②今後の対応について市長
関係部長４秋元勇人１．
企業版ふるさと納税事業について
①地域再生計画について
②現在の取り組みについて
③これまでの成果について
④今後の取り組みについて市長
関係部長２．
移住定住促進事業について
①ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城（
移住者向けサイト）について
②結城市わくわく
茨城生活実現事業移住支援金事業について
③取り組み状況について
④今後の戦略について市長
関係部長５會澤久男１．入札について
①現状について
②今後の方針について関係部長６平 陽子１．
新型コロナワクチン接種について
①接種の状況について
②６５歳以上接種予約の状況について
③今後の取り組みについて
④ＰＣＲ検査への取り組みについて市長
関係部長２．コロナ禍における地域経済への影響と対策について
①現状について
②今後の支援について市長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 多知友昭君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １０番 平 陽子さん １１番 安藤 泰正君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１１ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１１．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、
結城市議会第２回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可します。 最初に、９番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。９番 佐藤 仁君。 〔９番 佐藤 仁君登壇〕
◆９番（佐藤仁君） おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきました。 昨日は、
全国市議会議長会から勤続１０年の表彰、そして結城市長と議長から感謝状をいただきました。身に余る光栄に存じます。「ともに歩もう、未来のために」をモットーに、スピード、アクション、トライ、オープンを信条にして、これからも邁進していく覚悟です。どうかよろしくお願いを申し上げます。 久しぶりの登壇になります。傍聴席もたくさんおられますので、気合いを入れて頑張ってまいりたい思いであります。前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を、一問一答方式にて質問をいたします。
市民生活行政、安心安全な
まちづくりの推進についてです。 法務省発行の「令和２年版犯罪白書」のはしがきに、我が国の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が、令和元年も戦後最少を更新するなど、全体としては改善傾向が続いていると言われております。しかし、個別に見ると、特殊犯罪、
オレオレ詐欺とか、児童虐待、
サイバー犯罪のような検挙件数は増加傾向にあって、高どまりにある状態だというふうに書かれてありました。 本県の犯罪情勢ですが、やはり国の犯罪白書と同等の結果で、県内の市町村別の人口１,０００人当たりの犯罪率ですけれども、令和３年、今年の５月末までの今年度のデータなんですが、刑法犯の犯罪率が、１,０００人当たり、市町村で、１位が行方市、２位、境町、３位、常総市、４位、坂東市、そして５位が結城市。乗り物盗の犯罪率、１位が守谷市、２位、つくば市、３位がかすみがうら市、４位、境町、そして５位が結城市。
住宅侵入窃盗の犯罪率、１位が八千代町、２位、坂東市、３位が利根町、４位が結城市。驚いたのは、刑法犯のワースト５位以内に４市町村が県西地区が入っていると。これは意外なデータだと。それと、本市が刑法犯──
乗り物盗犯罪、
住宅侵入窃盗犯罪において、全てがワースト５位以内に入っているということです。 そこで、警察庁から、昨年３月１７日付で、安全・
安心まちづくり推進要綱というのが改定されました。この改定された内容について、安心・
安全まちづくりの推進に係る資機材として、
防犯カメラを設置しましょうという内容が盛り込まれております。「公共施設等において
防犯カメラの設置を推進することが重要である」というふうに明記されました。 そのような中、本市において、現在設置されております
防犯カメラについてですけれども、設置場所、設置数、近隣市町村との設置数の比較について、また、民間の設置してある
防犯カメラを把握しているのか、答弁を求めます。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） おはようございます。 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
防犯カメラの設置につきましては、平成２４年度から順次設置しておりまして、ＪＲ結城駅北口に２台、南口に２台、小田林駅及び東結城駅に各１台、国道５０
号バイパス文化センター南交差点に２台、国道５０
号バイパス鹿窪運動公園入り口交差点に２台、現在、市内５カ所に１０台ございます。 近隣市町村の設置状況につきましては、数を申し上げますと、古河市２０２台、下妻市７９台、筑西市２０台、桜川市１４台、小山市３５台となっており、自治体によって設置台数に差がございます。 次に、会社、コンビニエンスストアなど事業者、また個人で設置している
防犯カメラの設置場所、台数については、把握しておりません。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 今の答弁で、市内には５カ所１０台の
防犯カメラが設置してあるということで、古河が２０２台、あと下妻が７９台ですか、小山が３５台とか、それに比較すると、非常に本市は少ないのかなというふうに感じます。 それで、今の５カ所１０台の
防犯カメラが市内に設置されているということで、その稼働状況、その効果、また
防犯カメラの設置要望等が今まで過去にあったのかについて答弁を求めます。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君）
防犯カメラの稼働状況ですが、結城市
防犯カメラの設置及び運用に関する要項に基づきまして、稼働時間２４時間で、画像の保存期間は１４日間でございます。
犯罪取り締まりに対する効果として、顔や服装、所有物などの特徴や行動範囲などから犯人の特定につながることで、犯罪捜査等の資料や証拠として活用され、犯人検挙につながっていると警察からは報告を受けております。 また、
防犯カメラの設置箇所には、「
防犯カメラ録画中」という看板を設置いたしまして、
防犯カメラがあることを知らしめることで
犯罪抑止効果もあると考えております。
防犯カメラの設置要望につきましては、令和２年度に結工懇話会より繁昌塚から
日本無機株式会社に向かう市道に設置の要望が１件ございました。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 予想のとおり、２４時間稼動していて、１４日間のデータ保存もあると。これは
防犯カメラの設置要項か何かに多分決まって、それでそれにのっとって多分稼働しているんですかね。警察の検挙にもつながっているということで、非常に活躍しているのかなというふうに、５カ所１０台でもそのような力を発揮しているのかなというふうに感じます。 また、
防犯カメラの設置要望があるということなので、今後について課題にしていきたいと思うんですけれども、３回目の質問ですけれど、現在の課題について、現在設置されている５カ所１０台で数量的に設置数が満足できているのかということをまず１点聞きたいと思います。 それと、今の駅とか、あと５０号のバイパスの鹿窪の体育館の入り口のところですか、その辺に設置してあるという答弁がありましたけれども、市街地に多く設置されている傾向があるように感じます。それで、その設置の場所で大丈夫なのか、その辺について答弁を求めたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 現在の
防犯カメラの課題についてでございますが、本市の設置台数は、近隣自治体と比較して、少ない状況ということは認識しております。 また、設置場所の偏りにつきましては、設置に明確な基準はございませんが、現在設置している場所につきましては、
結城警察署の助言を参考に、人の動きの多いＪＲ結城駅、小田林駅、東結城駅の周辺や交通量の多い国道５０
号バイパス沿いに設置をしておりますので、限定的になってございます。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 先ほど１回目の質問のときに、私も、刑法犯の犯罪がワースト５位、
乗り物盗犯罪がワースト５位、
住宅侵入盗犯罪が４位だという、１,０００人当たりの数ですね。結城市はワースト５位以内に全部入っているということ、多分ホームページにも出ているので、これは間違いないかと思います。 それで、そういう犯罪の多い結城市を抑止させるのは、やはり
防犯カメラを設置していくということが非常に大切じゃないかなというふうに感じております。 今の駅周辺だとか、国道５０号の場所であるとか、そういった場所になると、定点観測のような形で、それを追跡調査というと、またまた難しい問題になるのかなというふうに思いますので、できれば南部地区のほうとか、あとは野田線、県道結城・坂東線、そして県道の３・４・２０号線の松木合とか、四ツ京とか、住宅が多いところ、新福寺もそうですし、城南町もそうですし、そういったところにも
防犯カメラがあったほうが安心安全な
まちづくりに対して寄与するのかなというふうな感じはしております。 そして、県内でも、笠間市、つくば市、神栖市、龍ケ崎市は、自治会に対する補助制度が、１台につき２０万円を上限に、２分の１を限度額として
防犯カメラ設置に努めているというふうな制度があるということを聞いております。また、境町では、１台につき１万５,０００円を上限にして、補助経費の２分の１を一般家庭が設置する
防犯カメラの設置に補助しているということで、境町もそんなことで犯罪抑止力の向上に対して取り組んでいるというふうな実例がありました。 以上のような団体や個人に対して補助制度を実施していただきたいというふうに思っているところでありますけれども、本市の考え方について答弁を求めます。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君）
防犯カメラの個人・自治会への補助制度についてでございますが、全国的に犯罪検挙に
防犯カメラ映像が活用され、犯罪抑止・防止効果が期待できることもあり、
防犯カメラの設置が増加傾向が続くと思われております。 また、個人・自治会に対する補助制度につきまして、既に導入している自治体では、自治会設置の場合、撮影区域内の住人の同意が補助の要項になっており、
個人情報保護の認識の違いや
プライバシーを侵害されるのではないかといった心配があることから、同意を得られず、補助申請に至らない場合が少なからずあるようです。導入自治体の運用状況を調査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 今、「
プライバシー保護」という言葉が出ましたけれども、
セキュリティ強化ということと
プライバシー保護というのは相反するところが非常にあると思うんですね。
セキュリティを強化すると
プライバシーを守れなかったり、
プライバシー保護をしっかりとすれば
セキュリティ強化ができていかないというところがありますので、その辺、妥協点をしっかり見つけてもらって、設置に努めてもらいたいなというふうに思います。 そこで、茨城県警とどのような連携をしているのかについてと、また茨城県警独自で補助事業を実施していると聞いております。その辺について、本市の取り組み方について答弁を求めたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 茨城県警との連携につきましては、
防犯カメラの設置時において、
結城警察署や
結城防犯協会など関係機関から助言をいただくなど、連携を図っていくことは効果的な
防犯カメラの設置・運用に必要不可欠と考えております。特に児童生徒の安全確保を重点課題として、学校、公園、通学路等における犯罪の発生抑止や必要性を考慮し、設置箇所を検討の上、設置を進めてまいります。 また、
防犯カメラの新設には、茨城県警の茨城県
警察街頭防犯カメラ設置費補助事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） ぜひよろしくお願いします。 先日、私の友人で、敷地内にごみの不法投棄が繰り返されていて非常に困っているという話で、県警のほうに連絡をとって、
防犯カメラがちょうどついていたので、そこを犯人が──犯人といいますか、不法投棄している場所を警察が一生懸命カメラでおさめて、帰って、見回りで犯人を取り押さえたというか、検挙したというのか、そんな事例もありましたので、ぜひとも各家庭に
防犯カメラを設置するようなことを推進していくことは、やはり安心安全な
まちづくりの推進につながっていくのかなというふうに感じております。 そこで、今後の安心安全な
まちづくりの推進について市長の所見をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、佐藤議員のご質問に私からお答えを申し上げます。
防犯カメラが、犯罪検挙のみならず、犯罪発生の抑止効果も期待できることは、私も十分認識をしておるところでございます。
防犯カメラの設置を進めるに当たり、本市独自の個人宅への
防犯カメラ設置補助制度につきましては、部長に答弁させました自治会への補助制度同様の課題があることから、慎重に検討する必要があると考えておりますが、市民の安心安全のため、特に私の公約でもございました児童生徒の安全確保のため、通学路等への
防犯カメラの設置を重点事項として、
結城警察署や関係機関等からのご助言をいただきながら、しっかりと連携を図り、新規設置を進めてまいります。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 市長、ぜひ
防犯カメラの設置、よろしくお願いします。 続きまして、教育行政、創造性を育む
教育ＩＣＴ環境の実現に向けて、
ＧＩＧＡスクール構想の実現についてです。 本市でも、令和２年度から、令和時代のスタンダードとして、教育におけるＩＣＴを基盤とした１人１台端末の実現に向けて取り組んでいる
ＧＩＧＡスクール構想についてです。 児童生徒１人１台コンピューターの実現は、ハードとソフトと指導体制と３つの視点で進められているというふうに思いますけれども、その進捗についてと、
ＧＩＧＡスクールを推進させるための体制について、まず答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、創造性を育む
教育ＩＣＴ環境の実現に向けて、
ＧＩＧＡスクール構想の実現についてのうち、１人１台
タブレット端末につきましては、教職員用が約３００台、児童生徒用が約４,０００台、予備機を含めまして、合計４,３７８台を購入し、各小中学校に配布しております。 また、
当該タブレット端末を充電しながら保管できる充電保管庫や５５型
大型液晶テレビ、さらに画面投影機を各普通教室に配備しております。 なお、児童生徒に配布した
タブレット端末には、
学習支援アプリである「ＭｅｔａＭｏｊｉ」や学習アプリの「
タブレットドリル」、
プログラミングアプリの「Ｓｃｒａｔｃｈ」、
オンライン授業対応アプリの「Ｔｅａｍｓ」などが導入済みでございます。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想の推進体制についてでございますが、各小中学校で主に情報教育を担当する教員を１人選出し、合計１２人で構成する
ＩＣＴ教育推進委員会を設置し、
ＩＣＴ教育のあり方の研究等を行い、当該委員から各教員に機器の使用方法や
ＩＣＴ教育のあり方について周知徹底を図っております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 今、部長のほうから、令和２年度に４,３７８台の
タブレット端末が整備されたということなんですけれども、その活用状況について答弁を求めます。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
タブレット端末の活用状況についてでございますが、授業においては、ＩＣＴ機能である
情報ライブラリーを活かした調べ学習や、画像や音声の編集機能を用いた資料や作品の制作、技能教科においては、ビデオ機能を利用した演技画像の録画再生などで活用されております。 また、各教室から生徒総会への参加や朝のドリルの時間に
タブレット端末の学習アプリによるドリル学習に取り組むなど、児童生徒の発達段階に応じて、その活用を始めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 使い始まったということで、非常に安心しております。 次に、課題なんですけれども、まず、指導力の格差について、非常に格差があるんじゃないかということで、懸念されるんじゃないかということで、いろいろ取り上げられているというふうに思いますけれども、２０代とか３０代とか若い先生方と我々みたいな世代の先生方だと、やはり格差が生じてしまうというふうなことが非常に取り上げられていると思います。その辺について、どういうふうにその教育格差をなくしていくのか、答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教員の
ＩＣＴ指導力の格差についてでございますが、児童生徒への一定の教育水準を保つため、外部委託による
ＩＣＴ支援員が、授業計画の作成、機器の準備、操作等の支援を行う予定でございます。 また、
ＩＣＴ教育推進員向けに実施した研修を各教員に実施するなど、さまざまな研修を有効に活用することで、指導力や活用力の格差を縮小していかなければと考えております。 なお、外部委託する
ＩＣＴ支援員ですが、文部科学省では、４校に１人の
ＩＣＴ支援員配置を目標に掲げており、本市では、配置人員を満たす予定ではありますが、今後の運営状況によっては、人数を増やすことも検討する必要があると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君）
ＩＣＴ支援員がしっかりとサポートしてくれるということなので、ぜひお願いします。 それと、また別の課題で、
セキュリティ対策についてなんですけれども、ソフト面での
セキュリティポリシーとか、
あとハード面で
ネットワーク系について答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
セキュリティ対策についてでございますが、ソフト面では、現在、
情報セキュリティポリシーを定めていないため、文部科学省が策定した
情報セキュリティに関するガイドラインを参考として、早急に本市の
セキュリティポリシーの策定を進めてまいります。 ハード面では、行政と学校の使用する校務情報系の
ネットワークと児童生徒用の
ＧＩＧＡスクール系の
ネットワークは分離されており、相互通信はできないため、配布した
タブレット端末から教育用の
ファイルサーバやシステムにはアクセスすることは不可能というような形になっております。 また、本市では、集約型の通信環境となっており、
イントラネット用通信ケーブルは、物理的には１つであるため、いずれか１つの
ネットワークに負荷がかかると、結果として全ての
ネットワークが遅延するといった課題がございます。この課題解消のため、
