の積み重ねは大きいものがありますし、加えて医療従事者の皆様の献身的な活動と、同時に市民の皆様の感染対策における意識の高さを感じるところでございます。 そこで、私は、比較的感染が抑えられている今こそ、これまでの対応や効果を分析し、次の対策へとつなげなければならないと考えております。 そこで、まず、これまでの感染状況の確認と、感染者の傾向とその分析について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
新型コロナウイルス感染者の現状把握と分析についてでございますが、本市における感染者につきましては、令和３年７月２５日から１０月１日までの約２か月間において急増しておりまして、８月２２日、
最多感染者１６人を確認した後は徐々に減少し、１２月９日現在、４４４人となっております。 感染者が急増した期間における感染者数は２５８人となっており、内訳につきましては、男女比では、男性が１４５人で５6.２％、女性が１１３人で４3.８％と男性が多く、年齢別では、２０歳代から４０歳代、１６０人で６2.０％となっておりまして、若年層の感染が半数以上を占めておりました。 感染経路につきましては、
新規感染者が９８人で３8.０％、
濃厚接触者が１６０人で６2.０％となっておりまして、
濃厚接触者の内訳は、知人・家庭内が１３８人で８6.３％を占めており、家庭内の感染が非常に多い傾向にありました。 国内では、６月下旬頃から感染の第５波が到来し、県内におきましても、８月１４日、
最多感染者３９１人を記録するなど、多くの感染者が発生いたしましたが、その後、減少に転じ、９月３０日をもちまして
緊急事態宣言が解除されております。 本市における感染者の傾向につきましては、全国の感染者増加から約１か月程度遅れて拡大し、その後は県の感染傾向とほぼ同様の経過をたどり、１０月上旬からは、約１か月間、感染者が報告されていない状況が続きました。その後、１１月１２日に１人の陽性者が確認されましたが、それ以降、１２月９日現在、感染者は報告されておりません。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 感染者の内訳では、若年層の感染が半数を占めているということでございましたので、
感染拡大期には、この層への
感染症対策の啓発をより強めなければならないというふうに考えております。 また、
感染経路内訳では、家庭内感染が非常に多い傾向にあったということでしたけれども、これはどうしても各家庭内が一番
感染症対策が緩むところでございますので、こちらも
感染拡大期には、家庭内での対策も十分に行っていただくことを、先ほどのデータなども示しながら、強く周知していただくべきかというふうに考えます。 いずれにいたしましても、この分析を基に、より有効な対策を皆様とともに考えてまいりたいというふうに思います。 次に、感染者の後遺症について質問をさせていただきます。 東京都世田谷区では、令和３年７月１６日から８月６日までの期間で、
新型コロナウイルス感染症陽性者における後遺症に関する調査を行っております。 感染者の治療終了日以降に症状があった、あるいはあるという方、いわゆる後遺症があった方が４8.１％いらっしゃったということであります。 多かった症状としては、１番目が臭いが感じにくくなる嗅覚障害が５4.４％、続いて２位が５０％で全身の倦怠感、続いて３位に味が分かりづらくなる味覚障害が４4.８％となっておりまして、その保有率は、男女とも４０代から８０歳代までで治療終了後１２０日時点でも４０％を超える高いデータが出ております。 このような調査結果を見ますと、かなりの方が後遺症に悩まれているようですので、次に、結城市において、この後遺症について把握されている状況について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 感染者の後遺症についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の回復後の経過については、いまだ不明な点が多く、海外の研究報告とともに、厚生労働省をはじめとした各機関が調査研究を行っているところでございます。 後遺症につきましては、
コロナ感染症に感染した後、療養期間が終了したにも関わらず、倦怠感やせき、息苦しさ、嗅覚異常等の症状が慢性化したり、症状が新たに出現することで、苦しんでいらっしゃる方が少なくないと言われております。 県では、１１月に感染後、回復した県内在住の感染者9,２３４人を対象にアンケートを実施し、１２月６日に速報値を公表いたしました。 回答者は1,４８２人、１６％で、軽症、無症状であっても患者の約６割以上に後遺症が表れておりました。 一方で、医療機関を受診した方は２割強にとどまっており、受診しない理由は、受診先が不明などとなっておりました。 市内の医療機関で、せき、倦怠感、味覚異常などの後遺症で診察した患者は、今のところ、１０数人いると報告を受けております。 なお、本市の相談窓口におきましては、これまでのところ、後遺症に関する相談はございません。 また、
新型コロナワクチン接種後の強い
アレルギー反応、いわゆる
アナフィラキシー症候群などの副反応につきましては、健康被害が生じた際の救済としての
予防接種健康被害救済制度がございます。 本市におきましては、５人の方から健康被害の相談があり、接種後の症状や受診状況を確認するとともに、制度や申請について説明をいたしましたが、１２月１日現在、申請された方はおりません。 しかし、接種後の副反応につきましては、
ワクチン接種と発症との因果関係を明確にすることが難しいため、通常の保険診療とし、救済制度の申請を行わないことがあることから、全てを把握することは困難である状況となっております。 なお、全国では、１１月１９日時点におきまして、健康被害の救済が認められた方は２７３人となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） この感染者の管理につきましては、茨城県が行っておりますので、数字の把握というのは大変難しいところがあったかと思いましたけれども、
市内医療機関まで調査をいただいたということで、大変感謝したいというふうに思います。 茨城県のアンケートでも、母数が少ないものの患者の６割以上に後遺症が表れているということでございますので、世田谷区同様、高い数字を示しているようでございます。 保有率では、１２０日時点でも４０％を超えておりますし、長い方ですと、３６０日を超える方もいらっしゃいますので、長期化する後遺症の治療も一つの課題になってくるというふうに考えております。 感染経路の確定が難しい部分もありますけれども、
厚生労働省まとめによりますと、本年９月までに全国で１万4,５６７人が職場での感染者として労災認定されているそうでございます。内訳としましては、医療機関や福祉で働く方が全体の約７割で１万1,２１４人、運輸業、郵便業が３７６人、製造業が３１５人、宿泊業、
飲食サービス業が２４５人だそうでありまして、これは難しいんですけれども、条件が合う方には正確な情報を伝えていかなければならないというふうに考えております。 アンケートにもありましたとおり、後遺症を感じている方が、茨城県で６割にも上るにも関わらず、受診者が２割強にとどまっているということが、治療を要しない症状の方が多いということであればいいんですけれども、後遺症に関する情報が薄いために対処できていない方が多いということであれば、これは改善しなくてはならないというふうに思います。 そこで、次にこのような点を踏まえまして、今後の対応について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の後遺症については、社会的に十分認知されていない現状ですので、後遺症に関する情報の提供や
後遺症相談窓口について、
ホームページや広報紙を利用するとともに、病院等とも連携し、情報を発信してまいります。 また、
ワクチン接種後の
予防接種健康被害救済制度につきましても、
ホームページや広報紙を利用し、広く周知してまいります。 市民の皆様には、日常生活における
感染症対策を継続していただくとともに、市におきましては、
ワクチン接種を迅速に行ってまいります。加えて、第６波到来による
新型コロナウイルス感染症により自宅療養となった場合にも、自宅で安心して生活できるよう、食料品、生活必需品を支援する
新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業を引き続き実施してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 今回、感染者の後遺症を取り上げましたのは、その情報提供が
感染症対策の強化につながると考えたからであります。 先ほども御紹介させていただきましたとおり、世田谷区の後遺症アンケートにおいて、症状の１位が嗅覚障害、３位が味覚障害でありました。しかも、その症状が長く続いている方が非常に多いということでございましたので、例えば飲食店経営者が感染し、その後遺症が発生した場合、嗅覚や味覚に障害が出て、また、長期化した場合には、そのお店の存続に関わることになってまいります。これは、ほかの業種においても、人と接する職業であれば、少なからず影響が出てくるということでございます。ですから、これらの情報を正しく伝えることで、お店側、経営者側の方々により的確な
感染症対策に取り組んでいただく契機になると考えております。ぜひこのような点も考慮いただきまして、情報提供に取り組んでいただけるようお願い申し上げます。 続きまして、同じく
保健福祉行政より、
子育て支援事業について質問をさせていただきます。 少子化が進む結城市にとりまして、最重要とも思われる人口対策でありますが、この特効薬がない以上、それぞれの事業の効果について、これまで以上に事業の検証・改善にスピード感を持って臨まなければならないと考えております。 そこで、今回は、新設の
子育て支援事業の経過の検証と既存の子育て支援センターの活用について皆様と考えてまいりたいと思います。 本年第１回定例会におきまして、「未来を担う子どもを育む環境づくり」として、子育て世代への支援の拡充を図るため、保育園に通園していない乳幼児を保有している保護者に対して、一時預かり事業を利用する際の費用を補助するママパパ子育て応援事業の新設が上程されました。 そこで、この事業のこれまでの実施状況、利用者の意見、それを踏まえた今後の課題について答弁をいただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ママパパ子育て応援事業についてでございますが、当該事業は、保育園等に通園していない０歳から３歳未満の乳幼児を保育する保護者の育児疲れや育児の不安等を解消し、保護者の心身のリフレッシュを図るため、一時預かり保育サービスを利用しやすいよう利用料を補助するものでございます。 補助の方法は、一時預かり利用券を交付することとし、利用券は、１人１セット２４時間分となっており、市内６か所の保育園等で利用できます。 利用券の交付状況についてでございますが、令和３年６月から事業を開始し、１１月末日現在で５９人に対し交付しております。 当該事業での一時預かりを利用した方は、１７人となっております。 保育園等別で申し上げますと、山川保育所が５人、みくに保育園が３人、結城明照保育園が３人、結城ふたば保育園が４人、かなくぼ保育園が１人、たま保育園が１人となっておりまして、委託契約を締結している全ての園で利用されております。 利用乳幼児の年齢は、１歳児が多く、続いて０歳児となっておりまして、複数回継続して利用されるケースが多くなっております。 利用者からの御意見についてでございますが、「自分の都合に合わせて預けられるので、大変助かった」「通院の日程に合わせて一時預かりの予約ができるので、今までは自分のことは二の次であったが、一時預かりのおかげで健康管理もできるようになった」との御意見がございました。 中には、一時預かりを通じて園のよさを知り、そのまま入所したケースもございます。 ママパパ子育て応援事業の課題についてでございますが、令和３年度から開始された事業であるため、この事業の認知度が低く、利用に結びついていないことが挙げられます。多くの市民の方々に利用してもらえるよう、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。 また、現在は６か所の保育園等で実施しておりますが、身近な保育園等で一時預かりができるよう、事業実施園の拡充についても今後検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 結城市では、リフレッシュのための子供を預けることにちゅうちょする方が少なからずいらっしゃるということも一部から聞いておりますが、このことは、預ける方の意識改革もそうですけれども、それを支えなければならない我々も意識を変えて、預けやすい環境をつくっていかなければならないというふうに考えております。 利用者の御意見などを伺いますと、事業趣旨に沿った運用ができているように感じられますが、課題として挙げていただいた周知活動と施設の拡充について積極的に取り組んでいただきまして、さらなる効果をもたらしていただければというふうに思います。 次に、子育て支援センターについて質問をさせていただきます。 現在、センターは、結城市の運営と民間運営の２か所設置されていると伺っておりますけれども、コロナ禍でそれらの運営がどのように行われているのか、心配をしているところでございます。 そこで、次に各子育て支援センターの現在の利用状況、また、その利用者の御意見、そしてそれを踏まえた課題について御答弁をいただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て支援センターにつきましては、子育て中の保護者が気軽に集まり、親子の相互交流や、子育ての不安や悩みを相談できる場を提供するものでございます。 本市には、結城市民情報センター２階に設置する市が運営する結城市子育て支援センターと、つくば保育園内に民間が運営するつくば子育て支援センターの２か所がございます。 子育て支援センターの利用状況についてでございますが、結城市子育て支援センターにおいては、令和２年度の登録者数が４２４人、親子の延べ利用者数が9,５１０人、１日平均利用者数は４３人となっております。令和３年度は、１１月３０日現在で、登録者数が２７４人、親子の延べ利用者数は4,１７５人、１日平均利用者数は３９人となっております。 つくば子育て支援センターにおきましては、令和２年度の登録者数が９７人、親子の延べ利用者数が1,１５０人、１日平均利用者数は6.５人となっております。令和３年度は、登録者数が５１人、親子の延べ利用者数が２６６人、１日平均利用者数は2.４人となっております。 いずれも
