②現状について
③今後の取り組みについて市長
関係部長４石川周三１．結城駅
北口商店街空き店舗の活用について
①現状について
②今後の取り組みについて関係部長２．
ドッグラン施設の設立について
①現状について
②今後の取り組みについて関係部長３．通学路の安全確保について
①現状について
②今後の取り組みについて関係部長４．歴史資料館の設立について
①現状について
②今後の取り組みについて市長
関係部長５平 陽子１．
新型コロナウイルス感染症について
①現状について
②今後の取り組みについて
③今後の対策について市長
関係部長２．
生理用品配布について
①現状について
②今後の支援について関係部長３．太陽光発電について
①現状について
②今後の取り組みについて
③温暖化対策事業について市長
関係部長６土田構治１．行財政運営について
①現状について
②財政健全化の判断について
③将来の方向性について市長
関係部長２．学校経営について
①コロナ禍における運営状況について
②現状の課題について
③今後の方向性について市長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君
会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 多知友昭君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １２番 立川 博敏君 １３番 黒川 充夫君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２０ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第２０．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、
結城市議会第３回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、１２番 立川博敏君の質問を許可いたします。１２番 立川博敏君。 〔１２番 立川博敏君登壇〕
◆１２番（立川博敏君） 皆さん、おはようございます。１２番 立川博敏です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 質問に先立ちまして、このコロナ禍の中、最前線で医療・福祉などの対応に当たられている
医療従事者の皆さん、その他関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。 結城市でも６５歳以上の方々の
ワクチン接種が一段落をし、現在は、６４歳以下の方の
ワクチン接種が進められている状況かと思います。 私も消防団枠のほうで、７月上旬、そして８月上旬と古河の大
規模接種会場のほうで接種をさせていただきました。幸い２回とも副反応は大きくなく、接種部の痛みや３７度台の熱、そして多少の頭痛で無事終えることができました。 全国的には、今は第５波とも呼ばれるのでしょうか。８月は陽性者が高止まりを見せ、このところは少し落ち着いてきた感はあるのですが、ここで緩めると、秋口から第６波につながる。２回接種した方でも、
ブレイクスルー感染の事例が出てきている。ラムダ株の話もあるなどなど、まだまだ油断はできない状況かと思います。 そんな中で、今回は、
新型コロナウイルス感染症対策の中で、３つの軸に分けて質問を行います。 まず初めに、
保健福祉行政で、陽性者・
濃厚接触者への対応について質問を行います。 現在、
新型コロナウイルス感染症は、２
類感染症相当の扱いとなり、保健所での追跡調査、
経過観察調査、入院勧告が行われております。 また、治療にかかる費用については、公費、国の負担となっており、
新型コロナウイルス感染症の治療に関する費用は、患者さん本人が負担しなくてもよい状況となっています。 昨年の
新型コロナウイルス感染症の国内での発生以来、この保健所での経過観察や入院調整の負荷が増大し、なかなか入院につなげられないケースがあります。 報道でもあるように、都心では、多くの方が療養施設にすらつながれず、自宅療養を行っているケース。千葉のほうでは、妊娠をされている方が
コロナウイルスに感染し、なかなか医療機関に入院することができないまま、御自宅で出産し、お子さんが不幸にして亡くなられた事例。埼玉県では、自宅療養中だった５０代の男性の方が、健康調査を行って以来、健康観察などが一度も行われなかったまま亡くなられたという事例もありました。報道によると、「保健所間での
経過観察対象者の移管や引継ぎの際にリストから漏れてしまったのでは」といった話も出ておりました。 これらは、いずれも都心の話で、他の地域の事例でもございます。実際、当市を含む
筑西保健所における経過観察の負荷状況も大変気になりますので、まず、この点について答弁をお願いいたします。 続いて、結城市における陽性者や
濃厚接触者の方々の状況についてもお伺いをいたします。この中では、４点お伺いをしたいと思います。 まず１点目、日々、結城市での
新規陽性者の方々の人数やその方の背景、年齢や性別、職業といった情報が発表されておりますが、実際、この中で、現在進行形で治療されている方々の人数や
経過観察対象者となっている方々の人数、これはどのくらいなのか、どのような状況なのか、答弁をお願いします。 ２点目は、そういった方々に対して、経過観察が漏れなくきちんと行われているか。先ほどお話ししたように、保健所の負荷状況によっては経過観察に支障が出ていたり、漏れてしまっていないか。漏れてしまった場合には、何らかの報道で取り上げられるような話も出てくることもあると思いますので、恐らくそういったことはないと思っておりますが、十分に行われているのか、答弁をお願いします。 ３点目は、そういった方々が病院や療養施設にきちんとつながっている状況なのか。自宅療養では、
家族内感染の問題、この後お聞きをしますが、一人暮らしの方が感染してしまったり、家族全員が感染してしまったりというケースにも陥ってしまいます。陽性者や経過観察の必要な方々が、病院や療養施設にきちんとつながっているのか、御答弁をお願いします。 ４点目は、３点目とも関連しますが、病院や療養施設につながることができず、自宅療養をされている状況の方がおられるか。自宅療養の方で、体調が急変して亡くなられるケースや経過観察が追いつかず亡くなられるケースも報道されています。施設につながることができず、自宅療養を行っている方が発生しているのか、状況について答弁をお願いします。 最後に、身動きの取れない方々における発生状況や支援策についてお伺いをいたします。 先ほどこの話に触れましたが、お一人暮らしの方が陽性者となってしまったり、家族全員が陽性者となってしまったケースで自宅療養となってしまった場合、食料品や生活必需品を調達することができず、孤立してしまうというケースが想像できます。そういった事例が発生してしまっているのか、また、そういった方々への支援策について答弁をお願いします。 以上、陽性者や
濃厚接触者の方々への状況について答弁をお願いします。 続いて、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中での経済対策について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症が国内で発症してから１年９か月目を迎えております。長期化する中で、人流の抑制、密を避ける、会食を避ける、
緊急事態宣言などなど、経済を動かす原動力ともなり得る部分に抑制がかかっております。 さらには、長期化する中で、いろいろなところで経済対策が行われておりますが、こういった状況下の中でも、商売をやめてしまったり、やめないまでも、収入が減り、立ち行かなくなる一歩手前で何とか踏みとどまっている方も多くおられるのではないかと思います。 私は、昨年の予算要望において、コロナ禍の中、次回、同様の感染症が起きたときに、迅速に住民ニーズに沿った対応ができるように、市民がどんなことに困ったか、多角的にアンケートを取り、状況把握をする政策を推進してほしいという要望を行いました。執行部からは、
新型コロナウイルス感染症が収まった段階で政策を実行していくといった回答をいただいたのですが、長期化する中で、収まるまで待っているのでは間に合わない。その前に商売が倒れてしまう方が出てきてしまうのではという懸念を持っております。いま一度、市内の経済動向、商業、工業、農業など広く経済動向を把握してほしいと思っておりますが、既に把握をしているようであれば、その状況について答弁をお願いします。 国や県では、様々な統計なども取られているかと思うのですが、そういった状況の中から、今回の
新型コロナウイルス感染症に起因する経済の変化が読み取れる指数がありましたら、併せて御紹介をいただければと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、経済対策、経済支援は継続的に実施をしてほしいと思っておりますが、いろいろな
支援メニューを見ていると、フロントの部分、店舗等への支援が分かりやすく出てくることが多いのですが、直接恩恵を受けにくい方々も含めた経済対策の実施、広い分野への実施をお願いしたいところではございますが、考え方をお聞かせください。 最後に、
オンライン授業について、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、常在化する中での
オンライン授業について質問をいたします。 今年の８月、
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延する中、夏休み明けに学校がどのような対策をしていくのか、授業を再開することでさらなる感染拡大が起きるのか、いろいろな議論があったのではと考えております。 一方で、国が進めてきた
ＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末を配布して、情報教育を含めて進めていく構想が、
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延化したことにより早まり、子供たち１人１台の環境が出来上がっている状況もございます。 こういった１人１台の状況がなければ、今回、
オンライン授業について質問をすることもなかったのですが、現在、１人１台の環境が出来上がっていることから、
オンライン授業の実現に向けたハード的な問題は解消できており、残りどのようなものを準備すれば、それが足りないハードなのか、
ソフトウエア・
コンテンツなのか、あるいは制度や仕組みなのか、その点について伺いたいと思いまして質問をいたしました。 今回、私がこの一般質問の通告を行った日に、守谷市が、
新型コロナウイルス感染症対策として
オンライン授業を行うことを決定したとの新聞報道が掲載されたようでございます。私は、これに合わせて質問したわけではないのですが、どの市町村でも子供たち１人１台の環境が整ったことから、こういった方向にかじを切ったものと思われます。 また、
オンライン授業は、
新型コロナウイルス感染症対策だけではなく、従来の
季節性インフルエンザによる学級閉鎖、学校閉鎖、学年閉鎖、あるいは罹患したお子さんが経過観察で在宅となった場合にも、
オンラインで通常授業に参画する形で活用ができるなど、様々なケースでの活用が期待できると考えております。 そこでまず、
オンライン授業に対する体制構築の考え方として、３点お伺いをします。
オンライン授業に対する考え方について。現段階のシステムで
オンライン授業がどこまで実現が可能なのか。登校している学生さんと在宅の学生さんによる
ハイブリッド授業についての３点について、状況や考え方を答弁いただきたいと思います。 次に、
オンライン授業で使う
コンテンツや
ソフトウエアの準備状況についてお伺いいたします。 端末で授業をしていく中で、画像や動画、あるいは
ソフトウエアなどを使って進めることは大いにあるかと思うのですが、こういった
コンテンツを先生方が現状の仕事に加えて準備するのは非常に負荷が高いものと思っています。 その一方で、学習をどう進めていったらよいか、どうしたら子供たちに理解を深めてもらえるか、授業の組立てという点では、やはり経験ある先生方、その授業を進める先生が行うのが一番であるというところです。 この
オンライン授業を組み立てていく中での
ソフトウエアや
コンテンツの準備はどのように進められているか、その状況などをお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 改めまして、おはようございます。
保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、まず、陽性者・
濃厚接触者への対応についてでございますが、７月から８月にかけて全国的に感染者数は急拡大しており、県でも保健所の負担軽減を図るため、全庁的な取組といたしまして、保健福祉部以外の他部局の職員も保健所及び県庁での
感染症対策業務に従事し、
自宅療養者への健康状況の確認や
積極的疫学調査などに対応していると聞いております。 本市を管轄する
筑西保健所管内におきましても、感染者数の増加に伴い、保健所の業務も逼迫している状況にあります。 このような中、茨城県
保健福祉部長から、令和３年８月１８日付で、「
新型コロナウイルス感染症対策に係る職員の支援について」により、
積極的疫学調査等の
感染症対策業務に対応する保健師の派遣要請がありました。そこで、本市におきましては、９月１日から
筑西保健所へ保健師１名を派遣しております。 次に、市内の陽性者・
濃厚接触者への対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、都道府県または
保健所設置市町村が対応することになっております。市町村は、主に予防接種法における
ワクチン接種に関する業務を担当することになっております。 県が公表している情報を申し上げますと、県全体の８月３０日現在の療養中の方は２,２７６人、うち入院している方は４８１人、自宅療養中の方は１,５５１人、宿泊施設での療養中の方は２４４人となっております。 また、
筑西保健所管内におきましては、８月２９日現在の療養中の方は１４０人、
うち自宅療養中の方は７５人となっております。 自宅療養中の方に対しましては、
県庁自宅療養者健康観察担当者がパルスオキシメーターを貸し出し、毎日、経過観察を行っており、陽性者の状態に変化がある場合には、地域の医療機関の協力を経て、速やかに入院や
施設療養等につなぐことができる体制を整えております。 結城市におきましては、９月８日現在、３６０人の方が感染している状況でございます。 身動きの取れない方の発生状況や支援策についてでございますが、陽性者の個人情報につきましては、非開示となっておりまして、市では陽性者や
濃厚接触者の情報を把握することはできません。 しかし、過去には、感染者またはその家族から入院及び宿泊施設で療養することによる相談を受け、対応したこともございます。 その一例を申し上げますと、介護の必要な高齢者がいる家庭で、介護している方が陽性者となり、入院することになったため、要介護者が家庭内に取り残されるというケースがございました。本ケースでは、