ＧＩＧＡスクール系を集約型からローカルブレークアウト型にすることが適切であると考えられることから、今後その方向で推進していく予定でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 先月、臨時会が開催されて、タブレットが皆さん、急にフリーズしたと思うんですね。原因を簡単に言うと、学校側で使い始まったので、一気にそこに回線が集中しちゃって、みんなのタブレットが動かなくなったといったことで部長、いいんですよね。今の答弁で理解をされているんじゃないかというふうに思います。早急に──早急にですよ、部長、教育
情報セキュリティポリシー、これを立ち上げてもらって、教育側と庁舎側の
セキュリティポリシーをしっかりと分けていただきたい。
セキュリティポリシーを分けるということは、決まりをつくるということなので、あとはハード系をきちんと分けて使っていただきたいなというふうに思います。 そして、今後予測される課題についてですけれども、１年後とか２年後、また学年の進級時であるとか、そういったときの問題点、そして筑西教育事務所管内の先生方の異動の際の課題について、答弁を求めたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後考えられる課題についてでございますが、年度末における児童生徒のクラス替えや教職員の異動に伴う設定作業、年度ごとに必要となるアプリのインストール作業、また今後持ち帰り学習を進める際の各家庭のＩＣＴ環境の把握調査、また経年劣化による機器の更新など、さまざまな課題があると考えております。 また、本市、筑西市、古河市、八千代町が導入しております
タブレット端末や
学習支援アプリを比較いたしますと、３市１町が全てが共通のものを導入していないため、教員が本市以外の学校に異動した際、またその逆の場合であっても、最初から
タブレット端末等の使用方法などを習熟する必要があるといったことも課題として考えられます。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） もっと質問したいんですけれども、時間がだいぶ押してきてしまったので。 これは夏休みとか冬休み、春休みの登校を、例えば先ほど言ったＴｅａｍｓを使ってオンラインでオンライン登校とかオンライン授業、これはまさしくＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代ということだというふうに思っているんですね。 子供たちというのは感性が非常に豊かだというふうに、教育長なんかはよくご存じだと思うんですけれども、大人の常識だと、子供にとっては常識じゃなかったり、教えられていないから常識じゃなかったりということがたくさんあるというふうに思います。 例えばＴｅａｍｓを使ってオンライン授業なんかを仮にやっていると、子供たち同士で手を振っちゃったりなんかして遊び始まっちゃったり、あるいはチャットなんか始まったりして、そういった実際勉強に使うものがそれていって遊びに使ってしまうみたいなところが見受けられるというふうなことも言われておりますので、やはりしてよいことと今はするべきではないこと、これをしっかり教えるのが教育なんだなというふうに感じております。 国から予算がおりてきて、令和２年度に２億７００万円でタブレットを買って、追加附属品３,８００万円で買って、７００万円の
ＧＩＧＡスクールサポーターを準備して、２億５,３００万円、令和２年度に執行して、パソコンだとか、附属品だとかというのを買って進めた。令和３年度に、
ＩＣＴ支援員３名、１,６３３万４,０００円の予算しかとっていなかったというのは、私は、非常に予算が少なかったんじゃないのかなというふうに感じております。令和２年度に２億５,０００万円予算をとって事務事業を進めたら、翌年は１,６００万円じゃ多分足らないと思うんですね。やはりそれの保守管理だとか、進め方が、非常に予算をある程度とらないと進んでいかない、そういうふうに私は思っております。もっと大胆な予算配分をして、今後どのように進めていくか。
ＧＩＧＡスクールサポーターというのは令和２年度で終わっている事業だと思うんですけれども、ぜひ令和３年度も、４年度向けに結城版
ＧＩＧＡスクールサポーターを導入して、検討していくことも必要ではないのかなというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。 それとあと、指導課と学校教育課が連携して、子供たちにとって学びやすい環境整備、これは先生方が教えやすい環境を整備すること、働き方改革の推進になってくれればというふうに思っております。 昨年２月、コロナ禍になる前なんですけれども、私、行政視察で佐賀県の唐津市に行ってまいりました。佐賀県は、当時、
ＧＩＧＡスクール構想の先駆けで、
ＩＣＴ教育推進事業というのを平成２４年度から進められているというふうに教えていただいたんですね。１人１台端末は、もう達成しているんだよということを言われていたんですけれども、それは国からの予算がだいぶ入ってきたみたいなので、予算は別としても、なぜその事業がこの唐津市でできたのか。いや、実はここにいる担当者なんですよと言ったのが、若い３０代ぐらいのＰＣオタクなんですということなんです。やはりそういった専門的な考えを持つ人間を配分するというのも、これはひとつ大切なことじゃないかなというふうに思います。
まちづくりの勉強で、以前、川越市に行ったときも、この川越市のまちおこしは、よそ者、若者、ばか者、この３つがそろってこの川越ができたんだということを言われておりました。この事業を成功させるのは、やはりそういった特色のある人事配置であるとか予算配分、これは必要だなというふうに感じております。
結城市議会もペーパーレス化になりました。タブレットを導入していただき、これを選定するのにも、時間と予算、そして事務局の必死なる知恵を絞って、約３０台のタブレットを導入して、今、一生懸命みんな使っているというふうに思っております。 やはり
ＧＩＧＡスクール構想は、ＰＣだけでも４,３７８台を超える数量を準備したということで、かなりの仕事量じゃないかというふうに私自身も感じております。これから
ネットワークインフラ、クラウドの利用、教育系システム、情報端末、教育系コンテンツ、保守メンテナンス、教員研修、情報モラルの教育、システム監査、改善検討等、対応は多々これからどんどんと多分増えていくのかなというふうに感じております。このような多岐にわたる整備を少人数の担当者で対応することが困難になっていくというふうに言われておりますので、これからの体制づくりも考慮して取り組む事務事業だというふうに思っております。 国も、９月１日からデジタル庁を創設するというふうに言っております。デジタル庁は、
ＧＩＧＡスクール構想は１つの事業だというふうに考えていると思いますけれども、
ＧＩＧＡスクール構想の実現が、今の児童生徒を教育していくことにより、２０年後、３０年後、そして５０年後に必要不可欠になっていく
ＧＩＧＡスクール構想じゃないかなというふうに思います。 今、コロナワクチンの予防接種の予約をとるのにも、インターネットじゃ、ある程度の年齢の方はとりづらい、やりづらい、わかりづらい、そういった意見を非常に聞きますので、やはりこういった教育を進めて、こういった教育をした人間が大人になって巣立っていくことが必要不可欠じゃないかなというふうに考えているわけであります。ぜひとも情報モラルも含めて教育していっていただきたいというふうに思います。 なぜ今回
ＧＩＧＡスクールについて質問したのか、そのあたりを酌んで、しっかりと今後、教育委員会もしくは結城市全体でこれを取り組んでいってもらいたいなというふうに思います。私自身、教育は明日への投資だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 そして、これからの
ＧＩＧＡスクールの考え方や学校適正規模・適正配置についても進めていかなくてはならない状況下で、今年度、新たに黒田新教育長が選任され、過日の茨城新聞の記事にも、「生きる力を育てたい」との見出しで掲載がありました。その黒田新教育長の教育方針について所信表明をお願いして、９番 佐藤 仁の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） まず、
ＧＩＧＡスクール構想の今後の取り組みについてでございますが、佐藤議員ご指摘のとおり、学校教育課と指導課、各学校が連携し合い、本市の子供たちや教職員にとって最適な
ＩＣＴ教育環境を、長期的な視点に立ち、推進してまいります。 次に、「生きる力を育てる」を基本とした私の教育方針についてでございますが、これから申し上げます３つのことを柱として進めてまいりたいと考えております。 １つ目として、未来を担う子供たちの生きる力の育成です。私は、学校生活において一番重要なことは、凡事徹底だと思っております。本市の子供たちが、当たり前のように毎日を明るく、楽しく、元気に過ごせるように、凡事徹底することが生きる力の基礎になるものと考えております。 ２つ目として、子供たち１人ひとりの豊かな人間性や自分の生まれた結城市への愛着や誇り、つまり郷土愛を育てるための道徳教育を充実させてまいります。自分を大切にすると同時に、それと同じくらい周りの人を大切にしていくということで、自分は多くの人から愛されているということを実感し、子供たちのやる気や希望、そして郷土愛へとつなげてまいります。 ３つ目として、「教育は人なり」と申します。教職員が成長するような学校でなければ子供は育たないと考えております。未来を担う子供たちとともに成長するという自覚と情熱にあふれ、地域から信頼される教職員集団となるよう指導・支援してまいります。 教職員の働き方改革をはじめとする教育改革を推進していく中で、地域の方々の理解を得ながら、結城の未来を担う子供たちの生きる力を育てていくことに邁進してまいります。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で９番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４０分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、５番 大里克友君の質問を許可します。５番 大里克友君。 〔５番 大里克友君登壇〕
◆５番（大里克友君） 議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして、順次一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、保健福祉行政、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いをします。 連日のように
新型コロナワクチン接種の報道がされておりまして、各自治体で競わされているような気になってしまいますし、それと同時に、ワクチンを打った人、打てない人、打ちたくない人、そういったことで社会に分断が生まれているような、そんな感じがしてならないわけでありますが。 そのような中でありますが、２カ月前、４月から全国で高齢者のワクチンの接種のほうが始まりまして、初めのうちは、ワクチンの供給、それがどれだけ届くかわからない、そういった状況の中で、各担当の方々は接種券を配布することになりまして、非常に不安の中、苦慮されたのだと、そのように感じております。 そういったことを追い打ちをかけるように、５月８日に菅総理大臣が、ワクチン接種に対しまして、「私自身が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移していく」と、そういったことを言われまして、全ての高齢者の方を７月末までに終わすために、１日１００万回の接種をしていくということを強調しました。 たくさんの人が、ワクチンも届いていないのに、いつごろ、本当に実現するのかなと、そう思ったことだと思われますが、ワクチンの供給のほうが大型連休明けから少しずつ伸びていきまして、今現在に至っては、ワクチンのほうが潤沢に来ているということで、ワクチンの供給の問題から接種体制の問題へと切りかわっていきました。 そして、今、全国の自治体の中で、国の調査であるんですけど、１,７４１の自治体のうち、９８.７％に当たります１,７１８の自治体で、７月末にワクチン接種が、高齢者の方のなんですが、終わる見込みということが言われております。 そのような中で質問をさせていただきますけれども、結城市のほうでも国のほうの調査というものがあったと思われますが、どのようなシミュレーションのもと、回答されたのか。それと、１回目のワクチンの接種、７月、８月になっている方がどれだけいるのか。そして、現在の接種状況、そしてワクチンの供給状況について伺っていきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ワクチン接種状況とワクチン供給状況についてでございますが、まず、国の調査における高齢者の接種終了時期の報告につきましては、医療機関ごとの接種予定数を合計いたしまして、希望する高齢者の方全員が７月末までに接種できる計画である旨を回答しております。 １回目の予約が７月になっている方につきましては、３,０９５人、８月になっている方は、１,９２６人おります。８月の予約者に関しましては、かかりつけ医でできる限り接種できるよう調整し、７月末までに２回目の接種ができる旨、現在、個別に連絡をさせていただいているところでございます。 ６月１０日現在の高齢者のワクチン接種状況につきましては、３,８０７人で、高齢者人口の約２４.８％の方が１回目の接種を終了しております。 また、ワクチンの供給状況につきましては、６月２８日の週までに全高齢者の２回接種分のワクチン３万１,５９０回分が入荷予定になっております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 国のほうの調査になりますけれども、接種予定数を積み重ねてシミュレーションしていったということでありますが、先ほどの答弁で、７月、８月にこれだけのワクチンの予約があるということは、なかなか終わるのが難しいのかなと、そのように感じております。 ただ、この調査のほうは、各自治体の解釈の仕方によって違うとも言われておりますので、今回、初めてのこれだけの大型の接種でありますから、不備があってもしようがないとは思われます。ただ、高齢者の方々のニーズがこれだけ高かったというのも予想が立てられなかったことの１つだと思いますし、担当課の方と職員みんなが、８月に予約をされた方、そういった方の移動を促しているということで、こういった活動のほうも、できるだけ７月末に完了できるような形でお願いをしたいと思っております。 次の質問になりますが、ワクチンの接種の予約についてお伺いをしたいと思います。 これは結城市だけではなくて、全国的にもこういったことが起きたんですけれども、電話がつながらないということでありました。私も、自分の母親のワクチン接種の予約をしたんですけれども、１日電話をかけて、つながりませんでした。電話代が幾らかかってしまうのかなと思って、そういった労力を考えたときに、インターネットでやってみようと思ったら、結構簡単にできてしまったんですけれども。 そういったことで、電話がつながらなかったり、そういった方が、結城市内にも私と同じような思いをされた方がたくさんいた。そういった中で、つながらない、予約ができない。予約ができないから、頼んでインターネットで予約をしてもらったんだけれども、後で電話で予約をとった人のほうが早く予約がとれてしまったとか、そういった問題点は多々あったと思われますが、予約の問題点、そして改善策、現在の予約状況、または年齢別の予約、地域別の予約、そういったことを考えていなかったのか、伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 予約時の問題点と改善策、現在の予約状況についてでございますが、まず、接種券の発送につきましては、年齢、地区別に分けて送付するということも検討いたしましたが、公平性などを鑑みまして、一律に送付させていただきました。 予約方法につきましては、本市の地域性を考慮いたしまして、ウエブ予約と電話予約の枠をほぼ同数設けまして、電話の接続が遅れましても確実に予約ができるよう配慮し、予約を開始いたしました。 ウエブ予約、電話予約を設けたことにより、予約開始直後にウエブ予約が完了する、サーバがパンクするなどの混乱を回避することはできました。しかし、５月１０日、予約開始以降、申し込み電話が殺到し、なかなかつながらないというような状況が続きまして、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。電話予約の混雑解消といたしまして、コールセンターオペレーターの増員、受け付け業務の効率化に努めているところでございます。 集団接種の予約につきましては、個別接種受け付けとは別にコールセンターを設けまして、申し込みの分散化を図っております。また、インターネットに不慣れな方を対象にインターネットの予約相談会を開催しております。 ６月２日現在の予約者数は１万１,６９６人で、約８０.９％の予約率になっております。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 先ほど答弁をいただきまして、さまざまな改善を図っていったというお話をお聞きしましたし、今現在、予約のほうが８０％を超えている、そういった状況だということでありますので、予約につきましては、少しずつ落ちついてくるのかなと、そのように思っております。 ただ、６４歳以下の接種等が始まってきますと、やはり人員のほうをたくさん配置していかなければならないと思いますので、そういったことも考慮していただきたいと思っております。 それと同時に、まだ高齢者の方で、受けたいんだけれども、予約の仕方も何もわからないという、そういった方も中にはいるかもしれない。そういったときに、やはり自治協力員の方々や民生委員の方、そういった方を通じて何かしらの調査はできないのかなと、そのようにも思っておりますし、特に外国籍の方なんですけど、今、結城市に２,４５９人いると言われておりまして、その中の６５歳以上の方が７７人いる。そういった方たちは、日本語がしゃべれなかったり、読めなかったりする方もいらっしゃいますので、そういった方々のケアをするための対策のほうも考えていただければと、そのように思っております。 次の質問は、キャンセルが出た場合の対応、どのようにされているのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） キャンセルが出たときの対応についてでございますが、病院等では、入院患者さんや基礎疾患のある外来患者さんに対しまして、本人の同意を受けまして、接種者の状況を医師が判断し接種するということ、それから小中学校の教職員、保育士などのエッセンシャルワーカーへ接種するなどという基準を設けまして対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ワクチンの廃棄ということが非常にニュースなどで取り上げられておりまして、そういったことが起きてしまうとニュースになってしまうと、そういったおそれがありますし、廃棄することなく終われればいいと、そのように思っております。 そういった中で、基準を設けて、教職員の方や保育士さん、そういった方に打たれるというのは、ものすごくいいことだと思われます。 ただ、ちょっとこの間、学校のほうに用事があって行ったときに、ちゃんと話は行っているんですけれども、リストのほうがちゃんと担当課のほうに上がってきているのかななんて、そういうふうに思ってしまったり、土日なんか学校が休みのときに、これから集団接種が始まったときに、学校に連絡してもなかなか難しいと、そういうことが起きてしまう場合もありますので、危機管理というわけではないんですけど、最悪の状態を考えた、そういった廃棄をしない対策のほうを打ち出していただければと、そのように思っております。 