結城市議会 2021-03-05
03月05日－02号
令和３年第１回 定例会令和３年結城市議会第１回
定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和３年３月５日（金曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（令和３年結城市議会第１回定例会・令和３年３月５日午前１０時）第３６ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した案件 ○
会議録署名議員の指名 ○日程第３６ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（１）通告
順位通告者要旨答弁者１秋元勇人１．公共施設内での良好な
空気環境確保について
①現在設定されている指標について
②現在の具体的な取り組みについて
③今後の取り組みについて関係部長２．
新型コロナウイルスワクチン接種について
①準備状況について
②想定される問題点について
③実施方法と今後の
スケジュールについて関係部長３．
下水道汚泥処理について
①現状について
②対策について
③今後の考え方について市長
関係部長４．新
奨学金制度導入について
①内容と求める効果について
②選考方法について
③文教都市創造に向けた今後の取り組みについて市長
関係部長２大橋康則１．
デジタル化推進について
①現状と成果について
②課題と今後の方向性について市長
関係部長２．
音楽イベント推進による市民力向上について
①現状と成果について
②課題と今後の方向性について市長
関係部長３土田構治１．業務継続計画について
①内容の検討について市長
関係部長２．
国土強靱化地域計画について
①今後の方向性について市長
関係部長３．避難所運営について
①内容の検討について市長
関係部長４．公衆衛生について
①保健所、医療・福祉関係との連携について
②新型コロナウイルス感染症対策について市長
関係部長４稲葉里子１．
都市再生整備計画事業について
①事業内容について
②事業効果について市長
関係部長２．旧公民館周辺（旧市職員）駐車場について
①現状について
②今後の利活用について市長
関係部長５平 陽子１．行政のデジタル化について
①「自治体ＤＸ推進計画」の内容について
②効果と課題について
③今後の取り組みについて市長
関係部長２．社会的検査（ＰＣＲ検査）の実施について
①現状について
②今後の取り組みについて市長
関係部長６會澤久男１．
学校施設個別施設計画について
①概要について
②校舎について
③プールについて関係部長２．小中一貫校と学校統廃合について
①現状について
②推進について市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 理事兼政策監 大武英二君 総務部長 小野澤利光君 企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 瀬戸井武志君
保健福祉部長 本多武司君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 野寺一徳君 会計管理者兼会計課長 外池晴美君 次長兼総務課長 増山智一君 秘書課長 関口寿幸君 教育長 小林 仁君 教育部長 飯田和美君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐 真中好厚君 庶務議事係長 池田義則君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大木作次君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大木作次君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大木作次君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ６番 土田 構治君 ７番 會澤 久男君をご指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大木作次君） 本日の議事について申し上げます。 日程第３６ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第３６．一般質問
○議長（大木作次君） 議事に入ります。 質問は、お手元に配付してございます結城市議会第１回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、１番 秋元勇人君の質問を許可いたします。１番 秋元勇人君。 〔１番 秋元勇人君登壇〕
◆１番（秋元勇人君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、今現在も
ウイルス対策に従事されている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 １都３県の
緊急事態宣言が、今日にも延長決定される見通しということでありまして、いまだ収束の見えない状況が続いておりますけれども、長引く自粛生活によりまして、自粛疲れも叫ばれているようですが、私たちは、
ウィズコロナの新生活様式を確立し、力強く進んでいかなければなりません。 このような思いから、今回は、