新型コロナウイルス感染症対策のため、休所や利用制限等を行ったことにより、例年よりも利用者数が減少しておりますが、コロナ禍においての保護者の育児不安解消や自宅での自粛時間の充実のため、休所期間中もＺｏｏｍを活用したオンライン企画やＹｏｕＴｕｂｅでの動画配信、製作物キットの配布など、子育て中の親子の途切れない支援を行っております。 利用者からの御意見についてでございますが、利用者アンケート調査等におきまして、「支援センターの存在自体がとても助かっている」「親子のリフレッシュの場になっている」「たくさんの友達ができた」「天候の悪い日も利用しやすい」といった好評の御意見が多いながらも、「企画の予約が取れない」「小学生の兄弟も利用したい」「一時預かり事業を実施してほしい」などの声もいただいております。 子育て支援センターの課題についてでございますが、共働き家庭や核家族の増加に伴う保育園等への入所率の高まりなどにより、利用児童の低年齢化とセンター利用期間の縮小傾向が挙げられます。 子育て中の親子だけでなく、妊娠中からも子育て支援センターに参加できる事業を展開するなど、子育て世代への支援の拡充を図りたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） コロナ禍で施設の利用者が減る中、オンライン企画や動画配信などの工夫をいただいて、子育て中の親子の支援をしていただいたということでございますので、安心をいたしました。 コロナ禍もそうでございますが、状況は刻々と変化しておりますので、課題として挙げていただいた支援の拡充についても積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 実は、私は、このセンターについて、結城市の子育て支援のヘッドクオーター的役割を担えればと考えております。幾つかの地方自治体では、この子育て支援センターに様々な機能を持たせ、中心拠点として活用している例が見られます。 例えば千葉県流山市では、出勤時に駅周辺に設置されたセンターにお子様を預けると、そこから各保育園に送迎してくれて、また、帰りにセンターに寄ると、そこにお子様がいらっしゃると。いわゆる送迎保育ステーション事業が実施されております。 また、近くの境町では、ポストコロナの新しい生活を提案する子育てと仕事の両立施設として、境子育て支援センターを利用した子連れコワーキングモデル事業が実施されております。 当然町の規模や立地、インフラの状況などによってニーズは自治体ごとに違うかと思いますけれども、その自治体独自の共働きの多い子育て世代への複合的な支援は必要になってまいりますし、それらの事業に子育て支援センターを活用できないものかというふうに考えております。 このような意見も踏まえていただきまして、結城市子育て支援センターの今後の展開について御答弁をいただければというふうに思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の取組についてでございますが、結城市子育て支援センターにつきましては、令和２年度より土曜日も通常開所とするなどサービスの拡充を図っておりますが、地域の子育て支援拠点として、子育ての多様なニーズに対応するため、さらなる事業展開も必要と考えております。 利用者のニーズを的確に把握し、保育園や子育て関係機関との連携を強化しながら、一時預かり事業や利用者支援事業の強化など、新たな事業実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） それでは最後に、
教育行政から、
学校適正配置等検討について質問をさせていただきたいと思います。 本年９月に、結城市
学校適正配置等検討委員会によりまして、結城市学校適正配置等に関する中間報告が提出されました。 この中で、結城南中学校区の適正規模化として、結城南中学校との小中一貫
教育に適した位置に既存５校の小学校を統合した新設校を配置する案が示されました。 現在の出生数から、令和９年の小学校の入学者は、５校合わせて４７人と予測されておりまして、適正規模を確保するためには、避けては通れない検討であるというふうに私も思っております。 しかしながら、今回統合対象であり、私の在住する絹川小学校区では、現在、小森、久保田、宮崎地区の生徒は結城東中学校区、中、林、鹿窪、鹿窪団地は結城南中学校区と２つの中学校区に分けられております。もともとは結城南中学校区だったものを２区に分ける際には、地元でも様々な議論がなされまして決定した経緯がありまして、また、ようやくこの２区割りに慣れてきたところでのこの提案に、戸惑いのある方の意見も少なからず出ているのが現状であります。 こうした状況の中、５校統合の新設校案では、小中一貫
教育について触れております。数の適正化も、これは大変重要なことでありますけれども、この一貫
教育が児童生徒たちにどのようなよい結果をもたらすのかという、その狙いと効果を明確に示していただくことで、児童生徒、保護者、地域住民の皆様への御理解につながっていくものと考えております。この根本の部分が極めて重要だと思われますので、改めて案で示された小中一貫
教育の狙いと実現のための施設形態について御説明をいただければというふうに思います。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君）
教育行政、学校適正配置等の検討についてのうち、まず、小中一貫
教育の狙いについてでございますが、本市においては、小学校と中学校が共に義務
教育を形成する学校として、学習指導や児童生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目標を達成するという観点から、中学校区ごとの小中連携を推進してまいりました。 今後、この連携の取組をさらに強化し、小中一貫
教育を推進することで、まず、学力面では、小中一貫カリキュラムによる系統性、連続性の確保や、小中学校の教員が相互の学校を行き来することにより、児童生徒への充実した学習指導が可能になります。 また、道徳面では、下級生が上級生を慕い、上級生が下級生のお手本となるといった思いやりや助け合いの意識の高揚が期待できると考えております。 さらに、体力の面では、小学校高学年から中学校の部活動に参加することができるようになり、スポーツに関する興味・関心や可能性を引き出すことができると考えられます。 このように、小中一貫
教育を推進することは、知・徳・体のバランスの取れた社会人の基礎を養う上で有効な施策であると考えております。 次に、小中一貫
教育における種類と施設形態についてでございますが、まず、種類については、小中一貫校と義務
教育学校に分けることができます。 小中一貫校は、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した
教育を実施する形態を取り、それぞれの学校に校長や教職員を組織するもので、小中一貫型小学校・中学校と呼ばれております。 義務
教育学校は、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務
教育９年間の学校
教育目標を設定し、９年間の系統性を確保しつつ柔軟な
教育課程を編成・実施するものでございます。 次に、施設形態につきましては、同じ敷地で校舎が一体化している施設一体型、敷地が隣接している、または同じ敷地で校舎が離れている施設隣接型、敷地そのものが離れている施設分離型の３つに分類されます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 昨日の新和会、大里議員の代表質問にもございましたとおり、学校適正配置については、これから結城市
学校適正配置等検討委員会により具体的な検討が進められていくということでありました。 平成２９年のデータにはなってしまいますが、文部科学省で行った導入状況調査によりますと、全国にある小中一貫
教育校の設置数で最も多かったのが施設分離型併設型小中一貫
教育校でありまして、これが１５５校、次に施設一体型併設型小中一貫校で６６校、３番目に施設一体型義務
教育学校で４１校あるそうでございます。これ以外にも、少数でありますが、施設隣接型義務
教育学校、施設分離型義務
教育学校、施設隣接型併設型小中一貫
教育校の設置があるそうでありますので、既に分析済みかもしれませんけれども、先例が多くありますので、先ほどいただいた目的達成のための検討材料の一つとして御活用いただければというふうに思います。 加えて、最も重要なことは、保護者と地域の皆様の御理解、これが必須となってまいります。委員会では、その目標をより明確にしていただいて、保護者や地域の皆様への丁寧な説明を求めるところであります。 そこで、次にこの小中一貫
教育の進め方について伺います。 現在、結城南中学校区における小中一貫
教育の導入検討がなされておりますが、その進め方について、さらには結城中学校区、結城東中学校区における小中一貫
教育の推進をどのように考えていらっしゃるのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 小中一貫
教育の進め方についてでございますが、結城市
学校適正配置等検討委員会が９月にまとめた結城市学校適正配置等に関する中間報告書において、結城南中学校区の小学校については統廃合し、結城南中学校との小中一貫
教育に適した位置への新設校の設置が示されました。 今後は、市の方針決定に向けて、保護者、自治会、市議会との合意形成を図りながら、まずは結城南中学校区への小中一貫
教育の導入を推進してまいりたいと考えております。 また、結城中学校区及び結城東中学校区におきましても、児童生徒に対するよりよい
教育環境の整備を第一に考え、順次、小中一貫
教育の導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 私は、昭和４６年生まれの団塊ジュニア世代でありますけれども、私たちの世代では、結城市で１年間に約1,０００人の子供が誕生しておりました。 県の人口動態統計によりますと、令和元年度の出生数は２６６人と、当時の４分の１近くまで激減しております。本格的な人口減少社会を迎えまして、
教育現場においても、パラダイムシフトの時期に入ったと言っても過言ではないというふうに考えております。 今後の義務
教育の在り方で、将来の結城市の方向性、もっと言いますと、日本の方向性が決まってくるということも考えられるわけであります。 そのようなことから、最後に、通告していなくて大変恐縮でございますが、今後の
教育方針というものがこれまで以上に重要になってまいりますので、黒田
教育長に結城市が目指す義務
教育の方向性についての御所見をいただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
教育長 黒田光浩君。 〔
教育長 黒田光浩君登壇〕
◎
教育長（黒田光浩君） 本市が目指す義務
教育の方向性についてでございますが、市の最上位計画であります第６次結城市総合計画の基本目標のとおり、「未来を担う子どもと生き生きした市民を育む地域を目指そう」を念頭に置き、市内学校
教育の基本施策は、「地域への愛着と誇り、『生きる力』を育む
教育の実践」「知・徳・体のバランスの取れた社会人の基礎を養う」としております。この実現に向け、「確かな学力を育む
教育の推進」「豊かな心を育む
教育の推進」、そして「健やかな体を育む
教育の推進」という３つを柱とした、一人一人の豊かな学びの実現に向けた
教育の推進を図ってまいります。 今般、国が提唱する未来社会のコンセプト、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０の進展や新型コロナウイルス感染拡大による「新しい生活様式」の浸透により急速に社会が変化する中で、義務
教育も大きな変革に迫られており、課題も山積しております。 このような状況の中で、課題の一つである児童生徒の減少に対応するため、学校の適正配置や小中一貫
教育の導入について検討を進めることは、非常に大きな意義を持つものと考えております。 また、中学校区内の保育園、幼稚園、認定こども園、小学校及び中学校がそれぞれの設置目標を共有し、交流を深め、連携を図ることにより義務
教育の
教育効果を最大限に発揮できますよう、
教育環境を整備することも重要であると考えております。 さきに申し上げました本市の学校
教育の基本施策を実践することによって、児童生徒の今だけではなく、１０年先を生き抜く力を育み、文教都市・結城の創成を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 今回、この定例会で小中一貫校の考え方について答弁をいただいたということは、非常に意味があったなというふうに思っております。やはり公の場で何のためにどのようにしていくのかというのを公表していくというのは、市民の皆様にとって大変重要な情報だと思いますので、今回は本当に意味があったというふうに思っております。今回の検討が、将来、振り返ってみたら、あのときはものすごい
教育の転換期だったなということになると思うんですね。ですから、「あのときの選択がよかったんだ」と将来の市民に言っていただけるような選択ができるよう、私たちも知恵を絞って案を提言していきたいと思いますし、ぜひ委員会の皆様も、そのような意見を踏まえていただいて、よりよい学校
教育の振興に努めていただければというふうに思います。また、そのようなことをお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、２番 石川周三君の質問を許可いたします。２番 石川周三君。 〔２番 石川周三君登壇〕
◆２番（石川周三君） 改めまして、皆さんこんにちは。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず最初に、巡回バスの停留所についてですが、企画財務行政、令和２年１２月の議会において、巡回バスの停留所の移動について、「利用がほとんどない停留所をもっと利用しやすい場所に移動したほうがよいのではないか」という質問をさせていただき、いまだに進展がないようなので、再び質問をさせていただきます。 現状について、令和２年１２月に、結城市内の巡回バス停留所の件で利用者の推移について質問をさせていただきました。 昨年は、令和元年度の実績として、最も利用が多い停留所が結城駅北口停留所で１万9,２２０人、一方、利用者人数が一番少ない停留所は瓦塚停留所で年間乗降者数が０人、江川出張所前停留所、大木北停留所、いとうドライブイン停留所がいずれも１名でした。 今年も新型コロナの影響もあると存じますが、今年はどれくらいの利用者がいたか、お聞かせください。 また、利用者が０人の停留所に関しては、停留所の移動が必要ではないかと感じますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、巡回バスの停留所についてのうち、各停留所の利用者数についてでございますが、まず、令和２年度の年間利用者数につきましては、１万8,９１７人となっており、２年１０月から土曜日運行を開始したにも関わらず、元年度と比較しますと、5,４８１人、２2.５％の減少となっております。 また、その減少要因としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などが大きく影響したものと捉えております。 次に、各停留所の利用者数についてでございますが、利用者数が最も多い停留所につきましては、元年度と同様に結城駅北口停留所となっており、その年間延べ乗降者数は１万4,４７１人、２番目は林市営住宅停留所で2,４２０人、３番目は市役所アクロス前停留所で1,９８７人となっております。 反対に、利用者数が少ない停留所につきましては、瓦塚停留所が１人、蓮縄田公民館停留所が３人、浜野辺五差路停留所が４人となっております。 また、令和３年４月から１０月までの延べ利用者数を２年の同期間と比較しますと、土曜日運行を開始したことが大きな要因となり、1,９４８人増の延べ１万2,１７３人となっております。 続きまして、利用者数が少ない停留所の移動についてでございますが、市内に設置してある１２３か所の巡回バス停留所は、交通結節点である結城駅を発着点として、主に公共施設、商業施設、医療機関及び地域の主要施設等を中心に設置したものであり、人口密度、運行便数、曜日、時間帯、地域性など、様々な要因により各停留所の利用者数にはどうしても多寡が生じる状況となっております。 令和２年度に利用者数が少なかった瓦塚停留所、蓮縄田公民館停留所及び浜野辺五差路停留所などは、前後の停留所を結ぶ運行ルート上に位置していることから、利用者がない場合は停車せず、通過することとなっておりますので、バスの運行には大きな影響はございません。 また、これらのバス停留所の移設につきましては、近隣には停留所の設置が必要となる住宅地がないこと、安全な運行に必要な道路幅員を有したルートの設定が難しいことなどに加え、移設により停留所までの距離が長くなるなど、公共交通空白地域の拡大が懸念されますので、地域の公平性という観点からも、利用者数が少ない停留所の移設につきましては、慎重にならざるを得ない状況となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま説明の中に、「２年１０月から土曜日の運行を開始したにも関わらず、元年度と比較しますと、5,４８１人、２2.５％減少」という話がありました。「その減少要因は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などが大きく影響している」との答弁がありました。ここのところ、