次の質問に移りますが、集団接種についてです。 ６日の日曜日、この間の日曜日なんですけど、予約のほうが始まりました。この集団接種、やるんだ、やるんだということが前から言われていたんですけれども、なかなかそういった情報が出てこなかったので、もう少しそういう情報が早かったらよかったなと、そのようにも感じているんですけれども、今回、結城病院、城西病院のほうで行うということでありますが、何人の接種が可能になってくるのか。また、接種場所に行くのに、移動手段のない方、また介護を受けられている方、そういった方の支援策をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 集団接種につきましては、６月２０日から毎週日曜日に開催いたします。 接種会場としましては、市内２病院を借用し、午前、午後の各２時間で、１会場当たり１９２人を定員として実施する予定でございます。 高齢者に対する集団接種につきましては、２会場での接種定員を合わせますと、６日間で１,１５２人の方が２回接種完了できることになります。 次に、高齢者の接種会場への移動についてでございますが、本市では、かかりつけ医での接種を推奨しておりまして、集団接種につきましては、仕事などの都合やご家族が日曜日でなければ送迎できないという方、かかりつけ医がいない方などを想定しておりまして、このような状況から移動支援の準備はしておりません。 また、自宅で介護を受けており、接種会場へ行けない方に対しましては、往診時や訪問診療時に接種をお願いできるように、今、医師会と調整を図っているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ありがとうございました。 ６日間で１,１５２名の方のワクチン接種ができるということでありますが、６日の時点で相当予約のほうが埋まってしまったという話を聞いております。そういった需要が高いということであれば、もう少し枠を広げてできないのかなと、そのように思ってしまうんですけれども。 午前中２時間、午後２時間ということでありますけれど、午前中２時間、午後４時間とか、午前中３時間、午後３時間とか、１日やるのであれば、せっかく会場もつくるわけだし、もう少しできないのかなという思いがあります。 それと、移動支援に対してなんですけど、昨日もちょっとＮＨＫのほうで、かすみがうら市のほうが無料タクシーをだいぶ動かしているという話もされておりました。想定はしていなかったということでありますけれど、他の自治体ではタクシー券を配布したり、または介護タクシーに対して助成を出したり、そういったところが非常に多くなっております。 結城市の場合であれば、巡回バスを日曜日に動かすとか、そういったことも可能なんじゃないのかなと、そのように思っておりますので、移動手段の足がない方、または生活保護を受けている方なんかはタクシー代が保護費の中に入ってしまっているので、普段病院に行くのにそれを使ってしまったらワクチンの接種に行くのに使えない、そういった事例も起きてしまいますので、生活困窮者の方への配慮、そういったのもあわせてお願いしたいと思います。 それで、私が思い描いていた集団接種というのが、体育館とか特設会場、そういったところを用いてやっている自治体の映像をよく見ていたので、そういったのをイメージしていたんです。今回やるのは、結城病院と城西病院さんにお願いをして、会場を借りてやるという話でありますけれど、それだと、何か日曜日に、休診のときにやってもらっているという感じになってしまうと思うんですよ。そうなってしまうと、やはり個人病院のクリニックさんや診療所さん、そういったところにも同じように日曜日とか休診日を使ってお願いできないか、そういったところも医師会と調整して、もう少し幅を持たせてやってもらえるようにお願いしたいと思います。 そういったことを考えると、医療機関の方々に全面協力を仰がなければならない。そういったことで、協力金とか、そういったものを考えていないのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 医療機関への協力金についてでございますが、今般の各医療機関への状況等を鑑みまして、負担をなるべく軽減できるような方策といたしまして、医療機関支援分の委託料を６月補正予算に上程させていただいております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ６月補正、これから教育・福祉委員会のほうでも審議されるということでありますが、昨日、私、接種体制確保事業費補助金ということで初日に質問させていただきました。１０分の１０、国の補助金で、接種体制を整えるために出るというお話を聞きまして、１回当たり２,０７０円のうち、市独自としてプラスアルファで支払うんだという話をされておりました。 これから結城市内、６４歳以下１２歳以上の方、約３万人いるわけです。そして、６万回のワクチン接種をお願いするということは、国のほうも、時間外であったり、ワクチン回数に応じてインセンティブをつけているわけです。そこにもう少し乗っけて、市のほうで独自にできないのかなということもお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 ６４歳以下のワクチン接種の質問になるんですけれども、早い自治体でいきますと、もう開始をされている。そして、茨城県内だと、６月、７月に始まる、そういった市町村が９つあると、この間、茨城新聞のほうにも掲載がされておりました。 そのような中で、結城市は未定となっていたんですが、いつから接種できるようになるのか。また、予約に関しては、どのように考えているのか。さらに、接種年齢が１２歳以上になったということで、中学生も入ってくるわけですが、どのように考えているのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ６５歳未満の方の接種についてでございますが、高齢者接種は７月末に終了する見込みであることから、８月開始に向けまして、現在準備を進めております。 予約に関しましては、予約申し込みが集中しないよう、接種券を年齢区分により段階的に送付することや予約時期を分けるなど、予約時の混乱を招かないような方法を検討しております。 １２歳以上の接種につきましては、国の決定直後のこともありまして、詳細が不明でございます。国の方針に従いまして、遅延なく接種できるよう体制を構築してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ８月の接種開始に向けて準備のほうを進めていくという形の答弁でありました。 今、高齢者の接種と、そういった準備と、非常に担当課の方も大変な思いをされているのかと、そのように思います。 そして、６４歳以下のワクチン接種となってしまうと、やはり仕事を持っている方が非常に多い。ということを考えると、やはり土日中心の集団接種を中心に考えていただいて、できればなんですが、平日夜なんかも打てるような体制を築いてほしいなと、そのように思っております。 そして、１２歳以上のワクチン接種になりまして、中学生も対象になるということではありますが、この間も、ちょっと京都府の自治体のほうで抗議の電話がかかってきたとか、そういった事例もありました。まだ、未成年になりますと、親の承諾がなければ打てないとは思いますけれども、その辺は慎重にお願いしたいと思いますし、基礎疾患とか、そういったのを分けないでやっていくということでありますけれど、結城市の場合だと、栃木県に隣接しているということもありまして、基礎疾患を持っている方が、自治医科大学附属病院であったり、獨協医科大学病院であったり、小山の市民病院であったり、そういったところでかかっている方も多いと思われます。特に重症な疾患を持っている方なんかは不安も多いと思われますので、医師会等、そういった方のケアができるような体制も築いてほしいと思っております。 次の質問に入りたいと思うんですけど、次で最後の質問になるわけでありますが、市長のワクチン接種について、ちょっとお伺いしたいんですが、６月に入りまして、まだ梅雨には入っていないんですが、取水期になってきて、これから風水害、災害が多い時期に入ってきまして、何か起きれば市長は対策本部長として指揮をとらなければならない、または議会の対応、そして公務で１日にたくさんの方とお会いをする。そういった状況の中で、危機管理上、もしなってしまったときに、行政運営がとまってしまう、そういったおそれもあるわけでありますから、先に打ってほしいなと、そのように感じているんですけれども、いつごろワクチンの接種をされるのか。また、予防接種法の中で、市長は市民に対して勧奨する、ワクチンの接種を勧めていかなければならない、そういった立場にあるわけでありますが、ワクチン接種の啓発、そして今後のワクチン接種について、最後、所見を伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからご答弁申し上げます。 ワクチンの接種につきましては、市民の皆様と同じように、個人で予約をとりましたので、今後、かかりつけ医で接種する予定となっております。来週中には１回目がやることになっております。 市政全般の指揮をとる立場として、コロナウイルスに感染するわけには当然いかないということで、先行して接種を受けるという選択肢もございました。ただ、まずは市民の皆様のワクチン接種が最優先と考え、現在に至っております。 また、電話でのつながりにくさということも、私も試してみて実感もいたしましたし、そういったことも踏まえて、現在に至っております。
新型コロナワクチン接種の展望についてでございますが、これまで以上に迅速かつ正確な情報提供を行いながら、スムーズなワクチン接種を進めてまいります。 今後も、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、文化経済活動の両立を図るべく一層尽力してまいります。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁ありがとうございました。 市長のほうも来週受けられるということで安心しました。一時期、市町村長が優先的に接種を打って、非常に大きな問題になったということもありましたし、非常に難しいところだと思うんですけれども、受けてくださるということで、よかったと思っております。 これから６４歳以下のワクチン接種になっていったときに、若い人は、やはり重症化されないとか、打ったときの副反応のほうが大きく出てしまうとか、そういった情報が流れていますので、打ちたくない人も多くなってくるんじゃないのかなと思っております。 そういった中ではあるんですけれども、市民の方の協力なくして集団免疫というものはつくれませんし、今後、治療薬、いつできるかわからない。ワクチンに頼っていく状況でありますので、今後とも市長を中心に啓発活動のほうもお願いしたいと思いますし、市民の方々が１日でも早く通常の生活が取り戻せるよう、ワクチン接種に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 続きまして、教育行政、東京オリンピックの事前キャンプについて質問をさせていただきます。 東京オリンピックまであと４２日となりました。どのような形で開催されるのか、連日、テレビのほうで報道されておりまして、どういうふうになってしまうのかなと、そのように感じているところでありますが、事前キャンプのほうなんですけど、多くの自治体でキャンプを中止する、そういった報道がされておりました。そのほとんどが、相手からの中止の打診だということであります。 そのような中ではあるんですけど、茨城県内は、県と１４の市町のほうで２０の国を受け入れるということで、各自治体、準備のほうが進んでいるのかなと、そのように思っております。 そして、結城市のほうなんですけど、２０１８年の１０月にカザフスタンの空手連盟オリンピック委員会と覚書を調印しまして、プレミアリーグのキャンプ、さらにさまざまな交流を深めてまいりました。コロナウイルスの影響で制約は余儀なくされてはしまうんでしょうけど、カザフスタンの空手の選手がよりよい環境で練習できる、そういった体制を築いてほしいと思っておりますが、まずはキャンプの内容、そして大会の日程、さらに感染予防対策について、どのようになっているのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
東京オリンピック事前キャンプについてのうち、まず、キャンプの内容についてでございますが、日程は７月１６日から８月４日までの２０日間で、７月１６日に選手団が来日し、１７日から８月３日までかなくぼ総合体育館で練習を行い、４日に選手村に出発する予定となっております。 なお、現時点でオリンピック出場が内定しているカザフスタンの選手は２人おり、今後、内定者が増えるという場合もございますが、監督、コーチ、練習相手、そして関係者を合わせて約１５人が本市を訪れる予定です。 大会の日程でございますが、空手競技は、日本武道館において、８月５日から７日までの３日間で行われる予定です。 次に、感染予防対策についてでございますが、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の方針に沿って、今、準備を進めております。 選手団一行の行動するエリアを、空港、宿泊施設、練習会場、食事会場に制限いたします。宿泊施設については、フロアを貸し切りとし、練習会場と食事会場については、会場を貸し切りといたします。 また、移動についても、全ての行程で貸し切りバスを利用し、選手団と一般の人が接触しないよう、いわゆるバブル方式により感染予防対策を徹底してまいります。 さらに、選手団一行と本市の受け入れスタッフは、選手団一行が入国してから選手村に入るまで、毎日、ＰＣＲ検査を行うこととなっております。 こうした対策をとることにより、入国後１４日間の隔離措置は免除され、入国後すぐに練習を行うことが可能となり、選手のコンディションの調整など、有意義な事前キャンプを支援することができるものと考えております。 以上の内容を踏まえ、今後、正式にカザフスタン共和国側と合意書を締結いたしまして、事前キャンプの受け入れの準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁いただきまして、約１５名の選手団の方が、バブル方式で一般の方と接触なく毎日ＰＣＲ検査を受けていくと、そういった答弁だったと思われます。担当課のほうでも、数十ページに及ぶ国のほうに提出する、そういった書類のほうも作成するということでありますし、万全な体制で行われるものだと、そのように思っております。 ただ、どうしても接触しなければならないのが、市の職員であったり、ホテルの従業員の方であったり、また食事を提供する方、そういった方がどうしても接触してしまうのかなと、そのように思ってしまうんですが、もし何かあって選手が感染してしまったときに、ニュースになってしまったり、国際問題、そういったところに発展してしまうのかなと、そういうふうにも考えられるわけでありますから、少しでも感染のリスクを減らすために、この間、潮来市のほうでも、関係者全員ワクチン接種を行ったという話もありました。結城市のほうでも、感染の対策のために、これは任意であるとは思うんですが、そういった関係者の方、接触する方、そういった方には早期にワクチン接種のほうを検討していただきたいと、そのように思っております。 次の質問なんですが、次の質問は、もし選手のほうが感染してしまった場合に、どういった対応をされるのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応についてでございますが、陽性の疑いのある選手等が出た場合は、市民と同じように近隣の医療機関でＰＣＲ検査を行い、医師の診察を受けることとなります。 また、結果が出るまでは対象者を宿泊施設で隔離いたしまして、他の選手等と接触しないような措置を講じます。 その結果、陽性と判定された場合は、保健所の指示に従い対応するとともに、県及びオリンピック組織委員会等に報告をするということになっております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ありがとうございました。 一般市民と同じような形で保健所が主導してやっていくという話だと思われます。 昨日もちょっとニュースのほうでやっていたんですが、８０％の方はワクチンを打っているんだけれども──選手のほうですね──２０％は打っていないと、そういった話もありました。カザフスタンの選手が、どういった形で、どこのワクチンを打っているか、そういったことはわからないんですけれども、毎日ＰＣＲ検査をやって、感染予防対策をしていってほしいなと、そのようには思っております。 そのような中で、次の質問なんですが、選手と市民との交流、さらには応援についてはどういうふうに考えているのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 選手と市民とのまず交流についてでございますが、過去２度の事前キャンプでは、選手の歓迎会や送別会、練習の見学、さらには本市を含む近隣の子供たちとの練習会、また東京で開催された国際大会への応援ツアーなどを実施いたしまして、交流を深めてまいりました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状では、大会前の選手と市民等との一堂に会するようなイベントを行うことは困難であることから、大会前はオンラインなどを活用した交流を行い、大会後は感染症対策を徹底した上で凱旋報告会などを開催したいと考えております。 なお、具体的な内容や開催の可否につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況によって判断してまいりたいと考えております。 次に、応援についてでございますが、空手競技が開催される８月５日から７日までの３日間、また、クレー射撃競技で中山由起枝選手が出場予定である７月２８日、２９日、３１日の３日間の計６日間、市民文化センターアクロス大ホールでコミュニティライブサイトの開催を予定しております。しかし、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響により中止とする自治体も増えてきていることから、市民の皆様の安心安全を第一に考え、開催の可否については、今後適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ありがとうございました。 感染状況次第で、交流も、応援も、そういったことで変わっていくという答弁だったと思われます。 応援に関しまして、結城市からは中山由起枝選手、そしてカザフスタンの選手、または空手の女子で、古河市出身なんですけれども、結城の道場に通っていた染谷真有美選手など、そういった方が出場する。本来であれば、大型のスクリーンで見られると思っていたんですけれども、各自治体で今、パブリックビューイングを中止するとか、そういった動きが見られているので、どうなってしまうかわからない。ただ、応援したいという思いもありますし、見たいという思いもある方もたくさんいらっしゃると思われます。これは放映権の問題で家で見るというのは非常に難しいのかななんて思っているところではあるんですけど、そこら辺、何か今後に向けてお願いしたいと思っております。 時間の都合上、これで、今回で最後の質問にさせていただきますが、カザフスタンとのこの取り組みというのが、平成２８年の事前キャンプの誘致に取り組んでから長くやってきたという思いもありますので、これからの国際交流ということを考えて、オリンピックのレガシーとなるような今後のつき合い方もしてほしいなと、そのように思っております。 そして、今、国民の約半分以上の方がオリンピックに対して批判的な意見を持っている。それはあくまでも選手に対してではなくて、オリンピックが行われるのに、いつになってもワクチンの供給が進まなかった。そして、緊急事態が起きていて、緊急事態の延長、延長、延長を繰り返して私権制限をやっていたのにも関わらず、オリンピックだけはやるという日本政府やＩＯＣに対してのものだと思っておりますので、これから結城市に来る選手、そういった方々がよりよい環境で練習ができるようお願い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で５番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時２８分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１２番 立川博敏君の質問を許可いたします。１２番 立川博敏君。 〔１２番 立川博敏君登壇〕
