①現状について
②出産に関する経済的支援について
③市独自の新築住宅に対する固定資産
税の減免制度について
④今後の取り組みについて市長
関係部長10黒川充夫１．複合型災害を踏まえた今後の防災対策について
①情報伝達の在り方とマイ・
タイムラインの作成について
②避難行動要支援者への対応について
③新型コロナウイルス感染症を考慮した
避難所運営について市長
関係部長２．
新型コロナウイルスワクチン接種について
①現状について
②対策について
③今後の取り組みについて市長
関係部長３．自治体新電力について
①温室効果ガス実質ゼロに向けた取り組みについて
②自治体新電力の設置について
③今後の課題について市長
関係部長11安藤泰正１．
グリーンエネルギーの推進について
①これまでの経過について
②今後の対策について市長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君
会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 多知友昭君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） ご報告いたします。 ６番
土田構治議員から少し遅れる旨の連絡がありました。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １０番 平 陽子さん １１番 安藤 泰正君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１１ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１１．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 これより一般質問を、前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に、１５番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番 稲葉里子さん。 〔１５番 稲葉里子さん登壇〕
◆１５番（稲葉里子さん） 皆さん、おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 質問をする前に、
新型コロナウイルスの
県内累計感染者が、６月１３日付で１万１１１人に達し、結城市でも１７６人の感染者が出ています。行政には、感染対策を継承しながら、当面、最も有効な手段とされる
ワクチン接種に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 頼みのワクチンが、ようやく県内でも
高齢者接種が全市町村に広がり、７月の末には完了のめどが立っているようです。 結城市でも、医師会の協力をいただきながら、集団接種が２カ所で行われているようです。また、６４歳以下の一般接種に向けた準備も、今後、本格化する見通しが立っているようです。 市民に全世代の
ワクチン接種完了までは長期戦となりそうですが、それまではマスク着用、３密回避、換気、手指消毒の徹底など、１人ひとりが基本の感染対策を緩めずに続けることがコロナの収束につながると信じています。 そんなとき、ちょっといいニュースがありました。今日、家の庭でウグイスが初めて鳴きました。まだ慣れていないようで、本当に上手には鳴いていませんが、すばらしいプレゼントをもらいましたので、今日は頑張って質問をさせていただきます。 豪雨水害にいつ襲われてもおかしくない季節になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続きますと、避難の制約も出てくるでしょう。避難時は冷静な判断が難しいと思いますので、平常時に結城の避難方法について確認したいと思い、今回、質問をさせていただきます。 まず、
災害対策基本法の避難の部門において改正がなされ、発令される避難情報が大きく変わったとのテレビや新聞をはじめ多くのメディアで報道されました。 今回の避難情報に関する
ガイドラインの改定について、改正のポイントについて説明を願います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 皆様、おはようございます。 では、稲葉議員のご質問にお答えいたします。 避難情報に関する
ガイドラインの主な改定点でございますが、甚大な被害をもたらした
令和元年東日本台風等におきまして、行政による避難情報がわかりにくいという課題が顕在化したことから、制度的な論点を整理し、避難情報に関する
ガイドラインが改定され、令和３年５月２０日より、自治体が発令する
警戒レベル３「避難準備・
高齢者等避難開始」を「
高齢者等避難」、
警戒レベル４「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化しました。 これまでの
警戒レベル５「
災害発生情報」は、どのような行動をするのか伝わりにくいということから、災害が発生または切迫し、
避難場所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促すため、「
緊急安全確保」に改めました。従来の
警戒レベルをよりわかりやすくしたのが重要な
改定ポイントでございます。 また、
警戒レベルは全部で５段階あり、
警戒レベル１「心構えを高める」と
警戒レベル２「避難行動の確認」につきましては、気象庁が発表するもので、危険が迫りくる状況を伝えてくれます。
警戒レベル３以上につきましては、市町村が発令するもので、身近で切迫した危険を知らせる情報となります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 自治体が発令する
警戒レベルが、従来よりわかりやすくなったということですね。大変助かると思います。 これは市民の生命に関わる重要な情報です。改正された
ガイドラインの市民への周知方法についてご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） すみません。２度目の質問にお答えする前に、１度目の質問で紛らわしくしてしまった部分がありますので、改めてお知らせいたします。 これまでの
警戒レベル５「
災害発生情報」と言っていたものは、どのような行動をするのかが伝わりにくいということから、「
緊急安全確保」に改められたということであります。ちょっと訂正いたします。 では、２度目の質問にお答えいたします。 市民への周知についてでございますが、改正内容を
市ホームページへ掲載とあわせまして、
市ＬＩＮＥ公式アカウントを用いた情報発信を行っており、６月１５日号の市広報紙、お知らせ版への掲載も予定しております。 また、これからの
台風シーズンなどには、随時、災害情報の伝達について周知を図ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） さっき１回目の答弁の中に、
警戒レベル３からレベル５までの避難指示は自治体から発令するとありました。 では、実際に災害があった場合に、市が発令する避難指示はどのように市民に発信するのか、お答えください。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 避難指示の発令についてでございますが、結城市
地域防災計画及び結城市
避難情報等の
判断伝達マニュアルに基づきまして、気象予報、河川の水位情報、上流の自治体の気象情報、ダムの放流情報など、収集できる情報を総合的に捉え、発令いたします。 市民への周知につきましては、
防災行政無線、
市ホームページ、
市ＬＩＮＥ公式アカウント、また広報車だけではなく、茨城県
防災情報ネットワークシステムを用いまして、
ケーブルテレビへの
テロップ表示をはじめ、
各種メディアや
緊急速報エリアメール、
ヤフー防災速報など、多様な媒体を通じて市民に情報を発信してまいります。 また、
自治協力員連絡網、民生委員・
児童委員連絡網を活用した
災害避難所情報の伝達や安否確認を行ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 避難方法など、あらかじめ確認したいと思いましたので、大変丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、一番大切なちょっと問題なんですけど、
自主防災組織の育成について質問をさせていただきます。 令和３年５月２２日、茨城新聞に、「
自主防災組織未結成５００カ所超える」との掲載がありました。洪水や土砂災害など
災害ハザードが存在しながら、
自主防災組織が結成されていないエリアが、県内では５４０カ所あることが判明したということです。災害時の共助の要として期待される
自主防災組織の茨城県の
世帯カバー率が８３％であり、全国と比較すると、中ぐらい以下、３６番目だということです。いざ災害が発生し、避難指示が発令されるような状況に至った場合には、
自治会単位で組織された
自主防災組織が、実際の避難に際し、地域防災の観点から重要な役割を果たすと思われます。 そこで、結城市の
自主防災組織の現状について伺います。
自主防災組織の結成率について答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君）
自主防災組織の結成率についてでございますが、令和３年４月１日現在、市の
自主防災組織数は４５団体でございます。複数の自治会で１つの
自主防災組織を結成している場合もございますので、市全体の自治会数１９０に対し、５６の自治会が結成しており、結成率は２９.５％でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 先般、新聞報道で、結城市の
自主防災組織における
世帯カバー率が低いと報道されておりました。水戸市、筑西市はじめ１５市町村は１００％を達成していると書いてありました。結城市は、２８.２％と、３割に満たない状況と報道をされています。 結城市の
世帯カバー率が低い理由と
世帯カバー率の算出についてもお答えください。
自主防災組織を増やしていく施策を考えているのか、お聞きしたいと思います。
世帯カバー率の向上は地域防災の向上につながると思いますので、力を入れてほしいと思います。答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君）
自主防災組織の
世帯カバー率についてでございますが、本市の
世帯カバー率は、令和３年４月１日現在、３１.７％となっておりまして、
茨城新聞報道でございました２８.２％は、令和元年１２月の数字でございます。 本市の
世帯カバー率は、
自主防災組織を結成している
自治会単位の世帯数をもとに算出しており、
自主防災組織の編成方法は、県内他の市町村において小学校区内の
複数自治会で１つの
自主防災組織を結成しているなど、自治体ごとに編成方法及び
世帯カバー率の捉え方の相違がありますので、発災時の機能・機動力の点で一概に比較はできませんが、議員おっしゃるとおり、
世帯カバー率の向上は
地域防災力の向上につながるため、今後も
自主防災組織の結成に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 丁寧な説明ありがとうございます。
世帯カバー率の向上にぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、新たな
自主防災組織の結成について伺います。 結城市の結成促進の取り組みは、結成時の上限５万円の補助や
活動資機材購入の上限１０万円の補助は既に実施しているようです。非常に喜ばしいことだと思います。結成を進めていくには、
ハザードマップに載っている