新型コロナウイルスに関する質問を２つ、また、今定例会では予算審議もありますので、重要かつ今後の方向性をともに検討してまいりたい事業に関する質問を２つ、計４つの質問で進めさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 先ほど触れましたとおり、１都３県の
緊急事態宣言は解除されておりませんが、茨城県では、設定された判断指数を下回ったことで、前倒しの形で２月２３日に県独自の
緊急事態宣言が解除されました。 結城市では、年明けからじわじわと感染拡大が進み、昨日までに１０７名の感染者が確認をされております。１月、２月の感染者数は８０名を大きく超えまして、いまだ感染者がじわりと増えております。予断を許さない状況であると思います。当然、
市中感染リスクも高まっておりますので、特に多くの市民の皆様が往来する公共施設では、より慎重な対応が求められるところであります。 昨年１１月２７日に
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部によりリリースされました「冬場における換気の悪い密閉空間を改善するための換気の方法」というレポートの中で、外気温が低い環境においての換気の悪い密閉空間を改善するための換気と室温の低下による健康影響への防止をどのように両立するかについて推奨される方法が示されました。 要約しますと、必要換気量を確保しつつ、室内温度及び相対湿度を１８度以上かつ４０％以上に維持すること。これに対して、空調がない施設では、暖房器具などで温度を確保しつつ、窓をあけての換気を行う必要があること。また、室内の
二酸化炭素濃度を測定し、その値が１０００ｐｐｍを超えないことを監視することなどが挙げられております。 これらは、感染リスクを少しでも低減させるために改めて示されたものでありますけれども、この
室内空気環境については、
施設ごと管理基準というものが設定されていると思います。 そこで最初に、新庁舎、
市民情報センター、
市民文化センター、学校施設の各
空気環境指標とそれぞれの具体的な取り組みについて伺います。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 改めましておはようございます。 秋元議員の質問に対しまして、総務行政より答弁させていただきたいと思います。 総務行政、公共施設内での良好な
空気環境確保について、公共施設の空気環境の指標及び現在の具体的な
取り組み状況についてのうち、新庁舎における空気環境の指標及び
取り組み状況についてでございますが、新庁舎は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律で示す
建築物衛生管理基準に従い管理しております。 空気環境の調整における各項目の基準は、浮遊粉じんの量が１立方メートル中０.１５ミリグラム以下、一酸化炭素の含有率が１０ｐｐｍ以下、二酸化炭素の含有率が１０００ｐｐｍ以下、気流が秒速０.５メートル以下、温度が１７度以上２８度以下、相対湿度が４０％以上７０％以下、
ホルムアルデヒド量については１立方メートル中０.０８ｐｐｍ以下となっており、これらをおおむね適合するように努めることとされております。
ホルムアルデヒド量については、新庁舎引き渡しのときにおいて測定を行い、その他の項目につきましては、基準に従い、２カ月に１度測定しております。 測定時である２月１２日の検査結果では、いずれも基準内で推移しており、新庁舎につきましては、常時
換気システムが備わっているため、空気の入れかえも常に行われておりますので、良好な空気環境が保たれているものと考えております。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、
教育委員会所管の
結城市民情報センター及び
結城市民文化センターの空気環境の指標、現在の具体的な
取り組み状況についてお答えいたします。 まず、空気環境の指標につきましては、新庁舎と同様になります。 次に、具体的な
取り組み状況でございますが、
新型コロナウイルス感染防止のため、両施設とも空気清浄機を設置しているほか、施設の
使用ガイドラインに基づき、定期的な換気作業を徹底しております。 また、
結城市民文化センターの大・小ホールでは、空調システムによる空気の循環を定期的に行っております。これにより、２カ月に１度行っている環境測定においては、指標の基準内で推移しており、良好な空気環境が保たれているものと考えております。 次に、学校における空気環境の指標及び
取り組み状況についてお答えいたします。 学校では、
学校保健安全法で示す
学校環境衛生基準に従い管理しております。 空気環境の調整における各項目の基準といたしましては、浮遊粉じん量が１立方メートル中０.１ミリグラム以下であること、一酸化炭素の含有率が１０ｐｐｍ以下であること、二酸化炭素の含有率が１５００ｐｐｍ以下であること、二酸化窒素の含有率が０.０６ｐｐｍ以下であることが望ましい。気流が秒速０.５メートル以下であることが望ましい。温度は１７度以上２８度以下、相対湿度が３０％以上８０％以下であることが望ましいとなっており、学年ごとに年２回測定を実施しております。 また、
ホルムアルデヒド量につきましては、０.０８ｐｐｍ以下であること、ダニまたは
ダニアレルゲン量については、１平方メートル中１００匹以下またはこれと同等のアレルゲン量以下であることとなっており、学年ごとに年１回測定を実施しております。 学校では、この基準により環境測定を実施しておりますが、いずれも基準値内で推移しており、良好な空気環境が保たれているものと考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） それぞれの指標に基づき測定がなされ、管理されているということが確認できました。 私が少し気になっているのは、児童生徒の中に