介護支援専門員から相談がございまして、一時的に要介護者を入所させるという対応をいたしました。 感染拡大とともに、
自宅療養者が増加する中、医療的な部分以外の日常生活について御不便を来す方への支援が必要となるものと想定しております。 今後、
生活支援等に関する相談などのホットラインを設置するとともに、
自宅療養者からの申出による飲食物や
日常生活必需品などを支給する事業の実施を早急に進めてまいります。事業開始に当たりましては、保健所から
自宅療養者に対し、当該事業について周知を図っていただけるようお願いしてまいります。 今後も、陽性者や
濃厚接触者から相談を受けた場合には、関係機関と連携し、個人や家庭に適した対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 続きまして、
経済環境行政、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、経済対策についてでございますが、
市内経済動向の把握状況につきまして、まず、
総務省統計局が公表している飲食、運輸、宿泊、通信などが含まれる
サービス産業を調査した
サービス産業動向調査では、
緊急事態宣言及び
外出自粛要請のあった令和２年５月の月間売上高を前年同月と比較いたしますと、マイナス２３.２％になっており、売上げの落ち込みが顕著な状況を示しております。 また、茨城県が公表している
景気ウオッチャー調査による
景気動向現況調査では、景気の動向を示す指標値５０を基準とし、上回ると景気がよい、下回ると景気が悪いと判断する数値では、県西地域は、令和元年６月は３９.８だったものが、２年６月には２６.８と１３ポイントも落ち込んでいることから、景気の落ち込みが明らかな状況が見てとれます。 また、市内の商工業者につきましては、
結城商工会議所の相談実績として、令和２年度の全体的な
指導相談件数１,４７７件のうち、業種別では、多い順に製造業、建設業、小売業、
サービス業、卸売業の順でしたが、そのうち
コロナ関連相談件数は４４０件で、内訳は、飲食業１４７件、
サービス業１１３件、製造業８４件という状況です。 相談内容は、経営継続のための借入れや融資など資金繰りに関すること及び国、県、市の補助金や給付金制度に関することがほとんどを占めております。 外出自粛や
各種イベントの制限、時短営業、休業要請などにより、飲食業や交通、宿泊を含めた
サービス業と需要減に直面し、生産調整を強いられた製造業で影響が見られ、事業者が自助努力によるコストの圧縮や事業の縮減で補えずに、金融機関からの融資や借入れによる運転資金の確保など、事業継続に向けた資金繰りと行政からの支援を求めている状況がうかがえるところでございます。 農業につきましては、市内の状況を
ＪＡ北つくばに聞き取りしたところ、全般的にはコロナ禍による影響幅は少ないとのことですが、農林水産省が公表している「令和２年度食料・農業・農村白書」では、農業者の半数以上が売上高にマイナスの影響があったと回答しております。その理由といたしましては、単価・相場の下落が最も多く、次いでコロナ禍の影響により販路の縮小や直営店の休業などが挙げられております。 このような状況の中、本市では、様々な業種・業態への支援に結びつくよう、事業者全体に向けた事業と経営状況が悪化した特定の業種に対する事業、広く市民に向けた
プレミアム付商品券事業など、幅広い支援を行うために制度を拡充してまいりました。 また、国では、
月次支援金として、中小法人・
個人事業者で
緊急事態措置、または
まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により収入が減少した事業者に向けて支援金を給付しており、本市でも、継続した支援として、
事業所感染症対策支援事業補助金、
小規模事業者緊急支援給付金を数次にわたって実施し、支援しているところでございます。 また、農業分野におきましては、
新型コロナウイルス感染症による需要の減少により、市場価格が低迷するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、国は、高
収益作物次期作支援交付金により、生産者が次に作付をする面積に応じて支援をしており、本市におきましては、結城市
農業再生協議会が主体となり、令和２年度には８４件、約１億３,０００万円の支援を行いました。また、３年度は、
支援対象品目がさらに限定されたため、花卉農家２件から申込みを受け付けております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、
新型コロナウイルス感染症が長期化・常在化する中での
オンライン授業についてでございますが、まず、
新型コロナウイルス等による学級閉鎖等に対応する体制につきましては、国の
緊急事態宣言等の発令によりまして、現在、小中学校は９月１日から臨時休業の措置を取っておりますが、児童生徒の学びを保障するために、９月６日より、中学生を対象として、タブレットを家庭に持ち帰り、授業動画「
いばらきオンラインスタディ」の視聴やドリル学習に取り組んでいるところでございます。自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない生徒につきましては、登校して学校のＷｉ－Ｆｉ環境を利用して同様の学習に取り組む体制を整えております。 なお、小学生につきましては、現在、今後１３日以降の臨時休業に対応できるよう、その準備を進めているところでございます。 このように、
オンライン授業は、児童生徒が登校することによる新型
コロナウイルスへの感染リスクを軽減できることや、臨時休業等においても学習を止めずに学びを保障できるという観点から、得られるメリットは大きく、積極的に活用していきたいと考えております。 現状としましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭があると考えられますので、そのような家庭には、Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出すことにより、個別に対応してまいります。 また、小学校低学年の児童にとっては、タブレットを活用するに当たり、難しい操作もありますので、保護者等に協力を得ていくことも必要不可欠であると考えております。 さらに、各学校に配置されているＩＣＴ支援員を活用した校内研修を通して、教職員のＩＣＴ機器や
ソフトウエアの効果的な活用能力の向上にも取り組まなければならないと考えております。 今後につきましては、臨時休業等において、現在のタブレットの活用内容に加え、テレビＷｅｂ会議システムを活用して朝の会を実施し、児童生徒の体調を確認したり、同時双方向型による
オンライン授業を実施するなど、有効に活用してまいりたいと考えております。 また、通常登校時におきましても、やむを得ず登校できない児童生徒や不登校の児童生徒がタブレットを活用して自宅等から授業に参加するなど、児童生徒一人一人のニーズに応じた学びを保障するために活用してまいりたいと考えております。 また、
コンテンツや
ソフトウエアの準備状況についてでございますが、こちらにつきましては、現在、学校の教員等で組織しておりますＩＣＴ教育推進員を中心といたしまして、今後必要となる
ソフトウエア等についての準備について検討を進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） ２回目というか、最後の質問になるんですけれども、まず、陽性者や
濃厚接触者への対応についてですけれども、今、種々情報をいただきました。制度上なかなか市町村では個人情報に絡むところが把握できないというのが、一番ちょっと対応が難しいところかなというふうに感じました。 ただ、住民の方からすると、一番最前線なのは市町村で、どうしても市町村のほうに頼ってくるケースというのは非常に多くなってくると思います。なので、できれば法律が変わって、そういったどうしても間に合わなくて、市町村対応をしていかなきゃならない状態の方の情報というのが今後下りてくるようになると、もう少し市町村が動きやすくなるんじゃないかなというふうに思います。 その中でも、御本人さんからの情報提供によって支援をしたケースが幾つか紹介をされましたし、また、今度ホットラインをつくって対応していきたいという答弁をいただけて、本当によかったと思います。やっぱり住民の方は、最前線で市町村に頼ってくるケースが今後も増えてくるんじゃないかなと思うので、そういった対応をぜひよろしくお願いしたいと思っています。 次に、経済対策ですね。今、いろいろな情報をこちらもいただいたんですけれども、統計の数字を見ると、なかなか厳しい数字が出てきているなというのがよく分かりました。その中で、多角的にいろいろな情報を出し、そして財政支援をしながらサポートしているという状況も把握をできました。 私自身は、何回か申し上げているんですけれども、コロナ対策で下りてきた予算を使って、全市民に対して経済アンケートなんかを取ってほしいなというふうに常々考えております。今回は、商業、工業、農業という分野でお話をしたんですけれども、もしかしたらこれは所管がまた変わってくるかもしれないんですけれども、市中経済調査という形で、ぜひいろんな、サラリーマンの方もそうだし、一般の方もそうだし、年金で暮らしている方もそうですし、広くいろんな生活の層を持っている方からそういった情報をいただいて、そういった中から困っている人たちを見つけ出して、様々なメニューがあることを情報提供し、そしてそのメニューがないのであれば、そういった方々には、きっと何がしか届くような政策を組んでいただく、そういったことが真のコロナ対策予算ではないかなというふうに考えておるところでございます。市内の動向調査、そして困っている方たちへの対策、これからもぜひお願いしたいと思います。この点については、市長にも所見をいただけますよう通告しておりますので、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中での経済対策について、市長の御所見をお願いしたいと思います。 続いて、
オンライン授業についてなんですけれども、こちらについても、今実際、現在進行形で
オンライン授業をされているということで、中学校では既に始まって、そして小学校ではこれからスタートをかけるということで準備を進められているという状況、分かりました。 急に
オンライン授業スタートということで、非常に現場の方も大変だったのではないかなというふうに思います。課題もきっとたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった
オンライン授業、そして一人一人の情報端末を使うということで、授業の記録なんかも生徒さんが取りやすくなったり、あるいは電子黒板なんか使うときと先生方が板書きしている場所というんですかね、板書きしているのを生徒さんがノートを取らなくても、もうデータとして端末に飛ばすことによって先生方の話を集中して聞いたり、あるいは自分自身がいろいろ思案する時間も作ることができたり、あるいはコンテンツなんかも生徒さんの理解度に合わせて作ることによって、なかなかまだ理解に達していない方には、もっと簡単なところから学んでいただけるような
コンテンツを使ってもらって、そして十分理解している子たちに対しては、さらに高いレベルで学習を進めていけるような個別指導みたいなことも、多分これからいろいろ
コンテンツを充実させることによって可能になってくるんじゃないかなというふうに思っています。 あとは、生徒さんにとっては、例えば今、「
いばらきオンラインスタディ」というところで共通のを使っているという話があったんですけれども、例えば知っている先生が出ていた方が、やっぱり生徒さんは興味を持って見てくれたりなんていうのも多分あるんじゃないかなというふうに思います。いろいろ準備が進んでいく中で、授業そのものを動画として撮っておくだけでも、知っている先生がしゃべっているので理解度が深まったりとか、そういった形のことも進んでいくかと思うので、ぜひ
コンテンツの充実のほうも図っていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 それでは、最後に市長のほうから経済対策に対する所見をいただきまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから立川博敏議員の御質問にお答えをいたします。 今後の市内経済対策につきましては、コロナ禍の収束がいまだ見えない中で、時短要請の影響を受けた飲食店や関連事業者の皆様をはじめとして、幅広い支援をしていくことが重要であるというふうに認識しております。そのために、今後も国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、事業をしっかりと構築してまいりたいと考えております。 また、アフターコロナを見据え、消費の拡大や観光需要の創出といった事業の準備も進め、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１２番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１番 秋元勇人君の質問を許可いたします。１番 秋元勇人君。 〔１番 秋元勇人君登壇〕
◆１番（秋元勇人君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、感染拡大が続く
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 また、今現在もウイルス対策に従事されている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、療養中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 この
新型コロナウイルス感染症も感染力の強いデルタ株が主流となりまして、これまでに経験のない最大の感染拡大、第５波に直面しておりますが、今月１日には、確認された感染者の数が累計で１５０万人を超えたそうでありまして、国内で初めて感染者が確認されてから感染者５０万人を超えるまで約１年３か月を要したわけですが、１００万人から１５０万人を超えるまでは僅か２６日と、感染が加速度的に拡大しております。 我々の結城市におきましても、本年１月３０日までに２０１人だった感染者数が、この８月の１か月で１２６人増加の３２７名に急拡大しております。９月に入ってもこの流れは変わらず、昨日までに３３名の感染が確認されているようでございます。 このような状況の一因には、
ワクチン接種者の
ブレイクスルー感染も挙げられます。 北海道旭川市の森山メモリアル病院では、８月末に患者・職員の新型
コロナウイルス感染が判明し、うち８名が２回接種を終えていたそうでございます。
ワクチン接種後も感染対策は必要であるという一例であります。 しかしながら、この例では、高齢者が多い病院のクラスターでしたが、