地域自治会などに強く働きかけ、県の補助金を使ったり、市とダブって補助を受け取られるようならば、組織の結成を支援してほしいと思います。 新しい組織、結成支援についてお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 新たな
自主防災組織の結成についてでございますが、本市では、平成２３年度に、
地域防災力の向上を目的に、結城市
自主防災組織育成事業補助金を創設し、
自主防災組織の結成時には５万円を上限に、
自主防災組織の活動に必要な資機材等を整備する場合には、補助率２分の１、１０万円を限度に補助しております。令和３年度からは、過去に補助を受けた場合であっても、５年を経過すれば、改めて補助を受けられるよう改正しております。 最近の
補助金交付実績を申し上げますと、令和元年度３団体、２年度２団体に補助をしており、今後も
自主防災組織の結成を支援してまいります。 また、水害リスクの高い鬼怒川、田川沿岸の結城東部、絹川、上山川、山川地区の
想定対象自治会９５のうち２９自治会が
自主防災組織を結成しており、結成率は３０.５％となっております。
洪水ハザードマップにおける
浸水想定区域内にある
自主防災組織未結成の自治会につきましては、市の補助制度だけではなく、茨城県が令和３年度から、
災害ハザード内の地域における
自主防災組織の結成促進を目的に、新たに組織の結成かつ防災活動を行った
自主防災組織に１０万円を上限とする補助を、
自主防災組織結成費補助事業費用、こちらを活用し、結成を支援してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 非常にいろんな形で熱心に行政のほうは市民に働きかけはしているようですが、なかなか市民のほうが踊らないということもちょっとあるかなと話を聞いていて思いました。 それでは、今、既にある
自主防災組織の育成についてお尋ねします。どんな活動支援をしているのか、お答えください。 また、
自主防災組織間の協力体制の整備を目的として、組織間の情報交換などを行う
連絡協議会的な組織の設置が必要と思いますが、
連絡協議会みたいのはつくっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 既存の
自主防災組織の育成についてでございますが、「自分たちのまちは自分たちで守る」という防災意識と強い連帯感を持ち、地域の皆様がみずからの意識向上が重要であるということを再認識していただけるよう、地域防災のリーダーを育成すべく、
いばらき防災大学の開催を誘致し、
防災士資格取得の場を設けたほか、令和３年度には、
防災士育成事業を新たに創設し、防災士の資格取得に要する経費の一部を補助する制度を設けたところでございます。 また、宝くじの
社会貢献広報事業として、
一般財団法人自治総合センターの実施する
コミュニティ助成事業を活用し、元年度２００万円、２年度１２０万円の助成を受け、
自主防災組織が、発電機、テント、音響設備、ＡＥＤほか、さまざまな資機材を整備するなど、
自主防災組織の相談窓口として活動支援をしているところでございます。 次に、
自主防災組織の連合体につきましては、現在、市では組織されておりませんが、各
自主防災組織の連携、情報交換などの場として有用とは考えられますので、結成について、今後検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん）
自主防災組織の育成についても丁寧に答弁ありがとうございました。たくさんの活動支援をしているんですね。ただ、鬼怒川の洪水など、
災害ハザードが３５カ所あると聞いていますので、結成を進めるよう要望いたします。あと、連合体の結成をぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、
防災拠点づくりに移らせていただきます。今年度整備を行う予定の旧
公民館跡地と浦町児童公園について質問をいたします。 過去の一般質問において、旧
公民館跡地、浦町児童公園は、防災関連の設備をも兼ね備えた公園、防災広場として整備すると執行部より答弁はなされております。整備が完成すれば、
自主防災組織の活動の場として、また、街なかの中心にある公園として地元の期待は大きいと思われます。 今後の活動方法について、市長の考えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから稲葉議員のご質問にお答えいたします。 元
公民館跡地の防災機能を有した公園の活用につきましては、地域住民の憩いの場としてだけでなく、災害時には、炊き出しできるかまどベンチ、テントとして使用できるあずまや、
マンホールトイレなど設備の整備を予定しております。これにより
北部市街地の市民の避難場所、安全安心を守る防災活動の拠点となることから、災害に備えた地域の
自主防災組織を中心とした避難訓練や
炊き出し訓練の場として活用していただきたいと考えております。 また、あわせて防災意識の高揚とともに、共助による
地域づくりを市民の皆様と協働で進めてまいりたいというふうに考えております。 また、
北部市街地の貴重な空間、広場となっておりますので、ぜひ子供たちの安心して遊べる空間としてもご利用いただきたいというふうにも考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 市長さんから今、非常にすばらしいご意見をいただき、喜びでいっぱいでございます。 ただ、その中で、「子供たちが遊べる公園」ということを市長さんはおっしゃいました。これは絶対に覆さないでほしいと思います。といいますのは、あそこを芝生にして、子供たちが寝転がりながら家族団らんできたり、そういう公園にしてほしいと思うんですね。災害のときは、普段自主訓練をしていた町内、それから各町内の人たちが集まっていろんなものをするということで、とにかく普段は子供たちが遊べる公園、小学生がボール投げぐらいだったらできるような公園にぜひしてほしいと思っております。 芝生ができると、都市計画のときにも問題になりました、芝生が大変だということなんですけど、芝生がどのぐらいの面積を占めるかというまだ答弁もらっていないんですけども、芝生は行政のほうで何か面倒見るような話がありましたので、それもよろしくお願いします。 そして、先日、いい話が聞けました。公園跡地、浦町児童公園の敷地がまだ整備されておりません。整備されていないけど、公園のほうで
桐箱朝市実行委員会が、整備はされていないけど、今やらなかったら、やっぱり時期が遅れると。そういう勇気を持って七夕祭りをやるということになったそうです。非常に勇気ある行動だと思います。私も個人で応援はしたいと思っております。 整備終了を待たないで、とにかくやってやろうという、始まる、この元気をたくさんもらいました。この事業が突破口になって、
市民グループがいろいろなことであの公園を使うようになったらば、本当に結城の旧市街地も活性化が図られると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 一応私の質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１５番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時２７分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前１０時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、４番 上野 豊君の質問を許可します。４番 上野 豊君。 〔４番 上野 豊君登壇〕
◆４番（上野豊君） 改めまして、皆さんおはようございます。よろしくお願い申し上げます。 ただいま議長の発言の許可を得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 いまだコロナ禍の収束が見えない中、
ワクチン接種が始まりました。予定どおり、そして順調に接種が行われれば、これが収束の始まりと大いに期待されます。 しかし、地球上の我々人類の周りには、身近に蚊とかハエがいるように、ウイルスなどの毒のある、えたいの知れないあらゆる生体物が、この世の自然界の原理として生息しているのも、これまた事実です。今後も人類とともに生息していくものと思われますが。そして、ウイルスは、変異しながら新たにどこかで必ず出現し、ゼロの状態になることはないようです。油断はできません。 そして、質問に入らせていただきます。 今回、一括質問で、
畑地帯総合整備事業についてと、教育行政の中で、子供の体力向上とその環境整備についてお伺いします。 最初、
畑地帯総合整備事業についてですが、日本また結城市の未来の農業のあり方の中で、
畑地帯総合整備事業について伺ってみます。 日本の農業も、私がここで言わずとも知れますが、
後継者不足による
農業者人口が本当に少なくなり、このままでは先行きが心配される現状があります。打開策としては、効率のよい
経営規模拡大の農業の本来の、また未来のあり方だと思われますが。 ここで、
畑地帯総合整備事業を問う前に、現在の畑とか、田とか、その土地区画の形態になったのは、どういう歴史変遷があったのか、少したどってみたいと思います。 豊臣秀吉が全国統一する以前は、主な当時の
税負担である年貢は、農民の直接把握はしていなかったと。そこで、当時の年貢を賦課するため、農耕地の調査を行いました。当時は土地に重層的な権利関係が存在しており、戦国時代は、大名のものであるとともに、その家臣のものでもあったようです。 そこで、豊臣秀吉は太閤検地を定め、きちんと測量をして、土地の権利関係を整理し、農民を検地帳に登録して年貢の負担者とし、農民の登録と農耕地の測量を正確に行うことにより、年貢の徴収の合理化とともに、畑の仕切りとしてできたのが、今の農地の形態になったようでございます。 その後、時代の変遷を経て、第２次世界大戦後、世界各国で農地改革が行われ、世界各地では大規模経営化の道をたどったが、日本では、自作農・小作農の土地政策をとりました。これは、小作人の地位向上の狙いもあってと、自作農政策が日本の農地政策であったようです。自作農創設は、当時の農政官僚の悲願でしたと。 そして、終戦の年、１９４５年１０月、当時、農林大臣 松村謙三氏が、就任直後の記者会見で、「農地制度の基本は自作農をたくさんつくることだ」と発言したのが農地改革の発端でありました。 そして、農地改革法が１９４６年に成立し、日本は自作農の道をたどりました。当時、農業従事者は全就業者数の５割を占めていたため、日本経済復興のためには農業の復興が最重要課題であったということで、その自作農制度の農地改革法が成立してから約７５年間、今現在に至っているわけですが、１枚当たりの面積が小さい農地で耕作するのが今の日本の農業のあり方です。そして、小作農制度の名残の家族農業が今の時代であり続け、なかなか効率のよい大規模経営にはなり得ていません。 その農業が、今、大きく変わろうとしています。いや、大きく変わらなければならない時期に来ていると思います。 そんな時代の流れの中、後継者が本当に少なくなり、本来の大規模農業、農家のありようを責任を持って我々は次世代に引き継いでいかないと、このままでは本当に先が見通せなくなり、日本また結城市の農業事情も危うくなってくると思われます。 そこで、対策として考えられるのが、国の補助事業で県主体事業の
畑地帯総合整備事業という農地の区画整理事業がありますが、この事業は、今後の農業の目指すべきあり方だと考えられます。私も当局のアドバイスを受け、地元の皆さんと今、協議進行中です。 この事業は、耕作放棄地もなくなり、農地の区画化、道路が整えられ、用水・排水路も完備され、担い手農家や集落営農組織へ農地を集積することで地域の農業を継続的に発展させることができます。 結城市は、日本の中でも有数の農業地帯です。今後も地域農業を発展させるため、地域の担い手となる農業者を確保し、育成していく必要があります。 そして、今後さらに増えていくと想定される離農者の増加による耕作放棄地の発生を防ぎ、優良農地を確保し、地域の担い手への農地の利用集積を図り、都道府県が事業主体となる