新型コロナウイルス感染症が出始めたことでございます。今のところ、学校施設では、クラスターは発生しておりませんが、そのリスクは高まっていることが予想されます。 答弁にあった施設の中では、学校内の各教室が最も区切られた空間であることや、いわゆる
換気システムがないことなどから、定期的に窓をあけて換気が必須になってまいります。 そこで、より効果的に換気を行うために、重要な基準値を可視化できないものかと考えておりました。内閣官房のホームページで紹介されております
産業技術総合研究所 原氏のまとめた室内ＣＯ2濃度を換気の指標として利用する研究の中で、浮遊微粒子について、どのくらい換気すればよいのかについての対策として、人の呼気に含まれる
二酸化炭素濃度を室内ではかり、その値が高くならないように換気することを推奨されておりまして、
二酸化炭素濃度は、１０００ｐｐｍ以下に抑えることと示されております。そのために、１つとして窓をあけること、２つ目に空調による
空気取り込み量を多くすること、３番目に人密度を減らすことを提言されておりまして、さらに換気をよくするために、ＣＯ2センサーで濃度をはかることを勧めておられます。 ＣＯ2センサー、いわゆる
二酸化炭素濃度測定器でございますが、これを調べてみますと、コンパクトなものであれば安価なものもあるようですので、換気が重要となる学校内の各クラス、教室において、その明確な換気基準の可視化を目的として、ＣＯ2センサーを導入してみるということも一案ではないかというふうに考えております。 このような意見も踏まえていただきまして、特に学校施設における今後の取り組みについて伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 学校施設の今後の取り組みについてのうち、測定機器等の導入についてでございますが、令和２年１１月１３日付、文部科学省から発出された「
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」において、寒冷な場面における感染症対策の留意点として、換気を実施する場合、
二酸化炭素センサーを設置した上で、その濃度を監視し、適切な換気により濃度を１０００ｐｐｍ以下に維持するよう管理の徹底を依頼する旨の通知があり、学校施設においても、換気の目安として、
二酸化炭素濃度測定の重要性を認識しているところでございます。 測定機器につきましては、学校教育課で管理しております機器１台を学校へ順番に貸し出し、運用している状況でございますので、今後、国の補助金を活用し、
二酸化炭素濃度測定に係る必要な機器等を整備してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 前向きに検討いただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。 皆様ご存じのとおり、換気の悪い密閉空間は、
新型コロナウイルス感染症のリスクの１つにすぎません。１人当たりの必要換気量を満たすだけで感染を確実に予防できるわけではなく、人が密集した空間や密接な接触を避ける措置をあわせて行う必要がありますので、感染リスクを少しでも低減できるよう、お互いに知恵を出し合い、取り組んでいければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 もう１つ気がかりなのは、これら
新型コロナウイルス感染症による経済への影響であります。以前にも触れましたが、昨年４月－６月期のＧＤＰ
速報値は７.８％、年率換算で２７.８％減と戦後最大の下げ幅となりました。その後、
緊急事態宣言の解除もありまして、７月－９月期は５.０％、年率換算２１.４％増、さらに１０月－１２月期は３.０％、年率換算１２.７％増となりまして、２期連続プラスとなりましたけれども、２０２０年、通年では４.８％減と、１１年ぶりのマイナス成長となりました。政府が
緊急事態宣言を発令した令和３年１月から３月期は、再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ以前への回復には、さらに時間がかかると思われます。 このような中、今後のしっかりとした経済活動の裏づけとして期待されておりますのが、
コロナワクチンであります。いよいよ２月１７日から
ワクチン接種が開始されましたけれども、この事業においては、国が主導して市町村が実施するものでありますので、結城市としては、受け身の部分があると思いますけれども、そこで、この事業については、最初に、現段階での準備状況並びに相談窓口の設置について伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君）
新型コロナウイルスワクチン接種の準備状況についてでございますが、この
ワクチン接種は、厚生労働大臣の指示のもと市町村において実施されるものとされ、対象者は１６歳以上の者で、接種の期間は２月１７日から令和４年２月２８日となっております。 市町村の主な役割は、
接種手続全般に関する調整のほか、住民への接種勧奨や一般相談への対応などの接種体制の確保・構築が挙げられます。 本市におきましては、１２月に国による自治体説明会が開催された後、
接種体制構築のため、市医師会と連携し、接種場所及び接種体制の検討を行うとともに、保健福祉部内に