◆１２番（立川博敏君） １２番 立川博敏です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 質問に先立ちまして、このコロナ禍の中、最前線で医療・福祉などの対応に当たられている医療従事者の皆さん、その他関係者の皆さん、そしてワクチン接種の準備、そしてワクチン接種自体に関わっている皆さんに心から感謝を申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種も全国各地で始まり、結城市でも接種が始まった状況と思います。予約の仕組みにつきましては、市町村いろいろ千差万別で、うまく進んだところもありますし、なかなかうまく進まなかった、問題になってしまって報道されているようなケースもあるかと思うんですけれども、どんな仕組みで行ったとしても、なかなか１００％完全にうまくいくことは大変難しいんじゃないかなというふうに思っております。問題は、そういった課題が出てきたら、早期に是正して整えること。そして、国では、早くやれ、早くやれと言ってきているんでしょうけれども、何か物を配るというものでもなく、お金を支給するというものでもなく、人の命に関わることですので、きめ細かい配慮をしながら、しっかり確実に終わらせていくことを念頭に置いてやっていただくことが重要ではないかと私は考えております。「慌てず急いで正確に」という言葉もありますが、そんな形で結城のワクチン接種事業を着実にしっかりと進めていただきたいと望んでおります。 それでは、質問に入ります。 最初に、新庁舎について質問をいたします。 昨年、令和２年１１月２４日に供用開始となった新庁舎も、稼働後半年を迎えました。私が市議会３期目、今から９年前、市議会の中でも新庁舎建設への提言をしていこうという機運が高まり、調査検討委員会がつくられました。当時、たまたま総務委員長を仰せつかっておりました関係で、検討委員会の副委員長を仰せつかり、当時の市議の皆さんと一緒に、近隣で新庁舎建設を行った自治体を訪問したり、アンケートをとったりしながら、皆さんと意見をつくっていった記憶があります。 そして、昭和２９年の１町４村の合併以来、６６年が経過し、ようやく市全体の真ん中に庁舎を据えることができました。私個人としては、もっと景気のよい時代に早くこの状況ができなかったものか、もっと発展を遂げることができたのではと思うところでもございます。 さて、今回、供用開始となった新庁舎、最初にランニングコストについて、もとの庁舎と比較しながらお伺いをしたいと思います。 これだけ大きな建物でもあり、もとの庁舎と比べて、規模や構造、建設された当時の技術の違いもあります。一方で、これまで分散されていた庁舎を集約することも目的とされておりましたので、もとの分散されていた庁舎の総ランニングコストとも比較しなければ正しい比較にはならないということもございます。 そういったことを念頭に置きながら、稼働後半年でのランニングコストを、同時期、前年同時期の旧庁舎と比較して、どのような状況下であるかについてご答弁をお願いします。 また、これだけ大きな建物ですから、いろいろな機能を盛り込んで、いろいろなケースを想像して設計しておられるとは思いますが、実際に形となり、使ってみると、設計したときはここが違う、形にしてみると違うな、もっとこうしたほうがよかったか、これは想定外だったなといったこともあるのではないかと思われます。 実際、供用開始となって、使ってみた中での課題や問題があるのも、一般的に普通のことだと思っております。こういった課題や問題に対して、既に解消したもの、これから解消を予定しているもので軽微な予算で十分解消が可能なもの、解消に大きな予算を要するもの、この３つに分けて現在の状況を答弁願います。 続きまして、庁内のテレワークについて質問をいたします。 テレワークというと、在宅勤務というイメージが一般的ですが、テレという離れたところとワーク、働くを合わせた造語であり、情報通信技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態のことをテレワークといいます。 テレワークにはいろいろな形があり、まず、在宅勤務、自宅を就業場所とする働き方で、通勤時間の削減、移動による身体的負担の軽減が図れ、時間の有効活用ができる。 モバイルワーク、電車や新幹線、飛行機の中などで行うもので、移動の合間に喫茶店で行うなどのことも含んで、業務の効率化につながる。 次に、サテライト・コワーキング、企業のサテライトオフィスや一般のコワーキングスペースで行うもので、企業が会社ではない地方の別の場所に就業場所を用意したり、あるいは民間のコワーキングスペースを使って、場所を個人で選択して仕事をする、そういった形があります。 そして、ワーケーションというリゾートやバケーションも楽しみながら地域で仕事を行う、こういったものもあります。 また、ちょっと形は違うんですけれども、フリーアドレスという考え方もあって、企業の中で各社員さんに特定の席を設けず、社内の好きなところで──会議室であったり、食堂であったり、好きなところで作業をしていただく。テレワークのように会社から遠く離れた場所というわけではないんですけれども、建物内、結城市で言えば市役所の中の好きなところで仕事をする。これも広く考えるとテレワークの１つであります。こういった企業ですと、社長さんも基本社長室を持つということがなく、一般職員さん、一般社員さんにまじって社内の開放されたところのどこかで仕事をしている。隣とか後ろに社長さんがいて仕事をしていたなんていうこともあるという形で、部屋というリソースを一部の人のために固定しないで柔軟に活用する考え方のようでございます。 一方、日本におけるテレワークがどういった事情で展開されてきたかというと、もちろん先ほど述べた考え方で普及してきた事例もあるのですが、昨今の新型コロナウイルス感染症により、通勤の密を避ける、会社での密を避ける、県をまたいで出勤する人の抑制、東京都心や地方都市への人流の抑制、つまりテレワークそのものの利便性やよさからというよりは、外圧がかかって普及をしたという事例が多いように思います。 そういった状況もあって、急に会社からテレワークをするように言われて、自宅に回線がないので、漫画喫茶へ行って、そこのパソコンを使ってテレワークをしていたけれども、漫画喫茶自体がコロナウイルス感染症対策のために一時的に閉鎖になってしまい、テレワークができないので、仕方なく会社に出勤した例や、そもそも日本国内のこのインターネット回線、インフラ回線が充実していないというところもあって、その状況下で多くの人が一気にテレワークを始めた結果、日中回線が遅くて会社につながらない。仕事にならないので、仕方なく出勤することになったというテレワーク後進国日本みたいな状況であるのも事実であります。 きっかけはいずれにいたしましても、日本でもようやくテレワークが進み、市町村においてもテレワークを導入する事例が出てきました。 結城市においても、そのような設備が入り、テレワークが可能になっていることも存じ上げております。 まず１回目の質問では、現在の進捗、運用、あるいは運用開始に向けた準備の状況。２つ目に運用状況、どのくらいの職員さんがこの制度を活用しているか、その頻度など。そして最後に運用事例、職員さんがどういった事情からテレワークを選択して、お家で働く、あるいは市役所内で働くという選択をしてこの制度を利用したのか、現在の状況についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、新庁舎についてのうち、稼働後半年経過した中での課題についてでございますが、まず、旧庁舎に比べてのランニングコストについてお答えいたします。 令和２年１１月２４日に新庁舎に移転し、約半年が経過いたしました。令和２年１２月から３年４月までの光熱水費について、旧本庁舎、駅前分庁舎を合算した一昨年同時期と比較いたしますと、まず、電気料につきましては、旧庁舎では、５カ月間で４６０万８,５０６円、新庁舎では６４８万９,５５１円と、４０.８％の増となっております。 上下水道料金につきましては、旧庁舎では１９万４,２８７円、新庁舎では１０万１,７１７円と、４７.６％の減となっております。 また、燃料費といたしまして、空調設備のボイラーに使用しておりました旧庁舎の灯油が１５０万６,０８０円、新庁舎では軽油を使用しておりますが、３７万円と、７５.４％の減となっており、ガスにつきましては、旧庁舎では１４万５,６５１円、新庁舎においては、現在のところ使用しておりません。 以上の光熱水費に対する合計金額は、旧庁舎が６４５万４,５２４円、新庁舎が６９６万１,２６８円となり、７.８％の増となっております。 増減に関する主な理由につきまして、電気料金の増加では、ＬＥＤ照明灯により電気使用量の削減等を図られてはいるものの、建物の床面積が旧庁舎に比べて３２％増えていることに加え、旧庁舎にはなかったエレベーターや換気システムなどの設備が設置されたことが要因となっていると思われます。 上下水道料金及び燃料費が減となった要因といたしましては、新庁舎では、トイレなどの排水に井戸水を使用していること、また空調設備に使用する軽油については補助的なものであり、電気が主となったことに加え、外気や井戸水の自然エネルギーを利用した空調換気システムを取り入れたことにあります。 次に、新庁舎に移転しての課題と問題についてでございますが、施設に関する問題につきましては、職員や市民の皆様からご指摘をいただいている点が幾つかございます。 安全面では、新庁舎の吹き抜け部分の２階から４階にあります木製の縦格子につきまして、当初すき間があったため、落下物等の危険性を指摘されておりました。 また、庁舎西側にある駐輪場に関しまして、場所がわかりづらいとのご指摘があり、庁舎周囲の通路等に雑然と駐輪されてしまうという問題がございました。 庁舎の温度管理につきまして、冬場における上階には、吹き抜けにより暖かい空気が上がってくるため室温が高くなるものの、１階については、東西に玄関があることから室温が上がりにくいという問題がございました。 続きまして、
庁内テレワークについてのうち、現状についてでございますが、テレワークには、自宅利用型の在宅勤務、移動中や移動の合間に行うモバイルワーク、特定の施設を使用したサテライトオフィス勤務などがございます。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策における職員の勤務体制の一環として、令和２年４月から在宅勤務や市内のコワーキングスペースであるｙｕｉｎｏｗａを利用したサテライトオフィス勤務を実施しております。 当初は、新型コロナウイルス感染症対策として、人と接する機会を減らすことを目的として、職員のおおむね３分の１程度、在宅勤務の取り組みを行いましたが、国におきましては、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様で柔軟な働き方を推進していることから、本市におきましても、令和３年３月に結城市職員の在宅勤務に関する規程を施行し、職員が柔軟に働くことができる職場環境づくりの１つとして、本格的に取り組み始めたところでございます。 また、在宅勤務の規程の施行に合わせて、テレワークをより効果的に実施できるようにするため、ＩＣＴ環境の面におきましても、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が提供するテレワーク用システムが利用できるパソコンを１０台、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したモバイルＶＰＮ回線を利用したパソコンを３０台、合わせて４０台のテレワーク用パソコンを整備し、運用を開始したところでございます。 次に、テレワークの実施状況についてでございますが、令和２年度における在宅勤務の実施状況については、２９の課で、一般職が１５９人、会計年度任用職員が３２人、合わせて１９１人が延べ７６３回実施しており、また、ｙｕｉｎｏｗａでのサテライト勤務での実施状況については、一般職が１０人が延べ７８回実施しております。 令和２年度においては、コロナ禍であったことから、職員が密にならないよう勤務場所を分散することを目的に実施したところではございますが、今後は、柔軟な働き方を推進していくため、職員が積極的に実施できるよう全庁的に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 まず最初に、庁舎についてのお話なんですけれども、コスト総額をちょっと提示していただいて、旧庁舎と新庁舎でプラス５０万円ということで、これだけ大きな規模の建物に移行して、そのコスト増でおさまっているというのは大変すばらしいことだなと思います。やっぱり新しい技術を使ったりとか、効率よい設計をしたりとか、そういったことの努力が結果にあらわれていると思います。 そして、５０万円のランニングコスト増の中で、いわゆる今まであちこちの庁舎にいた部局が全部集まって、ほぼほぼここの場所に集約して総合的に仕事ができるようになったということは、やっぱり移行した効果が出ているんじゃないかなというふうに思います。 そして、課題ですね、安全面のこととか、温度管理のこととか、ただいま答弁をいただいたんですけれども、これらについて、今度２回目の質問として、どんなふうにこれを解決していこうとしているのか、その点について答弁をいただきたいと思います。 また、大きく予算をかける必要のあるものがありますかということで、それらしいものはなかったんですけど、なさそうだということでよろしいんですかね。わかりました。その点については了解いたします。 ２回目の答弁で、それらの課題解決について、どのように取り組んでいかれるのかについて答弁をお願いしたいと思います。 次に、テレワークのほうの話なんですけれども、今後のテレワークの推進の問題や課題、そして今後の取り組みとかについてお伺いをしたいと思います。 先ほど先に今度はワーク・ライフ・バランスの関係で広げていくようなお話もあったので、ある意味、２回目で聞こうとしていたことが入っちゃっているのかなというふうなのもあったんですけれども、私が市役所にテレワークを当てるときに一番心配したのが、これまでテレワークをやっている話を聞くのは、大体みんな民間企業さんが多いんですよね。市のような多岐にわたる業務を行っている組織とか、あるいは公共性の高い内容とか、特に個人情報をたくさん扱っている組織がテレワークを行っている事例というのは、なかなかちょっと見当たらないなという中で、そういった分析や実証実験がないままに、今回、この日本のコロナ禍という中で、市町村も民間に先駆ける形で事例を示すということで、テレワークにきっと突入していってしまった、突入を迫られていたのではないかなということも考えていまして、さまざまな問題・課題があるんじゃないかなというふうに思います。 先ほどの答弁の中でも、かなり多くの方、２９課で１５９人ですね、会計年度任用職員の方で３２人の方が活用されたということで、やってみた中で出てきた課題やその課題解消に向けた取り組み、そして市役所の業務というものがテレワークに移行が可能なものなのかとか、そういった分析、もしされているようであれば、そういった実情などもお聞かせをいただきたいと思います。 そして、先ほどワーク・ライフ・バランスの関係で拡大方向にあるということで、ある種、もう答弁いただいたような感じなんですけれども、今後、市役所として、このテレワークをどんなふうに運用していくことを考えているのかということをお伺いしたいと思います。 もともとは、先ほど来、何回も申し上げているように、人流の抑制から起きている今回のテレワークなんですけれども、働き方改革の推進とか、テレワークの本筋に沿った形で、今後、移行できる方や希望する方にはどんどん活用できるように拡充をしていくのか、あるいは今回の特定事象において問題を回避するために限定的に認めていく方向なのか。そして、かなりの方がテレワークを使っていただいているという数字も先ほどご紹介いただいたんですけれども、今後、外から接続して作業できるキャパシティをどのぐらいまで拡大していくのか。そして、最後が一番重要なんですけれども、庁内業務の中で、テレワーク可能な部門、対象部門をどのぐらい広げて考えていくのか、そういったことについてご答弁をお願いしたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、新庁舎についてのうち、今後の対応についてでございますが、まず、吹き抜け部分の縦格子につきましては、安全に関わる問題であるため、既に格子部分にもアクリル板を設置する工事を行い、改善をしております。 次に、駐輪場の問題でございますが、西側駐輪場部分に駐輪場のサインを設置し、通路部分には駐輪禁止の注意を促す標識を設置し、駐輪スペースへの誘導を行いました。 次に、庁舎の温度管理に対する対応でございますが、東西玄関の自動ドアを安全基準に沿った範囲で開閉速度や開口幅の調整を行い、各階ごとに細かく温度設定を変えるなど、現時点で施設管理の中でできる限りの対応を図っております。 新庁舎に移転して約半年の稼動であり、これから夏場を迎えますので、１年のサイクルを経過するまでは、さらに幾つかの課題や問題点も出てくるかと思いますが、そのような場合には、適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。 続きまして、
庁内テレワークについてのうち、今後の対応についてでございますが、まず、テレワークの対象者として利用者数の見込みについて申し上げます。 テレワークの対象者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、在宅勤務の規程で既に一般職及び会計年度任用職員を対象としていることから、今後、対象者を拡大する予定はございません。 また、利用者数につきましては、民間企業などでは具体的な利用者数の目標を掲げておりますが、本市におきましては、在宅勤務の規程において、実施頻度を週３日以内と規定しているだけで、現時点で利用者数の目標は示しておりません。 具体的な利用者数の目標を示すのかどうかにつきましては、近隣自治体の動向に注視し、本市におけるテレワークの実施状況を勘案しながら、今後検討してまいります。 次に、テレワークパソコンにおけるシステム面での運用についてでございますが、現在運用しているモバイルＶＰＮ回線を利用した３０台につきましては、モバイルルーターを活用したＶＰＮ回線により、場所を選ばず市の
ネットワークに接続する方法により運用しており、また、地方公共団体情報システム機構が提供するシステムを利用した１０台につきましては、職員の自宅などの勤務場所のＷｉ－Ｆｉを利用し、市の