畑地帯総合整備事業を活用していく必要があると考えられます。 そこで、質問１として、この
畑地帯総合整備事業の内容とこれまでの取り組みについてお伺いします。 次に、教育行政についてのうち、子供の体力向上とその環境整備についてお伺いします。 今年はオリンピックの年であります。１９６４年、アジアの中の日本で初めての東京オリンピックが開催され、敗戦後の日本の高度成長の始まりのきっかけでもありました。 そのオリンピックも、日本で２度目の開催がされる予定だった２０２０年、コロナ禍で今年７月に延期され、しかし、まだ開催も不透明なところもあるようですが、開催されようとはしています。 そのオリンピックアスリートの経歴を見ると、皆、小さいころから、親、子ともに本気で上を目指し、時間、費用をかけて打ち込んでいます。その中で、トップレベルになれるのは、ごくえりすぐられた人で、だから価値があるわけですが。 ただ、ここで私がこれから申し上げたいことは、たとえ結果的には一流になれなくても、そこまでの過程と経験が貴重な財産になるでしょうし、健康で生きられるすべ、体験を学べるのではないかという、そこが目標であってもいいのかなというふうに考えるところです。 さまざまなスポーツをする中で、要は自分の体をオリンピックアスリートを目指せるほどの体に鍛えようとする人と、特に目指したわけではないが、やっているうちに強くなったという、いろいろなタイプがあるでしょうが、健康な体づくりをするのには、４、５歳から、また小学生低学年あたりから意識して鍛え、アスリートタイプ、健康づくりタイプと、どちらにしても、かなり有意義であると私は考えます。 今の時代の環境は、かなり意識しないと自分の体を動かすことは少なくなっています。 そこで、１回目の質問は、今の子供たち、将来の子供たちの運動量、体力、健康の維持・増強をどのように推し進めているのか、現状とその対策、指針をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、
畑地帯総合整備事業についてのうち、事業内容とこれまでの取り組みについてでございますが、事業内容につきまして、本事業は、畑地帯における担い手の育成及び強化を図るため、多様な営農形態にきめ細かく対応しつつ、生産基盤や集落環境の整備を総合的に行うものでございます。 事業主体は茨城県で、それぞれの産地の状況に合わせて、畑地かんがい施設の整備や排水条件の改善、農道の整備や区画整理等の基盤整備を効率的に組み合わせて実施することにより、畑作物の生産振興を図ることを目的としております。 なお、担い手とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて農業経営改善計画を市町村に提出し、認定を受けた個人の農業経営者または農業生産法人でございます。 次に、事業を実施する上での採択条件でございますが、担い手育成型と担い手支援型の２本立てとなります。 担い手育成型とは、担い手農家への農用地の利用集積を図る事業でございまして、原則として、本事業における受益面積の合計が２０ヘクタール以上で、担い手が経営する農用地の利用集積が、事業完了時に一定条件以上図られることが条件となっております。 担い手支援型とは、担い手農家が一定割合以上を占める地区において実施する事業でございまして、現状の担い手が３戸以上、受益面積の合計が３０ヘクタール以上で、担い手戸数が増加すること、または経営面積が１０％以上増加することが条件となっております。 また、本事業では、国、県、市、農家が事業費を負担し、現在実施している事業の負担割合は、国が５０％、県２７.５％、市１２.５％、農家が１０％でございます。 幹線道路の整備や埋蔵文化財発掘調査については、農家の負担はなく、市がその分を負担いたします。 なお、農家負担の軽減策として、設定した担い手に農地を集めることにより、集積率に応じた助成が受けられ、工事費にかかる農家負担の軽減を図ることができます。 事業の流れといたしましては、事業推進を始めてから事業採択までに５年から６年程度を要し、事業採択要件となる本同意の取得率は、原則１００％でございます。 なお、地元の意見集約などの状況によっては、それよりも短い期間で事業が採択される場合もあります。 次に、本市のこれまでの実績でございますが、江川新宿地区につきましては、平成１５年度に事業採択され、２１年度に事業が完了しております。受益面積は２３.２ヘクタールでございます。 また、武井地区につきましては、３０年度に事業採択され、事業完了は令和７年度の予定でございます。受益面積は８０.８ヘクタールで、現在は埋蔵文化財発掘調査を実施しております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、子供の体力向上と環境整備についてのうち、子供たちの体力の現状とその対策・指針についてでございますが、まず、児童生徒の体力の現状につきましては、小学５年生及び中学２年生を対象として実施した令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、本市の結果は、全国でも上位に位置している本県の結果とほぼ同等となっており、高い水準の体力・運動能力を有するものと捉えることができます。 一方で、５年前の結果を比較すると、小学５年生男子の投げる力、中学２年生男女の持久力の低下が顕著にあらわれていることから、これらを含め、下降傾向にある種目の体力・運動能力の向上が課題として挙げられます。 また、小学生の１週間の総運動時間数が男女ともに全国や県を下回っており、５年前と比較すると、特に男子では約９０分減少していることから、運動時間の確保も課題であると考えております。 中学生におきましても、休日の部活動は、土曜日または日曜日のいずれかを休みにすることとなっており、運動時間の確保が課題の１つであると考えております。 次に、対策・指針につきましては、県の子どもの体力向上支援事業に基づきまして、小中学校において、それぞれの実態に応じた体力アップ推進プランを作成し、課題の克服及び体力の向上を図っております。 また、授業間休みや昼休み等を利用して全校児童で遊ぶ縦割り班での活動などを取り入れている小学校もあり、学校全体で外遊びを推進し、子供たちが体を動かすことの楽しさを実感できるよう取り組んでおります。 さらに、縄跳びカードやダンスなど、家庭でも取り組める運動を紹介し、家庭における運動習慣の確立を図っております。
○議長（早瀬悦弘君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） それぞれ１回目の答弁ありがとうございます。 １回目のこの
畑地帯総合整備事業は、今後、後継者がいなく、やめざるを得ない貸し手側と、規模拡大を図りたい借り手側の農家の双方にとってもメリットがあると考えられ、農家ばかりじゃなく、地域全体にとってもよい方向性にあると考えられますので、関係機関と連携をとりながら、しっかりと推進を図っていただけたらと思います。 ２回目の質問ですが、この事業の今後の取り組みについてお伺いします。 次に、教育行政についてのうちですが、１回目の答弁の中で、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、結城市では、全国でも上位に位置している茨城県の結果とほぼ同等の結果となっており、高い水準の体力・運動能力を有しているとありました。そうすると、全国でもトップクラスにあるという、にわかに信じがたい報告があり、大変すばらしいことと思います。であるならば、そういう下地があるわけですから、さらに上を目指せる環境があれば、もっともっと強い、健康な結城市の子供たちであり続けられると思います。 オリンピック選手と聞くと、あまりにも高い次元で、自分には到底そういうことは考えられないというふうに思う方が大方でしょうし、周辺にも、そういう上を目指す環境、空気感があるようにもあまり思えません。 しかし、生まれたときから近くによい環境が整っていて、自然にそこに入っていける空気感、スペースがあればどうでしょうか。子供たち周辺のもっと遊べる環境を、スポーツ公園などを検討し、休日はもちろん、平日でも使用できる環境を、例えば学童クラブの子供たちが、平日に週何回か市内の学童クラブが交代制で使って、その移動手段は公共のバスを使ってでもと思いますが、そのくらいにでもして、次世代の子供たちに思い切り体を使った遊び、スポーツができる環境を整えてやる必要があるのではないかと私はいつも考えます。 オリンピックアスリートを目指せるほどの運動、スポーツで日常思い切り体を動かし、夜は疲れ切って早く寝る、朝は早く起きる習慣の「早寝・早起き・朝ご飯」のスローガンのように、結果的には結城市からオリンピックアスリートが輩出できるほどの環境整備を整えてはどうか。 子供は生まれたときから平等にいろいろな環境を持って生まれてきます。その後は、本人、また周辺の意識、環境で変わってくると思いますので、大人社会側は環境整備に責任を持つことだと思います。 近い将来、子供の数がさらに少なくなり、各種学童スポーツクラブなどが合併・統一なども考えられなくもなく、その場合の統一施設としてと、いろいろなことが想定されます。 そこで提案ですが、南部地区には運動公園的なものはありません。第６次結城市総合計画の基本計画にもある開発ゾーンの日本花の会周辺に検討してみてはどうか。防災対策の活用もあり、また、近くには健康の森という自然公園もあり、南部地区の総合的な拠点となり得る観点から、検討するご意向があると思われます。 そこで、２回目の質問ですが、日本花の会周辺に、以上のような観点から、
運動公園整備の構想はどう考えられているか、お伺いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
畑地帯総合整備事業についてのうち、今後の取り組みについてでございますが、現在、大木地区の畑作農家から、農地の区画が小さく、形状も悪く、分散しているために作業効率が悪いことや、水はけが悪く、雨が降るたびに冠水被害に悩まされているとの相談を受けましたので、大木地区の３カ所において事業説明会を開催しているところでございます。 今後も、関係機関と連携し、
畑地帯総合整備事業を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 日本花の会周辺の運動公園の整備についてでございますが、まず、日本花の会周辺は、令和３年３月に策定した第６次結城市総合計画において重点整備ゾーンに位置づけられ、地域の活性化を先導するための拠点整備とあわせ、周辺環境や景観の整備を進めるとしており、山川不動尊周辺、結城廃寺跡周辺とともにネットワークで結ばれ、地域活性化の拠点としていくことが示されております。 また、平成２９年６月に策定した都市計画マスタープラン改訂版では、日本花の会周辺地域は、自然豊かな田園環境や平地林の保全をまちづくりの基本的方向と定め、公益財団法人日本花の会の協力による花の公園農場や花をテーマとしたネットワークの形成など、花と緑のまちづくりの拠点として整備する方向性が示されております。 したがいまして、上野議員がご提案する日本花の会周辺の運動公園の整備につきましては、現在のところ、具体的な計画はございません。今後、当該周辺整備の検討が進められる中で、方向性の１つとして調査研究してまいりたいと考えております。 なお、本市における生涯学習の拠点としては、鹿窪運動公園等があり、誰もが自由にスポーツを楽しむことができる施設となっております。 今後も、子供たちがスポーツを楽しむことができる最適な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございます。 それでは、質問、３つ目に入ります。