コロナ感染症も大分終息に向かっていますので、利用者人数がこれから増えていくことを期待したいと思います。 次に、今後について、結城市巡回バスには８つのルートがありますが、北部東ルートでは、福良橋西停留所と三ツ谷大谷瀬停留所の間に小山市を通るルートがあります。小山市とは友好都市となっているため、小山市からも巡回バスを利用して気軽に結城市を利用できるよう、巡回バスが通過する小山市内に停留所を設置していただきたいと考えております。 ちなみに、古河市の循環バス「ぐるりん号」では、埼玉県久喜市の栗橋駅までのルートがあり、小山市の「おーバス」においても、マーケットシティ古河を通るルートがあるなど、他県をまたいだ停留所が実際にございます。 小山市内に停留所を設置することが可能か、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 巡回バス停留所の小山市内への設置についてでございますが、第１期及び第２期小山地区定住自立圏共生ビジョンには、関係市町の結びつきやネットワークの強化のため、地域公共交通の連携として、コミュニティバスやデマンド交通の相互乗り入れによる圏域内住民の利便性向上が示されております。 そこで、相互乗り入れにつきましては、関係市町の公共交通会議において合意決議が必要となることから、令和２年度に小山市から本市の公共交通会議に対し、小山市デマンドバスの結城市への乗り入れについての付議依頼がありましたが、市内の交通事業者への影響などが課題となり、現在も継続審議となっております。 このようなことを踏まえますと、本市の巡回バス停留所の小山市内への設置についても、関連性が高いことから、継続審議の経過を見定めた上で、交通事業者の合意形成を図りながら、実現の可能性について調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま説明の中に、「相互乗り入れについては、関係市町の公共交通会議において合意決議が必要となることから、令和２年度に小山市から本市の公共交通会議に対し、小山市デマンドバスの結城市への乗り入れについての付議依頼がありましたが、市内の交通事業者への影響などが課題となり、現在も継続審議となっております」と答弁がありましたが、私は、両市──両方の市ですね、両市公共交通会議が必ず理解していただき、議論を深めていただければと思っています。必ず理解をいただき、議論を深めていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、町名の住居表示についてでございますが、企画財務行政、結城市の住所は、番地の町名があるものの、郵便物や住所の記載は、ほとんどが結城市結城と記載されています。結城市結城では範囲が広く、細かい情報が分からず、不便だという不満の声が市民から上がっています。 これまでの経緯と現状について、昔は、結城市西の宮や結城市大町、結城市浦町など結城市の後に町名がついた住所でしたが、いつから、どのような理由で結城市結城に統一されたのか、お伺いいたします。また、本件に関して市民から声は上がっているのでしょうか、併せてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 町名の住居表示に関するこれまでの経緯と現状についてのうち、住所が結城市大字結城に統一された理由及び住居表示に関する市民からの声についてでございますが、現時点で確認できる範囲では、結城市大字結城に統一されてから長い年月が経過したことから、その根拠や経緯に関する記録は保存されておらず、統一された正確な理由をひもとくことは困難となってしまいましたが、昭和２９年の町村合併により結城市制が施行された際に、当時の関係者が十分に協議した上で決定したものと推察されます。 現状では、住民票につきましては、結城市大字結城の表記となっておりますが、土地・建物の登記簿は、結城市大字結城字何々町といった小字名までが表示されております。 また、郵便につきましても、郵便番号は大字結城で統一されておりますが、結城市何々町といった町名を用いて郵送しても問題なく届けられるとお聞きしております。 次に、住居表示に関する市民からの声についてでございますが、市の取組としましては、昭和５５年に市街化区域を対象とした住居表示に関する説明会を実施した記録が残っております。また、平成７年頃及び１８年頃にＪＲ結城駅南側周辺の白銀町、新福寺、大橋町を対象に説明会やアンケート調査などを実施しましたが、いずれも住民の皆様から、賛成・反対を含め、様々な御意見が挙げられたことから、最終的にはコンセンサスが得られず、実現に至らなかった経緯がございます。 近年におきましては、区画整理に伴う町名地番の変更が複数実施されたことで、分かりやすい住居表示が実現された地域も増えてきたことから、市民からのお問合せはほとんどない状況となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま説明に関しては、分かりました。 次に、今後について、住所の変更等ができない場合、町内の各地に町名の看板や、こちらの方面は何々町です、こちらの方面には何々神社がありますなど、細かく分かりやすい案内標識の設置などもよいかと思います。 また、事故や事件、火事などが起きて緊急電話をした際などに、すぐに場所の特定ができるよう、電柱に町名や番地を入れることが大事だと考えます。東京などでは、電柱に住所が記載されている場所が多く、犯罪抑制にもつながると私は考えています。 本市の現状についてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 北部市街地における町名の看板や案内標識の設置状況についてでございますが、初めに、町名の看板につきましては、全ての交差点ではございませんが、往来が多いと思われる丁字路のカーブミラー等に現在地や進行方向の町名を表示した看板を設置しております。また、個人や商店街が管理している街路灯に現在地の町名を表示していただいているところもございます。 案内標識につきましては、主に観光客向けに、通りの名称、観光施設及び神社仏閣を案内する辻札や、現在地を含め、北部市街地のお勧めスポットを表示した観光案内板が多数設置されております。 議員から御提案いただいた電柱への町名や地番の表示につきましては、中央町をはじめ、区画整理事業完了後に町名や地番の変更が行われた地域で一部実施されておりますが、北部市街地においては、民間事業者が設置した広告等に大字名が記載されている程度となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま説明がありましたが、それにしてもまだまだ分かりにくいところもあるのではないかと私的には思うんですけども、それをもっともっと分かりやすい表示を考えてほしいなと私は思っています。 次に、住居表示の導入と案内標識について市長の所見をお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから石川議員の御質問にお答えいたします。 町名の住居表示と案内標識等の設置につきましては、１４０００番台までの地番が存在する大字結城地区は、全国的にもまれであり、特に新しい住民の方には分かりにくいものと私も感じております。 また、北部市街地は、結城家がつくった町割りや歴史的地名も残っていることから、案内標識等の設置などにより、これらを有効に活用することは、郷土愛の醸成や観光振興などにも寄与するものと考えております。 しかしながら、実際に住居表示を導入するためには、北部市街地の街区が町名と一致していないことが大きな課題となるとともに、住民の十分な理解も必要となってまいります。 そこで、議員に御提案いただいた看板や案内標識の設置を含め、分かりやすい町名や地番の表示方法については、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございました。 続きまして、
スケートボード施設の整備についてでございますが、
教育行政、今年９月に上野議員のアスリート強化についての話が出ましたが、その中のスポーツとしてスケートボードの話もありました。私からもスケートボードについて質問をさせていただきます。 今年、オリンピック・パラリンピックがありました。その中で、スケートボード競技では、２２歳の堀米雄斗選手、１３歳の西矢 椛選手が金メダル、１６歳の中山楓奈選手が銅メダルを獲得しました。 その人気もあり、令和３年１１月２日の時点で、全国に３９９か所にスケートボードを行える場所があると聞いています。競技人口は推定約４０万人。 結城でもスケートボードをする子供たちがいますが、やる場所がないため、市民情報センターの広場やアクロスの駐車場、結城駅南口前のロータリーを使ってスケートボードをしています。歩道の段差があるところでは、角に傷がつき、塗装が剥がれたり、破損している箇所も見受けられます。また、夜に行うことが多く、騒音などの問題もあります。 やってはいけない場所でスケートボードをすることで、近隣住民からクレームが来たり、警察から注意を受ける子供が多くいますが、スケートボードを行う子供たちにとっても、行う場所がなく、子供たちからも不満の声が上がっています。もちろん使ってはいけない場所でやることは、器物破損や近隣住民への迷惑行為に当たるため、指導が必要ではありますが、スケートボードができない環境になると、子供たちの夢を摘んでしまうこととなりかねません。 そこで、市として場所の提供をしていただきたいと思います。 私は、笠間市にあるムラサキパークかさまに視察に行きました。そこでは、面積が約１万平米の大規模な敷地のスケートボード場が設置されており、世代や性別に関係なく、たくさんの人が使用しています。平日は約４０人くらい、休日では約１００名ぐらいの方が利用しており、県外からもたくさんの方が来られていました。 ムラサキパークかさまは、令和３年４月３日にオープンし、今年１２月に全国大会も行う予定だそうです。また、施設の一角には屋根つきのスペースもあり、雨天のときにも使用できるようになっていました。 スケートボードは、１９５０年代にカリフォルニア州で始まり、１９７０年代に雑誌に紹介されたことで日本の若者たちに広まりました。２０００年代から日本各地に公共のスケートパークが増え始め、東京オリンピックで新種目となり、今では大人気のスポーツです。 近隣では、笠間市のムラサキパークかさま以外にも、境町のアーバンスポーツパーク、下妻市では、調整池を使用したしもつまスケートボードパーク、小山市には、思川の河川敷に初心者向けの簡易的なスケート場があります。 現状について、１年間でスケートボードに関するクレームは行政に何件ぐらい来ているのでしょうか。また、どのような内容のクレームが多いか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君）
教育行政、
スケートボード施設の整備についてのうち、スケートボードに係るクレーム件数についてでございますが、
教育委員会で所管する市民情報センター、市民文化センター、鹿窪運動公園におきましては、直近の１年間で約４０件のクレームがございました。このほか、市庁舎や市内公園等においては、巡回している市職員が、スケートボード愛好家を発見し、口頭で注意を促すこともございます。 次に、クレームの内容についてでございますが、歩行者や他の施設利用者との衝突による事故への危険性を感じての通報や近隣住民からの夜間における騒音等が主なものになりますが、そのほか、ごみの散乱や施設の破損などに対するクレームもあり、悪質なものについては、施設管理者から警察に通報し、巡回の強化を依頼している状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま説明がありましたが、私は、ごみの散乱、器物の破損、マナーや近隣への騒音などが問題視されていますが、こちらに関しては、大人がマナーを守るように指導をしていくことが必要かと思っています。 そう言っても、なかなかマナーを守らない子供たちもいろうかと思うんですけども、常にそういうところを指導していかないと、なかなか難しいのかなと。私も、学校施設とか公共施設を借りていますけども、スポーツをやるのに。でも、やっぱりルールがあるんですね。そのルールに従わないと貸してもらえない。そういう
教育、子供たちに
教育も必要、指導も必要だと私は思っていますので、スケートボードをやる子に関しても、やっぱり指導は必要かなと思っています。 次に、今後について、結城市では、現在、スケートボードを行う子供たちの練習場所や今後について、どのようにお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君）
スケートボード施設の整備についてでございますが、スケートボードは、「アーバンスポーツ」または「ストリートスポーツ」と呼ばれる都市型のスポーツで、ボードがあればどこでも楽しめる気軽さや、今年の夏に開催された東京オリンピックでの日本人選手の活躍などから、若い年代を中心に大いに注目され、関心が高まっていると思われます。 しかし、本市のスケートボード愛好家の多くは、スポーツクラブを組織することなく、おおむね個人的に活動しており、その活動の実態を把握することが現状困難でございます。 また、本市にはスケートボードを行える施設がないため、公共施設の駐車場や公園、または道路等で自由にスケートボードを楽しんでおり、一部の愛好家による公共施設へのごみの散乱や器物の破損、近隣への騒音が問題視されております。 これを解決するための対策の一つといたしまして、スケートボードを楽しむための施設の整備が考えられます。 整備を進めるに当たりましては、まず、市内のスケートボード愛好家の活動の実態を把握し、施設の必要性を十分に検証するとともに、近隣市町にございますスケートボード場を調査研究した上で、騒音問題、ごみ問題に対処できる候補地の選定や万が一の事故に対応できる体制の整備、さらにはコストや管理運営方法について、民間活力の導入も含め、総合的に勘案しながら、その整備に向けては慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま説明の中で、「近隣市町にございますスケートボード場を参考にしながら、施設の必要性と騒音問題、ごみ問題などを考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えています」と答弁がありました。それに関しても、よく分かりました。ぜひそういうことをよく検討してもらって、周りに迷惑をかけないように、やっぱり必要かなと。私も、近所迷惑にならないために調整池を活用したほうがよいのではないかと個人的には思うところでございます。ぜひ前向きに考えていただければありがたいかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間はちょっと早いんですけども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で２番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時４５分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染者数が、茨城県ではゼロの日もありますが、このまま終息してくれることを祈るような気持ちでいっぱいです。２年近くコロナウイルスには苦しめられてしまいましたが、景気も回復して、来年は明るい１年になってほしいと思います。 今日は、