ネットワークに接続する方法による運用をしております。 今後、テレワーク利用者を拡充していくに当たり、どちらのシステムを利用した方がよいのかにつきましては、テレワークの利用形態により、どちらの方法が適しているのか見きわめるとともに、モバイルルーターにかかる通信料や来年度以降発生するとされている地方公共団体情報システム機構のシステムの使用料などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 いずれの方法によりましても、テレワークで使用するパソコンにつきましては、利用者数に応じて必要となることから、テレワークの利用状況を見きわめながら、費用面などを含めた必要台数の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、テレワークを実施した結果から見た利用者の拡充に向けた取り組みについてでございますが、テレワークの実施につきましては、部署によって差があり、特に窓口業務が多い部署や相談・訪問などが多い部署については、来庁する市民と直接やりとりをすることが求められるため、ある一定数の職員が在籍していないと対応できないといった状況にあり、テレワークが実施しにくい状況にございます。 そういった部署におきましては、今後、行政改革の一環として、オンライン申請やオンライン対面窓口などの市民の利便性に資する手法を取り入れるなど、職員が在籍していなくても対応できるような体制が整備できればテレワークが可能になると考えております。 また、テレワークは職場から離席することになるため、決裁文書などが処理できないことや職員間のコミュニケーションが円滑にできないこと、庁内のシステムが利用できないことなどといった課題が見受けられます。 このような課題を解消するために、今後は、文書管理システムや電子決裁システムの導入を検討し、テレワークの実施中であっても決裁等の処理ができるような体制を整備していきたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 まず、庁舎についてなんですけれども、ほぼほぼ今出ている課題はクリアされているということと、あとは、まだこれから１年通していない夏場もありますので、そういったことを勘案して、これから問題・課題が出たら対応していくということで、ぜひその辺はよろしくお願いします。また、１年後にまた同じ質問をするかもしれないので、そのときには１年通してどんな状況だったか、またお聞かせをいただきたいと思います。 そして、テレワークのほうなんですけれども、ちょっと今、お話を伺った感じでは、まだテレワークの形で庁内のシステムを全部使えない場合があるなんてお話もあったので、テレワークをこれから推進する上で、ちょっと課題だなというふうに感じました。外にいても自分の席に座っているかのような作業ができるということがテレワークの一番大事なところでございますので、ぜひその点の改善をしていってください。 あと、システム利用料が来年発生しちゃうんですね。この辺、ただで使わせてくれるのかなと思ったら、すみません、私もちょっと考えが甘くて、単純な拡充、拡充だけ言ってしまって大変申しわけありませんでした。 ３回目は、ちょっと時間もなくなってきましたが、テレワークと庁舎の話を総合的に述べて、そして最後に市長さんの所見をいただきたいというふうに考えております。 今回、テレワークが国内でも推進されたことによって、都内で大きく会社を構えていた企業さんが、サーバ室と会議室ぐらいのスペースにしちゃって、あとはほとんどの社員さんをテレワークにしてしまうケースとか、会社ごと地方に移っちゃって、社員さんをテレワークして通勤時間を削減したり、そして会社として抱えていたリソースを全部開放してコストを削減するといった動きが出てくるというふうなことがあります。 地方に移住しちゃえば、もちろんコストもかからないし、大きな会社さんなんかが、もっとサテライトオフィスみたいなものを地方につくっちゃえば、物件のコストもかからないし、もともと地方は物件が安いということでコストを抑えられる。そういったことで、居場所、時間帯、そういったものを超えて、コストを下げながら同じパフォーマンスを出していくというふうな仕事のやり方に移行していくんじゃないかなというふうに思います。 私の勤めている会社でも、ある机にパソコンが６台並んでいて、キーボードもマウスもモニターも全然つながっていなくて、ただ電源入れっ放しの機械があって、そこに外部協力者さんがＶＰＮで入ってきて作業している。会社で座っているのと同じ感覚で作業をしています。パソコンＡは千葉県の誰々さん、パソコンＢは北海道の誰それさんなんて、全国ばらばら、いろんなところから会社に入ってきて、同じシステムを使って開発をしている。そして、働いている方も千差万別、日中仕事をする人、午前中だけ仕事をする人、あるいはダブルワークで別に仕事を持っていて夜８時ぐらいから午前０時ぐらいまで仕事をする人、いろんな人がいまして、そういった方のお力をかりて私たちも物をつくっているというふうな状況で、これも立派なテレワークの１つということで、民間の仕組みだと、割と簡単にそういうのもつくれるので、そういったこともぜひ研究をしていただきたいと思います。 そして、テレワークは、テレワークをしづらい人たちにとってもメリットがありまして、テレワークをする人が自宅で作業する。そういうことで通勤がなくなれば、電車もすいている、道路もすいているということで、社会インフラが空くんですよね。そうすると、テレワークをしづらい人たちが、その空いた社会インフラを広く占有して使えることになるので、通勤も楽──電車通勤も楽、車通勤も楽ということで、テレワークができない人にとっても、テレワークが推進されるということは、違った形で恩恵が生まれる。社会的恩恵が生まれる。それは、強いて言えば、社会的インフラの維持管理経費の削減にもつながるということも考えられます。 また、先ほど民間の会社さんが、ほぼほぼ会社のフロアを開放しちゃって、必要な部分、サーバ室とか会議室だけにしちゃったなんてケースがあるんですけれども、結城市役所においても、もしこういったことが進んで、例えば多くの人が自宅とか別な場所で仕事をすることによって、もしかしたらどこか２階とか３階と４階をあけるぐらいのことができるようになるかもしれません。そうなった場合には、市役所の３階は市民に開放しちゃおうかとか、あるいは遠い将来、今から何十年後の先ですけど、また市役所を建て直さなきゃならないというときには、もしかしたらこの半分の大きさで済んじゃうかもしれない。コストもかからないし、少ないコストの中で持続可能な行政サービスを続けるということもできるようになります。もしかしたらもっと先へ進んで電子市役所みたいになっちゃって、先ほど部長さんがおっしゃられたように、ほとんどの手続がオンライン化することによって、本当に少人数の方の窓口対応だけで済むような総合窓口をつくれば、パソコンの不得手な方に対する対応は十分できる。ほとんどの方はネットを介してサービスを提供できるということも可能になります。そういった形で、テレワークというのは、これからの社会を変えていく切り札、そしてインフラとかコストを下げていく切り札にもなりますので、ぜひ市役所でも鋭意研究して活用をしていただきたいというふうに思います。 最後になりましたが、市長さんに職員さんのテレワークについての所見、そして当該事業に対する今後の取り組みについて所見をお伺いいたしまして、一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 職員のテレワークについてでございますが、本市におきましては、コロナ禍の中、スタートした制度ではありますが、国が働き方改革を推進している状況におきまして、職員が柔軟に働くことができる勤務体制を確立することは、本市においても必要不可欠なことだと考えております。 今後におきましても、テレワークをはじめとする職員が働きやすい職場環境の実現に向けて取り組むとともに、オンライン申請やオンライン対面窓口等の体制整備にも取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにしましても、市民への行政サービスが最大のテーマでもございます。本末転倒にならないように、しっかりと市民へのサービスを確保することにとって有効なテレワーク体制をとるということを基本にしていきたいというふうに思います。 これから社会はますます加速度的に変化する時代と認識しておりますので、柔軟に市役所の職務体制もいろいろ研究を重ねて、勤務体制も新たな体制をとれるようにしっかりと対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１２番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時１８分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後１時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１番 秋元勇人君の質問を許可いたします。１番 秋元勇人君。 〔１番 秋元勇人君登壇〕
◆１番（秋元勇人君） ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、今現在もウイルス対策に従事されている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、療養中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 さて、７月２３日に開催が迫る東京オリンピックや日々の経済活動、また医療、教育現場など、さまざまなところに大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症ですが、政府は、５月２８日に東京都を含む１０地域に発出していた緊急事態宣言を６月２０日まで延長することを発表いたしました。宣言延長に関する総理の発言では、強い感染力を持つ変異株の影響に特に警戒をしているとし、感染防止とワクチン接種という２正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間と考えているとの発表がありました。 特に感染を防止し、収束に向かわせる切り札として政府が最も期待しているのが、ワクチン接種であります。全国の市町村で高齢者へのワクチン接種が開始される中、結城市におきましても、６５歳以上の市民の皆様へ接種が始まっております。結城市としては、ワクチン供給も含めまして、受け身の対応が多くなる中、難しい部分もあるかと思いますけれども、ワクチン接種希望者への一日でも早い接種に向けて日々努めていただけますようお願い申し上げます。 先ほども触れましたが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は大きく、今年度第１回定例会で審議された令和３年度予算においても、市民税など税収の大幅な減少が示されておりました。今年度は、新型コロナウイルス対策として国からさまざまな支援があると思われますので、何とか乗り切れるものと思っておりますけれども、急激な税収の減少というものは、行政事業に大きな影響をもたらします。 本格的な人口減少社会の対応として、事業の検証を行うよい機会であるとも捉えることができますけれども、同時に自主財源の確保についても検討していかねばなりません。 現法律下で地方自治体が確保に努力できる自主財源として、ふるさと応援寄付金、いわゆるふるさと納税があります。今年度は、この事業への取り組み強化も示されておりまして、これにつきまして１問、また、新型コロナウイルスの影響の１つとして働き方の変化が挙げられますが、都心へのアクセスが比較的よい結城市にとりまして、移住者を増やすよい機会でありますので、移住・定住促進事業についても１問、合わせて２つの質問を新型コロナウイルス感染症のピンチをチャンスに変えるという意味を含めまして進めさせていただきたいと思います。 最初に、企業版ふるさと納税について質問をさせていただきます。 平成１７年度に創設された事業でありますが、地方創生のさらなる充実・強化を目的としまして、令和２年度税制改正において、税額控除の割合を現行の２倍に引き上げ、税の軽減効果を最大６割から約９割へ引き上げることや手続の簡素化などの見直しが実施されました。特に認定手続では、個別事業認定から包括的な認定とされ、地域再生計画の記載事項も抜本的に簡素化されました。具体的には、地方版総合戦略の抜粋・転記が可能となったこと。事業内容も大括りでよくなったと。そのために新たに寄附金の目安を記載することになったこと。これらが変更点と認識しております。 結城市においても、結城市まち・ひと・しごと創生推進計画の名称で地域再生計画が策定されておりますが、改めて地域再生計画における簡素化への対応について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、
企業版ふるさと納税事業についてのうち、地域再生計画についてでございますが、地方公共団体は、地域再生のための自主的、自立的な取り組みを総合的かつ効果的に実施するため、地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該計画に記載した事業の実施に当たり、財政的支援が受けられることとなります。 また、当該事業の財源として資金を寄附した企業は、税額控除といった特例措置を受けることができます。 平成１７年の制度創設以降、地方創生の有用なツールとして運用されてまいりましたが、令和２年度に、地方創生のさらなる充実・強化に向けた抜本的な事務手続等の簡素化が実施されたことで、地方版総合戦略に掲げた基本目標や目標値及び重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを同様の内容で地方再生計画に記載することが可能となり、より柔軟にスピード感を持って活用できる仕組みへと変更されております。 このような中、本市におきましては、企業版ふるさと納税をはじめ、結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた地方創生事業の推進を図るため、令和２年１１月に、６年度までを計画期間とした地域再生計画を策定し、その後の３年３月には、第２期総合戦略策定に伴う各種事業の目標値やＫＰＩの再設定を踏まえた変更認定を受けたところでございます。 また、当該計画に記載した寄附の金額の目安につきましては、地域再生計画認定申請マニュアルに基づき、標準財政規模の１０％に相当する額以内といたしました。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁にもございましたけれども、計画については、包括的な認定ということでありますから、第１段階として、事業の大枠を確保するということと認識いたしました。 改正後のポイントとして、自治体にとりましては、地域再生計画の認定後は、計画内に記載される寄附の金額の目安の範囲内であれば事業費確定前の寄附が可能となっており、認定手続の簡素化とあわせて、よりフレキシブルに対応できることがメリットとして挙げられます。 また、寄附をいただく企業にとりましては、最大９割にもなる税の軽減効果を受けられることが最大のメリットになってまいります。 このような改正により、有利になった部分を踏まえまして、寄附企業の募集の現状と、加えまして、寄附希望のある企業からのご相談があった場合の話の進め方について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 現在の取り組みについてでございますが、企業版ふるさと納税は、最大で寄附額の約９割に相当する額が税額控除を受けられる制度となっておりますので、このような特例措置のメリットを結城市ホームページ等で紹介し、企業等の制度理解を促進するとともに、令和２年度に寄附をいただいた信金中央金庫の例をあわせて紹介することで企業側の関心や寄附意識の向上を図っております。 なお、興味がある企業等から具体的なお問い合わせや相談があった場合につきましては、先方の理念や希望する寄附金活用方法等をヒアリングさせていただき、本市における対象事業とのマッチングを行った上で、お互いに相乗効果が期待できる事業を選定してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁にもありましたホームページにも紹介されていた結城市まち・ひと・しごと創生推進計画では、４つの結ぶ事業が大枠として示されておりますが、寄附を募るに当たり、企業に対して寄附しやすい環境づくりとして、イメージが明確にできる具体的な事業紹介は必須ではないかというふうに考えております。 もちろんこれから細かい事業の検討がなされていくものと思われますけれども、先日、この事業に関して、担当の部課長さんとお話をさせていただいたことがありまして、その際、この寄附に関しては、当該年度で処理しなければならない点や、新たな事業を始めた場合、事業費に対して寄附額が大幅に満たない場合において自治体として支出が増えてしまうことなど、難しいケースが多々あることを共有させていただきました。 一番リスクが少ないケースとしては、既に予算がついている既存事業で、この事業規定に合致するものに対して募集を行うことかと思われます。特にイベントや単年度の整備事業などで事業規定に合致するものは検討できそうではないかなというふうに考えておりますが、とはいえ具体的な事業ピックアップには慎重な検討が必要であると思われます。 このように、個人対象のふるさと納税とは違い、さまざまな難しい条件がある中、実際に成果につなげることは簡単ではないと思いますけれども、これまでの成果についてですね、これを伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） これまでの成果についてでございますが、本市では、令和２年度に信金中央金庫の創立７０周年記念事業として、地方創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」の募集が行われたことから、市役所、結城信用金庫、商工会議所の地域に根差した三者が連携し、統一感のある街なみ形成や空き店舗の活用などに取り組むことで、観光客、起業者、創業者の増加を図り、中心市街地の活性化と関係人口の増加を目指す古民家・空き店舗再生活用事業として、結城信用金庫の推薦を受けた上で、令和２年１０月に応募したところ、同年１２月に採択をいただき、翌年２月に１,０００万円の寄附を採納させていただきました。これは本市では初となる企業版ふるさと納税であり、実際には今年度が事業開始年度でございますので、現在のところ、主立った成果は得られておりませんが、中心市街地において、歴史的外観の統一を図るために必要な費用の一部を補助する外観修景補助事業や、古民家・空き店舗を再生活用するために必要な費用の一部を補助する古民家・空き店舗等再生活用補助事業につきましては、既に補助金交付要項を制定しており、今後、当該事業を着実に実行することで北部市街地の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 結城市で初めての企業版ふるさと納税が昨年度あったということで、大変ありがたいことだなというふうに思います。この採択に当たっては、結城市、結城信用金庫、結城商工会議所が連携し取り組む事業ということですので、まさに地域再生に必要な地域の思いと民間の力、行政のサポートを三者で補完し合える、最初としてはよいモデルになる事業であると思います。これからの