プロジェクトチームを設置し、情報の共有や
高齢者福祉施設などの関係施設への調査を行っております。 また、担当課におきましては、クーポン券、予診票の
発送等個人通知関係について準備を進めております。 相談窓口についてでございますが、現在、相談窓口設置について、窓口業務のノウハウを備えた業者に委託することにより、
コールセンター開設の準備をしております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） この
ワクチン接種に関しましては、市民の皆様の関心も高いでしょうし、相談窓口での適切な対応が重要になってくると思います。ですから、しっかりと準備をいただければというふうにお願いいたします。 次に、
ワクチン接種における懸念事項について伺います。 現在、供給の決まっているのは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの３種類ですけれども、いずれも
ｍＲＮＡタイプのワクチンで、構造が壊れやすい遺伝子でつくられているため、常に低温に保たれなければ、その効果が失われる可能性があるということであります。そのために、ワクチンの保存・運搬には最も気をつけなければなりません。特にこのワクチンの運搬について、どのように行うのか。 また、
高齢者向け優先接種についての案として、個別接種と集団接種、それから
サテライト型接種が準備されているようでございますが、特に在宅療養者など外出困難な方への対応は、どのように考えていらっしゃるのか。 さらに、これは心配されている方も多くいらっしゃると思いますが、接種後の副反応への対応についてであります。ちなみに、
厚生労働省発表の事例報告では、２月２１日から２５日までの２万１,８９６回の接種に対して、副反応疑いの報告は３件であり、悪寒や脱力、発熱の症状は出ましたが、いずれも回復しているということでありました。少数ではありますが、出ているこの副反応への対応をどのようにしていくのか。 以上、３点について伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 想定される問題点でございますが、
ワクチン運搬につきましては、本市の場合、超低温冷蔵庫が置かれ、ワクチンの保管や分配の拠点となる
基本型接種施設と冷蔵でワクチンを移送して接種を行う
サテライト型接種施設を併設する予定でありますので、
基本型接種施設から
サテライト型接種施設にワクチンを運搬する必要があります。ワクチンの運搬については、安定した運搬体制を確立するために、最適な方法を検討してまいります。 次に、
在宅療養者等への対応についてでございますが、現在、市医師会と共同で
ワーキングチームをつくりまして、在宅医療を行っている医師が中心となり、接種会場に来ることができない方の自宅を医師が訪問して
ワクチン接種を行うことを検討しているところでございます。 副反応対応につきましては、
ワクチン接種後１５分間、過去に重い
アレルギー症状があった人につきましては、３０分間、経過観察を行うこととなっております。その際、病院やかかりつけの医院、クリニックで接種する個別接種については、副反応への対応も迅速に行えると考えております。集団接種においても、医療機関や救急医療を担当する消防署と連携し、副反応への対応を行う体制を構築してまいります。 高齢者接種については、６５歳以上の約１万５,０００人の方が接種対象となっており、市医師会と連携いたしまして、短期間に接種するための効率的な体制を構築してまいります。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 今のところは手探りでの準備でしょうから、大変な部分も多いかと思いますが、想定される懸念事項については、慎重に進めていただくようにお願いをいたします。 ワクチンの供給に関して、政府は、当初、ファイザー社と６月までに６,０００万人分の供給を受けるということでありましたが、１月２０日に改めて、年内に約７,２００万人分供給を受けるということで正式決定になるなどしまして、
ワクチン確保の
スケジュールが、遅れる可能性が出てきております。 また、国内でのワクチン開発は遅れておりますので、当面、供給不安は拭えない状況かと思います。 このように状況は刻々と変化しておりますので、なかなか先が見通せない状況かと思いますけれども、次に、現時点での実施方法並びに今後の
スケジュールについて伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 実施方法と今後の
スケジュールでございますが、現段階での決定事項といたしまして、
ワクチン接種の実施方法は、市内２病院の基本型施設や、
サテライト型施設としての診療所等で行う個別接種と
集団接種会場を設ける併用型を考えております。 個別接種につきましては、病院やクリニック、かかりつけの医院などで接種することで安心して接種できます。 集団接種では、かかりつけ医がいない場合や平日勤務している方などを想定しており、併用することで多くの市民の皆様がスムーズに接種できる体制を整備したいと考えております。
スケジュールにつきましては、来週から医療従事者に対する優先接種が開始されます。
高齢者優先接種につきましては、
ワクチン供給が世界的に逼迫している影響により、令和３年度第１四半期の十分な供給が見込めない可能性があるため、市といたしましては、国の