教育行政部門から、小中一貫
教育と学校統廃合について質問をさせていただきます。 小中一貫校については、令和２年３月の
教育・福祉委員会での質疑、１２月の第４回定例会の一般質問、令和３年３月の第１回定例会の一般質問で私なりの発言をしてきました。 １１月に、地元を歩いたときに、何人かの方の御意見を聞くことができました。「子供さんが減ってきているのだから、学校統合はやむを得ない」という意見、「学校と地域の結びつきが薄れてしまうのではないか」と心配する声、「新しく学校を建てる場合は、結城市の財政状況はどうなのか」という声、「小学校は、避難所になるのだから、壊さない方がよい」、通学に関しては、「健康のためには歩いて通ったほうがよいのではないか」という意見、「こういう時代だから、バスのほうがよい」という意見、通学の際の立哨をやっていた人は、「子供の数が少なくなってくると当番の回数が増えてくるから、バスだと助かる」という意見、「学校統廃合についてのアンケートを取る場合は、保護者に限らず、広く市民から取ってほしい」というような御意見をいただきました。 私が感じたことは、学校統廃合については、こうでなければならないという強い意見はなかったということ、賛成・反対同じくらいの数だったということです。それだけ難しい問題だということだと思います。 私は、今日の一般質問の中で、議員としての考えを述べさせていただきたいと思います。
教育環境の現状について伺います。 今、小学生、中学生はどのような環境で学んでいるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君）
教育行政、小中一貫
教育と学校統廃合についてのうち、
教育環境の現状についてでございますが、初めに、施設面では、令和元年度までに小中学校の普通教室にエアコンが整備され、技術室や図工室などの特別教室においては、中学校が３年度、小学校が４年度に整備が完了する予定となっております。 また、Ｗｉ－Ｆｉ環境及びトイレの洋式化については、令和２年度までに全小中学校の整備が完了している状況でございます。 次に、
教育面では、令和３年度に全児童生徒に対しタブレットが配布され、授業における補助教材としての活用やオンライン授業に向けての準備が進められているところでございます。 また、英語の授業につきましては、外国語指導助手を小学校５、６年生及び中学校全学年に派遣し、学級担任や英語科の教師とチームティーチングによる指導を行い、英語
教育の充実を図っているところでございます。 さらに、小学校には、１年生から４年生に英語専門指導員を配置し、ゲームや体を動かす活動を通して、英語に慣れ親しみ、英語に対する興味・関心を高め、英語が好きな児童を育成する取組を行っております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 議員は、９月２４日に結城市
学校適正配置等検討委員会の中間報告についての説明を受けました。多くの市民の皆様に分かっていただくためにも、改めてその内容についてお願いいたします。 検討委員会では、どのような意見が出ているのか、アンケート調査や先進地視察などをしているのかどうか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 検討委員会における経過についてのうち、検討委員会における意見についてでございますが、本市の児童生徒数の現状や課題、推移等を確認した上で、全学年１クラスとなっている小規模校の解消や学校間の児童生徒数の平準化の必要性についての意見があり、これらが適正配置等を検討する上で基本となるものでございました。 次に、アンケート調査についてでございますが、各小中学校及び市内幼保施設等を通じて、本市の学校
教育の未来像について、望ましいと考える１クラス当たりの人数や１学年当たりのクラス数、学校に対して希望する
教育の在り方などについて、約７割弱の保護者から回答をいただきました。 傾向としましては、１クラス当たりの人数については、全ての小中学校共通で、２１人から３０人までを望んでいるという結果となりました。 学級数については、１学年で３クラス以上ある小中学校では、現状のクラス数以上を希望する割合が高く、全学年１クラスの小規模校においては、クラス替えが可能な２クラス以上を希望する声が９０％以上を占める結果となりました。 また、「どのような学校に通わせたいか」という問いに対しては、「一人一人きめ細かい指導が受けられる学校」や「多様な価値観を学び、協調性が育つ学校」を希望する回答が多いという結果になりました。 また、中間報告を取りまとめていく中で、「複数の意見が検討されている提案については、対象地区の保護者の意見を提言書に反映するべき」との声があったため、現在、その意向調査を実施しており、結果につきましては、まとまり次第報告をさせていただきたいと考えております。 次に、先進地視察についてでございますが、適正配置の方向性や学校の種類、そして施設の形態などが決定されていないため、現在のところ、他の自治体への視察は行っておりません。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 次に、学校再編案について伺います。 結城市
学校適正配置等検討委員会から出た中間報告における具体的な方策案の概略説明をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 中間報告における具体的な方策案についてでございますが、中間報告書において４つの提案がなされております。 １つ目は、結城南中学校区の適正規模化の具体策として、絹川小学校、江川北小学校、江川南小学校、山川小学校、上山川小学校の５つの小学校を統廃合し、結城南中学校との小中一貫
教育に適した位置に新設校を設置するという案でございます。 ２つ目は、結城中学校区と結城東中学校区の学区再編の具体策として、四ツ京地区を結城小学校に編入する案と、四ツ京地区を結城東中学校に編入する案の２案でございます。 ３つ目は、結城南中学校区と結城東中学校区の学区再編の具体策として、現在の結城東中学校の通学区域となっている小森、久保田、宮崎、慶福地区を、小学校の統廃合に合わせ、結城南中学校区に変更するという案になります。 ４つ目は、結城中学校区の適正規模化の具体策として、城南小学校と城西小学校を校地を城南小学校として統合するという案でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 学校再編４案のうち、結城南中学校区の統合案について伺います。 絹川小学校、江川北小学校、江川南小学校、山川小学校、上山川小学校の５つの小学校を統廃合して、結城南中学校との小中一貫
教育に適した位置に新設校を設置するという案についての詳しい説明をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 結城南中学校区に新設校を設置する案についてでございますが、留意事項として挙げられている内容を申し上げます。 １つ目は、現在、いずれの小学校も全ての学年で１学年単学級である小規模校となっており、国が示す「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」や県が示す「公立小・中学校の適正規模について（指針）」の基準によるクラス替えの可能な学級数を満たしていないことから、統合により２クラス以上の学級数を目指すことの必要性を提案するものでございます。 ２つ目は、いずれの小学校においても施設の老朽化が進んでおり、今後、建て替えや大規模改修の必要性が検討されていることから、既存学校への統合ではなく、新設校を設置することを提案するものです。 ３つ目として、現在の結城南中学校付近に新設校を設置した場合の通学距離については、おおむね国が示す「徒歩通学の適正距離は４キロ以内」となっておりますが、通学に係る児童の負担軽減や安全確保の観点から、スクールバスの導入は必須になることを提案するものです。 最後に、令和８年度の開校が望ましいとする根拠についてでございますが、３年６月現在の出生数による見込みでは、江川南小学校において、７年度に２つの学年で構成される複式学級となる可能性があることから、この複式学級を解消するため、可能な限り早期の期日を定めて提案するものでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 保護者の皆様へのアンケート調査により、１クラス当たりの人数については、２１人から３０人までを望んでいる。全学年１クラスの小規模校では、クラス替えが可能な２学級以上を希望する声が９０％以上を占めているということになると、上山川小学校、山川小学校、江川南小学校、江川北小学校、絹川小学校を統廃合することが望ましいという提案は分かります。 ２番目の提案、各小学校は老朽化が進んでおり、建て替えや大規模改修の必要性が検討されている。結城南中学校との小中一貫
教育に適した位置に統合校を新設し、小中一貫
教育を推進することが望ましい。この提案については、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 老朽化したとか、老朽化が進んでいると聞くと、よほど悪くなっているという感じがしてしまうのは私だけでしょうか。 結城市学校施設個別施設計画案によれば、結城市の小学校は、建築後３０年から４０年がほとんど。５０年を越しているのは、結城小学校の西校舎だけです。建物の寿命というのはどのくらいなのか、誰もが知りたいことだと思います。 やはり結城市学校施設個別施設計画案の中の改修などの基本的な方針、目標使用年数、改修周期の設定を読んでみます。 建物の税法上の耐用年数は、鉄筋コンクリート造りで４７年、鉄骨造りで３４年となっています。これは減価償却費を算定するものであり、物理的な耐用年数は、建築物の耐久計画に関する考え方（社団法人日本建築学会）によると、鉄筋コンクリート造りでは、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保された場合には７０年から８０年程度、さらに技術的には１００年以上もたせることができるとされています。また、鉄骨造りでは、さびに対するメンテナンスを適切に実施することにより、鉄筋コンクリート造りと同程度の長寿命化を図ることが可能とされています。 ちなみに、結城市の小中学校の校舎は、ほとんどが鉄筋コンクリート造りです。１００年の寿命がある建物を４０年くらいで廃校にしてしまってはもったいないと思います。 ３番目の提案、結城南中学校付近に新設校を設置した場合は、スクールバスの導入は必須になる。確かに設置した場合はそうなると思います。 ４番目の提案、令和７年度に江川南小学校で複式学級になる可能性があることから、令和８年度に開校できることが望ましい。この案については、無理があると思います。 複式学級については、私の理解不足により、令和３年第１回定例会一般質問の際、小学校の場合、小学２年生と３年生を合わせて１６人ならば複式学級にならないと言いましたが、これは間違いで、１７人ならば複式学級にならないということです。訂正させていただきます。誠に申し訳ありませんでした。 ２つの学年で構成される複式学級を回避する方法があるにも関わらず、複式学級になってしまうから急いで新設校を設置しましょうという提案には賛成できません。 次に、小中一貫
教育と学校統廃合について、今後どういうふうに進めていくのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 今後のスケジュールについてでございますが、令和４年１月に、中間報告に対する保護者等からの意見を反映させた学校適正配置等に関する提言書が、検討委員会から
教育委員会に対して提出される見込みとなっております。 その後、市では、その提言書の内容を受けて、本市の学校
教育の在り方や学校適正配置等の政策決定に係る方針等を作成し、パブリックコメント等を経て、令和４年３月に方針を決定する予定となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 小中一貫
教育と学校統廃合について、結城市の
教育の専門家の方々が、児童生徒にとって小中一貫
教育が必要とするならば、私はできるだけ早く始めていただきたいと思いますが、学校統廃合については、急いでやらないほうがよいと思います。あと１０年すれば、先行して統廃合を実施している小山市、桜川市の状況、これから実施する筑西市明野地区の結果状況がよく分かります。児童生徒数の推移、学習効果、友達関係、いじめ・不登校の発生数、学校と地域の関係、廃校舎の利活用の状況などを見てから、結城市は学校統廃合について結論を出せばよいのではないかと思います。 市長に伺います。 結城市
学校適正配置等検討委員会から、最終報告として、結城南中学校との小中一貫
教育に適した位置に新設校を設置すべきという結論が出た場合、結城市の財政状況を考えて判断するのか、それとも何が何でもやるんだというお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、市長は、「文教都市・結城」というものは、どういう姿を思い描いているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、會澤議員のほうに私のほうからお答えをさせていただきます。 結城南中学校区における新設校の設置については、現在の校舎の状況や未来を担う子供たちへの先行投資と考え、実施する必要があると考えますが、周辺地域の今後の人口減少の状況や本市の財政状況を考慮し、市民の皆様や議員の皆様方と十分に協議をした上で総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、私の公約であります「文教都市・結城」につきましては、新たに文教ゾーンを市内に位置づけ、小中一貫
教育に加え、幼児
教育を含めた包括的な
教育環境を整備することで、子育て世代を含む幅広い世代に支持されるよう、結城市の特色ある
教育を実施し、学力の向上や一人一人の個性を伸ばすことのできる最善の
教育を提供することであると考えております。魅力ある