畑地帯総合整備事業と子供の運動公園等について、市長のそれぞれの所見をよろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、上野議員に私のほうからお答えを申し上げます。 まず最初に、
畑地帯総合整備事業の推進についてでございます。 農業は本市の基幹産業であり、露地野菜の一大産地となっておりますので、今後も生産を維持・拡大していくためには、作業効率や作物の品質、収量の向上並びに農業経営の安定化を一層図っていく必要があります。そのためにも、本事業の推進は不可欠であり、農地を計画的に整備し、集積が図れるよう県と連携し、もうかる農業の実現を目指してまいります。 続きまして、文教都市構想についてでございます。 私の公約でもあります「文教都市・結城を創る」、このために、児童生徒が多様な考えに触れ、広範な人間関係を構築できる環境の中で、互いに切磋琢磨し、学力、体力はもとより、文化芸術のレベルアップを図ることで、感性豊かな心と健やかな体を育むバランスのとれた教育の実践が重要であると考えております。 今後、上野議員の提案する公園のように、教育環境の整備を推進するために、さらなる学区の見直しや学校の再編、統廃合などについても基本的方針を定めていくとともに、新たな文教ゾーンの位置づけについても、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で４番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時０９分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前１１時２０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、３番 滝沢利明君の質問を許可いたします。３番 滝沢利明君。 〔３番 滝沢利明君登壇〕
◆３番（滝沢利明君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 また、質問の前に、長引く
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方にはご冥福をお祈り申し上げます。また、療養中の方にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。そしてまた、医療従事者の方々には、
ワクチン接種を含め、感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、企画財務行政について、巡回バスについてお伺いします。 私は、巡回バスを利用したことがあります。それは、自宅近くの停留所から結城駅まで、結城駅北口までです。その巡回バスを利用したときに、朝早い方──朝２便、午後２便、今、出ているんですが、朝早い方の巡回バスだったので、私のほかに５人の方がおりました。そのうちの４人の方は、結城駅北口で待っていた病院のバスに乗りかえました。もう１人の方は、１つ前の停留所でおりましたが。 私は、この山川Ａルートの運行表をよく見てみると、午前中の上りが２便で、午後の上りの便が２便でした。下りの便については、午前中の便は１便で、午後の便は３便でした。また、山川Ｂルート、江川のＡ・Ｂルートの運行表も同じでした。 この運行表を見て思いましたのは、午前、午後の便数が少ないのではないかと、このように思いました。また逆に、利用する方が少ないということもありまして、しようがないのかなというふうにも考えましたが。 この巡回バスについて、去年の１０月より民間委託したことにより、どのようなところがよくなり、また、事業費についてはどのように変化したのか。また、利用した人数などをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、巡回バス、現状についてのうち、民間委託による効果についてでございますが、巡回バスは、令和２年９月まではシルバー人材センターから乗務員の派遣を受け、バス３台により市内８ルートを運行し、車両管理や運行管理は市で行っておりました。 翌１０月からは、バス運転手の不足と高齢化に対応するとともに、さらなる運行管理と安全管理の改善を図るため、道路運送法に基づく免許を有した市内交通事業者に、土曜日の運行開始を含め、一括委託をしたところでございます。 この民間委託への変更による利用者数の変化につきましては、変更後の令和２年１０月から３年３月までの延べ利用者数１万６１７人に対し、前年の同期間は１万１,９９９人であり、１,３８２人の減となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大による茨城県独自の緊急事態宣言の発令や不要不急の外出自粛要請などが大きな要因になったものと考えております。 次に、市内交通事業者に委託したことによる効果につきましては、専門的な視点に立った停留所の安全確保、車載ＧＰＳによる位置情報の確認、バス故障時の迅速な対応など、安全管理や運行管理の改善が図られるとともに、土曜日の運行により利用者数の利便性が向上したものと考えております。 次に、運行形態の変更による年間の事業費を比較しますと、年度の途中で変更した令和２年度を除き、変更前の令和元年度は約１,２５０万円、変更後の３年度契約額は約２,６４０万円であり、約１,３９０万円の増額となっております。これは、シルバー人材センター派遣乗務員と交通事業者社員の人件費の差額や土曜日運行に係る経費の増額が主な要因となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） どうもありがとうございました。 次に、いろいろな理由について、この巡回バスを利用できないという高齢者、障害者の方が増加してくる。この団塊の世代の方が７５歳になる２０２５年、この年になりますと、本当に足になる運転免許証を返納とか、いろんな病気とかありまして、足がなくなってしまうと。そういうときに、何かもう少しかゆいところに手が届くような乗り物といいますかね、こういうときに、低料金ででもいいですから、福祉タクシーとか、介護タクシーのような便利に使える乗り物があるといいと思います。 こういった公共交通計画ということが、どのように考えているのか、この辺のところをお伺いします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 公共交通計画の考え方についてでございますが、高齢化の進展により高齢者世帯や高齢者ひとり暮らし世帯が増加する中、地域公共交通の維持改善は、まちづくり分野だけではなく、商業、観光、福祉、教育など幅広い分野に影響を及ぼすものと考えております。 そこで、本年度は、今後の公共交通のあり方について、地域特性に応じた多様な交通手段を総動員し、広域性や地域全体を見渡した持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、公共交通のマスタープランとして地域公共交通計画の策定を予定しております。 また、停留所まで行くことが困難な方には、他市で実施しているデマンドタクシーなども考えられますが、一般的に事業費が高額であることや市内交通事業者への影響などを考慮すると、導入には慎重にならざるを得ない状況となっております。 高齢者などの交通弱者に対する移動支援につきましては、福祉的な視点も含め、さまざまな対応が考えられますので、地域公共交通のかなめは市内巡回バスとした上で、それを補完する新たな事業の構築に向け、地域の交通事業者や関係機関との合意形成を図りながら、公共交通会議の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 続きまして、
子育て世帯への支援の現状について、厚生労働省がまとめている妊娠届などをもとに推計すると、２０２１年の出生数は８０万人を割り込む可能性が高いと新聞記事にありました。 また、ニッセイ基礎研究所の調査で、コロナ禍で将来的に持ちたい子供の数が減った。４０歳以下の回答者が挙げた理由で最も多かったのは、子育て世代の経済的な不安だったと。 そこで、本市での
子育て世帯への支援についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て支援の現状についてでございますが、未来を担う子供たちの健やかな成長のため、子ども・子育て支援策を総合的に推進し、きめ細かく切れ目のない支援による子育て環境の充実を図るため、結城市子ども・子育て支援事業計画を策定し、基本理念に掲げました「ともに育て ともに育つ 子育て支援のまちづくり」の実現に取り組んでいるところでございます。 子育てと仕事の両立の環境整備の推進といたしまして、保育園の入所待機児童の解消や公立保育園での一時預かり事業を拡充しまして、子供が病気のときも安心して働けるよう病児保育事業を整備しております。 また、各小学校に学童クラブを開設し、放課後の保育に欠ける児童の健全育成に取り組み、保護者が安心して子育てと仕事の両立ができるよう、子供の発達段階に応じた環境整備を進めてまいりました。 初めて子育てを行う親にとりましては、気軽に相談ができ、必要な情報が入手できることが大変重要であると思いますので、子育て支援センターでは、育児相談のほか、保護者同士の育児に関する情報共有の手助けをするなど、乳幼児と親の交流の場を提供し、子育ての楽しさを感じてもらえるように支援しております。 さらに、ファミリーサポートセンターでの育児相互援助活動や小学校で行う放課後子ども教室、ゆうき子育て支援隊が行う駅前子どもふれあい広場など、地域全体による子育て支援を推進しております。 地域資源を有効に活用した子育てを支援する人材の育成や発掘を行い、地域と協働した子育て環境を進め、子育て支援を応援しているところでございます。 市の子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、実施しましたアンケートの結果におきましては、「市の子育てしやすさの評価」という項目で、「子育てしやすいまち」「どちらかというと子育てしやすいまち」と回答した就学前児童保護者は５３.９％、否定的な回答もいただいておりますが、こちらは２２.９％でございました。このことからも、本市の子育て支援策につきましては、
子育て世帯の方々からも理解が得られていると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 続きまして、出産に関する経済的支援についてお伺いします。 市長の公約で、本年度より、小学校へ入学される児童に対し、ランドセルの支給をされました。これは、保護者の皆様の経済的負担を軽減するということで大変好評でした。 そこで次に、私は、出産時に出産祝金を支給してはいかがでしょうか、こういうことをひとつ提案したいと思います。 それで、市内の来年度、あるいは再来年度、小学校に入学される児童数は何名いらっしゃるか、これをお伺いします。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３５分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前１１時３６分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） すみませんでした。出産との間違いで、出産祝金を支給してはいかがでしょうかということです。これは私の提案ですがね。どうぞよろしくお願いいたします。 本年度はあれでしたが、来年、再来年と入学される児童数を教えていただきたい。この辺……。