ワクチン供給に関する情報を確認しながら、６５歳以上の方への接種が速やかにできるように準備を進めているところでございます。あわせて、高齢者以外の１６歳から６４歳の方への接種につきましても、今後準備を進めてまいります。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） この
コロナワクチン接種事業につきましては、これまであったとおり、国がその時点で出す方針に対して臨機応変に対応しなければならなくて、難しい対応も多くあるかと思いますけれども、結城市民の命を守る大変重要な事業でありますので、慎重かつ迅速な対応をよろしくお願いいたします。 ここまでは
新型コロナウイルス感染症に対する対応について質問をしてまいりましたが、ここからは重要政策の今後を考える意味で２つの質問をさせていただきます。 まず初めに、
下水道汚泥処理についてであります。 データによりますと、結城市では、平成６年より循環型社会の構築を目指し、下水道処理場から発生した汚泥を発酵させて、コンポスト、いわゆる肥料ですね、これを製造して、市民、農業生産者に提供する事業を行ってまいりました。当時、この事業は先進性がありまして、さまざまな機関で紹介されていたように思います。最近、この施設が、不具合により稼動を停止しているとの情報を聞きまして、現在の汚泥処理について心配をしているところでございます。 そこで初めに、この
下水道汚泥処理施設の現状について確認をさせていただきます。
○議長（大木作次君） 都市建設部長 野寺一徳君。
◎都市建設部長（野寺一徳君） 下水道処理施設の現状についてでございますが、下水道浄化センターで処理する脱水汚泥は、年間約２,２００トン発生しており、そのうちの約９割、２,０００トンをコンポスト施設で堆肥化し、残りの約１割、２００トンを産廃処分として委託しております。 コンポスト施設の処理能力は、１日平均約５.４トンの脱水汚泥を受け入れできる施設でありますが、平成１６年度より稼動し、１６年が経過しております。既に耐用年数は超過しており、全般的な設備の改築時期を迎えております。そのため、機械の老朽化による不具合や故障などから設備修繕費の増加及び脱水汚泥受け入れ量減少の影響で処分委託料の増加が懸念されます。 現在は、コンポスト施設の不具合により堆肥化の効率が著しく落ちたため、令和３年２月１日より稼動を停止している状況でございます。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 今年の２月１日から稼動停止しているということでございましたが、この施設は市所有のもので、その運転管理を外部委託している状況であるということであると思います。施設の不具合による運転停止ということでしたので、停止中の委託料の取り扱いについても心配でありますし、先ほど答弁にもありましたとおり、当然、脱水汚泥の処分委託料の増加が見込まれますので、経費増加への対応も必要になってくるかもしれません。 ちなみに、令和元年度決算では、コンポスト施設の運転委託料として２,３１４万３,０００円、脱水ケーキ処分委託料として１,６１４万１,４２３円が決算されており、３年度の予算でも、それぞれ２,５５２万円、１,０４１万１,０００円が計上されております。 また、そもそもこの施設の復旧が可能なのかどうかというところも心配でございます。 そこで次に、この不具合に対する今後の対応について伺います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 野寺一徳君。
◎
都市建設部長（野寺一徳君） 今後の対策についてでございますが、現在、施設の稼動を停止し、点検調査を行っており、その結果、もとの状態に戻るのであれば、契約期間中は再稼動とします。大きな修繕が必要となれば、現契約を見直し、脱水汚泥の全量を外部委託とする考えでございます。 コンポスト施設の今後につきましては、現在検討中でございますが、汚泥処理の効率化や資源循環の観点から、よりよい汚泥処理方法を検討してまいります。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 現在点検中ということでありますから、その結果によって今後の方針が決まってくることであるというふうに理解しましたけれども、コンポスト施設運転委託契約は今年度で終了するわけでございます。令和４年度以降の運営については、これから検討を進めるということでございますが、今後の方針については、さまざまな検証も重要になってまいります。 １つとして、これまでの経験を踏まえて、施設の維持管理経費など、費用対効果を考えて、全量処分を外部委託したほうがいいという意見もありますでしょうし、その一方、皆さんご存じの２０１５年９月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会の共通目標、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの観点から、これまでの経験をさらに活かして、地域で資源が循環するエコシステムに取り組むことで環境都市としてコミットしていくことに意味があると、このような意見もあるかと思います。 そこで改めて、今後の展望をどのように描いていらっしゃるのか、小林市長のご所見を伺えればというふうに思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 秋元議員のご質問にお答えいたします。 汚泥処理に対する今後の考え方についてでございますが、現在のコンポスト施設につきましては、設備劣化の進行や能力の低下もあり、全面的な改築時期を迎えております。当面は、経済面等で有利な外部委託としながらも、汚泥処理の方式の効率化や資源化利用の可能性など、さまざまな観点から検討してまいります。有機農法の推奨は検討されている昨今でございますので、しっかりと対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 大変難しい選択が迫られるというふうに思いますけれども、市民のよりよい生活のための検討をお願いできればというふうに思います。 続きまして、教育行政より、新