教育を導入することこそが、移住・定住の促進にもつながる鍵になると確信をしております。１０年、２０年と先行する自治体の成果を見届ける時間は、恐らくないというふうに思っております。この結城が、しっかりと若い世代にも支持されるような魅力ある地域づくりを進めるためには、今こそ新たにスタートする必要があるというふうに考えておりますので、會澤議員にも、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） どうもありがとうございます。 学校統廃合については、慎重に進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時３５分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後１時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１５番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番 稲葉里子さん。 〔１５番 稲葉里子さん登壇〕
◆１５番（稲葉里子さん） 皆様こんにちは。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式、子育て支援策について質問をいたします。 まず初めに、妊娠・
出産包括支援事業について伺います。 出産後間もない母子に対する支援強化は、国や自治体で喫緊の課題と認識されています。重要な課題と取り組んでいるわけですね。 今年４月には、改正母子保健法が施行され、産後１年以内の母子が助産師などから家庭訪問を受けたり、宿泊や日帰り施設を使えたりする産後ケア事業の実施が自治体の努力義務となりました。 結城市では、２６年１０月に国のモデル事業を受けて、県内に先駆けて妊娠・
出産包括支援事業を実施しています。出産や子育てに対する不安解消を目指し、妊娠から出産後の母親を継続して支援する子育て世代包括支援センター設置がされております。専門職員が、あらゆる悩みにワンストップで応じる相談窓口として、妊産婦などを支援しています。子育てに対する不安や悩み、精神的に追い込まれる妊産婦も多いから、それぞれの相談内容に応じたケアプランを作成し、不安の解消を促しています。 ここで、妊娠・
出産包括支援事業について質問をいたします。 相談窓口の設置場所や支援の流れ、民間医療機関との連携について御答弁願います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て世代包括支援センターの相談窓口の設置につきましては、市健康増進課内に設置しており、妊産婦やその家族などからの様々な相談に応じております。 次に、相談支援の流れにつきましては、市民の方が妊娠された場合、まず、妊娠届を提出し、母子健康手帳を受けることになっております。このときに、保健師または助産師である母子保健コーディネーターが全ての妊婦の心身面及び生活面の状況を確認しており、その状況により、支援が必要な妊婦に対し支援プランを作成し、妊娠期から出産、出産後の期間におきまして、相談や助言、さらに必要なサービスにつなげる利用者支援事業を実施しております。 民間医療機関との連携についてでございますが、妊娠期や出産、産後に不安を抱える妊産婦の方につきましては、本人の同意を得た上で、産婦人科と市で個人の情報を共有し、入院中から退院後の生活について、病院と行政で支える体制を整えております。 当該連携支援につきましては、市内産婦人科だけでなく、市外、県外の産婦人科とも行っており、安心して妊娠・出産・子育てに臨めるよう、切れ目ない支援を実施しております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは次に、妊娠・
出産包括支援事業の目的、事業内容と実績について御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 妊娠・
出産包括支援事業の目的、事業内容と実績についてでございますが、当該事業は、平成２６年１０月から開始しており、誰もが安心して妊娠・出産・子育てに臨めることを目的にしております。 事業の内容につきましては、さきに御説明いたしました利用者支援事業のほか、産前産後サポート事業として、妊娠中の不安を軽減するための産前教室と、出産後に母乳相談や育児相談、産婦同士の仲間づくりを支援する産後教室を実施しております。 次に、産後ケア事業といたしまして、産後の疲れた体を癒やし、十分な休息が取れるよう、また、授乳や沐浴などの育児手技指導等を行う産婦人科における宿泊サービスを提供しております。 費用に関しましては、課税世帯では、一部自己負担がございます。 令和２年度の利用者支援事業の実績といたしましては、母子健康手帳を交付しました全ての妊婦２８７人の方を面接しております。 出産後の産婦に対しましては、延べ６８４人に面接し、訪問等の対応を行っております。 次に、産前産後サポート教室の参加実績につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した時期もありましたが、産前教室は３回開催し、延べ１５人、産後教室は８回開催し、延べ４６人が参加しております。 最後に、産後ケア事業につきましては、育児不安が強く、協力者もいない状況の方など計３組が、延べ１０日間、宿泊サービスを利用しております。 産後ケア利用後の状況確認では、「精神的に楽になった」「育児に対し余裕ができた」などの前向きな意見をいただいております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 答弁によりますと、支援プランの作成、産前・産後教室の実施など、継続的にサービスを提供しているのがよく分かりました。 産後ケア利用後の状況確認で、「精神的に楽になった」「育児に余裕ができた」など前向きな声が聞かれたことは喜ばしいことだと思っています。 そこで、産後ケア事業の課題と言われていますが、経済的な理由で支援を受けられない人が出るのを防ぐために、費用の無償化が必要と思われます。 例を挙げますと、鳥取県は、昨年から、経済的な理由で支援を受けられない人があるのを防ぐため、全国で初めて産後ケア事業を無償化したと新聞に載っておりました。利用者は大幅に伸び、宿泊と日帰りの利用客は、令和元年の延べ１０８人から、令和２年度の延べ２９６人と３倍近くに伸びたのです。 結城市の方向性はどうでしょうか。 次に、仕事と子育ての両立支援について、５つほど質問をさせていただきます。 放課後子ども教室の現状とコロナ終息後の方針についてお尋ねします。 放課後子ども教室は、児童生徒の放課後の居場所をつくるために、各小学校の放課後の空き教室を借りて、地域の大人、高校生、中学生に参加してもらい、様々な体験活動をしてきました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年、令和３年の全般は活動を停止しています。令和３年の残っている月の活動はどうなるのでしょうか。また、コロナ終息後の方針について伺います。御答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 放課後子ども教室の現状と今後のコロナ終息後の方向性についてでございますが、令和２年度及び３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、４校で年間複数回実施していました放課後子ども教室の開催が全て中止となってしまいました。そのため、代替措置といたしまして、今後、市内公民館を利用して、学区にこだわらず、市内全域の小学生を対象に、季節にちなんだ体験学習を開催することといたしました。 今後の方向性につきましては、
新型コロナウイルス感染症が終息し、以前の状態に戻れば、これまでどおり放課後子ども教室が開催できるよう、関係各所と協議しながら事業を進めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） コロナが終息し、以前の状態に戻れば、放課後子ども教室は開催するとのこと。何年間も子供の居場所づくりに活動してきたスタッフも、ほっとすると思います。 現在は、結城小学校、結城西小学校、絹川小学校、特別支援学校の４校しか開設されておりませんので、できる限り多くの小学校の協力をもらって、放課後子ども教室が生まれるよう、ここで要望をいたしたいと思います。 次に、放課後児童クラブの利用状況なんですが、共働きが増え、児童の預け先として貴重な放課後児童クラブについて伺います。 放課後児童クラブの利用児童数と待機児童、支援員の数、それから待遇について伺います。御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 放課後児童クラブの利用児童数と待機児童及び支援員数と待遇についてでございますが、放課後児童クラブは、公設民営が１３か所、民設民営が２か所の計１５か所でございます。 令和３年１０月末現在の利用児童数は、公設民営が４０１人、民設民営が４４人、待機児童はおりません。 また、支援員につきましては、６３人が在籍しており、待遇につきましては、民間学童施設や保護者会等で決められた待遇で雇用されておりますので、統一されたものはございません。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 答弁によると、待機児童はいないということです。安心いたしました。 令和２年決算にて包括の交付金が出ていますよね。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業補助金として９７万5,０００円が上げられていますが、今年もまたそれは出るのでしょうかね。ちょっと心配です。これは答弁なさらなくても結構です。 ５つ目の質問に入ります。 利用児童数が増加して現施設で間に合わなかった場合の対応についてお伺いします。御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 利用児童数増加に伴う対応についてでございますが、まずは現行施設で対応することを基本としておりますが、民間学童施設と連携し、極力待機児童が出ないように対応してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 現在、民間施設で４４人の児童の保育を預かり協力してくれているのは、玉岡尭舜認定こども園とつくば保育園なんでしょうか。私もそういう情報は聞いていますので、今後も民間施設と協議を重ねて、待機児童を出さないよう対応をお願いいたします。 公設民営の放課後児童クラブについては、保護者会が運営することになっていると聞いています。運営方法は統一されなくて、各クラブによって運営やサービスがばらついているようです。話を聞くと、いろいろと課題がありそうです。 そこで、放課後児童クラブの運営における課題と今後の方向性について伺います。御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 放課後児童クラブの運営上の課題と今後の方向性についてでございますが、公設民営の放課後児童クラブにつきましては、保護者会運営となっておりますことから、運営やサービスにばらつきが見られる状況です。 また、全ての運営業務を保護者会が行わなければならず、保護者の負担が増大しております。 共働き世帯等の増加に伴い、子育てと仕事の両立を支える当該事業の利用ニーズが増す中、保護者会の運営に対する負担軽減や支援員の採用から研修、資格取得などの人材管理といった運営の体制整備が必要となってきております。 今後は、児童クラブの運営につきまして、民間事業者への委託などについて積極的に検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 児童クラブ運営については、民間事業者に委託などについても検討するとありましたが、なかなか難しいことがありそうです。他の市町村で実施しているところもあるのではないでしょうか。費用が安くなっても、質が落ちては困ります。十分な検討をお願いいたします。 核家族化の進行や共働き家庭の増加に伴い、多様化しているニーズに対応するため、身近な地域において気軽に利用できる育児サービスがあります。そこは、相互援助活動を行っているファミリーサポートセンターです。最近は、利用する人が多いようです。 そこで、ファミリーサポートセンターの事業の保育サービスの現状と預かり場所についてお伺いします。御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ファミリーサポートセンター事業の保育サービスの現状についてでございますが、当該事業のサービスには、保育サービス、送迎サービス、家事サービスがございます。 令和２年度の利用実績は、全体で延べ４６８人の利用があります。うち、保育サービスの利用は延べ２３１人で、利用実績の４9.４％を占めております。 次に、預かり場所についてでございますが、初回利用、初回開始間もない方につきましては、公共施設等を利用する方が多い傾向にありますが、定期的に保育園、幼稚園、学校終了後に預かる場合は、自宅を利用する方が多い状況でございます。 当該事業は、相互援助活動が基本となっていることから、預かる場所は、子供の安全を確保できる場所とし、利用会員または協力会員の自宅となっております。 しかし、自宅での預かりに抵抗がある方もおり、市民情報センター内の駅前子どもふれあい広場を利用する方が多くなっている状況もございます。 協力会員の方からは、「保育サービスを提供できる公共施設があればよい」との御意見もいただいております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） このファミリーサポートは、社会福祉協議会が委託を受けて、利用を希望する会員が安心してお子さんを預けられるよう、支援する協力会員が安心して活動でき、双方の橋渡しを行っています。サポートセンターが保育サービスを提供できる公共の部屋を持つべきだと思います。独自の預かる場所を持つことによって、保育サービスの幅が広がると思いますので、お考えをいただきたいと思います。 これから経済的支援について伺っていきます。 まず、子育て世帯の住宅支援についてお伺いします。御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て世帯への住宅支援についてでございますが、本市では、よりよい子育て環境の充実を図ることに注力しておりますので、個別施策としての住宅支援については、現在実施しておりません。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今回私が持ち出したのは、平成２９年に結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で企画政策課が持ち上げてきた企画なんですが、「子育て世帯の住宅取得支援、市外からの転入促進を図るため、特に経済負担が重なる子育て世帯に住宅取得費を助成します」とあったのに、３０年の結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で改定されて、事業としてなくなっているんですね。「どういういきさつでなくなったのか」と行政に聞きましたところ、「委員会のところでなくなった」というお話を聞いていますので、これは新しく後で細かく説明を受けたいと思います。子ども福祉課なのかな。違いますね。企画政策課のほうですね。 新たな人の流れを生み出していく中で、得た地域の活力を創出していくには、若者にとって魅力あるまちづくりを進めていく必要があると思います。最近、結城市も若者によって変化が生まれてきているなと思います。移住・定住促進事業として再考をぜひよろしくお願いいたします。これに載っていたんですね。よろしくお願いいたします。 それでは、そのほかに経済的支援についてどんな事業を行っているのか、御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 住宅支援以外の子育て世帯への経済的支援についてでございますが、経済的負担の大きい多子世帯を支援するため、保育料の軽減事業を実施しております。第３子目以降の保育料を完全無償化とし、第２子目の保育料は、所得制限はございますが、半額としております。 また、小中学校における第３子目以降の給食費の無料化を実施しております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 経済的支援のもう１つのことで、独り親世帯の経済的支援について伺います。 県は、独り親世帯の支援を強化しています。