○議長（早瀬悦弘君） 暫時休憩します。 午前１１時３７分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前１１時３７分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） いや、申しわけないです。入学する児童ではなくて、出生数の人数ですね。出生数のほうを、人数を教えていただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 出産に関する経済的支援につきましては、まず、本市の出生状況について、平成３０年度は３１６人、令和元年度は２９６人、２年度は２８８人と減少傾向にございます。 次に、近隣の出産に関する経済的支援の状況につきましては、筑西市、古河市、下妻市、八千代町が出産に関するお祝金の事業を実施している状況でございます。 本市で同様の事業を実施した場合の財政負担についてでございますが、例えば近隣市町村の平均的お祝金額の新生児１人につき５万円を支給しますと、約１,５００万円の財政負担が見込まれます。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 続きまして、質問３としまして、市独自の
子育て世帯への新築住宅に対する固定資産
税の減免制度について、そういった制度があるかないかをお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 市独自の
子育て世帯への新築住宅に関する固定資産
税の減免制度についてでございますが、地方税法に基づく新築住宅に対する減額措置はございますが、本市では、
子育て世帯を対象とした固定資産
税の減免制度は行っておりません。 また、県内におきましても、
子育て世帯を対象とする減免制度を実施している市町村はございません。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） どうもありがとうございました。 それでは、今後の取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の取り組みについてでございますが、これまで多方面から子育て環境の充実に努め、子育て支援策を総合的に推進してまいりました。 今後も、引き続き子育てしやすい環境整備に努め、親子がともに成長できるよう、地域ぐるみで子育てに取り組んでまいります。 また、
子育て世帯への経済的支援につきましても、子育ての負担軽減として大変重要と考えておりますので、今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） どうもありがとうございました。 質問５といたしまして、最後になるんですが、
子育て世帯への支援について、市長の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 私のほうからお答えを申し上げます。
子育て世帯の支援につきましては、少子高齢化の進展や経済情勢の変化に伴い、共働き家庭や
核家族が増加していることから、子育てと仕事の両立の支援、育児の孤立化の防止、子育ての負担軽減のほか、経済的な支援の必要性につきましても、十分認識しているところでございます。 今後も、妊娠期から子育て期と切れ目のないきめ細やかな支援を一層充実させるとともに、
子育て世帯の方々の意見を十分に聞き取り、本当に必要な支援、そういったものをしっかりと聞き取った上で、単なる経済的支援にとどまらず、精神的な支援も含めて、さまざまな本当に必要な支援をしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） どうもありがとうございました。 以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で３番 滝沢利明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時４４分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。
◆６番（土田構治君） 参着午後１時１０分。
○議長（早瀬悦弘君） 次に、１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なるご答弁よろしくお願いをいたします。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 コロナ禍収束の切り札となる
ワクチン接種が加速しております。官民挙げた総力戦で取り組みを進めていただきたいと思いますが、先日、政府の新型コロナ対策分科会の尾身 茂会長は、「接種者が人口の半分程度になると感染が広がりにくくなる。集団免疫の効果が出始める」との見解を示しております。かつてない規模の接種事業でありますが、何としても成功させたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、１回目の質問に入らせていただきます。 初めに、１項目目は、市民生活行政の中から、複合型災害を踏まえた今後の防災対策についてお伺いします。 あの東日本大震災から１０年を迎えました。東北地方をはじめ、本市を含む関東各地など広範な地域に甚大な被害をもたらした大規模地震による災害の記憶は、私たちの脳裏に今なお深く刻まれております。 また、近年においても、毎年のように全国各地で自然災害が頻発しております。特に気象災害と呼ばれる台風や豪雨による災害は激甚化の一途をたどっており、本市でも、これまでに甚大な被害がもたらされたところであります。 こうした災害は、いつまた襲いくるかわかりません。荒ぶる自然災害から市民を守るために、さらなる防災力強化に向けた取り組みが急務となっております。 現在、国、県とも連携をし、鬼怒川緊急対策プロジェクトなど総合的な治水対策等、いわゆるハード面の対策が進められておりますが、これらハード面の整備には、一定程度の期間を要することが考えられることから、あわせてソフト面における防災対策についても、さらなる充実強化を図り、ハード、ソフト両面による一体的な防災対策として推進していくことが必要であると考えます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況の中で、感染下における自然災害の発生という複合型災害に見舞われることも十分に想定されることから、今後は、そうした点も踏まえ、でき得る限り万全の備えをしていくことが求められております。 そうした観点から、本市における主にソフト面の防災対策についてお伺いさせていただきます。 まず、災害発生時における適切な避難行動につなげるための情報伝達のあり方とマイ・
タイムラインの作成についてであります。 台風や豪雨などの風水害のような、いわゆる進行型の災害が発生した際に、住民の迅速かつ適切な避難行動、安全確保を促すためには、災害情報をいかに確実に、また正確に伝えていくかということが重要であります。 さらに、提供する災害情報については、なるべくシンプルでわかりやすい情報とするなど、その内容についても、受け手である住民目線に立った工夫が必要ではないかと考えます。 本市では、これまでに緊急速報メールやＳＮＳ、ホームページ、
防災行政無線や広報車など、さまざまなメディアを活用して情報伝達の強化に努められてきたところでありますが、大切なことは、災害情報の受け手である住民が、迫りくる災害の危険性を認識し、いち早く身を守るための行動につなげていくということであります。そのための情報伝達のあり方についても、さまざまな角度から十分に検討すべきと考えますが、本市の取り組みについて伺います。 また、適切な避難行動につなげるため、近年、マイ・
タイムライン活用の取り組みが広がっております。 マイ・
タイムラインとは、１人ひとりがとるべき防災行動を時系列で整理し、あらかじめ取りまとめておくことで、急な判断に迫られた災害時に自分自身をチェックし、判断するためのサポートツールとして役立っているというものであります。 マイ・
タイムラインの作成を通じて、１人ひとりが災害を我が事として捉え、「みずからの命はみずからが守る」といった主体的で、より適切な避難行動へと移すための一助となるわけであります。 水戸市では、昨年、
ハザードマップを改正された折に、そのマップの中においてマイ・
タイムラインを記載する欄などを設けておりまして、今後は、このマイ・
タイムライン作成の目的や必要性、そして活用を市民に広く啓発するとともに、防災訓練や研修など、地域や学校、職場など、さまざまな機会を通じ、子供から大人まで多くの市民がマイ・
タイムライン作成を取り組めるよう推進していくようですが、本市にも
ハザードマップがございます。ぜひとも参考にしていただければと思いますが、現在の本市の取り組みについてお聞かせ願います。 続きまして、２項目目は、保健福祉行政の中から、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをします。 本市でも高齢者への
ワクチン接種がスタートをしました。新型コロナの重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者への接種を円滑かつ迅速に進めることは、目下の最重要課題であります。 そのような中で、地域の方々より、さまざまなご意見をいただきましたので、ストレートに伺います。 １回目は、高齢者の方々の中から多かったご意見です。１点目は、本市では打ち手不足はないのか。２点目は、本市では
ワクチン接種による副反応者は出ていないのか。３点目は、接種会場に行くことが困難な人への移動手段について、タクシー券の配布など考えているのか。４点目は、重度の障害者や在宅で療養している方など外出が困難な人への訪問接種は考えているのか。これら４点についてお聞かせを願います。 続きまして、３項目目は、経済環境行政の中から、自治体新電力についてお伺いをいたします。 具体的に申しますと、温室効果ガスを実質ゼロに向けて自治体が民間企業などと共同出資をしてつくる小売電気事業者、いわゆる自治体新電力の設立についてでございまして、この事業で期待されます大きな役割は、ＣＯ2などの温室効果ガスを排出せずに、環境に優しい太陽光や風力などの再生可能エネルギーを地域で生産して地域で消費する、いわゆる地産地消の促進であります。 ご承知のとおり、自治体新電力は、２０１６年に電力の小売が全面的に自由化されたことによって拡大をしました。環境省が、２０１８年度から昨年度までの３年間にモデル事業を通して設立の後押しを進めてきたことによって、現在、全国では、５８社がこの事業を進めております。 この自治体新電力は、地域の再生可能エネルギーなどの電力を調達し、周辺の公共施設や企業、また一般住宅へ供給することでエネルギーと収益の地域内循環を目指すものであります。自治体の出資率が５０％を超える会社も多く、事業による収益は、主に住宅サービスの向上に役立てることができるわけであります。 ２０１８年に埼玉県深谷市が出資をして設立しましたふかやｅパワー株式会社は、昨年１１月より深谷市浄化センター太陽光発電所からの調達を開始しました。電力の供給先は、現状、９割以上が公共施設と法人でありますが、今後は一般家庭にも広げたいとしております。基本料金は東京電力より３％程度安く設定をしており、市民や企業からは、環境に優しい電気を使いたいという理由から、切りかえが少しずつ増えているとのことであります。 そこで、お伺いをいたします。 温室効果ガス実質ゼロを目指す取り組みについて、本市のこれまでの取り組み及び現状等について、また、今後の計画についてもお聞かせ願います。 以上、３項目にわたり質問させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） では、市民生活行政、災害時の情報伝達及びマイ・
タイムラインの取り組みについてのうち、災害時の情報伝達の取り組みについてでございますが、正確でわかりやすい情報を迅速に伝達するため、