まちづくりでは、自助・共助・公助のバランスが最も大切になってくると思いますので、今後につながるよい事例となるよう期待しております。 この企業版ふるさと納税では、人材派遣型のスキームも用意されております。自治体としては、実質的に人件費の負担がなく人材を受け入れることができるメリットがありまして、民間企業のノウハウが必要な事業には大変有意義な仕組みではないかというふうに考えております。 さらに、企業版ふるさと納税と連携した地域雇用開発助成金の制度もございます。この助成金制度は、企業誘致促進と地域求職者に対して新たな雇用の創出につながるものであり、働く場の創出という意味では、この後、質問させていただく移住・定住促進事業にもつながってまいります。個人のふるさと納税同様、企業版ふるさと納税も、ほかの自治体との競争が激化してくることも考えられますので、積極的に取り組まざるを得ない状況になってくることが予想されます。 先ほど触れました制度なども踏まえまして、最後に、企業版ふるさと納税に対する今後の取り組みについて伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 今後の取り組みについてでございますが、まず、企業版ふるさと納税を財源として初めて実施する古民家・空き店舗再生活用事業の進捗状況や年度ごとの成果をホームページやＳＮＳ等で積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。 さらに、地方創生応援税制には、企業版ふるさと納税のように、寄附金に対する税額控除といった特例措置以外にも、企業が専門的知識・ノウハウを有する人材を対象事業の実施に当たり派遣した場合にその人件費相当額の約９割が税額控除される制度や、地方公共団体に寄附した事業主が、寄附先で事業所の設置・整備を行うとともに、地域求職者を雇い入れた場合に地域雇用開発助成金が支給される特例など、企業に対する優遇措置も充実してまいりました。 そこで、それらを効果的にＰＲしていくとともに、今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載した事業が具体化された場合には、企業版ふるさと納税の趣旨や制度に合致するかを十分に検討した上で、積極的に制度を活用すべく、幅広い企業への周知及び募集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 既に調査済みかと思いますけれども、令和２年度税制改正では、さらに企業版ふるさと納税に対する併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大として、国土交通省の社会資本整備総合交付金など、７府省の８０の補助金交付について企業版ふるさと納税との併用が可能となりました。また、４府省の７つの補助金・交付金について優先採択などのインセンティブを付与することとしております。ぜひこの制度内容を改めて研究調査していただきまして、有効な事業選定に努めていただくようお願い申し上げます。 また、認定手続の簡素化に伴いまして、これまで特段明確化されていなかった認定取り消し事由については、義務づけ事項を設定した上で、これに違反した場合には、計画認定の取り消し事由に該当する旨を明確化しておりますので、こちらも十分に注意していただければというふうに思います。 いずれにいたしましても、個人のふるさと納税制度同様、他自治体との競争激化も想定されますので、お互いに知恵を出しながら取り組んでまいれればというふうに思っております。 続きまして、移住・定住促進事業について質問をさせていただきます。 冒頭でも触れましたとおり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方の多様性が一気に広がってまいりました。また、職場の問題がクリアできれば、首都圏から地方への移住に対するハードルが幾分下がったように感じられます。人類にとっては最大のピンチでありますが、殊、結城市の移住・定住促進事業についてはチャンスと捉えることもできるのではないでしょうか。 今回、この状況にどのように取り組んでいくのか、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 まずは、結城市に興味を持った方々が最初に目にするであろう結城市移住・定住ポータルサイト「ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城」について質問をさせていただきます。 「地域と人を結ぶ」というスローガンのもと、結城市の子育て環境や住環境などの必要情報を提供しておりまして、今年３月４日からは、ふるさと市民制度を開始して、いわゆる関係人口増加への取り組みも行われているようです。移住・定住を促進するために、きっかけとなる重要な取り組みであるというふうに考えますが、改めてこのサイトの開設目的やこれまでの反響について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城についてでございますが、本市への移住促進を目的として開設したサイトであり、地方移住に興味をお持ちの方やＵターンを考えている本市出身者等への移住に関する情報発信や各種イベントの開催情報などを一元的に取りまとめたホームページとなっております。 平成２８年度の開設以降、トップページにつきましては、これまでに約９,５００件のアクセスをいただいておりますが、近年注目されている関係人口の創出・拡大に関する情報発信を強化すべく昨年度末にリニューアルを実施し、現在は、子育てや教育環境、住環境、アクセス性などの情報を若い世代の方々にも共感を持っていただけるようなデザインで掲載するとともに、詳細な情報を希望される方へは、問い合わせフォームにより直接企画政策課へご相談いただけるページも提供させていただいております。 また、「移住と仕事はセット」との考えのもと、ｙｕｉｎｏｗａを中心とした起業・創業に関する各種講座の案内やふるさと市民制度、古民家等の活用事例の紹介なども掲載しておりますが、特に当該ホームページと連携したＳＮＳをベースとする古民家研究所につきましては、閲覧者の関心も高く、記事掲載物件に関するお問い合わせをメール等で複数いただいている状況となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ＮＥＷＬＯＣＡＬという名前ですから、地域の新たな魅力を発信するというふうな意味で捉えてよろしいんでしょうか。さまざまな取り組みがなされていることをご紹介いただきました。 答弁にもありましたとおり、移住と仕事はセットで考えなければなりませんので、首都圏が十分通勤圏内であることを認識いただくために、サイト内で紹介されているアクセス性のページというのがあるんですが、ここで、シミュレーションでよいので、家を出てから会社に到達するまでを、より具体的な通勤モデルとして何例か掲載してみてもよいのではないかというふうに思いました。 また、働く場、企業紹介のページでは、もう少し実際に求められる仕事の内容の紹介を充実させたほうがよいのではないかと思います。 さらに、これは各企業の協力が必要ですが、紹介企業の数も増やしていきたいところです。 移住・定住促進につながる重要な取り組みだと思いますので、閲覧者などからの要望などを参考に、より充実したサイト運営をお願いいたします。 続きまして、このＮＥＷＬＯＣＡＬ結城でも紹介されております結城市わくわく
茨城生活実現事業移住支援金事業について質問をさせていただきます。 国の地方創生移住支援事業として、東京から地方への移住を促進するために、茨城県と連携した移住支援金事業というふうに認識しております。 移住を決める大きな理由に支援金があるからとなることは少ないと思いますが、多くの自治体がこの事業に取り組んでいることを考えますと、支援金事業が移住検討者の判断材料の１つとして有効に作用することを期待していると考えられます。 当初の支援金交付要項を見ますと、事業目的を達成するために、かなり絞り込んだ対象要件が設定されておりました。目的達成につなげるためには、よい制度設計かなというふうに思いますけれども、同時に条件が厳しくなるほど対象者が少なくなることも容易に想像できます。 新型コロナウイルス感染症の影響により地方移住への機運が高まっているところですので、今後の成果につなげるためにも、これまでの成果について、また事業運用をしてみて出てきた問題点について、さらにその課題を踏まえての今後の方策について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 結城市わくわく
茨城生活実現事業移住支援金事業についてでございますが、この事業は、国、県の助成を受け、東京２３区に在住または埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のいわゆる東京圏に在住し２３区内に勤務する方が、本市に移住し、所定の要件に該当した場合、世帯の場合は１００万円、単身の場合は６０万円の移住支援金を支給するものとなっております。 これまでの成果につきましては、当該制度が創成された令和元年度は、申請がなく、実績がございませんでしたが、２年度につきましては、マッチングサイト登録企業を経由した１名の方から申請があり、適正と認められたため、６０万円の移住支援金を支給させていただきました。 これまでの事業実施状況を振り返りますと、マッチングサイト掲載企業への就業等、要件が厳しい部分がございましたので、昨年度末の制度改正により、本市におきましては、ふるさと市民制度に登録し、市内企業へ就職された転入者で市内の住宅を購入された方も対象となるよう要項の見直しを行ったところでございます。 令和３年度におきましても、当該事業の予算を計上させていただいておりますが、引き続き国、県との連携を密にしながら、対象となり得る個人や企業等に向け、積極的なＰＲを展開することで移住促進につながるよう努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁にございましたとおり、令和元年度から２年間で１件の支給ということですので、交付要件の厳しさがあらわれているのかなというふうに思います。 今後は、制度改正によりまして条件が緩和されたということですので、１件でも多くの移住促進につながることを期待したいというふうに思います。 改正後は、先ほども触れましたＮＥＷＬＯＣＡＬ結城でも紹介されておりますふるさと市民制度への登録が導入の第１段階として重要になってくるということでございますので、関係人口増加から移住・定住者の増加へつなげられるよう積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 この関係人口から移住者への例で、最近、うれしいご相談がございました。２０１９年、茨城県主催のｉｆｄｅｓｉｇｎｐｒｏｊｅｃｔという事業で、結城市の農業を通じた
まちづくりに携わらせていただいたことがありました。この事業で、結城市に携わっていただいた首都圏在住のスタッフの方から、公私ともに結城市に足を運んでいるうちに、そのよさをじわじわと感じてきまして、できれば結城市に移住したいというご相談をいただきました。移住事業の経過の一例として、ここでご紹介をさせていただきたいと思います。関係人口がどうやって移住・定住につながっていくのかと、その方にいろいろモニタリングしながら、参考例として情報がご提供できればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、現在の取り組み状況について伺います。 令和元年第３回定例会において、この移住・定住促進事業の一般質問をさせていただきました。その際の答弁において、転入・転出状況について、２０１６年が１９３人の転入超過、２０１７年が１７１人の転入超過、２０１８年が１５０人の転出超過という回答をいただきました。３年間の合計では、微増ではありますが、２１４名の増加ということで、
まちづくりに一定の効果があったというふうに認識しましたし、同時に結城市の立地のよさを改めて感じたところでございます。 また、その際、今後の取り組みとして、イベントやセミナーの開催などで成果につなげたい旨、答弁がございました。 昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響で思うような動きができなかったというふうに思いますけれども、これまでの取り組み状況と成果について答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） これまでの成果と取り組み状況についてでございますが、平成２８年度に地方創生がスタートして以降、本市では、首都圏への移住相談窓口設置による魅力発信や移住・定住に関する相談業務の受け付け、コワーキングスペースであるｙｕｉｎｏｗａの開設や当該施設を拠点としたＩＴ人材育成、トライアルワークステイや企業合宿の受け入れによる移住促進活動支援など、柔軟な働き方や多様化するニーズに配慮した施策に取り組んでまいりました。 また、同年度には、小山地区定住自立圏を形成し、日本全体が人口減少社会に移行する中、小山市を中心に、下野市、野木町と連携した移住・定住に関するセミナーの開催やパンフレット作成等のプロモーションを展開してまいりました。 このような取り組みに加え、土地区画整理事業による良質な住環境の整備といった背景も踏まえつつ、過去３年間の本市の転入・転出者の推移を茨城県常住人口調査結果に基づき、改めて振り返りますと、平成２９年は、転入者が２,１４２人、転出者が１,９７７人で、１７１人の転入超過、３０年は、転入者が１,９３９人、転出者が２,０８９人で、１５０人の転出超過、令和元年は、転入者が１,９６０人、転出者が１,９３０人で、３０人の転入超過となっております。 また、元年度における近隣の状況に目を向けますと、筑西市では３３０人の転出超過、古河市では３６人の転出超過、下妻市では１９４人の転出超過、小山市では３７３人の転入超過となっており、県内近隣市が転出超過となっている中、本市と小山市では転入超過となったことから、これまでの本市や定住自立圏の取り組みには一定の成果があったものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 近隣市の状況も合わせて、転入・転出状況についてご答弁をいただきました。 改めて数字として結城市と小山市の状況を見ますと、やはり先ほども触れましたとおり、立地のよさと地域としての住みやすさがあらわされているなというふうに感じました。このように条件のよさがありますので、今後もさまざまな取り組みで人口対策に取り組んでいただければというふうに思います。 人口対策について学ぶに当たり、最初に目を引いたのが、兵庫県明石市の取り組みであります。平成２５年には２９万３４９人だった人口が、２０２０年の国勢調査では、目標だった３０万人を達成したということであります。１０年目を迎える泉市長の政策は、子供部門の予算を２倍に増やして、子育て支援を徹底して人口増加につなげるもので、その実現力には全国が注目をしております。 市長のほうのインタビューなんかを拝見しますと、子育てにお金をかけても就職や大学で表に出てしまうんじゃないんですかという質問をよくされますけれども、市長は、それで出ていっても、子育てを充実させると、１人が出ていっても必ず家族を連れて３人４人で帰ってきてくれると。これが秘訣だというお話もありまして、このような個別の政策が大変注目されております。 ただ、見誤ってはいけないところがありまして、それらを分析しますと、まさに市長の政策というのは、選択と集中であるということがわかります。隣接する神戸市や近隣の大阪市、姫路市なんかに、遊ぶ、学ぶ、働く、いわゆる職場とか遊ぶところはそういう大都市に任せてしまって、その３つは担ってもらって、明石市は、暮らす、育てるに特化した
まちづくりを進めているということであります。 これはモデルケースですけれども、平均ですね、平均的な自治体では、全体予算の１割程度と言われている子供部門の予算を全体予算の２割に充てるということでありますので、ほかの部門を削って捻出するわけですから、まさに選択と集中でありますし、当然リスクもあります。 ここで学べることは、最大限の効果をもたらす選択をするための冷静な現状分析と現実的な将来予想が最も重要だということであります。泉市長も触れられておりましたけれども、やはりその市が置かれている状況、これを冷静に判断して、何に特化していくのか、これが一番重要なところだということでありますので、この結城市でも、強みというものを皆さんと共有していきながら、そこにフォーカスしていけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 そこで次には、これまで討論してまいりました結城市の現状と近隣状況、さらに新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえまして、今後の取り組みについて伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 今後の取り組みについてでございますが、日本全体が人口減少という難題に直面する中、移住者を増加させる取り組みは大変厳しい状況であると言わざるを得ませんが、本市には、歴史、住環境、産業、自然等、まだまだその魅力が認知されていない部分もございますので、今後ともその個性を十分に発信できるよう取り組んでまいります。 また、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症は、人々の働き方にも大きな影響を与えており、首都圏の企業などではテレワークなどの取り組みが広がり、東京への一極集中に変化の兆しも見られております。 本市におきましては、これまでにない地方移住への関心の高まりを契機と捉え、既設のｙｕｉｎｏｗａでのテレワークや在宅勤務など新しい働き方、アフターコロナに向けたライフスタイルやワークスタイルの提案等に積極的に取り組むことで、さらなる移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ここまでいろいろ討論させていただきましたけども、人口対策に特効薬というものはないというふうに思っております。地道な対策を打ち続けることしかないというふうに思いますので、今後もお互いに知恵を出し合いまして、学んで、活発な議論を進めて、新型コロナウイルス感染症によるピンチをチャンスに変える、そのような強い意志のもとに、結城市の発展に寄与することを力強くお誓い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時０７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１９分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、７番 會澤久男君の質問を許可します。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 結城市公共施設等総合管理計画が平成２９年３月に策定され、今年、令和３年には個別施設計画案ができました。個別施設ごとに、除却をするか、修繕をするか、長寿命化を図るか、整備方針を定めたものです。 これに関連した工事が今後増えてくると、入札の執行も多くなると思います。個人の場合は、家を建てるとき、修繕工事をするときに、見積もりをとることはあっても、入札をして業者さんに頼むことはないと思いますが、自治体では、建設工事、道路の舗装工事、修繕工事など、多くの場合、入札をして、業者の選定、金額の決定をしています。 入札については、私も含めて、市民の皆様方もわかっているようでわかっていないこともあると思いますので、順次質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、入札制度の概要について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、入札制度の概要についてでございますが、市が発注する工事の契約につきましては、大きく分けて３つの入札方式がございます。入札方式によりまして、請負業者を決定いたします。 まず、工事の変更や附帯工事など特定の業者しか請け負えない案件につきましては、１者との見積もり合わせを執行し契約する随意契約。 次に、競争入札参加資格名簿に登録された者の中より所管部署が業者を推薦し、副市長を委員長として構成する結城市入札参加業者選考委員会において審議・承認した指名業者による入札を執行する指名競争入札。 最後に、１,０００万円以上の工事につきましては、案件ごとに参加条件を明示した公告を行い、これにより、入札参加の申し出があった業者を選考委員会により資格審査を行い、承認された業者で入札を行う条件付一般競争入札によるものがございます。 