教育や親の就労支援など総合的な支援を行っています。例えば就労準備金、上限５０万円の貸付制度を設置、県で５年以上就労を継続すれば返還は免除すると書いてありました。高校卒業程度認定試験の受験支援や費用の一部支給も行っているようです。 結城市で行っているきめ細かな経済支援をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 独り親世帯への経済的支援についてでございますが、独り親世帯の生活の安定と自立の促進を目的といたしまして、児童扶養手当が支給されております。 また、高等職業訓練促進給付事業といたしまして、独り親世帯の父母が、就職に有利な看護師、保育士や介護福祉士などの資格を取得する養成機関で修学する場合、毎月の生活費とする給付金を支給し、安心して就学できるよう支援しております。 さらに、児童扶養手当を受給されている方に対して、ハローワークによる就職支援事業や、母子・父子自立支援プログラム策定員が個々のニーズに応じた就業、生活等の支援計画を作成し、自立に向けてきめ細やかな支援を行っております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） １人でも多くの方が、生活の安定と自立の促進ができるとよいと思います。 ここで、高等職業訓練の──後で結構ですが──成果を、何名今まで送り込んで、今、何名が出ているか、後で御答弁、後で結構ですので、よろしくお願いいたします。 さて、問題の一番取扱いの難しい不妊治療費助成事業の内容と実績について伺いたいと思います。 この事業は、なかなか実績が伴わないと思いますが、治療費の増額、支援回数を増やすなど、十分な支援を続けてほしいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 不妊治療費助成事業の内容と実績についてでございます。 平成２４年度から、不妊に悩む夫婦に対し、経済的負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成しております。 開始当初は１回５万円を限度として助成しておりましたが、令和２年度からは１回１０万円と増額することで、さらに経済的な負担軽減を図っております。 事業の実績といたしましては、平成２４年度から令和２年度までの９年間で延べ２６８件に助成しておりまして、うち妊娠した方が７１人、２6.５％、出産された方は６３人、２3.５％でございました。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） お金がかかって、なかなか実績が上がらないので、非常に取り組みづらい事業だと思いますが、人口が減少に続いていますので、人口減少の一つの原因ともなっていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、困難を抱える子ども・家庭への支援について、２つほど伺わせていただきます。 まず、児童虐待の現状と支援について。 乳児・子供の虐待死がニュースになっています。虐待を防ぐための大きな課題は、虐待リスクを抱える親や家庭の情報をいかに把握するかだと言われていますが、虐待のリスクを見極めるのは簡単ではない。実効性を高めるには、その人の悩みを聞く豊富な経験と生活保護などの社会福祉制度を熟知している人材が必要となります。人材の育成・確保が鍵となると言われていますが、そこで、結城市の児童虐待の現状と支援についてお伺いします。御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 児童虐待の現状と支援についてでございますが、家庭児童相談室では、一般家庭における児童の育成上の種々の問題について相談指導を行い、問題を待つ児童の早期発見に努めております。 令和２年度の虐待関連の相談は、１９件でございました。 虐待の疑いがある場合には、速やかに緊急受理会議を行い、対応方針を決め、虐待の早期発見・早期対応・早期解決に組織的に取り組んでおります。 また、地域の関係機関と連携して、虐待が深刻化する前に対応できるよう、子供を守る地域ネットワークを強化しております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 私も、この会議に前に出たことがあるんですけど、非常に重い会議でした。不勉強な私が出ても大丈夫なのかなとどきどきするような会議でした。こういう会議を重ねることによって、虐待を少しでも早く気がついて、親子を、それから乳児を助けるという、頑張っていただきたいと思います。 さて次に、２つ目の貧困家庭の支援についてお願いいたします。 貧困家庭に育った子供が大人になっても貧困となる貧困の連鎖を防ぐために、どんな支援をしているのか、伺いたいと思います。御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 貧困家庭への支援についてでございますが、貧困家庭の子供やその親には、貧困であるという自覚がなく、自ら支援を求めなかったり、貧困の自覚があっても、周囲の目を気にして支援を求めないことがございます。 家庭児童相談室では、相談を受ける中で、生活環境や経済面について確認し、貧困により生活環境や
教育の機会が確保されていないと判断した場合には、生活困窮者自立支援相談窓口などの関係機関につなげております。 子供の貧困は、子供のその後の人生に様々な影響を及ぼすため、早期に発見し、関係機関と連携しながら継続的に支援してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ありがとうございました。 情報をとにかく早くつかんで対処するということで励んでいただきたいと思います。 結婚・子育て支援策の国から、県からの補助についてお伺いしたいと思います。 制度の仕組みと本市の補助事業について伺います。御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 結婚・子育て支援策への国・県からの補助制度についてでございますが、国・県は、子ども・子育て支援法に基づき、地域の実情に応じて作成した子ども・
子育て支援事業計画に従って実施する事業に交付金を交付しております。 費用負担割合は、国、都道府県、市町村、それぞれ３分の１となっております。 本市では、結城市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、地域子育て支援拠点事業、延長保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、妊婦健康診査事業、利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、実費徴収に関する補足給付を行う事業の１２事業を実施しておりまして、令和２年度の実績といたしましては、総事業費１億７０１万9,５９３円に対し、国庫補助額3,８６７万9,０００円、県補助額3,３８９万円の交付となっております。 今後も、必要に応じまして、本市の子ども・
子育て支援事業計画を見直しながら事業を継続してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 令和３年１１月３０日の新聞紙上にこども庁のことが書いてありました。５年度創設を明記されていました。政府内で分散してきた司令塔機能がこども庁に一本化する。この子育て支援の施策も、社会福祉と、それから
教育の部門に分かれていて、非常に私たちも対処が難しいことがたくさんありました。こども庁が出来上がれば、この子供関係の仕事がスムーズに流れていく。大変期待をしております。結城市でも子供関連施策の推進を期待していますので、よろしくお願いいたします。 さて、ここで時間をたくさん取らせていただきました。市長に対してお言葉をいただきたいと思います。まだあと２４分残しましたので、市長さん、よろしくお願いいたします。子育て支援関係、さっきの住宅問題、それからひとつこれは答弁調整のときに話はちょっと出したんですけど、今度の新しく第６次結城市総合計画実施計画の中に載っていて、集いの場創造事業というのがあります。これが２０２２年、２０２３年、２０２４年の検討中。この検討中というのは、どういう意味で検討中なのか。今じゃなくて結構ですので、もし分かれば、この検討中というのは、いつまで検討中でいるのか、お聞かせ願いたいと思います。ちょっとこれは通告しませんでしたので、今、答えなくても結構ですけど、せっかく市長さんにお時間をたくさん取りましたので、市長が答えられればお願いしたいと思います。子育て支援、結城はどこにも負けない子供支援をすると市長は公言していますので、しっかりとした答弁をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから稲葉議員の御質問にお答えいたします。 たっぷりと時間をいただいたということで、私の子育てにかける思いを少しは語らせていただきたいなと思います。 まず、用意した御質問に対しますお答えをさせていただきます。 子供の成長は、子育て環境により大きく影響を受けるというふうに認識をしております。 また、子育て世帯への住宅支援につきましては、世帯の所得状況や住宅事情が様々異なることから、子育て支援の中の一つの施策として慎重に対応していきたいというふうにも考えております。 今年７月には、市内の子育てサークルで実際に子育て中の皆様や、また、ファミリーサポートセンターや子育てを御支援いただいているボランティアの皆様を交えて、本市の子育てに関する意見交換の場を設けさせていただきました。その中で、情報の発信の仕方など、非常に参考になる御意見を伺うことができました。 今後におきましても、先進事例を踏まえ、本当に必要なサービスをどう提供していくかということをしっかりと根本において、子育て世代、そして子育てを御支援いただいておりますボランティアの皆様の声にもしっかりと耳を傾けながら、
子育て支援施策を強力に推進し、本市が地域有数の子育てがしやすいまちとなるように尽力してまいりたいと考えております。 子育てに関しましては、私の選挙公約の一丁目一番地でもございますし、ただ、財政的な制約ももちろんありますことから、何が何でもほかの地域と比べて支援が一番になるとも限りませんけれども、実際なるべく自主財源を増やしたいという思いから、ふるさと納税、寄附金を、今、積極的に返礼品を工夫したり、あるいは私自らのちょっとＰＲに行ったり、今月が、１２月が勝負どころでございますので、たくさんの方に結城のファンになっていただいて、寄附金を増やしたいということで取り組んでいるところでもございます。 そういったことで、まずは財源の確保から始まりまして、そして様々なこれまで子育て支援に関わっていただいている多くの方々の現場の声をしっかりと聞きながら、よりよい子育て環境をつくっていきたいというふうにも思っております。 先ほど會澤議員からの御質問にもありましたけれども、学校の統合をしていきたいというのは、もう１０年も結果を待っている暇は実はないと。１０年後、例えばお隣の筑西市が進めた学校がいい結果が出たから、じゃあやろうかといえば、そこからまたスタートして、さらに１０年かかるとなれば、この２０年何をやってきたんだということになりかねませんので、きちんと子供たちの育つ環境、
教育環境も含め、この地域で子供を育てたい、この学校に通わせたいと思っていただけるような、そういった結城らしい特色ある学校づくりを進めることが、先ほども申し上げましたけれども、子育ての大きな柱の一つにもなりますし、そういった情操
教育を進めながら、それが文教都市の一つの大きな核になると。文教の「文」は、もちろん文化の「文」でもありますし、伝統あるこの結城の文化をしっかりと受け継ぐような
教育も必要かというふうにも思っております。これが文教ゾーンの一つの大きなポリシーといいますか、そういったものでございます。 あとは、先ほど外池部長からもお答えしましたけれども、妊娠から出産、子育てまで切れ目ないサポート、これをしっかり人員確保しながら進めていくというのも大きな柱でございますので、引き続き子育てには万全を期して、すばらしい人材を、未来への投資でございますので、しっかりと予算もかけ、しっかりとやっていきたいというふうにも思っておりますので、稲葉議員にも特段の御協力を今後ともお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 市民が見える施策をぜひよろしくお願いいたします。いろいろ無理な質問もしました。よろしくどうぞお願いいたします。 失礼します。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１５番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時３３分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、６番 土田構治君の質問を許可いたします。６番 土田構治君。 〔６番 土田構治君登壇〕
◆６番（土田構治君） 議長の許可を得ましたので、前回、時間の都合上質問できなかった
教育行政につきまして、今回はこの点にだけ的を絞り質問をさせていただきます。 なお、
教育の問題は大変難しいということで、なぜなら上意下達の傾向がありますので、なかなか地方において、どこまでできるかというのもあります。私の意見、見解を述べるような形になってしまうか分かりませんけども、お付き合いのほどよろしくお願いしたいと思います。 その前に、昨日の会派代表質問におきまして、大里議員の質問に対する執行部の答弁には、行財政運営の中身で示唆する項目が幾つも提示され、感心した次第であります。 あえて申し上げますが、気に入った公共施設があるからという理由で、ほとんどの場合、住民が移住・定住することは、まずあり得ません。移住・定住を決める動機は住みやすさで、インフラ、生活インフラ、交通インフラありますけども、仕事、税金、
教育、福祉、不動産取得価額、買い物の利便性などなどです。特にインフラは決断する重要な項目です。 文化の継承を進めていく大きな役割を担うのは行政です。このことは重々分かります。しかし、検討すべきは優先順位でありまして、行政サービスに上限がないからであります。 話は変わりますが、ここ最近、気になるニュースがありましたので、個人的見解を述べさせていただきます。 まず、武蔵野市の住民投票条例案について、市内に３か月以上住んだ１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容、この制度に大きな危険性がはらんでいることは、言をまたないです。 このような愚劣な主張がはびこっている現状を鑑みれば、竹島の韓国占有や尖閣諸島、沖縄が中国に占領されることも、北海道がロシアに占領されることも仕方のないことでしょう。はたまた、我が国の首都の行政区において、他国の干渉が当然のごとく行われる日は、そう遠くないような気がいたします。「この国の主権はどこへ行った」と声を大にして言いたい。 そもそも自治基本条例なるものが、今日、多くの地方自治体で成立する傾向にありますが、この条例がくせ者なんです。結論から言えば、広く市民の意見を行政運営に反映させる目的でつくられた基本条例が、結果的には真逆の少数の市民の意見で行政が運営され、それも地方自治の根幹を揺るがすような状態になってしまう危険性をはらんでいるということです。議会基本条例も同様です。 次に、国家公務員のボーナスについてですが、政府は人事院の勧告どおり支給額を0.１５か月分引き下げることを決めましたが、新型コロナウイルスによる経済的打撃がある中、ボーナス引下げが民間の給料にも悪影響を与えかねないとし、適用は来年６月の夏のボーナスまで先送りする異例の対応を取ったと記事にありました。当然です。来年度もまた先送りしたほうがよいでしょう。 新型コロナウイルスの影響という理由だけでなく、日本経済がデフレを脱却していない現状を鑑みれば、収入を減らす施策は愚策と言えます。デフレと言えば、ただでさえコロナ禍に際し、日本は経済を下支えする強力な財政出動をしてこなかったので、諸外国と比較して成長が大幅に遅れており、国民の貧困化が加速しているという現状があります。 ちなみに、２０１９年に対し２０２１年の成長率ですが、