防災行政無線、広報車、ホームページ、
市ＬＩＮＥ公式アカウントなどのほか、茨城県
防災情報ネットワークシステムを用い、
緊急速報エリアメール、
ヤフー防災速報など多様な媒体を活用した情報伝達を行うほか、
自治協力員連絡網、民生委員・
児童委員連絡網を活用した災害・避難所情報の伝達、安否確認を行ってまいります。 また、令和３年度から、災害情報の受け手の中でも避難行動に支援が必要と思われる７０歳以上の高齢者世帯が災害時の情報を得られるよう、高齢者世帯
ケーブルテレビ接続支援事業を行うとともに、日ごろから市広報紙やホームページ、結城
ケーブルテレビ等を活用し、情報収集手段の周知を行ってまいります。 次に、マイ・
タイムラインの取り組みについてでございますが、絹川小学校、上山川小学校の小学４年生を対象に、マイ・
タイムライン検討ツール「逃げキッド」を使用したマイ・
タイムライン作成の支援、市内小中学校の一部の学校防災連絡会で、教職員、ＰＴＡ役員、地元自治会長などにマイ・
タイムラインの説明を実施したほか、久保田自治会においては、マイ・
タイムライン作成を実施しております。 引き続き国、県と連携し、各学校にある学校防災連絡会や
自主防災組織などの研修会、出前講座などでマイ・
タイムラインの説明及び作成支援を実施し、マイ・
タイムラインの重要性を広く啓発することで水害からの逃げ遅れゼロを目指してまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、まず、高齢者の接種の現状についてでございますが、本市では、５月２４日から市内２２の医療機関において個別接種を実施しております。 集団接種につきましては、６月２０日から結城病院及び城西病院を会場としまして、市医師会所属医療機関からの医師、看護師の協力を得て実施する予定となっております。 現在は、市医師会の全面的な協力により、ワクチンの打ち手についての不足はないと考えております。 次に、高齢者のコロナ
ワクチン接種による副反応についてでございます。 ６月１３日現在、接種者４,３０７人のうち、軽度の副反応が出た方１名の報告を受けております。この方は、大事に至らず、治療後に回復したとの報告もあわせて受けております。 このように、副反応が出た場合、原則は接種を受けた医療機関での対応となりますが、緊急時の対応が必要な場合には、市内の病院と連携をとり、救急医療の対応ができるよう体制を整えております。 さらに、県では、
ワクチン接種後の副反応等を疑う症状により、総合的な対応ができる連携医療機関を確保しております。 続きまして、接種会場に行くことが困難な人への移動手段についてでございますが、本市では、地理的に平坦で、医療機関へのアクセスも比較的容易な環境にございます。できるだけ日常的に利用している医療機関での個別接種を推奨していることから、日常の通院時の交通手段を利用できると考えております。 集団接種におきましても、日曜に行うことにより、家族等による送迎が期待できると想定しております。 また、重度の障害者や在宅で療養をしている方など外出が困難な方に対しましては、市医師会と協議しながら、医師が訪問して在宅で接種できるよう進めておりまして、６月に入って、かかりつけ医が訪問して接種しているという件数が増えているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、自治体新電力についてのうち、温室効果ガス実質ゼロに向けた取り組みについてでございますが、近年、地球温暖化に起因する気候変動によって集中豪雨や台風などの自然災害が頻発しており、世界的に見ても、海面上昇や熱波、干ばつ、大雨による洪水が発生し、動植物の生態系にも影響を及ぼしている状況でございます。 これらを踏まえ、２０１５年に合意されたパリ協定に掲げられた温室効果ガスの削減目標を達成するためには、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要がございます。 そこで、国では、令和２年１０月の内閣総理大臣所信表明演説において、２０５０年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言がされ、環境省は、温室効果ガスの排出低減に向けた取り組みを推進し、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言自治体の拡大を呼びかけるなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しております。 そのような中で、県内外の７３市町村で構成される廃棄物と環境を考える協議会では、ゼロカーボンシティを表明し、本市も、この趣旨に賛同して、令和２年７月にゼロカーボンシティを連名で宣言いたしました。 宣言の内容は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、環境問題や気候変動問題に関する意識啓発と教育、公共施設における省エネ活動や高効率機器の導入など環境マネジメントシステムの実践、家庭や事業所における省エネ促進に向けた啓発などの省エネルギーの推進、ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥの推進を掲げたものでございます。 今後は、新たな施策の検討も進めながら、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず１項目目の複合型災害を踏まえた今後の防災対策についてでございますが、マイ・
タイムライン作成に関しましては、一部で推進されているということでございました。 ２回目は、避難行動要支援者への対応についてお伺いをします。 避難行動要支援者は、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者が、要介護者、障害者等の中で、災害発生のおそれのあるときに、避難するために支援が必要とされる方々でありますが、多くの要配慮者が犠牲となった東日本大震災の教訓から、平成２５年に
災害対策基本法が改正をされ、市町村において、これら避難行動要支援者の名簿作成が義務化されるなど、災害時における要配慮者への支援の取り組みが強化されたところであります。１人でも多くの対象者にこの支援制度を理解・活用していただくために、該当者の把握や登録に向けた働きかけを継続的に行い、災害時の適切な支援につなげていくことが必要であると考えます。 そこで、まず、本市における避難行動要支援者名簿への登録者数の現状について、また、名簿に登録された方々に対しては、災害情報の伝達や安否確認、避難支援等を実際に行うための避難支援者の設定やそれぞれの避難先や避難経路、避難手段など個別情報をまとめた個別計画を策定することが必要になってまいりますが、避難支援者の選定状況について、さらに、個別計画の策定や更新状況などについて、また、災害発生時における具体的にどのような支援がなされているのか、災害伝達や実際の避難支援などにおける対応状況や課題などについてもお聞かせ願います。 続きまして、２項目目の
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、今、市民の一番の関心事は
ワクチン接種であります。周囲にも１回目の接種を終えた人がおりますが、皆さん一様に晴れやかな表情で、コロナ禍から脱する切り札として、ワクチンへの期待の大きさを感じる毎日であります。 それでは、２回目は、高齢者以外の方々の中からいただいた、特に多かったご意見であります。１点目は、ワクチンを無駄なく使用するためのキャンセル待ちの対応について。２点目は、外国人への接種は。また、その場合、通訳者などを考えておられるのか。３点目は、土日、祝日など休日でも接種ができる体制は考えておられるのか。４点目は、海外へ留学を予定している学生や生徒への接種は考えておられるのか。５点目は、高齢者施設などでの
新型コロナウイルスのクラスター発生を防ぐ取り組みについての５点について、それぞれお聞かせを願います。 続きまして、３項目目の自治体新電力についてでございますが、先ほどの答弁にありましたように、本市もゼロカーボンシティ宣言を表明し、新たな目標に向かってスタートを切りましたが、残念なことに、日本の現状としましては、１９９７年に開催しました環境会議において、日本は環境推進国になるということを世界に宣言しましたが、ＣＯ2を大量に排出する石炭による火力発電所が１４０基あり、その中には旧式の非効率発電所が１１４基もあります。政府は、この非効率石炭火力１００基を休廃止するとしておりますが、業界の抵抗も根強く、計画どおり進むかは不透明であります。 このような状況の中で、今回の新政府の呼びかけでは、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体の拡大を強力に呼びかけ、オール日本による推進を目指しております。 今年度３月に閣議決定されました地球温暖化対策推進法の改正案には、例えば太陽光発電の場合、自然災害時に地域に電力供給ができるよう、地域に利益が還元される新たな仕組みづくりなどを盛り込むとしております。険しい道のりかもしれませんが、国が目指すこの問題の解決に、本市がその一翼を担うことができればと大いに期待しているところでありますが、１回目にご紹介をいたしました深谷市のほかにも、２０１５年に設立をいたしました福岡県のみやま市は、みやまスマートエネルギーというものがあります。ここでは、収益を地域の課題に対して使うということで、電力メーターを利用して、同時に高齢者の見守り事業を行っております。要するに、電力を切りかえてもらって、当然、電気メーターを市で観察するわけですけれども、その中で見守り事業を行っています。収益で、観光・物産拠点の運営自体、施設をつくって、そこに従業員４３名の雇用も創出したといった大きな成果が得られているという内容でございます。 収益を地域に還元する新電力事業というわけでございますけれども、環境省は、２０５０年までの目標達成に向けまして、本年度予算においては、自治体への体制づくりに対する支援強化を表明しております。こういった内容も調査をしていただきながら、可能性を探っていただきたいと思っております。 また、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す場合において、太陽光発電などの再生可能エネルギーは必須になってくると考えられます。 そこで、お伺いをいたします。 自治体新電力の国内の現状及び実施自治体の状況等について、どのように捉えておられるのか。自治体新電力の設置に向けての課題と今後の取り組みについて、また、本市における再生可能エネルギーの現状と課題についてもお聞かせを願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 市民生活行政、複合型災害を踏まえた今後の防災対策についてのうち、避難行動要支援者への対応につきましては、保健福祉部が所管しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 避難行動要支援者支援制度につきましては、高齢者や障害者などの災害時にみずから避難することが困難な方に対し、地域の助け合いにより速やかに避難できるよう、あらかじめ個人情報を市に登録し、その情報を、消防署、警察署、民生委員・児童委員などの支援機関に提供することで、平常時の見守りや災害時の速やかな避難誘導、安否確認に役立てるものでございます。 本市における避難行動要支援者の登録者数は、令和３年６月１日現在、２,１５８人、そのうち避難支援を行う地域の支援者や避難先などの情報を記載した個別の避難計画を作成してある方は、２８４人となっております。 実際の避難の際に支援していただく地域の支援者は、支援を必要とする方の近隣に居住し、普段からの見守りや災害時において、可能な限り要支援者の安否確認や情報伝達、避難介助などの支援をできる方となっております。 