ワクチン接種による効果のため、そのほとんどが無症状または軽症で済んでいるということでございますので、感染しても重症化リスクは下げられるというワクチンの効果については、改めて確認をしておきたいというふうに思います。 さらに、新たな脅威として、ミュー株という変異ウイルスが報告されております。南米コロンビアで１月に初めて確認された株でございまして、４月、６月にかけて感染者が急増しまして、１日３万人を超える感染者を数える日もあったそうでございます。ピーク時は、１日６５０人もの死者を出したそうでありまして、コロンビア国立保健研究所 カルロス・フランコ研究員によりますと、免疫回避や高い感染力につながる一連の変異を起こしているウイルスであると分析されておりまして、ＷＨＯでも、さらなる調査が必要だというふうにしております。 このミュー株もおよそ４０か国に広がっておりまして、ベルギーの高齢者施設では、
ワクチン接種済みの高齢者７名が感染し、亡くなるという報告も出されているところでございます。 このように、日々、ウイルスによる環境が変化している状況ではありますが、先ほど紹介させていただきましたコロンビアのフランコ研究員からは、「この研究はまだ進行中でありますが、基本的に感染症対策が有効でありまして、マスク着用、手洗い、社会的距離の確保を継続してほしい」とのメッセージがあったそうでございます。 これを聞きましても、まず私たちにできることは、基本的な感染症対策であるということを改めて認識するところであります。 今回は、ウイルスの感染拡大が続く中、改めてウィズコロナでの経済活動と災害時の対応について考えていきたいという意味を込めまして、市民生活行政で１問、
経済環境行政で２問の計３問で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 今年第１回定例会の一般質問において、小学校各教室のよりよい空気環境の確保を目的に、その環境を数字で可視化できるＣＯ2センサーの導入を御提案させていただきましたところ、補正予算にて小中学校各クラス教室にＣＯ2センサーを導入いただいたということでございました。 そこで、１問目、２問目は、感染拡大が進む中で、このＣＯ2センサーの有効活用と新様式での可視化ツールとしての活用を共に考えてまいりたいと思います。 まず初めに、市民生活行政、災害時における避難所の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 このところ、毎年、豪雨による災害が起こっております。本年も、先月中旬に九州で豪雨災害が発生しまして、多くの皆様が避難所生活を余儀なくされました。また、多くの犠牲者が発生しました。お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 結城市でも、平成２７年９月の豪雨災害がまだ記憶に新しいところであります。まず、鬼怒川の堤防越水、田川無堤防箇所の氾濫により大規模な浸水被害に見舞われたため、被害地区住民としては、鬼怒川堤防のかさ上げ、鬼怒川・田川合流部の水門の設置、田川沿いの築堤が急務であり、早期の着工を要望してまいりました。 私も地元議員として携わらせていただきましたけれども、国土交通省、茨城県、結城市の密な連携により、数年の歳月をかけ、住民説明会を丁寧に行い、特に中地区では、堤防への避難経路確保のために地権者の土地の御提供をいただくなど、地域の皆様の多大な御協力と御理解をいただいて、ようやく田川・鬼怒川合流部の水門設置、田川の築堤工事がスケジュール化されたところであります。 しかしながら、この完成は令和６年以降を予定しておりまして、それまでの間は危険な状態が続くわけであります。もしまた豪雨などによる水害が起きれば、平成２７年以上の災害も想定されますし、避難の長期化も予想されます。加えまして、現在、
新型コロナウイルス感染症にも対応しなければならず、この災害シミュレーションは必須であるというふうに考えております。 そこで、まず、より安全な避難所運営を考える前提として、避難所の想定収容人数やコロナ禍での運営マニュアル等の避難所設置の現状について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） では、避難所設置の現状についてのうち、各避難所の収容人数についてでございますが、市内２３か所ある指定避難所のうち、想定収容人数の多い、また、水害時に優先開設を予定しています拠点避難所に指定してあります３か所について、感染症対策を講じた場合の最大収容人数を申し上げます。 かなくぼ総合体育館アリーナが４６８人、結城小学校体育館が２４０人、結城南中学校体育館が４３２人となっております。 また、避難所運営マニュアルにおける避難スペースの確保レイアウトにつきまして、コロナ禍以前、いわゆる雑魚寝状態であったものを、避難所内での感染リスクを軽減するため、縦２メートル、横２メートルの室内用の間仕切りパーティションや段ボールベッドなどの感染症対策資機材を用いたパーソナルスペースや、動線を考慮した共用スペースの確保のほか、体調不良者用のスペースの設置など、感染症対策を図ったレイアウトなどを予定してございます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 先月中旬の九州豪雨災害では、コロナ禍での避難所運営に大変苦慮されたということであります。 熊本県の人吉市では、市内最大の避難所に想定の倍以上の避難者が集まりまして、応急対応に苦心した例があります。 また、同県球磨村や八代市では、感染症対策課で見込んでいた収容人数を、事前のマニュアルで想定していなかった通路や物置スペース、また、介護対応のための必要なスペースを確保するために、大幅に少なく見直した例もあったそうであります。 また、先ほど挙げていただいた想定収容人数の多い拠点避難所３か所のように、大空間の収容所では、同じ空間でも場所によって空気環境が大きく異なる場合があるという指摘もございます。 このような理由から、収容人数、レイアウトについて伺いましたが、当然既にコロナ禍での運用を設定いただいているということですので、少し安心をいたしましたが、しかしながら、先ほど出しました九州豪雨災害の例のように、想定を超えるケースも少なからず報告されておりますので、改めて綿密な運用設定をお願いしたいというふうに思います。 次に、避難所での感染者及び
濃厚接触者の対応について伺わせていただきます。 感染拡大の中、避難所を設置しなければならない状況になったときに、避難所の中に感染者が出てしまうことも想定しておかなければなりません。一時的にではありますが、避難者の生活の要になるわけですから、避難所でのクラスターということは絶対に避けたいところであります。 そこで、避難所で感染者が出た場合の対応並びに
濃厚接触者への対応についてはどのように準備されているのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 感染者発生時の対応につきましては、避難所受付において、非接触体温計による体温測定、健康チェックシートによる避難者の健康状態の確認を行い、発熱などの症状が見られた場合には、体調不良者用スペースで待機していただくようになります。 また、避難所内には、自由に体温の自己測定ができるサーモマネジャーを配置いたします。 また、避難所生活において、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある避難者がいた場合には、
新型コロナウイルス等の感染状況下における避難所運営指針に基づきまして、市健康増進課に連絡し、保健所への連絡、ＰＣＲ検査等の実施など、個別指示を受ける体制を取っております。 その間に、各避難所に設けた体調不良者用スペースに移っていただくなど、他の避難者との接触を避ける対応を取ってまいります。 また同時に、感染拡大防止のための感染者と同じゾーンにいた避難者を移動するとともに、避難スペースや共有スペースの消毒の徹底を図ります。 また、感染が確認された場合には、
濃厚接触者の判断など、感染者及び
濃厚接触者への対応について保健所の指導を仰ぎ、適切に対処することとなります。 また、あわせて、避難所の継続の可否についても判断してまいることとなります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） まず、答弁にもあったとおり、入所時の対応はかなり重要であるというふうに思います。この時点での体調把握は、感染症の早期発見につながりますし、避難所の安定運営につながります。 さらに、入居後の感染予防の観点から、先ほど答弁にありました感染症対策を行ったレイアウトに加えまして、室内空気環境を数字で可視化できるＣＯ2センサーを数か所設置しまして、換気の目安としてはいかがでしょうか。 以前、一般質問で御紹介させていただきました産業技術総合研究所原 史朗氏の室内ＣＯ2濃度を換気の指標として利用する研究において、換気によりＣＯ2濃度を１,０００ｐｐｍ以下に抑えると、よい空気環境が保てるということであります。人の呼気からＣＯ2が発生することから、ウイルス対策としても、濃度１,０００ｐｐｍ以下に抑えることは、かなり有効であると言えるようであります。 松戸市が行っている飲食店の気流調査の事例にもあるように、同じ空間でも場所によりこの濃度は異なる場合があるようですので、先ほど答弁いただきました想定収容人数の多い拠点避難所３施設については、レイアウトに合わせてＣＯ2センサーを複数設置することも有効に思われます。 ７月下旬に食品売場を中心にクラスターが発生した大阪の阪急阪神百貨店の阪神梅田本店では、ＣＯ2センサーを複数設置し、その数値を基に必要に応じて売場への入場を制限する措置が取られているそうでございます。 特に結城市の拠点避難所３施設のうち、結城小学校体育館、結城南中学校体育館については、既に各学校、各クラスに導入されているＣＯ2センサーを利用できれば、低予算で避難所の安心・安全を確保できるのではないかというふうにも考えております。 避難所でのこのＣＯ2センサーの活用または導入についてのお考えをお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） ３度目の御質問にお答えします。 今後の対策について、御提案のありました二酸化炭素濃度測定器による空気循環管理につきましては、現在、避難所用の二酸化炭素濃度測定器を用意しておりませんが、避難所内の換気のタイミングを、議員おっしゃるとおり、可視化できるための感染症対策の有効なアイテムになりますので、コロナ禍における避難所に二酸化炭素濃度測定器を設置し、感染リスクの軽減を図るなど、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 市民の皆様の安心・安全を確保する上で、費用対効果は高いものと思いますので、既存設備の活用または設備導入、これを改めてお願いしたいと思います。 また、同時に知り合いの医師からの提言でありますけれども、避難所に限らず、不織布マスクの推奨やトイレの蓋を閉めての水洗などの近接飛沫対策と、手洗い・消毒などの媒介対策も極めて重要でありますので、この辺りも改めて徹底してまいりたいところであると思います。 次も関連質問になりますけれども、続いて、
経済環境行政のうち、
新型コロナウイルス感染者増加を受けての商工業者支援について、共に考えてまいりたいというふうに思います。 長引くコロナ禍の影響は、全ての分野において日々深刻になってまいります。特に地方経済を支える商工業者の支援策は、その効果についても注目されております。 これから、より有効な支援策を実施していく上で、これまでの事業の振り返りは大変重要になってまいります。 そこで、これまで実施されてきた支援事業の実施状況について検証をいただいた上で、そこから分析できる商工業者の実情の把握、いわゆるニーズをどう捉えているか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
経済環境行政、
新型コロナウイルス感染者増加を受けての
商工業者支援策についてのうち、支援策実施による現状把握についてでございますが、本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対し、様々な事業を実施してまいりました。 令和２年度から３年度において、事業者が
新型コロナウイルス感染症に対応するための取組を支援した
事業所感染症対策支援事業補助金では、感染症対策に要した費用に対する補助が２４１件、新たなビジネス展開に向けた補助が１１４件、エコ推進の取組への補助が２３件の計３７８件、４,５１８万１,０００円を補助しております。 また、市独自の取組として、国の持続化給付金に該当しない事業者で、売上げが減少した事業者を救済する
小規模事業者緊急支援給付金においては、４回の申請受付で、個人が延べ５７８件、法人が延べ３４３件の計９２１件、１億４,４１０万円を支給しており、コロナ禍が事業者に及ぼした影響の大きさを示していると思います。 本年度の
結城商工会議所における
新型コロナウイルス感染症に関する相談件数につきましては、４月以降８月末現在の相談件数は２６０件で、業種別では、
サービス業が最も多い７４件、次いで飲食業が４８件、製造業が４７件で、全体の６５％を占めております。 相談内容は、収入減による経営継続のための融資、借入れなど資金繰りに関することや、国、県、市の補助金や給付金制度に関する相談が多くなっております。 外出自粛や
各種イベントの制限、休業要請などにより、不動産、理美容、宿泊を含む
サービス業や時短営業の要請、酒類の提供の制限などによる飲食業、需要減により生産調整を強いられた製造業での影響が見られ、さらに、
緊急事態宣言の発出や時短要請が長期化している影響により、金融機関からの融資や借入れによる運転資金の確保など、事業継続に向けた資金繰りと行政からの給付や市補助など直接的な支援を求めている状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） やはり長引くコロナ禍で経営基盤を揺るがす状況になっている業者さんが多くいらっしゃる実情を確認させていただきました。 この第５波は、
ワクチン接種がある程度進んでいる中での感染拡大でありますので、この状況下で経済活動を進めていくとするならば、さらなる新様式を模索していかなければなりません。 そこで、ここでも空気環境を数字で可視化できるＣＯ2センサーの活用啓発事業を進めてみてはどうかを考えております。 先ほど紹介いたしました原 史朗氏の論文では、ＣＯ2の発生量はほぼ人のカロリー消費量に比例する。いわゆる運動量ですね。また、大きな声を出すと、カロリー消費が増えてＣＯ2発生量も多くなると記されておりまして、この理論でいきますと、多くの人が同空間で作業する工場、また屋内運動施設、酒類提供のある飲食店などは、そのリスクが高まるということになります。 最近では、ある程度感染対策されていたという首都圏の学習塾でクラスターが相次いでおりまして、これらの場面でパーティション等の飛沫防止アイテムと合わせてＣＯ2センサーの設置がなされれば、数値管理による的確な換気が可能となりまして、また、数値の見える化で顧客の安心を担保する効果が期待されるところであります。 既に都心を中心とした商工業者では、ＣＯ2センサーを活用している例が多くありますし、現在では、その啓発活動として、ＣＯ2センサーの貸出しを行いまして、事業者の導入の判断をしていただく事業を複数自治体で実行されております。 さらに、東京都三鷹市では、商工会と連携し、希望事業者にＣＯ2センサーを１週間貸し出しまして、返却後、自主点検済証を発行するという事業も実施されているそうであります。 また、先ほども少し触れましたけれども、千葉県松戸市では、松戸商工会議所青年部、公益社団法人松戸青年会議所の有志が専門家とともに行った「気流調査による効果的な換気方法実証調査」を参考に、アドバイザー制度を導入しております。飲食店が感染リスクを低減した営業が行えるよう店舗の気流に着目し、感染症の専門家が気流調査を行い、その気流を踏まえた効果的な感染症対策をアドバイスする事業でございます。 それぞれ比較的低予算で取り組めるものと思われますので、新型