指名業者や一般競争入札に参加できる業者につきましては、一般・指名競争入札参加資格申請を受け付けし、結城市指名希望請負業者資格審査会において審査・承認され、競争入札参加資格者名簿に登録された者であります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 結城市では１年間にどのくらいの入札が行われているのか、令和２年度に執行した入札について、行政部門別の件数及び落札率についてお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 令和２年度に執行した入札について、行政部門別の件数及び落札率についてでございますが、１３０万円以上の建設工事について、各部ごとに指名競争入札、一般競争入札で入札を執行した案件につきまして、それぞれの件数と平均落札率を申し上げます。 まず、総務部でございますが、一般競争入札は２件あり、落札率は８９.８４％。指名競争入札は２件で、９５.８７％でございました。 次に、市民生活部では、指名競争入札が１件、落札率９４.７４％。 経済環境部は、指名競争入札が５件、落札率９８.０５％。 都市建設部は、一般競争入札が１９件、落札率９５.７４％。指名競争入札が４５件、落札率９７.０７％。 教育委員会は、一般競争入札が８件、落札率９４.６５％。指名競争入札は２４件、落札率９３.６６％。 企画財務部、保健福祉部及び部外局による建設工事の入札案件はございませんでした。 全体といたしましては、一般競争入札により執行したものが２９件、落札率９４.４１％。指名競争入札により執行したものが７７件、落札率は９５.５７％でございました。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 参考までに、結城市の過去における入札で落札額が大きかった事業はどういうものがあるか、事業者名と落札額を教えていただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 過去における入札で落札額が大きかった事業についてでございますが、過去に契約した高額な建設工事につきまして、落札業者名と契約金額をお答えいたします。 まず、直近となりますが、平成３０年度に入札した結城市新庁舎建設工事では、安藤ハザマ・小倉特定建設工事共同企業体と４５億６,０８４万円で契約しております。 １８年度には、結城市立学校給食センター新築工事を間・小倉特定建設工事共同企業体が３億５０２万５,０００円で契約しております。 １３年度には、市民情報センター建設工事を鹿島建設株式会社が３９億７,９５０万円で契約しております。 ７年度には、かなくぼ体育館新築工事を間・小倉特定建設工事共同企業体が１３億４７７万３,１００円で契約しております。 平成元年度には、結城市民文化センター建設工事を大成・武藤・遠井特定建設工事共同企業体が２２億８,６６０万円で契約しております。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 結城市民文化センターアクロスについては、建設後３２年経過しています。昨年５月２０日に、公共施設適正化調査特別委員会教育・福祉グループの一員として、結城市民文化センターアクロスと結城市民情報センター、ゆうき図書館の現地調査をしています。多くの方々が、アクロスの天井は、下から見上げることはあっても天井裏は見たことがないと思います。どんな状況になっているのか、みんなで狭い階段を上っていって見せていただきました。つり天井ですが、東日本大震災でもほぼ無傷で耐えたというだけあって、建築に素人の私が見ても、さすがにいい仕事をしているなと感じました。 建築業者も工事金額も入札によって決まります。入札は大事です。入札はどのようにして行われているのか、入札の実施方法についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 入札の実施方法についてでございますが、建設工事の指名競争入札では、選考委員会において承認した指名業者に、案件名、工事場所、入札日時、入札場所などを示した入札通知書を通知いたします。 入札の執行は、指名業者、執行者、書き取り者及び契約事務担当以外の職員が立ち会う中で、入札書、予定価格書を開札し、事後公表となる予定価格を下回った中で、最も価格が低い方が落札者となります。１回目の入札で予定価格を下回る業者がいない場合には、再入札書により２回目の入札を行います。 次に、一般競争入札でございますが、入札参加申請を提出し、資格審査で承認された業者による郵便入札となります。指定した必着日に郵送された簡易書留により、入札書及び内訳書を受理し、これらは開封せずに開札日当日まで金庫で保管いたします。 入札は、応札者の中から抽選した３人の立会人と市の執行者、書き取り者、立会人による立ち会いのもと開札いたします。事後公表となる予定価格を下回り、かつ開札当日、３人の立会人が引いたくじによるランダム係数をもとに決定した最低制限価格以上の入札額を提示した方が落札者となります。１回目の予定価格を超える応札しかなかった場合については、最低制限価格を下回った業者を除いて、対象者全員に集まってもらい、２回目の入札を行います。 指名競争入札、一般競争入札、いずれの場合も同額による落札者が複数いる場合には、くじにより決定いたします。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 入札の課題と対処法について伺います。 一般競争入札において、参加する業者がなかった場合や１者しか参加する業者がなかった場合はどうなるのか、教えていただきたいと思います。 自治体においては、入札という方法をとらざるを得ないということが多く、課題もあると思います。これから公共施設の老朽化が進み、長寿命化を図る工事の入札が多くなってくると思います。入札によって競争原理が働き、落札率が下がり、工事価格が低くなることは喜ばしいことですが、特に長寿命化を図る工事の場合は、長持ちするようないい仕事をしてもらいたいというのが市民の皆様の願いではないでしょうか。落札額に関わらず、いい仕事をしてもらうように、どういう方策をとっているのか。また、入札に関わる県内自治体における不祥事が、最近、報道されていました。こうした不祥事を未然に防ぐために、結城市ではどういう対策をとっているのか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 入札において参加する業者がいなかった場合、また、１者しか参加する業者がいなかった場合についてでございますが、最初に、条件付一般競争入札におきまして、参加者がない場合は、結城市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に従い、入札の執行を中止いたします。その後、設計内容、入札方式などを精査・変更の上、再度選考委員会を経て入札を行います。 次に、１者しか参加者がいなかった場合でございますが、建設工事の入札では、予定価格は事後公表、参加業者も開札日まで非公表となっており、入札書は簡易書留郵便により開札日２日前に提出されているため、入札書を郵送した時点で競争性が働いておりますので、公告のとおり入札を執行いたします。 次に、その他入札における課題の対処につきましては、直近では、新型コロナウイルスまん延防止のため、入札の通知書や設計図書を契約管財課の窓口で配布していたものを郵送とし、また、予定価格を事前公表としている委託や物品購入などの入札につきましては、郵便入札に切りかえるなど、感染防止対応を図っております。 低価格での落札による粗雑工事などへの対策につきましては、工事の品質確保を図るため、価格に加え、技術力などを総合的に評価する総合評価落札方式による入札を試行導入しておりますので、工事の内容により採用を検討しております。 また、条件付一般競争入札における最低制限価格の設定や工事に際しましては、監督員に任命された担当職員が設計図書に従い適切に施工されているのか、現場管理を行うとともに、工事完了後の竣工検査では、発注した所管課以外の部署からの任命された検査員が厳しく検査を行うことで品質の確保に努めております。検査完了後に瑕疵等が発見された場合においても、契約書に従い、受注者に修繕等の対応をいただいております。 入札における官製談合等の課題につきましては、副市長を委員長とした全部長が委員となる選考委員会の中で、入札参加業者を適正に審査していることに加え、国に従い予定価格は事後公表、入札参加業者は非公表としており、また、条件付一般競争入札におきましては、入札書が郵送され次第、金庫に保管するなど、厳しい不正防止対策を行っております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） よりよい入札のあり方を求めてどのように進んでいくのか、入札について今後の方針を伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 入札の今後の方針についてでございますが、入札の執行に当たりましては、引き続き透明性、健全性の確保と法の遵守に努めてまいります。 また、公平性の高い電子入札の導入につきましては、入札本数や効果、システム費用などを勘案しながら導入を検討してまいりたいと考えております。 また、地元業者の育成も考慮し、大きな事業の際には、ゼネコンなどの大手企業と地元企業とで共同企業体を結成させるＪＶ方式や、単独発注となる場合でも、受注条件に地元業者が携われる方策を検討してまいります。 入札制度につきましては、今後も国や県、近隣市町村、公共工事連絡事務協議会などの動向や地元業者からの要望を踏まえ、入札制度調査検討委員会において総合的に判断の上、改正を適宜図ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 答弁を聞いて、執行部の皆様の入札に対する真摯さが伝わってきました。これからも今まで以上に適正な入札の執行に努めていただけることを願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時４２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後３時００分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は、２つ発言通告をしました。１つ目は、保健福祉行政、
新型コロナワクチン接種について、２つ目は、経済環境行政、コロナ禍における地域経済への影響と対策について、順次お伺いしていきます。
新型コロナワクチン接種については、午前中、５番 大里議員も質問されていますので、多少重複するところがあるかもしれませんが、数字的なものは、１回より２回聞けばより理解できると思いますので、ちょっと我慢して聞いていただければと思います。 まず、保健福祉行政、
新型コロナワクチン接種についてお伺いしていきます。 結城市でも、６５歳以上の方への新型コロナウイルスワクチン個別接種が、５月２４日から指定医療機関で始まりました。電話、ネット予約は５月１０日から開始されましたが、特に電話予約はつながらず、自分の子供や知り合いにネット予約をお願いし、やっと予約がとれたとの声が多く聞かれました。 また、予約はとれましたが、８月からの方もかなりいるとのことです。結城市での６５歳以上のワクチン接種は、７月中に１回はできるということの予定でした。 集団接種の予約も、６月６日から予約が始まりました。 当市の混乱の現状を聞きながら、今後の対策や取り組みを伺っていきます。 それではまず初めに、
新型コロナワクチン接種については、接種状況についてです。 市役所のホームページによりますと、ワクチン接種の予定が掲載されていました。予定によりますと、まず、医療従事者は３月から開始、６５歳以上でも高齢者施設などに入所中の方を優先にワクチン接種するとなっていますが、現状をご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
新型コロナワクチン接種状況のうち、まず、医療機関従事者の接種状況につきましては、令和３年３月５日から５月２１日に１,５５１人が先行して接種をしております。当初予定の医療従事者に関しましては、５月２１日をもって２回接種を完了しております。 次に、高齢者施設入所者の接種についてでございますが、入所者９１１人、施設職員６７９人に対し、４月２６日から接種を開始しており、６月７日現在、入所者・施設職員合わせまして、７３１人の方が１回目の接種を済ませております。７月中には全員が２回の接種が完了する予定となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 医療従事者の接種が完了しているということは、本当に何よりでしたと思っております。 クラスターの心配もありましたが、高齢者施設などに入所中の方や施設職員も早目に接種が始められたのは、よかったことだと思っております。 次の質問は、６５歳以上の接種の予約状況について伺います。 ６５歳以上の方のワクチン接種に関するお知らせチラシは全戸配布されました。チラシには、「希望される方は必ず接種できるので、電話予約は時期をずらして」とのお勧めもしていました。でも、実際は、電話をかけた方が多かったのか、電話はなかなかつながらないので、先ほども言いましたけど、家族や知り合いに頼んでウエブで予約をされたとの声が多く聞かれています。 これまでの個別接種の予約の総人数と電話とウエブでの予約の人数、または混雑解消策もされたのなら、それについてもご答弁ください。 それと、電話がつながりにくいので、待ち時間でも一日中かけていたという方もいらっしゃいました。電話料金はどうなるのかなと心配されている方もおりましたので、そのあたりのこともご答弁ください。お願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ６５歳以上の方の接種の予約についてでございますが、個別接種予約件数につきましては、６月２日現在、１万１,６９６人となっております。うち電話予約件数につきましては、３,３４６人、ウエブ予約件数につきましては、８,３５０人になっております。 コールセンターの接続状況につきましては、５月１０日の予約開始以降、なかなかつながらない状況が続きまして、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。 混雑解消策といたしまして、当初予定しておりましたコールセンターの人数を１.５倍に増員しまして、また、予約業務の効率化を図り、電話がつながりやすいように改善に努めてまいりました。 現在、電話はつながりやすくなりまして、電話予約の枠の残数も少なくなっております。 電話料金への影響につきまして、コールセンターではナビダイヤルを使用しておりまして、コールセンターオペレーターの応答時から料金がかかるようになっております。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ６５歳以上の高齢者は、結城市では１万６,０００人いると聞いております。高齢者施設などに入所の方は、先ほど答弁がありましたが、９１１人の方がいますが、約８割の方が──すみません。高齢者施設などに入所の方は全部で９１１人いるので、残り、今、聞きますと、予約は、８割の方は予約されているのかなと思います。 次の質問ですが、接種時期についてお伺いします。 私も２日目にインターネットでちょっと予約してみようと思ってトライしました。６５歳過ぎていますので。つながるのは、すぐにつながりました。しかし、かかりつけ医の名前は既になく、その他の医療機関は、接種する日が、２日の日で７月２１日という表示しかされませんでした。２回目は、それで言いますと、もう既に８月になってしまいます。予約受け付け２日目で７月２１日ということは、私としては信じられない日にちだったんです。それで、その日はそのままキャンセルして、予約は私はしませんでした。 ウエブ予約で、先ほども言いましたが、８月にかなり予約された方がいました。電話の予約は、運よくつながると、枠も先ほど５割はとってあるということなので、６月にとれたという知り合いの方もいました。電話がつながるというのは、最初のうちは奇跡みたいなものでした。現在はつながりやすくなったということです。 ８月に予約された方はどのくらいいるのでしょうか。また、結城市の６５歳以上の高齢者の方の接種予定は、５月２４日から７月末までに完了予定と聞いていましたが、なぜこのような事態になったのか、ご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 接種時期についてでございますが、
新型コロナワクチン接種計画では、３年５月２４日から７月３１日を高齢者接種期間と位置づけ、希望する高齢者の方全員が７月末までに接種できる計画となっております。 １回目または２回目の予約が８月に入ってしまったことについてでございますが、かかりつけ医での接種を強く希望することから、８月に予約をされた方がいらっしゃいまして、３,８１７人いらっしゃいました。かかりつけ医の協力によりまして接種枠を増やすことができましたので、これらの方々には、現在、個別に予約時期の変更のご連絡をさせていただいております。接種を希望される方全員が７月末までに完了できるように努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ８月予約が３,８１７人というすごい人数なので、ちょっとびっくりして、私もびっくりしました。 私のところにも２回目の──私も運よく６月に接種できるように予約を後でとれましたんですが、２回目の接種時間が込み合っているということなので、時間の変更をしていただけないかというのが土曜日にありました。職員の方も、土曜、日曜返上で調整して、大変な努力をされているんだなということは、本当にご苦労さまと言いたいと思います。 また、ウエブも受け付け初日はなかなかつながらなかったとの声も聞いています。ウエブ上の医療機関の名前が違って表示されていて見つからず、せっかくつながったので、できるだけ早く接種したいとその方は思って、仕方なく別な医療機関に予約を入れたという苦情もありました。これは、後でインターネットのほうで記載ミスがあったということで表示はされましたが。 また、予約方法についてですが、７５歳以上からと年齢で区切った市町村もあったのですが、電話はやはりつながらないというのは、結城は６５歳からでしたが、同じような現象は起きたようです。とにかく今回の予約方法は、結城市に限らず、高齢者には、電話での予約ということは優しくない方法だったのじゃないかなと思っております。 続きまして、集団接種についてお伺いします。 集団接種については、５月２７日の質問通告の締め切りまでには詳細が出されていませんでしたので、６月から始まるということだけはわかりました。６月１日に各戸に配布された集団接種の要項によりますと、接種会場は２カ所、接種日程は各日曜日に１回目が３日間、２回目が３日間実施するということが書かれておりました。１会場当たり何件接種で、何件接種予定か、ご答弁ください。 集団接種の枠は埋まり、既に予約はできなくなっています。ウエブや電話予約での件数は通告していませんが、もしわかればご答弁ください。 また、個別接種予約時の混乱などは、集団予約でどのような対策をとられたのか、ご答弁ください。お願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 集団接種についてでございますが、結城病院と城西病院を会場としてご協力いただきまして、１回目が６月２０日、２回目が７月１１日、同じく６月２７日と７月１８日、７月４日と２５日というように、１回目の接種日の３週間後を２回目といたしまして、３通りの日程を予定しております。 予定受け付け可能件数といたしましては、１会場当たり１日１９２人、合わせまして３８４人の接種を予定しております。 