次に、名簿の更新についてでございますが、民生委員・児童委員に依頼して訪問による現況確認を毎年行っていただいておりまして、それをもとに名簿を更新するほか、新たに対象となる方には登録の勧奨を行っております。 災害発生時における支援につきましては、令和元年東日本台風の際には、避難行動要支援者支援制度の登録名簿を活用し、支援の必要性が高い方や福祉避難所での避難が必要な方をリストアップし、庁内関係部署、民生委員・児童委員など関係機関や介護支援専門員といった福祉専門職が連携し、避難支援のための連絡調整や安否確認等を実施いたしました。 今後の課題といたしましては、災害時に実効性のある避難支援を行うためには、平常時も含めた庁内関係部署及び庁外関係機関の理解と連携を図ることが重要であると考えております。 また、高齢者のみ世帯の増加や地域のつながりの希薄化などから避難支援を行う支援者が見つからないケースも少なくないことから、地域全体で支える共助を高めるための土壌づくりを図りながら、地域の支援者の理解を経て、個別の避難計画の策定を進める必要があると考えております。 続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、対策についてでございますが、まず、キャンセルが出た場合の対応につきましては、キャンセル時の対応基準を設け、医療機関と市でキャンセル者の情報を共有し、ワクチンの破棄を回避する対応を徹底しております。 キャンセルが出た場合は、入院患者や基礎疾患等がある外来患者への接種のほか、小中学校の教職員、保育士などエッセンシャルワーカーに接種することとしております。 次に、外国人への接種についてでございますが、予約につきましても、接種につきましても、市職員が音声翻訳機を用いながら個別に対応しております。 土日、祝日など休日でも接種できる体制につきましては、土曜日に接種を行う医療機関もございます。集団接種につきましては、日曜日を設定しておりますので、土曜日、日曜日にも接種できる体制は確保しております。 海外留学を予定している学生さんへの接種についてでございますが、現時点では相談や問い合わせのご連絡はございませんので、対象者の有無や需要等について把握はできておりません。今後、必要性に応じ、海外留学生の
ワクチン接種について検討してまいります。 高齢者施設での
新型コロナウイルスのクラスター発生を防ぐ取り組みにつきましては、県の方針に基づきまして、高齢者施設入所者や従業員を優先し、先行してワクチンを接種しております。また、通常の感染症対策も重要になりますので、引き続き
新型コロナウイルス感染予防に関する情報の発信を行うとともに、施設と連携し、クラスターが発生しないよう、感染予防対策に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 自治体新電力の設置についてでございますが、国内の現状について確認できたところでは、４０の自治体が自治体新電力の設立に関与しております。近隣では、千葉県成田市、銚子市、睦沢町、群馬県太田市、中之条町、埼玉県秩父市、深谷市、所沢市などでございます。主に太陽光発電等による電力を、公共施設や地元企業、家庭に供給する電力会社に対し、自治体が出資するという形態でございます。 自治体新電力を設置するメリットといたしましては、温室効果ガスの排出削減やエネルギーの地産地消、災害時の電源の確保等が挙げられます。 一方、課題といたしましては、地域で消費する電力に占める再生可能エネルギーの比率が低いことや地域の雇用の効果が低いこと、価格競争により電気料金が割高になる可能性もあることなどが挙げられております。 本市いたしましては、近隣自治体や先進地の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 また、再生可能エネルギーの普及を目的として、国が定めた買い取り価格で電力会社が電気を買い取る固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度が開始された平成２４年７月以降、市内に太陽光発電設備の建設が進み、令和２年１２月末現在の設置箇所数は、２,３０３件ございます。 一方で、森林の伐採などにより雨水や土砂の流出などの問題が生じる場合があることから、本市は、平成２９年に、結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例を施行し、事業者は事前に市と協議することや近隣住民に説明することを遵守するよう規定し、事業を適正に推進するために、助言・指導を行っているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細なご答弁ありがとうございました。 それでは、３回目、要望も含めた最後の質問をさせていただきたいところなんですが、５分を切りましたので、市長の所見をいただく２項目目の
新型コロナウイルスワクチン接種に関しまして質問をさせていただきます。 現在、
新型コロナウイルスの変異株が、世界各地で報告されております。一般的にウイルスは、流行とともに少しずつ変異を起こしていきます。この変異したウイルスが変異株です。変異が起こると性質も変化し、感染しやすくなる場合などもあるとされておりますが、基本的な感染予防は、変異株に対しましても、これまでと同様に、３密、特にリスクの高い場面ということで、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、休憩時間など居場所の切りかわりの回避、マスクの着用、手洗いなどが有効とされております。 また、厚生労働省では、ワクチンについて、ウイルスの小さな変異で効果がなくなるわけではないとしています。 状況は刻々と変わりますが、基本を再度徹底し、感染拡大を防いでいくことが大切であると思います。 そこで、
新型コロナウイルス感染拡大への対策について、小林市長のご所見を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、黒川議員の質問に私のほうからお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染の感染拡大防止対策についてでございますが、今後は、
高齢者接種が完了した後に、６５歳未満の市民の皆様への接種も開始されますので、国、県と連携し、スムーズな接種を進めてまいります。 また、市医師会としっかりと協議・連携しながら、これまでの反省も踏まえて、６５歳未満の方は、ほぼ高齢者の倍近くいらっしゃいますので、しっかりとスムーズな対応を、接種を進めていきたいというふうに考えております。ほとんどが現役世代ということもありますので、そのためにも、現状に合った何とか対策をとりながら、スムーズな接種を進めていきたいと考えております。 黒川議員がおっしゃるように、新型コロナ
ワクチン接種は大きな予防効果がありますけれども、それだけではなく、日ごろの感染症対策が引き続き重要な要件となると思います。 今後も、市民の皆様に安心安全な生活を送っていただくために、引き続き適切な情報発信と啓発に努め、迅速かつきめ細やかな施策を実行してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４９分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後２時００分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１１番 安藤泰正君の質問を許可いたします。１１番 安藤泰正君。 〔１１番 安藤泰正君登壇〕
◆１１番（安藤泰正君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 初めに、一言申し上げます。 これまでに
新型コロナウイルスの感染で亡くなられた方は、日本で１万４,０００人の方々がおります。お悔やみを申し上げます。そして、感染された７７万人の方々にお見舞いを申し上げます。さらに、医療・介護に当たられた方々に感謝申し上げます。また、ワクチンが結城市の皆様に接種され、コロナ感染が収束することをお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきますが、黒川議員の発言と重なる部分がありますので、よろしくお願いいたします。 さて、近年の気象変動による豪雨などは、温暖化の影響によるものと言われております。そのために、２０１５年にパリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に合意されました。 しかし、日本は、昨年末に菅総理大臣が、日本も初めて明確に目標値を掲げ、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標を公表いたしました。そして、５月２６日に国会で改正地球温暖化対策推進法を成立させました。 政府は、２０３０年度には２０１３年度比で温室効果ガスの排出を４６％減らす目標を４月に既に決定し、実現へのハードルは非常に高く、政策には、国や自治体、企業、生活者の取り組みを加速するとしています。 この日本の大英断を知り、私も質問と要望をしたいと思います。 現在、私たちが生活する上で、電気、暖房と冷房などが欠かせない生活形態になっております。現在の電気の
燃料は、約８０％が石炭や石油など化石
燃料が使われております。これらを燃焼させられると炭酸ガスが発生し、これが温室効果ガスの発生源となって温暖化の促進になります。 さらに、自動車や航空機などがガソリンを使用し、工業生産場では、熱源に石炭や石油、ガスを使用し、温室効果ガスの発生をさせております。 欧州は、いち早く化石
燃料が温室効果ガスの発生源とみなし、太陽光発電や風力発電の利用を進めてきております。 日本は、菅総理大臣の温暖化抑制の発言以来、産業界や学校界など、民間企業もＣＯ2の発生阻止反応を急いでおります。私たちも賛同し、積極的に協力しなければならないと思っております。 そして、水素製造方法の開発や、太陽光発電、風力発電の開発・研究が、このコロナウイルスの流行の中においても進められていると報道されております。
グリーンエネルギーとは、化石
燃料以外の
燃料で、水素
燃料や太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電やバイオマス発電などが入ります。 グレーエネルギーは、化石
燃料と
グリーンエネルギーをまぜて行うハイブリッドなどのものです。 ブラックエネルギーは、石油や石炭などの化石
燃料から得られるエネルギーです。
グリーンエネルギーを得る方法として、１番目に、太陽光発電による電気を使う方法と、できた電気を使い、水を電気分解し、酸素と水素をつくり、水素を
燃料にするものです。２番目に、バイオマスによるガスの生産と電気の生産です。３番目に、水力発電による電気の生産。 ４番目に、風力発電による電気の生産。５番目に、地熱発電による電気の生産。６番目に、原子力発電による電気の生産、この６つが大きなものです。 結城市で今後計画できるエネルギー生産方法は、この６つの中で実施できるものは、太陽光発電とバイオマス発電だと思われます。 太陽光発電も、技術開発が継続され、発電能力がさらに進んでおります。設置が簡便になり、安心して使用できるエネルギーの生産方法です。 また、バイオマス発電には、間伐材を細かくしたチップを燃やし発電するものと、下水の残渣やふん尿を発酵させ、発生したガスを