コロナウイルスを警戒しながら経済活動を進めていく、これを支援するという事業への取組について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組についてでございますが、令和３年４月１日に厚生労働省から示された「会話等により飛散する飛沫による
新型コロナウイルス感染症の感染の防止に効果のある措置」において、飛沫を遮ることができる板等の設置や適切な距離の確保のほか、換気状況を確認する方法として、二酸化炭素濃度測定器を使用し、室内の二酸化炭素濃度が１,０００ｐｐｍを超えていないかを確認することも有効であるとされております。 特に飲食店など不特定多数の人が利用する施設においては、密閉空間とならないよう二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定し、二酸化炭素濃度が１,０００ｐｐｍを超えないように換気や収容人数を調整するなどの対策を講じるとともに、窓を開けて換気する場合は、対角線上や高い位置と低い位置にある窓などを２方向で開けると空気の流れができ、効果的であるとしております。 本市といたしましては、さきに実施した事業所感染症対策支援事業において、感染症対策用品として二酸化炭素濃度測定器を購入された事業所もあることから、引き続き効果的な手段の一つとして、二酸化炭素濃度測定器を用いた感染対策を推奨すべく、
結城商工会議所と連携し、事業所に対して啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） このような事業に取り組んでいただいて、より安心を担保した形で経済活動を進めていくことも考えていかなければなりませんので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、
経済環境行政のうち、農政について質問をさせていただきます。 結城市にとりまして、農業は基幹産業でありまして、農業の発展は結城市の発展にもつながるものと確信をしております。 このコロナ禍にあったとしても、どなたも食事はしなければなりませんので、どんな状況下でも必要なものと考えますと、この食料品の供給というものは、安全保障の一つと捉えることもできるかと思っております。 農業人口が減少する中、絞られていく担い手が、より大規模に経営していかなければならない状況になってまいりまして、国や県もその動きを後押ししている状況であります。 こうした動きの中で、耕作放棄地の問題は深刻であります。令和元年第２回定例会で、この耕作放棄地について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、平成２９年から令和元年までの３年間の耕作放棄地の面積をお示しいただきまして、年々増加している現状を発表いただきました。 そこで、まずここでは、それ以降の耕作放棄地面積の増減並びにその要因について御答弁をいただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 耕作放棄地対策の現状についてのうち、面積の増減についてでございますが、耕作されておらず荒れている、いわゆる耕作放棄地の面積は従来から増加傾向にあり、市が毎年度、１筆ごとに荒廃状況を把握する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」の結果、令和２年度の耕作放棄地の面積は約９７ヘクタールで、本市の農地面積３,５７３ヘクタールの約２.７％になり、元年度の約８７ヘクタールから１年間で１０ヘクタール増加しております。 次に、耕作放棄地になってしまう要因といたしましては、農業に従事されている方の高齢化や後継者不足といった人的な要因だけでなく、農地が不整形で狭いことや排水が悪いといった耕作に不便な環境など、様々な要因が考えられます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁にもございましたが、１年間で１０ヘクタールの増加ということですので、思ったよりも速いスピードで拡大しているなというふうに実感いたしました。 その要因には、受け手のない悪条件の農地の問題が大きくのしかかっております。 これまでは、結城市の農地、中でも水田に関しましては、非常に小さい面積で耕作をしている方が多いという特徴がありましたので、多少条件が悪くても、小規模で、時間をかけて何とか耕作してきたというのが現実であります。 しかし、これからは、農業人口が大幅に減少してまいりますので、より少ない担い手が、それぞれ大規模に耕作していかなければなりません。当然、農業機械も大型化してまいりますので、悪条件では、そもそも耕作ができないという問題が起きてまいりました。農地バンク等の取組も無駄ではないと思いますけれども、耕作放棄地の悪条件を改良する基盤整備がなければ、根本の解決につながらないものと考えております。 これまで国による耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業や耕作放棄地再生利用緊急対策事業などが用意されてまいりましたが、事業面積のハードル、地権者・地域の合意形成、地元費用負担の大きさ、これらの要因により、なかなか採択につながらない事業となってしまったというふうに考察しておりますが、改めて結城市として、これまでの基盤整備事業の問題点について、どのように認識されているか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 基盤整備事業推進の問題点についてでございますが、耕作放棄地解消のための対策の一つである基盤整備事業は、圃場の大区画化や用排水路の整備、担い手への農地集積等を総合的に実施し、農業生産性の向上を図るといった効果があります。 しかし、事業の推進を始めてから採択までに数年間を要することに加え、事業採択の要件として、事業の形態ごとに面積要件があることや農家の負担もあるなど、事業化に向けたハードルが高いために、地権者の合意形成が難しいといった問題があり、なかなか事業化に至らない状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） おおむね認識を同じくしていただいているということを確認させていただきました。現状では、なかなか抜本的な改善策が見いだせない状況であります。 令和３年度予算概算決定された農地耕作条件改善事業のうち、地域内農地集積型事業では、「畦畔の除去による区画拡大や暗渠排水などのきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に支援する」というふうにありますけれども、これは農地中間管理機構の事業であります。 ちなみに、この事業は、皆さん御存じのとおり、農地中間管理機構が農業経営のリタイヤ、規模縮小などの農地の受け手を探している農家から農地を借り受けまして、農業経営の効率化や規模拡大を考えている担い手農家などに貸し付ける制度でございますけれども、まず、この事業の重点実施区域に指定されていることが条件であります。また、ほかにも厳しい採択条件があり、簡単には取り組めない内容となっているようであります。 耕作放棄地の基盤整備の今後の情勢を考えますと、まず取りかかりとして、この農地中間管理機構の利用を促進し、事業を受けやすい環境を整備することが挙げられます。これに取り組むには、地域の地権者の理解はもちろんのこと、地域の担い手間の連携を密にすることが必須でありますから、担い手自らが勉強会や協議会を設置しまして、意識の向上を図っていくことが重要になっていくかなというふうに思います。 また、業界全体としての後継者育成も急務であります。 いろいろな方面に思いを巡らせますと、改めて大変難しい問題でありますけれども、このままでは、さらに耕作放棄地が拡大していくのではと懸念されますので、今後の取組について市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから秋元勇人議員の御質問にお答えをいたします。 耕作放棄地対策の今後の取組といたしましては、基盤整備事業を推進することにより、耕作放棄地の再生利用ができるよう事業主体となる県と協働し、地域における説明会を開催するなど、対応してまいりたいというふうに考えております。 また、国や県に対し、耕作放棄地を再生するための補助事業の創設につきましても、これからしっかりと要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ここまでお話をしてまいりましたけれども、なかなか抜本的な解決策がすぐに見いだせるものではありませんので、継続した研究・検討が必要であるというふうに思います。 先ほど答弁にもありましたとおり、令和２年度の耕作放棄地の面積は９７ヘクタール、約１００ヘクタールになるわけですが、この全ての耕作放棄地が有効活用ができるというふうには思っておりません。 しかしながら、単純に１００ヘクタールで夏白菜を１回栽培した場合、東京卸売市場の品目別取扱実績の平均価格で試算をしてみますと、７億円から８億円の売上げが見込まれるというわけであります。これは単純計算でありますので、あまり参考にならないかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、耕作放棄地の活用が構築できれば、結城市の農業の発展に寄与できるものと考えております。この問題には、今後、皆さんとともに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時２４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問を始めます。 結城市には、伝統工芸品であり、世界に誇る結城紬があります。これを生かしていくことが大事です。産業としての結城紬の現状が厳しいことは聞いていますが、私は、これからさらに衰退していくとは思っていません。刀剣ブームが起きたように、着物ブームが来るかもしれません。結城紬の着物以外の製品からヒット商品が生まれるかもしれません。結城紬の需要が増えれば、紬生産のための働く場が増え、地域の活性化、ひいては結城市の発展にもつながると思います。 そういう観点から質問をさせていただきます。 まず、結城紬の歴史概略をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
経済環境行政、結城紬産業の振興についてのうち、結城紬の歴史についてでございますが、結城紬は、本市を中心に茨城県と栃木県の鬼怒川流域で作られてきた絹織物です。 古代では、長幡部あしぎぬと呼ばれ、常陸の国の各地に広まり、常陸あしぎぬとして普及してきました。 東大寺正倉院に収められたあしぎぬが結城紬の原点と言われ、鎌倉時代には、見た目が質素で丈夫なことから武士にも好まれ、産業として結城の地に根を下ろし、領主であった結城氏の名から結城紬と呼ばれるようになり、全国的に知名度が高まりました。 江戸時代になると、染色と縞織りの技術が導入され、江戸時代末期に取り入れられた絣模様は、明治時代には緻密な絣柄が次々と現れるようになり、亀甲柄も作られるようになりました。 明治時代後期には、縮織の技法が取り入れられ、品質がさらに向上しました。 昭和３１年には、糸つむぎ、絣くくり、地機織りの工程が国の重要無形文化財に指定され、平成２２年には、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。 このように、結城紬は古来から受け継がれてきた手仕事を変えず、世代を超えて今日まで受け継がれております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 １９７４年から１９７５年にかけて、１年間、結城を舞台の一つとしたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「鳩子の海」が放送されました。鳩子の子供時代は斉藤こずえさん、大人になってからは藤田美保子さんが演じました。 その頃が結城紬産業の全盛期だったのかなとも思いますが、結城紬の生産反数の推移について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 生産反数の推移につきましては、検査反数で申し上げますと、反数は、大正１０年の５万３,４３７反が最も多く、昭和５５年の３万１,２８８反、以降年々減少し、平成５年には８,１７９反と１万反を切るまでに減少し、平成３０年には１,０７８反、令和２年には８３６反にまで減少をしております。 減少の要因といたしましては、生活様式の変化と和装文化の衰退に伴い着物を着る機会が減少し、着物離れが進んだことで販売量が減少したことが考えられます。 また、結城紬が高級絹織物として高価であることも要因の一つと考えられます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 大正１０年が結城紬の検査反数が最も多かったということです。確かな数字を教えていただき、ありがとうございます。５万３,４３７反から８３６反に減少しているということです。 私が子供の頃、家では、口から糸を吐き、繭を作る虫、蚕を飼っていました。当時、近所の農家では、ほとんどが蚕を飼っていたような記憶があります。一般に蚕とは言わないで、「おこ様」と言っていました。子供さんのお子様ではなく、お蚕様と書いてのおこ様なんだと思います。 夏になると、私の家では、畳を上げて、床の上に竹で組んだ何段かの棚をこしらえて、そこで桑の葉、桑っ葉を与えて飼っていました。お蚕様は大事に扱って、お蚕様が広い部屋は占領してしまい、人間様は家の片隅で寝起きしていました。当時は、そういう家が多かったのではないでしょうか。 時代の流れとともに、最近では、お蚕様を飼っている家を見ることはなくなりました。 現在、結城紬の原料でもある繭を生産する養蚕農家は結城市に残っているか、結城紬を織っている方は何人くらいいるのか、結城紬の現状と課題について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 結城紬の現状と課題についてでございますが、結城紬を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると認識しております。