新型コロナウイルス感染症が大きな社会問題となっておりながら、中国は１4.０％、アメリカは7.３％、ドイツは2.０％の経済成長を達成しているのです。 さて、我が国・日本ですが、何とマイナス1.１％の成長率です。国会議員の先生方、官僚のお偉いさん、この差をどう見ますかと言いたい。言葉は悪いですが、無能と言われても仕方がないでしょう。 当然ながら、所得の格差は増大していきます。ここ数年の猟奇的な悲惨な事件も、これらのことを反映しているのかもしれないです。 もう１つは、
教育関連のニュースですが、大阪市の市長は、全国学力テストの成績が政令都市の中で連続最下位になったことを受け、学力テストに具体的な数値目標を設定し、達成状況に応じて校長、教員のボーナスや学校に配布する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにしました。この中で、目標未達成の学校は、予算の減額や人事にマイナス評価として反映させる仕組みも検討するとのこと。あきれますね。自治体の長たる者が、
教育格差を促すような発言です。 そもそも
教育とは時間のかかる性質のものです。目先の結果だけを捉えて評価するものではありません。俗に「
教育は百年の大計」とよく言うではありませんか。指導内容を評価するのに数値が必要なのはよく分かることですが、数値だけをもって判断しては間違った方向に陥る可能性があります。 さて、その
教育ですが、義務
教育学校の目的はいかなるものか。それは国民文化の発展と国民生活の向上ではないでしょうか。そこには、ある一定の社会性なるものが求められます。そのために、個人の権利にもある一定の制限が加わります。それが慣習を基にした社会道徳です。 しかるに、今日の国民の
教育は、全体像を見ずに、個別の事象を殊さら取り上げて反対をしているために、問題解決どころか、より問題を複雑化してしまっているように思われます。とどまるところ、まとまりがなく、一貫性に欠けているのです。 もちろんのこと、
教育現場に携わっている教職員の皆様には、敬意とともに、頑張ってくださいと心から応援をいたします。なぜなら、この国の宝を育てる大きな役割を担ってくれているからであります。 文部科学省の指導項目にも、「知・徳・体を培う
教育を」とあります。 これらのことを踏まえての質問というわけではないのですが、今日の社会情勢に関連して、
教育指導上どのような課題や問題があるのかを見ていきたいと思います。 最初に、学校経営についてですが、このたびのコロナ禍における学校の運営状況については、御苦労があったと推察いたします。児童生徒だけでなく、教職員の皆さんの心理的負担もあったのでしょう。いろいろな制約が出てきている中、授業時間の確保や部活動の運営、または各種行事に関して、今申し上げた心理的負担と絡めて、どのように対応してきたのかをお聞かせください。 ちょっと早口になって申し訳ないですね。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君）
教育行政、学校経営についてのうち、コロナ禍における運営状況についてでございますが、まず、小中学校の授業時間につきましては、９月１日から２６日までを臨時休業といたしましたが、本市では、昨年度同様、今年度も二学期制を取っており、さらに様々な創意工夫をすることで、十分に確保できている状況でございます。 次に、中学校の部活動につきましては、臨時休業期間は、県の要請を受けて活動をしておりませんでした。臨時休業明けには、感染対策を講じながら、短時間で効率的な活動に取り組むとともに、感染に落ち着きが見られた１０月下旬には、新人戦を実施したところでございます。 次に、学校行事のうち、運動会、体育祭は、競技種目の工夫や参観人数の制限などの対策を講じながら、１０月及び１１月に実施いたしました。 また、遠足や宿泊学習、修学旅行は、当初の実施時期や行き先を変更して実施しており、児童生徒にとって、かけがえのない思い出をつくることができているものと考えております。 次に、児童生徒や教職員の心理的な負担についてでございますが、感染が拡大している時期は、児童生徒が登校することで新型コロナウイルスに感染してしまうおそれなどから、登校を自粛する児童生徒も多数見受けられました。直近の調査では、基礎疾患を持つ若干名の児童生徒が登校を自粛している状況もございます。 その対応といたしましては、学習の遅れなどの不安を解消するために、タブレットを配布してオンライン学習ができる体制を構築しております。 また、生活アンケートや
教育相談を定期的に実施し、児童生徒が悩みや不安を相談できる体制を整えております。 教職員については、年度当初、秋に予定していた学校行事に加えて、春先に予定していた学校行事が秋以降にずれたことで、１０月、１１月に学校行事が集中し、業務量の増加に加え、心理的な負担も増えたものと考えられます。各学校においては、定時退勤日の設定や部活動の指導を工夫するなど、対策を講じてまいりました。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） そうですね。様々な創意工夫をしているとのことで、現場に携わっている人たちは、いろいろな苦労をしていると思います。今年度も二学期制を採用していたということですね。 答弁では、授業時間を十分確保できるとのことですが、物理的には問題なくとも、児童生徒や教職員の心理的な部分においては、かなりの負担が生じていないか。対策は取っているにしても、その点が気がかりではあります。要らぬ心配であればいいのですが。 部活動に関しては、臨時休業期間中は、県の要請を受け、実施してこなかったことがちょっと残念ですね。私は、中学校における部活動は、重要な
教育的価値があると考えておりますので、臨時休業によって、子供たちの大切な時間、または思い出が失われることが残念です。 話がそれますが、私の家に面する道路は結城中学校の通学路になっていまして、テニス部の子らが──テニスの子らだと思うんですけども、下校帰りに、「また明日ね」とか言いながら楽しそうに声かけ合って帰っていく姿を見ると、本当に心が安らげますというか、それが本当に
教育長がおっしゃるように、凡事徹底みたいなものがあるんじゃないかと思うんですけども。子供たちのこの触れ合う機会を奪ってしまうというのは、本当に悲しいことだと思います。 私の見解ですが、子供時代の楽しい思い出は大変重要で、それがないと人生に悲観的になってしまうというふうに理解をしております。その意味からも、各種行事等については、答弁にありましたように、できるだけ頑張って実施していただくようお願いする次第であります。 組織における合理化や効率化について、えてして間違った対応に陥りやすいのは、しやすさ、簡単さを最初に求めてしまうことです。形だけを見て、中身を見ない行動であります。 また、団体行動を要求する場合、組織的成果は、結果よりも過程にある場合が多いと思います。ただ、この過程の成果ははっきり見えないので、間違った行動に陥りやすいのであります。 それでは次に、ウイルス等における感染防止の対策について、これまでしてきたこと、これからのこと、どこまで対策を講じるのかの判断ですが、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、県は、新型コロナウイルスの感染防止のために、
緊急事態宣言や独自の非常事態宣言を発出して、その関連から
教育現場にも学校等の休業要請をしてまいりました。小中学校の運営主体は、あくまで市町村
教育委員会であります。 では、本市
教育委員会の独自の判断による学校運営について、その可能性も含め、どのような状況が考えられるか、お答えください。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） まず、感染防止対策についてでございますが、これまでも国や県から発出されております衛生管理マニュアルに従って、日頃から健康観察及びマスクの着用、手指消毒、３密の回避等の
感染症対策に取り組んでまいりました。 最近、新型コロナウイルス「
オミクロン株」への感染が、国内でも確認されていることもあり、今後も
新型コロナウイルス感染症対策を継続していく必要がございます。 このような状況の中ではありますが、子供たちの学びを保障するとともに、学校が児童生徒の心の居場所となるように、可能な限り
教育活動を継続してまいりたいと考えております。 また、学校の休業等における市
教育委員会の独自判断につきましては、県全体と本市の新型コロナウイルス感染状況が大幅に異なる場合には、必要であると考えております。 国のガイドラインに沿った地域の感染状況に応じた対応が求められておりますので、児童生徒の学びを保障していくとともに、今後、再び感染が拡大し、学級あるいは学年、学校単位の臨時休業を検討する必要がある場合には、学校医や保健所と連携を図りながら、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） かなり踏み込んだ答弁ありがとうございます。 文部科学省は、このたび新型コロナウイルス感染拡大防止による学校の対応について指針を出しましたが、その内容は、これまで保健所による
濃厚接触者の調査などを踏まえて休校を判断するよう自治体などに求めてきたのとは異なり、今後は保健所の判断を求めず、複数の子供の感染が判明すれば、５日から７日程度の学級閉鎖とし、複数学級に広がった場合は学年閉鎖、複数学年にわたれば休校を独自に検討するよう求めています。あくまでも各自治体の判断でありますが、多分各自治体は厳密な対応に向かうのではないかと思われます。 これまでの対応を含め、文部科学省のこのような無責任なやり方には怒りを感じるという感じですね。憤りですか。 ここでも、前の質問の際に申し上げました児童生徒と教職員の心理的負担に付け加えて、肉体的負担も心配されます。
教育現場では、新たな負担と責任を負うことになりかねないのです。危惧されることは、感染防止対策を優先するあまり、
教育機会が毀損されることであります。行事等の削減です。 では、次の質問ですが、最近では教員の志願者数が減少傾向で、採用の倍率が３倍を下回り、
教育の質の低下を懸念する声が聞かれます。職種の魅力が薄らいできているのか、待遇面なのか、実情について何かあれば教えていただきたいと思います。 茨城県についてはどうなんでしょうか。 教職員の確保及び待遇についてはどのようなことをしているのか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 教職員の確保についてでございますが、現在、茨城県では、定年退職者の増加に伴い、若手教員が増加していることから、教職員選考試験の年齢制限を引き上げるなどの対応をしております。 また、増加する若手教職員に対して、資質の向上を図るために、充実した指導体制を整えることも課題となっております。 本市では、指導課や管理職及び退職校長が市内小中学校に勤務する講師等を対象とした教員選考試験の学習会や管理職登用試験受験予定者のための学習会を開催して、より優れた人材を確保し、さらに資質・能力を向上できるように取り組んでおります。 次に、待遇面においては、多様化・複雑化する
教育的諸問題を１人で対応するのではなく、組織的に対応できるようにするとともに、教員が得意分野を生かせるよう公募制を取り入れるなど、適材適所に配置した体制づくりを進め、個々の負担を減らす取組を実施しております。 また、介助員や社会人ＴＴ、学校司書等を配置することで、さらなる教員の負担軽減に配慮しております。 これにより、児童生徒に対するきめ細やかな
教育を実践する時間を確保するなど、
教育力の充実を図ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 多様化・複雑化の今日、実務的な労力への補助が必要なのは十分分かります。 このようなことを申し上げてなんなんですが、しかし、このような環境をつくり出してきたのは
教育現場でもあるんですね。名前を出してなんですけど、日教組は、子供たちの人権と言って権利の行使を推進してきましたが、あとまた文部科学省は、
教育現場の多様性を推し進め、学校運営の変移を図っています。日教組については、自分で自分の首を絞める結果となっていると思います。 私の意見ですが、
教育現場には、本来、教師と生徒間に厳格な立ち位置がなくてはならないものです。でないと
教育が成り立ちません。今日、性
教育一つとっても、その変容というか、変質ぶりには驚きを隠せません。 話を戻して、待遇面の向上は必要でしょうが、働きがいのある職場の構築も大変重要と考えます。 昔は、「先生に殴られた」と家に帰って親に言ったらば、「おまえは何を悪いことしたんだ」と逆に怒られたものであります。 答弁にありました教職員選考試験の年齢制限を引き上げる対応はいいと思います。 冒頭で、大阪市の問題をお話ししましたが、大阪市は、教員採用の倍率が全国自治体の中でもかなり低いのです。まず、この理由または原因を、何かを調査することが先決問題ではないかと言いたい。あえて非難のそしりを受ける覚悟で申し上げるなら、現場にばかり責任を押しつけて、自分の責任については素知らぬふり、幼稚だなと、稚拙だなと思います。 次に、知・徳・体の絡みから、小中学校の体育の授業について、課題として捉えていることをお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 小中学校の体育の授業の課題についてでございますが、まず、今年度５月から６月にかけて実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、令和元年度と比較すると、小中学校ともに体力が低下しているという結果でございました。 本調査において、体力が優れているということを表すＡ及びＢ評価の児童生徒の割合が、１２校中１１校で減少、体力に課題があることを表すＤ及びＥ評価の児童生徒の割合が、１２校中１０校で増加という結果であり、
新型コロナウイルス感染症による影響が一因であるというふうに考えられます。 小中学校では、体育の授業の充実を図るとともに、調査結果を分析して、体力アップ推進プランを策定し、体力の回復や運動時間の確保に努めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 出てきましたですね。