燃料として火力発電する方法が現在実施されております。 質問は、結城市全体で太陽光発電設備の設置状況です。結城市における太陽光発電設備の設置件数及びどのくらいの発電出力があるのか。また、過去に行っている個人住宅への太陽光発電システム設置補助の実績を伺います。さらに、市内の公共施設における太陽光発電設備の設置状況について伺います。 次に、小中学校での電気の使用量は、冷房や暖房、そしてパソコンやタブレットの使用が推進され、電気の使用量も増加していると思いますが、小中学校における太陽光発電設備の設置状況について伺います。 さらに、下水浄化センターにおけるバイオマスとバイオマス堆肥について、生産と停止の経過を伺います。 １回目の質問、よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、
グリーンエネルギーの推進についてのうち、本市の太陽光発電設備の設置状況についてでございますが、直近３年間の設置件数及び発電出力を申し上げますと、平成３０年１２月末が２,０５７件、３万５,５４３キロワット、令和元年１２月末が２,１８９件、３万６,７８２キロワット、２年１２月末が２,３０３件、４万９００キロワットと年々増加しております。 次に、個人の住宅に対しましては、平成２４年度から２６年度までの３年間に、住宅用太陽光発電システムを設置する住宅に対して補助金を交付しており、２４年度は１７５件、２５年度は７２件、２６年度は８０件、合計で３２７件の実績がございます。 次に、公共施設の太陽光発電設備の設置状況につきましては、平成２２年度に市役所旧庁舎に発電出力１０キロワットのパネルを設置しており、年間の発電量が、２３年度は１万３,１０９キロワットアワー、二酸化炭素削減量に換算いたしますと６.７トンで、毎年度同程度でございました。 また、昨年１１月に開庁した市役所新庁舎にも、発電出力１０キロワットのパネルを設置しております。 そのほかの公共施設といたしまして、かなくぼ総合体育館には、平成２４年度に発電出力２０キロワットのパネルを設置しており、令和２年度の発電量は１万４,５７４キロワットアワー、二酸化炭素削減量は７.５トンでございます。 次に、市民情報センターには、平成１６年度に発電出力２０キロワットのパネルを設置しており、設置当時の年間発電量は約３万キロワットアワーでございます。 なお、市民文化センターには、太陽光発電設備は設置されておりません。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 小中学校における太陽光発電設備につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 小中学校では、太陽光発電設備を有しているのは結城小学校１校で、平成２２年、西校舎屋上に発電出力２０キロワットの設備を整備いたしました。 整備した目的といたしましては、児童が太陽光パネルや発電量モニターを利用した発電の仕組みなどを学ぶことによる環境教育の充実と、電気使用量削減など地球温暖化対策に貢献することでございました。 また、設置当時の年間発電量は、約２万２,０００キロワットアワーでございました。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 次に、下水処理施設につきましては、都市建設部の所管となりますので、私から答弁させていただきます。 汚泥処理につきまして、当初の下水道処理施設全体計画では、下水浄化センター内で発生した消化ガスを熱源として場内施設に循環使用する計画がございましたが、この運用には至りませんでした。 一方、脱水汚泥に関しては、焼却処分していたものの、汚泥焼却が問題視されるようになったため、発生する汚泥の資源的価値を見直し、化学肥料の大量使用による農地疲弊対策として有効利用させようと汚泥の堆肥化を計画し、コンポスト事業に取り組みました。 コンポスト事業の経緯としては、平成５年から野積み方式の開放型コンポスト施設を建設し事業を開始しましたが、臭気が強く、地元からの苦情もあったため、１６年に機械式の発酵装置に改築し、現在に至っております。 現在のコンポスト施設は、１日の処理能力が約６トンの脱水汚泥を処理できる施設でありますが、発酵装置は機械式であることから、含水率が８０％程度であることや、ｐＨ値が６～９であることなどの制約があることに加え、老朽化による不具合等から、令和３年２月１日より、やむを得なく稼働を停止し、処理できない脱水汚泥は、産業廃棄物として外部委託により堆肥化処理を行っているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） ご説明ありがとうございます。 ２回目の質問をさせていただきます。
グリーンエネルギーの活用は、政府も産業界も地球環境の改善に最大限に取り組む姿勢を打ち出しております。毎日のように新聞やテレビ報道がされております。これらの報道に接して、私は、これからの結城市も
グリーンエネルギーの推進が最大限にされることを期待しております。 経済環境行政では、結城市全体で太陽光発電設備の設置が年々増加していることは、大変によい傾向があると思います。
グリーンエネルギーの推進事業は、温室効果ガスの発生をさせない方法を、結城市での現在の取り組みを伺いたいと思います。 教育行政では、結城小学校に２０キロワットの太陽光発電の設置しかないということは、大変に残念なことです。小中学校の校舎の屋上、屋根は非常に広いスペースが空いております。太陽光発電設備の設置を行えば、すばらしい
グリーンエネルギーが得られると思いますので、今後の方針を伺いたいと思います。 次に、都市建設行政について伺います。 過去に下水道処理施設にバイオマスでガス発生の生産が行われる計画があったことは、私には大変に心強く、勇気づけられる思いです。当時と現在の技術は大きな進歩の差があります。現在、生ごみを燃やさない運動で、焼却施設に生ごみを収集してバイオマスに入れる方法や家庭で破砕・砕屑して下水道に流す方法が各地で行われております。ですから、昔と比較すると、下水道に含まれる物質も相当に増えております。バイオマス発電を行いながら、発酵残渣をさらにコンポストで肥料生産すれば、さらに効果が向上するものと思われます。現在と今後の方針を伺います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
グリーンエネルギーの推進についてのうち、今後の対策についてでございますが、第２次結城市環境基本計画に掲げた分野別目標の１つである低炭素社会への転換に向けて、環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１自己宣言の推進など、各種施策に取り組んでまいります。 その１つとして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を防ぐため、公用車買いかえ時における電気自動車の導入がございます。令和２年度に茨城日産株式会社の寄附により、庁舎東側車庫内にＥＶ車充電器を２台設置いたしました。今後、費用対効果を検証しながら、導入に向けて検討をしてまいります。 また、職員には自転車や徒歩による通勤を推奨しており、４７４人中１２９人が自動車を使用せずに通勤をしております。 また、市内の太陽光発電設備につきましては、結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例により、周辺環境に配慮し、普及を進めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 次に、今後の小中学校における太陽光発電設備の推進についてでございますが、小中学校における校舎等の老朽化への対応や今後の学校の統廃合等の進捗状況を勘案しながら、太陽光発電システムや児童生徒への環境教育のための説明パネルなどの設置については検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 次に、下水道処理に伴う今後の対策につきましては、現在、コンポスト施設が停止している状況のため、コンポスト事業の見直し・検討を行う上で、下水汚泥の利用に関するバイオマス等の
グリーンエネルギー利用に関することも考慮し、受け入れ汚泥の制約や運転に伴う多大な電気料、また、肥料の品質などの課題を解決するため、調査を進めてきたところです。 昨今では、ある方法では、微生物による先進的な技術により、このような課題を解決できる可能性が示されております。この技術では、脱水汚泥を堆積させて自然発酵する原始的な手法を基本とし、ここに良質な微生物を加えることにより、コンポスト化するものであります。 この方法によりますと、必要とする熱源は、微生物の自然発酵を利用するため、相当な電気量が削減されるだけでなく、これまでよりも高温になり、良好な発酵が促進されますので、臭気が抑制され、高品質なものになる実例を確認しております。 ただし、この方法は一案であり、さまざまな方法を比較検討しながら、綿密な計画、そして経済比較の上、最も効果的かつ地域資源を有効利用できるものを考える必要があることから、当面の間、汚泥は外部委託による産業廃棄物処理にて対応していくことになります。 今後は、電気量の削減による脱炭素化及び高品質のコンポストが地元農業へ寄与し、地産地消につながり、
グリーンエネルギーによる循環型社会の構築に貢献できるよう、各種情報を収集し、有効かつ効果的な処理方法を検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 説明ありがとうございました。
グリーンエネルギーを得るために、今後ますます研究していただきたいと思います。そして、２０５０年に我々結城市も課題にしっかり向かっていけるものと思われますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ３回目の質問は、小林市長に伺います。 脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出の実質ゼロを２０５０年に達成するために、ゼロカーボンシティの宣言に結城市も加盟しているものと思います。さらに、産業廃棄物と環境を考える協議会にも、結城市は構成自治体に入って活動されている。これらの結城市のゼロカーボンシティへの段階的方針を伺いたいと思います。 また、個人住宅の住宅用太陽光発電システム設置補助事業が、結城市で平成２４年から２６年までの３年間で行われ、３２７件の実績があります。しかし、この太陽光発電設置促進事業が３年間で終了されたのは、大変残念なことです。ぜひまた太陽光発電設置事業が再開されるよう要望いたします。 さらに、廃棄物と環境を考える協議会の構成自治体であることから、結城市で生ごみを燃やさないごみの収集法、バイオマス発電を要望して、私の質問を終わります。 市長の答弁をよろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から安藤議員のご質問にお答えいたします。 本市の
グリーンエネルギーの推進につきましては、第２次結城市環境基本計画に掲げる低炭素社会やゼロカーボンシティ宣言の実現に向けて、環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１自己宣言の推進に取り組み、今後も地球温暖化防止対策を強化してまいります。 また、市民や事業者の皆様に対して環境意識の啓発を図るとともに、
グリーンエネルギーに関する国の施策や先進地の動向を注視しながら、本市が目指す環境像「みんなで築く 人と自然が共生する 環境にやさしいまち 結城」の実現に向けて、各種環境施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１１番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、６月２２日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後２時２５分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 平 陽子 署名議員 安藤泰正...