生産反数の大幅な減少に比例して、生産者数も大きく減少をしております。 まず、結城紬の原料となる繭を生産する養蚕農家につきましては、現在、本市においては１軒もなく、隣接する小山市に６軒を数えるのみとなっており、繭・真綿は、主に福島県伊達市保原町の協力を得ている状況です。 次に、本市におきまして機織りをされている人、いわゆる織子の人数につきましては、本場結城紬検査協同組合の実態調査における織機の台数で申し上げますと、平成２５年は２０３台、３０年は１４２台と５年間で６１台減少しております。 続きまして、結城紬の産地が置かれている課題につきましては、３つ挙げられます。 １つ目は、需要が大きく減少したことによる生産者の高齢化と後継者不足、原材料不足でございます。 ２つ目は、顧客のニーズを反映した新たな商品開発と新たな市場における販路開拓の必要性でございます。 ３つ目は、結城紬の魅力を国内外に向けて積極的に情報発信することでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 課題として３つ挙げていただきました。 その中で、商品開発については、現在、結城紬は、着物だけでなく、財布、名刺入れ、ネクタイ、マフラー、ショール、コロナ禍の中でのマスクとたくさんの商品ができています。結城紬の生地を使ったスーツなども作られていると聞いています。私は、結城紬の特徴である、軽い、温かい、長持ちするということを考えると、寒い時期に着用するコートなどもよいのではないかと思います。 販路開拓については、既に考えていると思いますが、海外の市場に出してみるのもよいのではないでしょうか。結城紬の着物を外国で売るのは難しいかもしれませんが、スーツとかコートなど、現在広く着用されているものだったら、結城紬の良さが認識されれば売れるかもしれません。売れる可能性を秘めていることは間違いありません。 結城紬の値段が高くなってしまうことは、悪いことではありません。むしろ最高級の表地、ぜいを尽くした裏地を使ったコートなど、できたら衝撃的な高い価格を提示して、世界中の注目を集めるというのもよいかもしれません。 ３つ目の課題として挙げられた結城紬の魅力を国内外に向けて積極的に情報発信することは、私も必要なことだと思います。既にＹｏｕＴｕｂｅなどで随分発信されているようですが、外国語で結城紬の良さを分かりやすく動画で発信することなど、行政としてできることかもしれません。 現在、結城市では、紬産業の振興として、どのような事業を行っているか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 結城紬産業の振興事業について、本市の取組でございますが、後継者育成、販路開拓、認知度向上を最重要課題として捉え、積極的に事業を展開しております。 まず、後継者育成につきましては、本場結城紬原料商共同組合が実施する糸紡ぎ講習会、茨城県本場結城紬織物協同組合が実施するつむぎ教室など伝統産業の技術と技法を継承するための事業への支援や、本場結城紬卸商協同組合をはじめとする結城紬関係団体に対して結城紬振興事業補助金を交付するほか、新たに結城紬の技術を習得する方々に本場結城紬技術習得奨励補助金を交付しております。 次に、販路開拓につきましては、本場結城紬卸商協同組合が開催する求評宣伝会や変わり織り帯の製作に対し、経費の一部を補助しております。 商品の発表会などを通じて、より多くの消費者に結城紬の良さを感じていただくことで購買につながるものと期待をしております。 次に、認知度の向上につきましては、多くの方に結城紬を知っていただくために、着付けボランティア団体「ゆうき着楽会」に業務を委託し、きもの貸出事業を実施しております。 近年では、お子様の入学式、卒業式、成人式での貸出しが増えるなど、市民の方の利用も多くなりました。 また、毎年１１月には、北部市街地において、「きものｄａｙ結城」を開催し、結城紬を見て、触れて感じていただける機会を提供し、県外からも多くの方が参加されております。 また、市内中学校において、紬のふるさと体験事業を実施し、中学生が実際に結城紬を着用することで結城紬のすばらしさを認識してもらう取組も行っております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 行政も、結城紬業界の方々も努力を続けていることがよく分かりました。 今後の取組については、どのような考え、方針でいくのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の方針についてでございますが、結城紬は本市の地域資源であり、先ほど答弁いたしました後継者の育成、販路開拓、認知度の向上を軸として、本場結城紬卸商協同組合をはじめとする関係機関・団体など、様々な主体の参画・協働を得ながら、創意工夫し、積極的に支援してまいります。 今後は、より一層結城紬のブランド力向上を図るとともに、新たな市場と販路の開拓を進め、結城紬の振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 市長に結城紬産業の振興に関わる今後の方針について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから會澤久男議員にお答えをいたします。 結城紬産業の振興につきましては、コロナ禍などの外的要因も加わり、これまで以上に厳しい状況にあるというふうに認識しております。地域産業としての結城紬を、さらに磨きをかけ、後世につないでいけるよう各種事業を推進してまいります。 また、市民をはじめ本市に来訪される方に対して、着物を着る機会を増やすことにより結城ファンになっていただくとともに、若い人に着物をまとっていただくことで、新しい着物文化をつくっていくという機運の醸成も図ってまいりたいと存じます。 一方で、現在、ふるさと納税の返礼品として結城紬製品を扱っておりますけれども、さらに、議員のおっしゃるように、高級反物などをラインナップに加えるとともに、その品質の良さが富裕層や愛好家の目に留まるよう、仕立て上がりや亀甲絣の詳細などが分かるような動画作成など、工夫を凝らした情報発信を行い、結城紬の流通促進となるよう鋭意努力してまいります。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 市民の皆様の英知を集め、諦めずに努力を続ければ必ずよい結果が出てくると思います。古くて新しい産業、結城紬産業のさらなる発展を願いまして質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、２番 石川周三君の質問を許可いたします。２番 石川周三君。 〔２番 石川周三君登壇〕
◆２番（石川周三君） ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 その前に、先月、九州地方、近畿地方の大雨による災害がありました。亡くなられた方には御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた方には、少しでも早く復旧されることをお願いします。 それでは、質問をさせていただきます。
北口商店街空き店舗活用についてですが、近年、結城駅北口商店街の空洞化が進みつつありますが、原因としては、店舗オーナーの高齢化によるデジタル社会への出遅れや、若者の地元離れで店舗を受け継ぐ人材の減少などが挙げられると思います。 しかし、ここ数年で、商工会議所の尽力により、かき氷屋やパン屋、カフェ、ＫＵＲＡ ＳＡＵＮＡ、ｙｕｉｎｏｗａなど、近代的で若者受けするような店舗や活動が増えつつあります。 現在ではどれぐらいの空き店舗があるのか、また、直近３年間で何店舗が新事業として活用したのか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
経済環境行政、結城駅
北口商店街空き店舗の活用についてのうち、現状についてでございますが、まず、空き店舗とは、閉店後に別な事業者に貸す意思がある店舗と定義されており、見かけ上の空き店舗とは異なります。 令和３年８月末日現在の結城駅北部の中心市街地における空き店舗の数は、７店舗でございます。 次に、過去３年間における新店舗の数は、平成３０年度が１店舗、令和元年度が３店舗、２年度が１店舗で、合わせて５店舗が開業しており、業種別では、飲食業が４店舗、
サービス業が１店舗でございます。このうち、市の創業支援事業及び中心市街地空き店舗等活用事業補助金制度を活用して開店した店舗は２店舗で、いずれも市外の方でございました。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 現状に関しては、了解いたしました。 今後の取組についてですが、結城市は蔵の街として風情ある店舗がたくさんありますが、その蔵をさらに生かすことで街の活性化につながると考えます。 令和元年９月の質問におきましても、
北口商店街空き店舗活用について議題に上げさせていただきましたが、中心市街地空き店舗等活用事業補助金につきまして、補助率、改修費が限度額１００万円で、賃貸料が限度額５０万円と回答がありました。 補助金につきましては、とてもよい内容だと思いますが、私は、さらに魅力的な補助が必要なのではないかと考えております。それにより、結城での事業を行う人が少しでも増えてもらえれば幸いだと考えています。 例えば結城へ事業のために移住をする方に対して、引っ越し費用の負担や年数限定での家賃補助などがよいのではないかと思います。 まず、中心市街地空き店舗等活用事業の説明をお願いした上で、移住などについて、行政はどのような考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組についてでございますが、平成２８年度から実施している中心市街地空き店舗等活用事業につきましては、結城駅北口の中心市街地活性化区域内において、新規に創業・出店を目指す方の持続性のある事業展開を支援するため、開業の際の空き店舗改修費に上限１００万円、開業２年目、３年目の店舗の家賃補助として上限５０万円の補助を実施しております。 創業・出店を希望する方には、市が
結城商工会議所に委託し実施している特定創業支援事業による創業支援セミナーを受講していただき、創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓など、様々なスキルを身につけていただき、産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業の認定を受けることで、会社を設立登記する際の登録免許税の軽減、日本政策金融公庫の創業関連融資・創業関連保証の特例が受けられるなど、創業支援に係るサポートがございます。 次に、創業者の市内への移住についてでございますが、議員御提案の創業者が市内に移住するための引っ越し費用や住居の家賃に対する補助は、現在はございません。 今後は、近隣自治体の取組状況も確認しながら、移住・定住事業の所管部署と検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） １人でも多く、移住を含めて結城で事業を起こしたいと思う人が増えることを望みます。 次に、
ドッグラン施設についてでございますが、現在、少子高齢社会の中で、ペットを飼育する人たちが多くなっています。結城市には、５軒、動物病院があり、犬に関しては、散歩する人も多数見られます。 本市の飼い犬の登録状況をお伺いいたします。 また、犬を飼育している方のほとんどはマナーを守っていると思いますが、中には、散歩の際に、他人の敷地内で尿やふんをさせ、片づけないマナーの悪い人もいます。 そこで、飼い主のマナー向上のために何か行っていることはあるのでしょうか。 結城市の近辺では、筑西市、小山市、栃木市などに１つドッグランがあり、遠くからでも利用する人がたくさんいます。 近隣のドッグランの現状について、面積や利用時間、近所とのトラブルはあるのかについてお伺いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
ドッグラン施設の設立についてのうち、現状についてでございますが、まず、本市の飼い犬の登録状況につきましては、令和３年４月１日現在の登録数は２,５２３頭で、前年同月との比較では８５頭減少しております。 また、飼い犬のマナー向上につきましては、毎年度、４月、６月、１０月に実施している狂犬病ワクチン集合注射の会場において、犬の飼い方やふんの処理といったマナーに関するパンフレットを配布しております。 続きまして、近隣の
ドッグラン施設の現状につきましては、小山市や栃木市、筑西市には、民間が運営するカフェ店舗やペットショップに併設されたドッグランがございます。 自治体が設置した施設では、筑西市の道の駅グランテラス筑西や、栃木県下野市の三王山ふれあい公園、野木町の野木町総合運動公園内にドッグランが設置されております。面積は、三王山ふれあい公園が約１,５００平方メートル、野木町総合運動公園が約１,６００平方メートルで、利用時間は、おおむね午前９時から午後５時までとなっております。 公設のドッグランは、場所が総合運動公園など広い敷地内に設置されていることから、鳴き声や臭いなどに関して、近隣住民とのトラブルはないとのことですが、施設内での利用者同士のトラブルやふんの後始末がされないなどの問題があると伺っております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 現状について、登録状況は分かりました。 また、マナーに関するパンフレットの配布などを行っていることも分かりました。 また、ドッグランの面積や利用時間、トラブルについても、説明に関しては了解いたしました。 今後の取組についてなんですけども、ドッグランのメリットは、犬をノーリードで遊ばせることができるため、犬の健康につながります。 ドッグランの数は多くないため、市外からの利用者も見込むことができ、動物に優しい街というよいイメージが、結城市のイメージアップにもつながるのではないかと考えます。 また、近年では、ＳＮＳの流行により、愛犬家がペットたちの写真を投稿し、瞬く間に広まることで結城の宣伝効果にもなると考えています。 例えば市街地に造ると、犬の声などで近所トラブルなども考えられるため、郊外に造るのがよいのではないかと考えます。 ドッグランを造ることについて、行政としてはどのようにお考えでしょうか。今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組についてでございますが、ドッグランを設置することにより、犬の運動不足によるストレスの解消や、しつけや訓練を通して飼い主のマナーアップや交流が期待されます。 しかし、その反面、設置するためには新たに場所を確保する必要があるとともに、運営体制や管理方法などの課題に加え、場所によっては鳴き声や臭いなど周辺住民への対策も必要となることから、現在まで施設設置の計画策定には至っていないのが現状でございます。 