予約方法の改善策といたしましては、６月６日からウエブ予約開始、翌７日に電話での予約を開始し、分散するように工夫をいたしました。 また、ウエブ予約につきましては、６月６日から、インターネットでの予約に不慣れな方を対象に予約支援を行いました。 電話での予約につきましては、今までのコールセンターとは別の回線を用意いたしまして、混雑の解消を図っております。 集団接種の予約状況につきましては、６月６日にウエブ予約７９２件、６月７日に電話予約３６０件が予約完了となっております。 ウエブ予約、電話予約ともに開始直後は混み合うことはありましたが、大きな混乱もなく、予定受け付け数の予約は完了いたしたところでございます。 集団接種の予約ができなかった方に対しましては、その場で個別接種に切りかえていただきまして、個別接種の予約として受け付けをさせていただくというような対応をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 集団接種の予約については、個別接種で混乱が起きたものの、いろいろな解消はされたのかなと思っております。 次の質問です。接種場所への移動支援について伺います。 個別接種はかかりつけ医が基本なので、移動手段は何とかなるかもしれませんが、集団接種場所は城西病院と結城病院です。日曜日のみなので、コミュニティバスも、病院のバスもありません。移動支援はご検討されたのか、ご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 接種場所への移動支援についてでございますが、本市では、基本はかかりつけ医での接種を推奨しておりますので、身近な医療機関を利用していただくということを想定しております。日常の通院時の交通手段を利用できると考えておりました。 かかりつけ医がいない方につきましても、集団接種を日曜日に設定いたしまして、ご家族等に送迎をしていただけるということを想定しておりました。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 基本はかかりつけ医なので、あまり送迎は考えていなかったということですが、個別接種の場合は、かなりかかりつけ医にたどり着けなくて、早く打ちたいということで、全然かかっていないお医者さんにかなり予約された方がいるので、そのあたりはもう少し配慮していただければよかったかなと思っております。 続きまして、在宅医療の未接種者について伺います。 在宅医療などを受けている方は、家族が接種場所に連れて行くのも困難かと思われます。どのような支援をされるのか、ご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 在宅療養中の未接種者への対応についてでございますが、在宅医療等を受けており、接種場所に移動することが困難な方で接種を希望する方につきましては、かかりつけ医が往診時に行うことや、市医師会所属の訪問診療をする医療機関の医師が接種する方向で市医師会と調整を図っているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは、６５歳未満の方の接種について伺います。 ６５歳未満の方の接種計画ですが、新聞報道によれば、県内では未定の市町村がほとんどで、結城市も新聞には載っていませんでした。６５歳以上の高齢者は、これまでの答弁の中から、７月中には完了のようですので、６５歳未満の方の接種計画の概要があるならご答弁ください。 また、ウエブでも初日はつながりにくかったと苦情も出ました。結城市はどのような対策をしていくのかも一緒にあわせてご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ６５歳未満の方の接種についてでございますが、１６歳から６５歳未満の方の接種計画につきましては、接種期間は、８月開始、１２月末までに２回の接種が完了できるような計画となっておりまして、市医師会と調整を図っているところでございます。 接種方法につきましては、高齢者同様、個別接種と集団接種の併用を予定しておりますが、接種対象者には就学・就業されている方が多いことを考慮し、毎週日曜日の集団接種を継続して実施する予定としております。 予約方法につきましても、基本は１回目と２回目をセット予約とする方向で進めております。 また、ウエブ予約枠と電話予約枠の配分につきましても、ウエブ予約数を増やすなど、接種対象者の特性に合わせて、市民に優しい予約方法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ６５歳未満の方の接種には、いろいろとご苦労されると思いますが、ぜひあまり苦情が出ないような方策をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後ですけども、ＰＣＲ検査について市長に伺います。 全国どこでも高齢者のワクチン接種は始まりました。しかし、６５歳未満の接種完了は、予定では１２月末のようです。対象年齢が１２歳までの引き下げも国が広げることを了承しました。さらにワクチン接種対象者が拡大します。予定どおり進まないかもしれません。 心配なのは、変異株で若者や子供の感染が増えていることです。結城市内感染者は、５月１日から６月５日まで、ちょっと計算してみました、私。そうしたら、約１カ月の感染者数は２８名いました。そのうち６０歳未満の感染者は２３名もいました。５月２８日以降は、６０歳以上の感染者は出ていません。 ６５歳以上のかなり、８割以上の方は、７月末までワクチン接種が終わります。しかし、６５歳未満の方のワクチン接種がある程度まで進まないうちは、ＰＣＲ検査が必要ではないかと思います。 県内の市町村でも、独自で補助金を出している市町村が出てきました。笠間市は、２回目の実施をされております。お隣の筑西市でも実施を始まりました。県も、感染拡大市町村でエリアを区切って、３,０００円の自己負担で検査ができるよう、今回の定例会の補正予算に予算を出しました。県も、笠間市独自の検査は非常に有効であり、重要な取り組みだと認識しているということも言われております。 結城市でも、若い人が安心して働ける職場の確保を目指し、早急な実施を決断していただければと思います。 ＰＣＲ検査実施については、市長の答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 ＰＣＲ検査への取り組みについてでございますが、ＰＣＲ検査は、医師が診断上必要と認める場合に実施をし、感染拡大防止に有効な検査であると承知をしております。 県内では、筑西市をはじめとした一部の自治体において検査費用の一部を助成しておりますが、本市の感染状況を鑑みた場合、現段階では、個人のＰＣＲ検査に対する補助の必要性は感じておりません。 ＰＣＲ検査では、仮に陰性の結果が出た場合でも、偽陰性や潜伏期の陰性なども含まれます。この結果により、感染していないと考え行動したことで、感染を広げてしまうおそれも否定できません。 したがいまして、ＰＣＲ検査に対する補助につきましては、今後、感染状況が悪化した場合など、状況を踏まえ検討してまいります。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 ＰＣＲ検査については、なかなか結城市としては実施がされないということで、ちょっと残念です。 続きまして、同じコロナの関係ですけども、経済環境行政、コロナ禍における地域経済への影響と対策についてお伺いしていきます。 政府は、３回目の緊急事態宣言を発出し、延長し、東京など大都市部に加えて、北海道、沖縄県等にも拡大しました。 本県においても感染拡大の第４波が来ました。特に感染力の強い変異株感染者増加が顕著でした。 当市でも、県独自の感染拡大市町村の指定が、５月２０日から２６日までの対象になりました。そのほか延長がなかったということは何よりだと思っております。 新型コロナウイルス感染症の長期化で、事業者や生活困窮者への十分な補償なしには先が見えず、廃業や倒産、解雇が増えるなど深刻な事態になっていないか、当市での地域経済への影響と対策について伺っていきます。 最初の質問です。事業者支援の実績について伺います。 事業者向け支援としては国の持続化給付金がありましたが、売り上げが５０％以上減少という厳しい条件のもと、結城市では早々と、市独自支援として、３０％から５０％未満の減少についての事業所支援をしていただきました。新型コロナウイルスの感染症の長期化で徐々に経営は厳しくなり、また、結城市では予算も残っていたことから、３回この支援をされたことです。支援の実績についてご答弁をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、コロナ禍における地域経済への影響と対策についてのうち、令和２年度における事業者支援の実績についてでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症対策として、さまざまな事業を実施してまいりました。 その中で、小規模事業者緊急支援事業につきましては、国の持続化給付金を補完する市独自の支援策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている市内の小規模事業者のうち、売上金額が任意の連続する３カ月間において前年同月比で３０％以上５０％未満減少しているなど、一定の要件を満たした事業者に対して事業の継続を支援するために１０万円を給付する事業でございます。 小規模事業者を対象としているのは、本市の中小企業のうち、約９０％が従業員２０人以下、小売業、サービス業にあっては５人以下の小規模事業者であり、経営体質の弱い小規模事業者の支援を目的としたものでございます。 令和２年度は３回にわたって実施し、給付実績は、延べ件数で、個人が４１６件、法人が２２５件、合計６４１件で、６,４１０万円を支給しております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 事業の継続支援のため、３カ月単位で支援ができ、確かに予算が７,０００万円ありましたので、予算の範囲内でおさまり、大変よかったと思います。この結城市独自の支援は、その後、近隣の市町村でも取り入れたとの情報がありました。 次の質問です。今後の支援について伺います。 今年に入っても感染がおさまらず、事業所は苦しい経営を余儀なくされています。さらなる支援として、小規模事業支援事業費８,０００万円が計上されました。支援の内容についてご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今年度の事業者支援につきましては、昨年度に引き続き感染症対策関連を支援する事業所感染症対策支援事業、小規模事業者の事業継続を支援する小規模事業者緊急支援事業を実施しており、５月２１日から、コールセンター、相談窓口を開設し、受け付けを開始いたしました。 事業所感染症対策支援事業は、昨年度と同様の内容になりますが、小規模事業者緊急支援事業につきましては、昨年度は、売上金額が任意の連続する３カ月間において前年同月比で３０％以上５０％未満減少した法人・個人に対し１０万円を給付したところでございますが、今回は、それに加え、減少率５０％以上の枠を新たに設け、個人に３０万円、法人に５０万円を支給することにより、支援の拡大を図っております。 ６月１０日現在で、個人１０４件、法人８８件から申請を受け付けているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 申請がかなり来ているということなので、やはり大変な事業所が多いんだなということがわかりました。 次は、プレミアム付商品券販売の事業について伺います。 市民世帯・商店の支援として、昨年から今年の２月までにプレミアム付商品券４万冊の販売事業が実施されました。４０％のプレミアムつきという、これまでに実施された同様の事業にはない大幅な支援ですが、事業の実績と効果について答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 令和２年度プレミアム付商品券販売事業の実績につきましては、市民世帯への支援と消費を刺激し経済を循環させる手段の１つとして、１世帯５冊を上限にプレミアム率４０％のプレミアム付商品券を販売し、総販売数は３万９,６１６冊でございました。 使用後の換金状況は、市内登録２０２店のうち１８４店から申請があり、換金額は、売り場面積が１,０００平方メートル以上の大型店１５店舗で使用された額が１億７,２３３万８,５００円で、全体の６２.４％、小売店で使用された額が１億３８５万９,５００円で、３７.６％でございました。合計２億７,６１９万８,０００円が家計の支援並びに市内経済の活性化に結びついたものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは、令和３年度のプレミアム付商品券販売事業についてお伺いします。 令和２年度プレミアム付商品券販売事業については、１回目の応募では２.５割残り、２回目、抽選で４万冊全部完売になったということです。１１月中旬から３カ月という短期間においての消費ですから、効果的な施策ということで、令和３年度もプレミアム付商品券販売事業をするということで予算がつきました。事業についてご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 令和３年度のプレミアム付商品券販売事業についてでございますが、今回は、プレミアム率４０％、共通券、小売店限定の割合など券の種類や予約申し込み方法などの内容は昨年と変更ありませんが、購入できる冊数につきましては、昨年度は１世帯５冊まででしたが、今回は、令和３年４月１日で本市に住民登録をしている１８歳以上の方、１人４冊までとして、５万冊を販売する予定でございます。 現在は、７月１５日から申し込み開始、９月１日から販売及び使用を開始できるよう準備を進めております。 商品券を全てご使用いただきますと、市中において、３億５,０００万円の経済効果が生じると見込んでおります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） １人４冊までと上限も少なくして、より多くの人たちにという改善はされたようです。 しかし、前回のプレミアム付商品券は、上限５冊購入者が７割占めていました、７割の方が。現金５,０００円で７,０００円の物が買えるのはすごくお得ですが、現金がないと券は買えません。余裕のある家族が、より恩恵を受けかねません。消費喚起にいい事業とは言えますが、年金生活者や低所得者にとっては、ちょっと疑問な点もあります。全世帯や高齢者世帯に例えば２,０００円程度の商品券を配布して、そのほかにプレミアム付商品券を販売するなどの施策もあればいいなと思っております。 次の質問です。農業生産者への影響についてお願いします。特に米価についてです。 農林水産省は、５月２７日に、２０２１年度の主食用米の作付面積について、４月末時点で３６都道府県が前年度実績から減らす意向だとする調査結果を公表しました。新型コロナウイルスの影響で外食事業が落ち込む中、増やすと回答した県はなかったとのことです。減少幅が１～３％程度としたのは茨城県を含む２８都道府県で、５％を超える県もあります。 当市の影響をご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 農業生産者への影響についてのうち、米価の現状についてでございますが、過去３カ年の北つくば農業協同組合における米の買い取り価格のうち、主要品種であるコシヒカリの買い取り価格は、平成３０年産が６０キロ当たり１万４,３００円に対し、令和元年産は１万４,５００円で、前年度比１０１.４％、２年産は１万３,０００円で、前年比８９.７％でございます。 ３年産の米価は９月に公表される予定ですが、見込みといたしましては、消費者の米離れに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外食向けの需要が減り、在庫が膨らんだことなどから余剰となる可能性が高く、なお一層下落が進むことが懸念されている状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは、農業生産者支援について伺います。 市内の野菜農家は、新型コロナウイルスの影響は少ないとのことですので、今後の米の生産者に対する支援等についてご答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 農業生産者への支援についてのうち、米の生産者に対する支援でございますが、従来からの国の制度であり、結城市農業再生協議会が事務取扱窓口となっております収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策がございます。 この制度は、米の生産に係る対象農業者の当年度産の収入額が過去の標準的な収入額を下回った場合に、その差額の９割を対象として、国費を財源とする交付金と農業者みずから積み立てている積立金の拠出により補填するものでございます。 対象農業者は、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者となります。 本市における令和２年産のナラシ対策加入者は、８２人でございました。 ３年産は現在受け付け中で、期限は６月末日となっております。 今後の米価下落の可能性を十分に踏まえ、関係機関と連携して、ナラシ対策を周知し、加入促進を図ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 先ほどの答弁で、ナラシ対策の補償も受けられない未加入農家も存在するのではないかと思います。特に飲食店用に納品している農業者などは、新型コロナウイルスの影響を多々受けていると思いますので、そのあたりの支援をしていただければと思います。 続きまして、市民生活の現状についてお伺いします。 コロナ禍による生活困窮者の支援は、これまで国が担ってきました。これまでも私は令和２年に定例会で質問をしてきました。 しかし、コロナ禍などによる、生活困窮者への影響が、今、１年以上も続いています。緊急小口資金及び総合支援資金、住宅確保資金、生活保護等の申請状況を、３月時点で推移をご答弁ください。ちょっと時間がないので、早口で申しわけないです。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 市民生活の現状について、緊急小口資金及び総合支援資金、住宅確保資金給付金、生活保護につきましては、保健福祉部が所管しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 まず、市社会福祉協議会で行っている緊急小口資金及び総合支援資金の状況につきましては、令和２年３月２５日から新型コロナウイルス感染症対策の特例貸し付けを実施しており、３年３月の末までの申請状況は、緊急小口資金が５６６件、総合支援資金が５１２件、合わせて１,０７８件の申請がございました。 なお、特例貸し付けが始まる前年の令和元年度の緊急小口資金の件数は２件、総合支援資金は０件でありまして、コロナ禍による申請件数は大幅に増加しております。 次に、住宅確保給付金の状況につきましては、元年度の給付件数が２件、２年度の給付件数が３９件、そのうち延長になった件数が１０件、再支給になった件数が２件ございまして、コロナ禍の影響を大きく受けている現状でございます。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、６月１４日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後３時４１分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 平 陽子 署名議員 安藤泰正...