新型コロナウイルス感染症の影響がじわじわとという感じですかね。私から言わせれば、やりすぎの自粛があるのではないかと思っています。 大変恐縮ですが、今年度第２回定例会の総務委員会の挨拶で私が述べた考えを、この場でまた改めて引用させてもらいます。総務委員会、そのときにおられた皆様には度重ねで申し訳ございませんけども。 まず、近頃では、小中高校生の自殺の増加が懸念事項ということ、そして昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国全ての小中高校と特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校を要請したのは何の意味があったのかと、これについて甚だ疑問であります。 今日、学校現場では、ソーシャルディスタンス、食事のときに会話をしない、大声を出さない、移動途中の車内で騒がない、その他もろもろの行動制約、子供たちにストレスがたまります。 何よりも心配なのは、感染防止対策を優先するあまり、先ほど申し上げましたけども、肝心な
教育界が毀損されることであります。もしこのようなことが起これば、子供たちにとっては大変不幸なことになりますと言えます。 そもそも論ですが、新型コロナウイルスの危険性について深く議論されたことがあるのでしょうか。 さて、一般社会においても、各種集会が中止となり、コミュニケーション不足や共同体の瓦解が始まっています。コロナ対策で失われたものは少なくありません。 リスクマネジメントという考え方がありますが、しかし、我々が何かをしようと行動するときに、リスクを伴わないことというのはあるのでしょうか。 何が言いたいかといいますと、１つに、
感染症対策と並行して、しっかりとした経済対策を実施して、これまでの対策では甚だ不十分なので、頑張ってそちらのほうもやってもらいたいということ。もう１つに、過剰な自粛はもうやめましょうということ。こんなことを申し上げますと、批判のそしりを免れないとは思いますけども、しっかりとした数値に基づいた
感染症対策を行うべきであります。雰囲気に流される対策ほど恐ろしいものはありません。 繰り返しますが、私は、体育の授業は、
教育指導上大変有意義な授業だと考えています。 理由として、小学校のうちに伸び伸びと体を動かすことは、心の成長を促すことにつながると研究でも発表されているからであります。 また、チームでの運動ゲームは、協力をすることが必要となり、自我を抑制してコミュニケーションを取ることを覚えます。それは社会での適合性を高める下地づくりになります。 そして、体を動かすことは、状況を判断して予測するといった思考能力を知らず知らずのうちに培っていきます。 昔は、よく子供たちは外で遊んでいましたので、そういうことを学んでいたんですけど、今日では、家で過ごすことが多くなりましたので、より学校の体育の授業というのは重要になってくるのではないかと私は考えております。 でも、一番の理由は、教師と生徒児童間の心のつながりが生まれることなんですね。当たり前のことですけども、
教育はやっぱり人です。
教育環境では、あまり──
教育環境も大事ですけども、そうではないのです。 ということで、今度は部活動について質問させていただきます。 現状と今後どのような方向になるのか、教えてください。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 部活動についてでございますが、部活動は、従来、学校
教育活動の一環であり、その
教育的効果はとても大きいものであると考えております。 一方で、教員の部活動指導による時間外勤務が肥大化し、働き方改革の面から、その改善が必至な状況となっております。 また、指導経験のない教員にとっては多大な負担となり、生徒にとっても望ましい指導が受けられないということも課題でございます。 このような状況の中で、各中学校では、複数の顧問を配置し、交代で指導できるような体制づくりや部活動外部指導員の積極的な導入などの部活動改革に取り組んでいるところでございます。 文部科学省は、令和５年度より休日の部活動指導を教員から地域人材へと段階的に移行していくこととしており、地域や民間のスポーツクラブの人材を活用した部活動指導員の確保につきましても、今後、調査研究が必要であると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 答弁にありましたように、学校
教育活動の一環であり、その
教育的効果はとても大きいものということ、全く同感であります。子供たちの情操
教育には重要な活動です。 小学校の体育の授業も同じです。心の発達には大変役に立ちます。 部活動改革とありますが、課題は多くとも、縮小ではなく、拡大の方向で何とか努力していただければと思うのですが、ちょっと難しいかも分かりませんね。でも、多分、働き方改革なんて言われていますので、やっぱり難しいと思います。前段の質問にありました教職員の確保や待遇の絡みもあります。 次の質問は、今度は教員に目を向けた形でお伺いしたいと存じます。 今日、少子化の影響から、各自治体においては、学校の運営上、統廃合が問題となっております。 近年、若手教員が増えているとのお話でしたが、教員の配置、異動及び校長の権能についてお答えください。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 教員の配置及び異動につきましては、茨城県
教育委員会の定期人事異動における人事事務取扱要領に基づき、学校経営を円滑に行うために、専門教科や教職員の特性などを総合的に判断し、実施しております。 次に、校長の権能についてでございますが、校長は、実際の学校運営において、その中心となり、各学校の地域特性や児童生徒の実態に応じて、創意工夫を生かした取組を展開していくことが可能となっております。 なお、校長が校務をつかさどり、所属職員を監督する立場にあることから、市
教育委員会では、文部科学省や県
教育委員会の方針に基づき、校長への指導や助言を行っているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） １０年ごとに教員免許の更新が必要な教員免許更新制について、このたび文部科学省は、教員の働き方や経済面で負担が生じているなどとして廃止する方針を固めました。これに伴い、学校経営における校長の指揮監督の責任も増大するのではないかと考えられます。 これまでにも校長の権能についてはいろいろ取り沙汰されてきましたが、その責任と負担に耐えられず、精神的疾患になった方もおられると思います。 さらに、答弁にありましたように、文部科学省や県
教育委員会の方針とやらで、今後は、より一層の資質が求められるのかもしれません。できることといえば、せめて待遇の改善をしてあげたいというふうに思います。月給を上げてあげたいですよね。でも、なかなかこれは、一概にこれを地方自治体で決められることではないので、今は仕事への評価といいますか、それはやっぱり待遇ですからね。 また、校長への指導や助言を行っているとのことですが、併せて校長の職責をしっかりと考えてあげていただきたいと存じます。 次の質問は、この後の質問の絡みでお伺いしたいことなんですが、それは学校の規模拡大による
教育指導上のメリットについてです。いわゆるマンパワーについてです。お願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 学校の規模拡大による
教育指導上のメリットについてでございますが、児童生徒数の増加に伴って、より多くの人と関わる機会が増え、様々な考え方を持った人や多様な性格の人と接することにより、人との関わり方を学校生活を通して学ぶことができると考えられます。 また、学習面では、ある学習問題に対して、自分自身では思いつかなかった解き方や考え方に触れる機会が増え、学習への深まりが期待できます。 そのほか、配属される教員数も増加いたします。経験年数の少ない教員が、学習指導や保護者との関わり方などについて、中堅やベテランの教員に相談したり、アドバイスをもらったりすることで、教員としての資質・能力の向上が期待できます。 また、自分の得意分野や強みを生かした教員同士の学び合いも活性化されます。 さらに、複数の教員で様々な職務に当たることは、負担感を軽減するとともに、教員の団結力を高めることにもつながり、学校の規模拡大は、児童生徒にも、教員にもメリットはあるものと考えられます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ただいまの答弁で、「教員としての資質・能力の向上が期待できる」とありました。また、「学校の規模拡大は、児童生徒にも、教員にもメリットがあると考えられる」とありました。 誤解を恐れず申し上げるなら、ここで大切なのは、やりがいだと思います。そのための機会、出会いの創出だと思います。 さて、次に質問したいのは、学校の統廃合についてです。ただし、今回、多くの議員さんが、この学校統廃合については質問をしておられる、これからも質問があると思います。重複することもあると思われますので、私は２点だけ、これも重複するか分かりませんが、お伺いさせていただきます。 １点目は、費用面の検討です。
教育への投資の現状についてと統廃合後の投資の考え方です。お答えください。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） まず、
教育への投資の現状についてでございますが、学校施設への直接投資といたしまして、子供たちの命と健康を守るための校舎の耐震が平成２８年度に、
教育環境の向上を目指した普通教室へのエアコン設置が令和元年度に完了しております。 さらに、国のＧＩＧＡスクール構想によるＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮの整備及び快適な
教育環境のためのトイレの洋式化については令和２年度に完了し、次代を担う子供たちのために、よりよい
教育環境を整えるため、その時代に合った整備をしてまいりました。 また、ソフト面では、市独自に教員以外の人的な投資を継続し、授業において担任等を補佐する社会人ＴＴや支援が必要な児童生徒を補助する介助員及び小学校における学校司書など、児童生徒の学びや学校生活を支援するために配置しております。 次に、統廃合後の投資の考え方でございますが、ハード面については、学校施設の維持管理、改修等に係る経費を大幅に削減し、合理化を図ることが必要であると考えております。 また、ソフト面では、教員の加配が見込めるだけでなく、各校に分散していた社会人ＴＴや介助員、学校司書などの
教育人材を集中することができ、人数を削減したとしても、今まで以上に児童生徒との関わりを強化することができるものと考えております。 学校の統廃合においては、合理化による削減を図るだけが全てではなく、人材育成や確保に係る経費は必要な投資であり、限られた財源の中で、未来を担う子供たちの
教育環境の充実を図るため、めり張りのある投資を続けていかなければならないという認識でございます。 そこで、今後の
教育環境を充実させる施策についてでございますが、結城市
学校適正配置等検討委員会において、本市の学校
教育の現状、課題等を整理するため、各小中学校及び市内幼保施設等を通じて、学校
教育の未来像についてのアンケート調査を実施いたしました。 １クラス当たりの人数や１学年当たりのクラス数、学校に対して希望する
教育の在り方などを質問したところ、約７割弱の保護者から回答をいただきました。 自由記載欄には様々な意見があり、中でも複数担任制や小学校における教科担任制の導入など、児童生徒一人一人にきめ細かい指導を望む声が多くあったことから、教員の確保が重要な施策であると認識いたしました。 また、児童生徒の通学路の安全確保についての意見も多く、危険箇所に対する改善やスクールバスの導入も重要な施策であると捉えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ただいまの答弁の中で、学校の統廃合においては、合理化による削減を図るではなく、というか、そこはそれが全てではなくて、人材育成や確保に係る経費、この経費は必要な投資であるというふうな答弁がありまして、非常にいい答弁だと思って感心しております。 まさにそのとおりでありまして、私の質問の意図はそこにあります。生かされた投資であるということです。別な言い方をすれば、
教育上大切なものは、それぞれの考え方の違いはありますが、
教育上大切なものには投資を惜しまないようにしていただきたいと。考え方の違いはあります。その辺は判断が難しいんですけども。そして、それは広義で言えば、また繰り返しますけど、人への投資ではないかと私は考えております。教職員、児童、それと生徒。ただ、誤解しないでほしいのは、負担の軽減を目的にしてはいけないということであります。 次に、学校の統廃合後の空き校舎及び空き教室の利用計画についてお聞きをいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（飯田和美君） 統廃合後の空き校舎及び空き教室の利用計画についてでございますが、先ほど述べたように、学校施設は、
教育環境の充実を図るため、多額の投資が続けられ、利用価値が高い施設であると考えており、今後、学校の統廃合が進んでいく過程において、空き校舎等の利用計画等の必要性は十分認識しております。 近隣自治体では、空き教室を地域のコミュニティ施設として利用したり、体育館をスポーツ・運動施設として活用している事例がありますが、本市の空き校舎等の利活用については、市公共施設等総合管理計画における施設量削減の考え方に基づき、地元自治会の理解・協力を得ながら、全庁的に検討していかなければならないと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 空き校舎・空き教室をどのようにするかは、統廃合の計画とともに、できれば並行して考える必要もあるかなと思います。それが地元への一つの説得の仕方にもなるかなというふうにも考えるんですが、これはなかなか難しいのでね。相手がある話ですし、行政だけでできるものでもありませんので、例えば民間というふうに話が出てくるんですね。いろいろと時間もかかったりとかすると思います。先にその統廃合のほうを計画を進めるということも致し方がないかもしれませんが、この辺は、小林市長にもいろいろと御判断をいただきながら、頑張ってよりよい方向を目指していただきたいと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。 先ほど議員さんの質問の中で、それに対する答弁の中で、今、各家庭の
教育力が、どちらかというと失われている傾向にあるということで、幼児
教育ですね、それでもっと小中学校の
教育を絡めて、生かした指導体制というのが必要かなという答弁がありましたけども、まさにそのとおりでありまして、未就学児というんですか、そういった人たちの子供たちの
教育というもの、これまた行政が担わなくちゃならないかという、今でも結構大変なんですけども、そこら辺は、やっぱりこれから求められていくんじゃないかと思いますので、費用面もかかってくると思いますけども、世の中は、社会がそういうふうに向かってしまっているので、何とか、よりよい社会なりを目指していくために、子供たちの
教育をしっかりしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で６番 土田構治君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、１２月１３日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後３時３２分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 船橋 清 署名議員 孝井恒一...