今後は、民間の動向も注視しながら検討する必要があると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 愛犬家にマナーを守ってもらうように、パンフレットなどを配布してマナーを守っていただけるとありがたいと思っています。 次に、通学路の危険箇所についてなんですけども、７月２７日の結城市子ども議会の中で、通学路の歩道整備について、「出山、一ツ木地区では、県道１２４号線に向かうときに、歩道のない道路を歩いています。そこは車通りが多く、いつも危ないと思いながら歩いています」と発言がありました。 子供たちが安心して通学するためにも、大きな事故がないうちに、通学路の歩道整備や道路の陥没補修を一刻も早く行うことが必要だと思います。 そこで、まず、そのような危険箇所の把握方法についてお尋ねします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、通学路の安全確保についてのうち、危険箇所の把握方法についてでございますが、本市では、平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、２４年、２５年に各小中学校の通学路緊急合同点検を実施し、２６年には、通学路の安全確保の取組を推進するため、結城市通学路交通安全プログラムを策定しました。毎年度、このプログラムに基づき、地域、保護者、児童生徒、学校職員等による危険箇所の抽出を行い、学校からの改善要望を取りまとめ、関係機関による合同点検を実施し、危険箇所の把握及び情報共有に努めております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 分かりました。 今後の取組についてですが、東京都で大木が折れ、車が下敷きになるという事故がありました。幸いにもけが人は出なかったそうですが、通学路にも起こり得ることです。 そこで、把握している危険箇所の件数を、その危険種別にどの程度あるのか、お尋ねします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 危険箇所の件数についてでございますが、今年度実施した通学路等危険箇所対策要望調査では、市内の小中学校から全体で４６件の危険箇所の報告がございました。 内容別に申し上げますと、交通量が多く、横断時に危険がある箇所への横断歩道や信号機等の設置要望が１８件、見通しが悪く、飛び出しや巻き込みの危険性がある箇所へのガードレールやカーブミラー等、安全設備の設置要望が８件、道幅が狭く、車両との接触の危険がある箇所への歩道の設置やグリーン塗装の要望が１０件、その他ラインの引き直しや街路灯設置などの要望が１０件でございました。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 今、答弁がありましたが、危険箇所を把握していただいて、生徒たちが事故の被害に遭わないように早急に対応していただきたいと思います。 また、危険箇所がかなり多いと感じますので、一刻も早く改修していただくと市民も安心して暮らせると思いますので、よろしくお願いいたします。 様々な危険箇所を把握していることが分かりました。その中で、ガードレールやカーブミラー、道路の陥没箇所を分かりやすくするような標識の設置などが難しい場合は、スクールゾーンのように色つき道路を増やして、少しでも市民の不安をなくすため、危険箇所の整備をすることが大事だと考えますが、市としてどのように整備する方針なのか、お尋ねします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 危険箇所の整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、できるだけ早期に対応することが重要であると考えております。学校からの要望が多い横断歩道の設置や注意喚起のための路面標示、カーブミラーなどの安全設備の設置等については、一つ一つを丁寧に精査し、早期に対応が講じられるよう、所管する警察署や道路管理者との連携を密にし、関係機関で構成する結城市通学路安全推進会議において、計画的な安全対策について協議してまいりたいと考えております。 また、道路の陥没や舗装の破損など、放置できない案件につきましては、プログラムに関わらず、安全面を最優先し、道路管理者へ情報提供し、早期に対応するようお願いをしております。 また、通学路の安全確保のためには、運転者の交通法規の遵守やモラルの向上が必要不可欠であると考えております。引き続き警察署へ取締りの強化や登下校時のパトロールをお願いするとともに、学校においては、児童生徒への交通安全に資する指導を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 児童生徒に事故がないように、学校においても、しっかり交通安全を指導してほしいと思います。 次に、歴史資料館設立についてです。 ７月２７日の子ども議会において、歴史資料館設立についての質問がありました。結城には歴史がありますが、歴史の資料が倉庫に保管されたままになっているので、結城の歴史をさらに広めるために活用すべきだと私は思います。そのためにも、結城の歴史についての資料館を設立してほしいとの声があります。 昨年、結城駅南側に新庁舎が誕生し、現在、旧庁舎は、一部を除いて使われていない状態となっております。市民からは、跡地をどのように活用するのか、疑問の声が上がっております。私は、旧庁舎跡地に歴史資料館を設置していただきたいと思っています。 現在、結城には、歴史資料について、どのような資料が残されていますか、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 歴史資料館の設立についてのうち、結城市の歴史資料についてでございますが、本市には、旧石器時代に人が住み始めて以来、今日に至るまで豊かな歴史が育まれてまいりました。数多くの遺跡が残された縄文時代、結城廃寺が創建された奈良時代、結城家が治めた鎌倉・室町時代、水野家の城下町として栄えた江戸時代、さらに北部市街地に数多くの土蔵造りの見世蔵が建てられた明治・大正時代など、古くからの歴史が脈々と受け継がれ、その中で多くの歴史資料が生まれ、今日まで守り伝えられてまいりました。 これらの資料の多くは、寺院、神社、または個人が所有しており、肖像画などの絵画、仏像などの彫刻、仏具などの工芸品のほか、古文書、建造物などでございます。 また、本市が所有しているものの多くは、結城廃寺跡や下り松遺跡などの発掘調査により出土した考古資料であり、このほか市民から寄贈された文書史料や結城紬関係の道具といった民俗資料などでございます。 また、これらの歴史資料のうち、本市の歴史を解明する上で特に重要なものを指定文化財として指定し、その数は、国指定が２件、県指定が１８件、市指定が８８件の合計１０８件が指定されているほか、国登録有形文化財として、見世蔵など３１棟が登録されております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 分かりました。 今後の取組についてですが、資料館を設立して、結城市をもっとＰＲしてもらいたいと思いますが、市長の所見をお伺いして私の質問を終わりにします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から石川周三議員にお答えをいたします。 本市には、議員が御承知のとおり、長い歴史の営みの中で、数多くの貴重な歴史資料が残されております。それらを所蔵し、広く公開する歴史資料館の設置は、本市が早急に取り組まなければならない重要な課題だと認識をしております。 また、歴史資料館を設置し、本市の優れた歴史資料を市民の皆様や観光客などに公開することによって生涯学習の拠点となり、また、観光施設としての活用を図るとともに、結城の魅力を内外にＰＲしていくことで、本市の活性化にもつながるものと考えております。 なお、設置場所につきましては、北部市街地の旧庁舎跡地を想定しております。 各地に点在している本市の歴史資料を集積することで、学術的な研究にもつながり、子供から大人まで、また、観光客が楽しめるアミューズメント性を兼ね備えた歴史ミュージアムのような施設となるよう検討を重ねてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で２番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時５９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は、３つ発言通告をしました。１つ目は、
保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症について、同じく２つ目は、
生理用品配布について、３つ目は、
経済環境行政、太陽光発電について順次お伺いしていきます。 最初の
保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いしていきます。 新型
コロナウイルス感染が拡大をしています。茨城県内では、９月８日現在で、累計感染者数が２万２,３３５人になりました。その中で、入院中が３８１人います。自宅療養は９０６人です。宿泊施設での療養は２９９人いますが、病室に空きがなくて入院できない人もかなりいるのではないかと思われます。 県内の医療提供体制、感染状況は、現在の時点でも茨城県はステージ４になっております。ステージ４は、感染爆発で医療崩壊のリスクが高い状態という最悪の状態であります。 結城市でも、７月２５日から急激に感染者が増えて、昨日の９月８日の現時点では３６０人になりました。 感染状況や６４歳未満の方への
ワクチン接種状況を聞きながら、今後の取組について伺っていきます。 最初の質問です。結城市内の感染状況について伺います。 結城市でも、先ほども申しましたが、７月２５日から急激に感染者が増えて、９月８日の時点で３６０人になっております。 私は、今年の３月の定例議会においても、本市の感染者の感染源の状況についてお伺いをしました。そのときの答弁によりますと、３月３日の時点では１０７名の方が感染をされていました。内訳としては、新規感染者が２０人、
濃厚接触者数が７０人という答弁でした。その
濃厚接触者７０人の感染経路は、知人・家庭内が５２人で約７割を占めて、職場内が９人との答弁でした。 しかし、９月８日現在の結城市の感染者数は３６０人になっております。３月から６か月ぐらいはたっておりますけども、それまでのと比べると３倍以上、特に７月２５日からは急激に、それも若い方の感染が増加をしております。 ７月下旬からの感染状況について御答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
新型コロナウイルス感染症の現状についてでございますが、市内の感染状況につきましては、感染者が７月下旬から急激に増加しております。 ７月２５日から８月３１日までの感染者数は１４０人で、そのうち
新規陽性者は５８人、濃厚接触感染者が８２人となっております。 感染者の年齢別割合では、２０歳代が３１人で２２％、３０歳代が３２人で２３％と約５割を占めております。 感染経路が明らかになっている濃厚接触感染者８２人につきましては、知人・家庭内が６８人と全体の８３％を占めておりまして、次に職場内１４人と、１７％と続いております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 ２０代、３０代で約５割の感染者が多いということは、それに伴い子供の感染も徐々に増えていくということになります。コロナ対策の
ワクチン接種が急がれると思います。 次の質問です。
筑西保健所管内においての感染状況の詳細について伺います。 首都圏では、自宅や宿泊施設での療養の方が、病室に空きがなくて入院ができない人の報道をよく見かけるようになりました。亡くなった方もおります。 新聞には、県内全体の入院中の内訳や自宅療養中などの人数は公表されていますが、結城市内の感染状況は、先ほど最初の立川議員の質問にもありましたが、なかなか個人情報があって難しいというようなことで、あまり人数的なものは答弁できないということも私もお聞きしております。 それなので、そこで、今度の質問としては、筑西の保健所管内──
筑西保健所の管内といいましても、最近は、常総にあった保健所が統廃合されまして、現在、
筑西保健所というのは、結城市、筑西市、下妻市、桜川市、八千代町の４市１町が
筑西保健所管内になっております。この範囲だったら少しは聞けるということですので、ある程度の数字の公表は可能なようですので、県内の筑西管内の様子を参考にお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
筑西保健所管内においての感染状況についてでございますが、重症、中等症など症状で区分した患者数は県単位での公表となっておりまして、８月３０日現在、療養中の方は２,２７６人で、入院中の方は４８１人、うち重症者は３０人、中等症者が３２２人、軽症者が１２９人となっております。 また、療養場所別で見ますと、入院中が４８１人で約２割、
自宅療養者が１,５５１人で約７割、宿泊施設での療養者２４４人、約１割となっております。
筑西保健所管内におきましては、８月２９日現在、療養中の方は１４０人、うち入院中は３７人で約３割、
自宅療養者は７５人で約５割、宿泊施設での療養者は２８人で約２割となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 筑西の管内でも、かなりの方が自宅療養の方もいらっしゃるということで、これは
筑西保健所の管内ですけど、結城とか──今、筑西市が結構感染の方が多いんですが、この中に結城の方もそれぞれ含まれているということになるので、ちょっとやはり心配だなと思っております。 また、８月３０日以降も、現在でも今、結城市内の感染者は、毎日平均すると３人から５人で、感染が増えております。 今後の取組について質問させていただきます。 これまでの答弁の数字からでも、結城市での若い年代のワクチンが急がれると思います。今、１６歳から６４歳未満の方と１２歳から１５歳未満のワクチンの接種の予約とか始まったりはしてありますので、その辺りでどんな工夫をされたのか、御答弁いただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の取組につきましては、１６歳から６４歳を対象としたコロナ
ワクチン接種を迅速に進めるため、特に１０歳代、２０歳代の感染リスクの高い年代の方が早期に接種できるよう予約開始時期を早め、接種を開始しております。 ８月３１日の現状といたしましては、１６歳から６４歳までの２万９,２４５人のうち、１回目接種終了者及び予約済者が２万２８５人であり、６９.４％となっております。 １６歳から２９歳までの６,４７２人のうち、１回目接種終了者及び予約済者は３,８１１人であり、５８.９％となっております。 ３０歳から３９歳までの５,８４２人のうち、１回目接種終了者及び予約済者は３,６３７人であり、６２.３％となっております。 今後につきましては、特に１６歳から２９歳、３０歳代の若年層の接種率が向上できるよう、
ワクチン接種の有効性や安全性を周知してまいります。 次に、１２歳から１５歳までの接種についてでございますが、この年代の接種につきましては、市医師会と協議の上、接種前にワクチンや副反応等について丁寧な説明を受け、接種後も個別的な経過観察ができる医療機関での個別接種を推奨しております。 予約につきましては、８月２４日から開始し、８月３１日現在、１,８８０人のうち、１回目接種終了者及び予約済者は５３７人であり、２８.６％となっております。 １２歳から１５歳の小中学生の接種につきましては、１２歳の誕生日を迎えないと接種できないということを考慮いたしまして、専用の
ワクチン接種枠を設け、継続的に安全で安心な
ワクチン接種ができるよう努めてまいります。 今後につきましても、ワクチンの供給状況に応じながら、接種を希望する市民に迅速に接種できるよう努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 １６歳から６４歳に限っては、市独自にいろんな工夫はされていると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 最後なんですが、今後のコロナ感染症対策については、市長に答弁を求めます。 １６歳から６４歳の１回目の接種及び予約者、先ほどの答弁では、６９.４％の方が接種したり予約をしているということなので、この数字はまあまあ悪くない数字なのかなとは思っていますので、これからもまた接種される方が増えるように、ぜひ努力していただければと思います。 １０代、２０歳代の感染リスクの高い年代順に予約を優先したり、１２歳から１５歳は、
ワクチン接種前に丁寧な説明で
ワクチン接種の不安の払拭を図ったり、接種後、団体接種では取組が困難なため、経過観察ができる個別接種など、いろんな配慮を今されるということで御答弁をいただきました。それはそれなりに安心をしました。 しかし、
コロナウイルス感染の収束は、いまだ見えておりません。国の
緊急事態宣言も３０日まで延長されて、茨城県もその中に含まれてしまいました。小中学校も休校をされて、今後どういう形になるか、これから質問される方が多いので、その辺りはちょっと御答弁を聞きたいと思います。 当市としても、今後、財源が限られた中、どのように市民生活を支援していくのか、重点的な施策みたいのがあれば市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから平 陽子議員に、御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、まずは感染拡大防止の切り札とされている
ワクチン接種を迅速に完了させることだと考えております。 ワクチン供給の不安定な中、本市では、１０月末までに接種対象者の約７５％が接種できる体制を整えておりますので、国の目標としている人口比７２％は達成できる見込みとなっております。 今後は、広報紙や私の動画を含めたＳＮＳなどを活用し、接種率の低い若年層向けの広報啓発を行い、さらなる接種率向上に努めてまいります。 あわせて、感染拡大防止のため、県、保健所、医師会などの関係機関との連携はもとより、市民の皆様に対しても、引き続き基礎的な感染症対策や新しい生活様式の徹底などについて周知を図ってまいります。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは、２つ目の
保健福祉行政、
生理用品配布についてお伺いしていきます。 ある県のアンケートでは、女性４人に１人が、生理用品の購入や入手に苦労した経験があると回答しています。多くが、ほかにお金を使わなければならない、収入が少ない、減ったなど経済的理由を挙げた人が７割に上りました。若年層ほどその割合が高かったそうです。 コロナ禍での生活困窮者施策の一環で、生理用品を無料配布する市町村の新聞記事を最近よく見かけるようになりました。 結城市でも、社会福祉協議会の事業で、生理用品を無料で配布するりりぃプロジェクト、女性を応援するプロジェクトが始まりました。内容を聞きながら、今後の取組について伺います。 最初の質問です。現状についてです。 社会福祉協議会の事業で、生理用品を無料で配布するりりぃプロジェクトは、市民向けと学校に配布されたようですが、内容と配布状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
生理用品配布についての現状でございますが、経済的な理由で生理用品を購入することが難しい方へ無償で配布するりりぃプロジェクトにつきましては、市社会福祉協議会が、共同募金の配分金を活用し、女性を応援するプロジェクトとして、令和３年６月１０日から実施しております。 配布場所につきましては、市社会福祉協議会、市子ども福祉課窓口、市民情報センター総合案内で配布しております。 配布時は、事前の申込みや本人確認書類の提示を求めず、窓口の職員に「りりぃプロジェクト」と言っていただくほか、各窓口や女子トイレに設置されている配布希望の専用カードを提示することで受け取れるよう配慮しております。 事業の周知につきましては、市役所や市民情報センター、コミュニティセンター、市社会福祉協議会の窓口や女子トイレに案内を設置するほか、広報紙やＳＮＳ、ホームページを活用して行っております。 利用状況につきましては、８月末現在、４５個の配布実績となっております。 次に、市内小中学校の配布方法と利用についてでございますが、市社会福祉協議会から無償配布を受けた生理用品を、養護教諭が保健室で必要とする児童生徒に個別に配布することになっております。 なお、現在のところ、利用している児童生徒はいないとの報告を各学校から受けております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） では、今後の支援についてお伺いしていきます。 りりぃプロジェクトのリリーは、リリーフラワー、ユリの花で、美しく颯爽と歩く女性のイメージが込められているそうです。ユリの花は結城市の花でもあるので、女性を応援する優しいイメージのプロジェクトの名称で、非常にいいなと私は思いました。 りりぃプロジェクトは、全国的な名称かとインターネットで検索をしましてもヒットはしなかったもので、結城市社会福祉協議会独自の名称なようなので、それならすばらしい名称をつくったかなと思っております。 まだ一般向けも始めて間もないので、利用が少ないようですが、すばらしい名称のりりぃプロジェクトは、今後の取組についても、ぜひ続けていってもらいたいと思います。 また、学校についてですが、これまでも保健室には常備されて、必要とする子が保健室に借りに行きまして、後日返しに行くということは、ほかの小中学校の学校では、これまでもやっているということは聞いたことはありました。 小中学校の児童生徒も、コロナの影響で就学援助を受けている児童生徒も増えていると思います。保健室に行くのではなくて、私としては、トイレットペーパーのようにトイレに常備されることが望ましいのではないかと思っております。それなら学校の消耗品として予算も計上していっていただきたいなと思っておりますので、今後の、学校が正常化したら、どのように活用されるのかも伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の支援についてでございますが、市社会福祉協議会では、引き続き啓発活動を行い、経済的に困窮する女性への支援として、関係機関と連携しながら継続して実施する考えであり、市といたしましても、配布や周知に協力してまいりたいと考えております。 次に、小中学校でのトイレでの常備及びその予算措置でございますが、現在は、トイレに常備すると、誰でも触れることができるため、衛生的ではないことや、本当に必要とする児童生徒以外の者が持ち帰ってしまうおそれがあることなどの理由から、常備していないという現状でございます。 また、保健室で個別に対応することで養護教諭等に体の状態を相談でき、安心して学校生活が送れるとともに、児童生徒の健康状況を把握する、そういったメリットもございます。 このような理由から、今後につきましても、現状のまま対応させていただきたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 質問ではないんですが、最後にちょっと要望させていただきます。 経済的に困窮していく女性は今後も増え続けていくと思われますので、配布方法なども検討しながら、事業としては継続をしていっていただきたいと思います。 また、小中学校での利用についてですが、これまでのお話では、保健室での個別的には変わらないということの内容でした。確かに衛生的でないとか、持ち帰りのおそれとかは、以前、当時常備した学校での事例もあり、保健室対応になったのだとは思いますが、後ろ向きの答弁ではないかなと思いました。 コロナの影響がなかった一昨年までにも、結城市でも１クラスで、先ほども申しましたが、平均６人ぐらいの方が就学援助を受けておりました。コロナの影響でさらに就学援助を受けている児童生徒は増加しています。保健室まで気楽に行ける児童生徒は限られていると思います。安心して学校生活を送れるように、衛生的に利用できるように容器に入れてトイレに設置するとか、持ち帰りのおそれは最初はあるかもしれませんが、先生たちの知恵をお借りしながら、工夫をして進めていっていただければ可能ではないかと思っております。その辺りをよくお願いいたしまして、私の２回目の２番目の福祉行政、
生理用品配布についての質問は終わりにさせていただきます。 それでは、最後の３つ目ですが、
経済環境行政、太陽光発電についてお伺いしていきます。 家庭用蓄電池の需要が伸びています。住宅用太陽光発電を対象にした政府の固定価格買取制度で、１０年間の適用期間が終了したり、近く満了を迎える世帯などに、蓄電池導入に補助金を出す自治体が出てきました。 新型
コロナウイルスの影響で、災害時の住宅避難という考え方も登場し、需要拡大を後押ししています。 再生可能エネルギーを災害時に活用する背景には、脱炭素への機運の高まりもあります。２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府方針は、自治体による太陽光発電の利用も後押しするのではないかと思っております。発電を手がける企業と自治体が連携事業の採算性を確保することで、環境、防災、経済の３つの課題克服ができる結城市を目指していただければと思いまして、こういう質問をさせていただきます。 最初の質問です。太陽光発電設置と補助制度の現状についてお伺いします。 ２０１１年、平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災後、市民の自然エネルギーへの関心は高く、当市においても市民向けの太陽光発電設置補助金が設置されました。政府の１０年間の固定価格買取制度も設置の後押しとなりました。 公共施設も、新設はもちろん、既存施設も国の補助金を使い、太陽光発電を設置しています。市全体としての設置状況をお伺いいたします。御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
経済環境行政、太陽光発電についてのうち、現状についてでございますが、市全体の太陽光発電設備の設置状況につきましては、住宅用と住宅用以外を合わせて、令和２年１２月末で２,３０３件でございます。 次に、個人の住宅に対する補助制度は、平成２４年度から２６年度までの３年間で、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して補助金を交付しており、合計で３２７件の実績がございました。 補助金額は、２４年度と２５年度は、１キロワット当たり３万円、上限１０万円で、２６年度は、１キロワット当たり２万円、上限は６万円でしたが、国の補助制度の廃止に伴い終了いたしました。 次に、公共施設の太陽光発電の設置状況につきましては、平成１６年度に市民情報センター、２２年度に結城小学校、２４年度にかなくぼ総合体育館に発電出力２０キロワットのパネルを設置しております。また、昨年１１月に開庁した新庁舎には、発電出力１０キロワットのパネルを設置しております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 太陽光発電の住宅用、住宅以外は、去年の１２月末で２,３０３件ということで、市の単独の補助金はなくなりましたが、国のエコエネルギー関連の住宅への補助金などで、新築の屋根は、今でも太陽光発電は、新築の住宅とともに設置されているようです。このような数が、２,３０３件という数になっているんだと思います。 今後の取組について伺います。市民への蓄電池の補助について伺います。 冒頭でも述べましたが、住宅用太陽光発電を対象にした政府の固定価格買取制度で、１０年間の適用期間が終了したり、近く満了を迎える世帯などに、蓄電池導入に補助金を出す自治体も出てきました。 当市では、市民への蓄電池の補助については、どのように考えているか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組についてのうち、市民への蓄電池設置補助についてでございますが、現在、太陽光発電による電気を電力会社が一定の価格で買い取る固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度の期間は、１０キロワット未満では１０年間と定められており、ＦＩＴ制度終了後は、売電価格が大幅に下がりますので、蓄電池を設置して、ためた電気を自家消費に回す選択肢もございます。 茨城県では、蓄電池の普及促進を目的とした自立・分散型エネルギー設備導入促進事業により、蓄電池の購入者に対して、市町村を通じて助成をしております。 事業を導入している市町村は２５市町ございまして、県西地区では６市町が導入しており、補助金額は５万円です。 蓄電池は機種によって価格が異なりますが、大変高価であり、１０年から１５年で寿命を迎えることから、神栖市は１０万円、かすみがうら市と龍ケ崎市は５万円を市費で上乗せして補助金を交付しております。 しかし、蓄電池の導入には１００万円以上の費用が必要であり、初期費用を電気代から回収することは難しいことから、蓄電池設置に対する補助につきましては、県の財政的支援を注視するとともに、費用対効果等を十分に検証し、検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 県の補助があって、県西地区でも６市町村が補助を受けてやっているということですが、結城市はやっている様子がないので、やっていないのかなと思います。 ２０１５年から補助金を出している神栖市は、２０１７年１０月から、１０万円だったものを１５万円に引き上げたそうです。そうすると、それまで年３５件だったのが７０件を超えたと、補助を受ける方が超えて蓄電池を入れ始まったということですので、早くから取り組んでいる自治体もあることを、この場で報告しておきたいと思います。 市民の自然エネルギーへの関心の高さは、高額な蓄電池導入促進へもつながっていると考えられます。 今後の取組について、今度は公共施設ですね。公共施設への設置への取組について今度は伺っていきます。 当市における公共施設への太陽光発電は、エコに取り組んでいる姿勢を市民に示しているというだけではないかなと思っております。先ほどの市民情報センターとか、学校にも１校だけにしかつけていないというのが、その辺、どういうことかなと思っております。 ただ、２０５０年のゼロカーボンシティを目指して、各地で今、取組が各市町村で加速をしてきております。 一例として、人口５万人のを例としてちょっと述べますが、人口５万人の宮古市などは、太陽光発電に１億５,０００万円ほどを出資して配当収入を計画。また、小田原市などは、民間と実証実験を始めました。公共施設の有効活用で、地産地消や災害時活用などを各地で今、取組が活発化しております。 当市における公共施設への設置や地産地消を目指した今後の取組について伺います。御答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 太陽光発電設備の公共施設への設置につきましては、施設の建築年数や構造的に十分な強度があるかなどを踏まえ、設備更新や統廃合などの進捗状況を勘案しながら検討してまいります。 次に、資金調達の方法につきましては、自治体と協定を締結した法人等が、出資者から融資や投資を募り、太陽光発電による電気を電力会社に売電し、収益を得て出資者へ分配するなどの手法があります。 しかし、太陽光発電は天候に左右されるため、収益が安定しないなどの課題があります。 本市といたしましては、国や先進地の動向を注視し、新たな制度や仕組み等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 太陽光発電促進の質問は、２０１１年３月１１日の東日本大震災後、これまで私だけではなく、何人もの議員さんが取り上げてきました。 しかし、１０年もたちますけど、答弁は先ほどもいただきましたが、少しの進歩もないんですね。検討するとかというので、どういう検討をされたのかも、あまり──進歩がなかったのかなと思っています。本当に真剣に検討したのか、疑問に思っております。 最後に市長のほうに答弁を求めます。温暖化対策事業については、市長に答弁を求めます。 昨年１２月、政府は、都道府県の自治体が作成する地球温暖化対策の実行計画に、太陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務づける方針を固めました。 県内２３市町村が、脱炭素実現に向け、２０５０年までに実質ゼロ、ゼロカーボンシティ宣言を表明しました。県内２３市町村には、もちろん結城市の名前も挙がっております。具体的な施策を総合計画に盛り込んでいかなければ実現は難しいとは思っております。 今年、２０２１年から２０３０年までの環境基本計画が結城市でも策定されました。その中では、市民が関心を持っている環境問題は、地球温暖化が第１に挙げられております。再生可能エネルギーの需要も高まって、公共施設などへの導入も必要と書かれていました。 ぜひ具体的な事業に今後取り組んでいただければと思いますので、今後の温暖化対策事業について、市長に答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、平 陽子議員の質問にお答えをいたします。 本市の温暖化対策事業についてでございますが、第２次結城市環境基本計画に掲げました低炭素社会への転換やゼロカーボンシティ宣言の実現を目指すためには、市民をはじめ事業者や各種団体の皆様と行政が一体となって環境配慮活動に取り組むことが大変重要でございます。 本市が地球温暖化防止対策を強化していくために、今後も様々な事業の実現可能性と効果について検証してまいりたいと考えております。しっかりと検証した上で実行に移していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 市長から、しっかりと検討するという答弁をいただきましたので、ぜひ早めに実行に移していただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時４６分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後３時００分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、６番 土田構治君の質問を許可いたします。６番 土田構治君。 〔６番 土田構治君登壇〕
◆６番（土田構治君） 議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。 何かこの頃、コロナ禍の中で大分ストレスがたまっておりまして、不満のはけ口みたいな質問なのかもしれませんが、ひとつ御了承のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 このたび、茨城県は、新型コロナ感染防止のために、独自の非常事態宣言や
緊急事態宣言を何回となく発令して、本県の住民に一定の自粛をお願いしておりますが、何かこれ、また延長になったんですかね。９月３０日まで延長ということで、やっている感、頑張っている感アピールということなんでしょうけど。 今年の１月下旬に、新型コロナ患者対応の病床数を、県は６００床へ拡充した後、いっときの期間、少しは増加をいたしましたが、その後、今日まで増床がなされてはおりませんでした。
緊急事態宣言発令の主な根拠といたしましては、医療崩壊を防ぐこととなっております。これでは住民にばかり犠牲を強いて、行政のほうは何をしているのかと、努力していないのかと取られても致し方がなく、不満がたまると考えます。 事業者に対しては、時短営業やアルコール提供をしない等の各要請に応じた場合、協力金を支払うことになっていますが、この制度の内容では、対象が限定的で、逆に不公平感が生じています。 今般、受け入れる病床の拡充を行う方針を出し、既にされておりますが、これまでの経過からすれば、遅い対応と言わざるを得ません。 ちなみに、全国の病床数は約６６０万床でありまして、そのうち新型
コロナウイルス対応に向けられている病床数は約２％です。茨城県でも同様の使用率となっております。この数値をどのように捉えるか。行政と医師会の連携はどうなのかというところが疑問になってくるんですが。 昨日、大里議員の質問に対し、
医療従事者への慰労は問題ないとの答弁がございましたが、そのとおりではあるんですが、ほとんどの
医療従事者が無償で医療行為を行っているわけではなく、当然ながら、その行為に対する対価もしくは補助を得ているわけでして、それがまだまだ不足であれば、大里議員がおっしゃったように、指摘されたように、その医療行為に対し、手厚い援助をしていただければと、それがよいではないかと思います。 この
新型コロナウイルス感染症につきましては、機会あるごとに個人的見解を述べさせていただきましたので、もうあんまりああじゃない、こうじゃないは申し上げませんが、もうちょっと各種数値を検証して、それに基づいた対応をしてもらえればありがたいとつくづく思います。
緊急事態宣言の発出について、いろいろと考察してみれば、対象地域とそうでない地域で感染の変化に大差がないんですね。 このたび、奈良県知事は、その効果に疑問を持ち、奈良市などからの
緊急事態宣言対象地域への指定要請を断っております。これは数値でもはっきりと表れています。 茨城県では、
緊急事態宣言と非常事態宣言を発出中ですが、その理由に、感染拡大に歯止めがかからないとか、収束する気配が見えないからと述べておられますが、しかし、各宣言を発出してからでも、かなり感染は拡大しております。これは、つまり宣言に効果がないという一つの判断になるのではないでしょうか。 こう申し上げると、今度は、ロックダウンだ、都市封鎖だと言う人がいますが、他国のロックダウン実施状況を見ましても、封鎖中は感染拡大防止に一定の効果は出ますけども、経済や財政、教育面から見て、いつまでも封鎖を続けているわけにもいかないので、どこかの時点で解除が必要となります。結果、効果は限定的となり、実施する価値が薄らいでまいります。
緊急事態宣言も同じようなことです。 もっと言えば、ロックダウンしたことにより、マイナス効果が大きかったということが、これまでの事例の中で、その見解が大勢を占めてまいりました。 ちなみに、ＣＤＣとかいうアメリカの疾病予防管理センターは、今年の７月時点でＰＣＲ検査の年度内の廃止を決めたそうであります。 このＰＣＲ検査につきましても、以前、私、これまでも申し上げましたけども、その精度の確実性というか、疑陽性と疑陰性について甚だ不確定でありまして、検査を、やり方を上げると、かなりの確率で幾つかのウイルスがヒットしてしまう。陽性反応が出てしまうというところがありました。下げれば逆に陰性反応になるということなんですね。疑問を持っておりました。ということで、ＣＤＣも何かそこら辺のことを思ったのか分かりませんが、別な理由があるかも分かりませんが、そういうことらしいです。
ワクチン接種、ニーズにつきましては、これまで米国は５３％、イスラエルで６３％になっていますが、感染は、この２つの国で、共に相当な拡大をしております。 ワクチンの効能を勘案すれば、接種率５０％を超えた時点で、通常であれば、実効再生産数は１を下回り、減少に転じるはずです。この数字が何を意味するかということですね。重症化率のこと、致死率のこと、その辺の効果は、当然ながら、それを私も否定するものではありません。 このことで有識者は何を言い出したかというと、接種率８０％ぐらい行かないと集団免疫はできないのではないかと。ばかみたいなことを言ってほしくないという、最初のことを言ったら何だということですね。 米国で言えば、ちょっと話が飛んじゃうんですけども、メジャーリーグの試合で、観客がマスクを着けずに、ソーシャルディスタンスもせず、観戦しているのを見るんですね。あれを見ますと、アメリカ人の底力というか、気概を感じまして、これは勝てないなと思いました。 新型
コロナウイルスについては、その発生から、昨年の３月とすれば、今日まで１年８か月。感染が原因と思われる症状でお亡くなりになった方が、今年９月７日の時点で１万６,４６２人いるんですね。超過死亡概念でいうと、新型インフルエンザでは、これまでに毎年１万人ぐらいの方が亡くなられていまして、期間からいえば、新型
コロナウイルスによる死者数のほうが少ないと言えるんですね。 ちなみに、日本人の死亡原因第１位のがんでお亡くなりの方は、毎年３５万人おられます。これを何と見るかですね。 ここで言いたいことなんですが、新型
コロナウイルスは指定感染症２類に分類されております。それは重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザ、結核等の致死率の高いウイルスと同等に扱われております。 でも、これまでの新型
コロナウイルスの状況を精査した場合、その危険度から判断すれば、インフルエンザと同じ指定感染症５類に変更すべきであると考えます。そうでなければ、このコロナ禍騒動の出口が見えないまま、ずっと推移していくことになると私は思います。 以上のことを踏まえて、今回、一般質問においては、ちょっと話が飛ぶのかもしれませんが、行財政運営と学校経営の２点について質問をさせていただきます。 最初に、行財政運営ですが、昨日、本会議場で監査委員の方により令和２年度決算における審査の御報告がありましたが、経常収支比率は９２.２％であり、市債の状況では、昨年度より一般会計で９億６,７７６万３,０００円、率にして６.１％増加しているとのことでありました。また、積立基金では６億３７３万３,０００円減少しているとのことで、健全化判断比率及び資金不足比率、審査意見書の結びの中で、これ、監査委員の方がいいことをおっしゃっているんですね。 あえて再度読み上げさせていただきますけども、「人口増が期待できない今日の社会経済情勢の下で、歳入の根幹である市税収入の大幅な増加を見込むことは困難である。一方、歳出では、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増大や、公共施設の老朽化に対応する更新経費の増大等にも適切に対応していかなければならず、財政需要の増大は避けられないものと思われる。このため、引き続き財源の確保や事務事業の見直しを行うとともに、財政を過度に圧迫する可能性の高い事業の実施に当たっては、将来世代に過大な負担を残すことのないよう十分精査する等、将来にわたり安定した健全な行財政運営、健全な企業経営の確立に向け、一層努力を願いたい」と書いてあります。いいことをおっしゃっていまして、今回、私が質問の中で言いたいことは、まさにこのとおりであります。 ただし、将来を見据えた場合、多少の犠牲を払ってでも必要な投資は積極的にしていかなければならないと考えますので、その辺りを含めましてお伺いをさせていただきます。 ところで、令和３年予算書では、市税収入を前年度に比べ５億５,５４０万円、率にして７.９％のマイナスで計上しています。このコロナ禍が市税収入にどのように影響しているのかが心配ではありますが、全体的に見た場合、人口減少等の要因からして、今後、市税の減収はあっても、増加する見込みはあまりないと予想いたします。 しかしながら、必要な行政サービスは維持していかなければなりません。固定費の支出もそうです。 このような状況で、地方の財源不足を補うために出てくるのが地方交付税ですね、１つとして。今日、ほとんどの自治体が、この交付税がないと行政運営がやっていけない状況であります。中には不交付団体、令和２年で１都７５市町村があるんですけども。 まず最初の質問ですが、本市の場合、令和３年度地方交付税の財源不足への補償補填状況はいかがでしょうか、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、行財政運営、現状についてのうち、令和３年度地方交付税の財源不足への補填状況についてでございますが、令和３年度当初予算における普通交付税とその不足を補う臨時財政対策債の合計額は３２億４,５４０万円となっておりますが、それに対する交付決定額は３３億２,５５３万７,０００円であり、約８,０００万円の増額となっております。 令和３年度の普通交付税の算定では、市税収入の減少に加え、高齢化に伴う単位費用の引上げにより、民生費の増額が適正に反映された結果となっており、一定の行政サービスを維持するための財源は補償補填されたものと捉えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 全国における令和元年度の地方交付税及び臨時財政対策債の総額で見ると、１０年前に比べまして、５兆円ほど減額になっています。 この地方交付税の原資ですけども、国税５税の一定割合で算出されます。それを難しい算式で、地方自治体ごとに総税額を割り振るのですが、これですと、かなりの部分は経済状態に影響されます。地方公共団体は難しい財政運営を強いられる場合もあるんですね、このような経済に影響されますので。というか、必要な事業ではありますけども、必要な事業は我慢しなければならないという状況が発生します。災害対策等はそのいい例ですけども。 では、視点を変えて、市税収入の減少が人件費にどのように影響が出てくるとお考えか、答弁をお願いいたします。