奨学金制度導入について伺います。 小林市長は、就任当時から、返済免除型の奨学金制度の必要性を説かれていたと認識しておりますけれども、私は、
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、そのニーズがさらに高まったように感じております。 これまで日本においては、そのほとんどが貸与型奨学金を利用しており、特に有利子奨学金の滞納問題は、今や社会問題となっております。昨年からのコロナ禍で、さらに深刻な状況になってきているようでございます。 少し前のデータですが、労働者福祉中央協議会が２０１８年に行ったアンケート調査では、奨学金の借入総額の平均が３２４万３,０００円、毎月返済額の平均が１万６,８８０円、返済期間の年数の平均が１４.７年となっておりまして、返済が生活設計に与える影響が若い世代ほど深刻だそうでございます。学費が高騰し、雇用も不安定化・低賃金化する中で、中高年世代に比べて若い世代の方が、返済の重みや負担感が格段に強まり、生活設計の見通しが立ちにくい社会になっていることを示しているというふうに述べられております。 この奨学金返還による生活設計への影響は、２０１５年にも同じ調査がされておるんですが、それに比べても増加しておりまして、これを放置すれば、少子化をより加速されることになりかねないという提言もされております。 このような流れから、国は、２０２０年から新制度をスタートさせまして、給付型奨学金と授業料免除が拡充されてきております。 このような中、本市でも新奨学金制度をスタートさせるということでありますので、初めに、その内容と求める効果について伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、新奨学金制度の導入についてのうち、内容と求める効果についてでございますが、まず、新奨学金制度の特徴といたしましては、貸与の仕組みを維持しつつ、条件を付すことで、その返還の一部または全部を免除することができる規定を盛り込んだところでございます。 一部免除の条件については、卒業をした日の属する月の翌月から６月以内に本市の居住を開始し、５年間継続して住民登録を有することで、また、全部免除の条件については、一部免除の条件に加え、市内に就労している、または本市に本店を置く事業所に就労していることとしております。 次に、効果についてでございますが、直接的な効果としては、将来性のある若者が、本市への居住を継続し、就労していただくことで、人口減少の抑制や地元企業における人材の確保が期待できること、また、間接的な効果としては、本市が子育て、生活、就労など、生活基盤の拠点となることで地域活性化や地方創生につなげることが期待できるものと考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 新しい奨学金の制度では、学生等の支援に加えて、人口減少対策、ひいては地域活性化につなげる効果を求めるということでありますので、大変期待をしたいところであります。 さて、先ほど紹介しましたアンケートや答弁にもありましたとおり、条件はあるものの、返還免除型奨学金利用のニーズは一定数あるものと考えられます。 そこで重要になってくるのが、選考方法であります。令和３年度予算では、奨学金貸付事業として１５６万５,０００円を計上しており、３月１日付の結城市お知らせ版では、採用人数若干名というふうになっておりますので、申し込みが募集人員を上回る可能性があります。そのような場合、選考の公平性をどのように担保していくのか。また、そのために、どのような選考基準をもって臨むのかをお聞かせください。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） まず、選考方法についてでございますが、既存の外部組織である結城市奨学生選考審議会による審議・選考を行うことで公平性は担保されるものと考えております。 次に、選考基準についてでございますが、保護者が市内に居住しており、市税等に滞納がないこと。大学、短期大学、専門学校、その他これらと同等の学校に進学または在学すること。在学する学校長の推薦があること。経済的な理由により修学が困難であることなどでございます。これらを証する書類を提出していただき、その内容を客観的かつ総合的に審議し、結城市奨学基金の奨学生として選考することとしております。 新奨学金制度の採用人数につきましては、若干名としており、応募の人数がそれを超過する場合も想定されますので、申し込み時において丁寧な説明を心がけ、奥順奨学基金及び乙女屋本店奨学基金の奨学金制度を紹介するなど、奨学金を希望する方の支援に努めてまいりたいと考えております。 今後は、新奨学金制度の需要と傾向を調査・分析し、定住促進、地方創生としての施策の効果を検証した上で、改善を加えながら奨学金制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁の中では、申し込み時において丁寧な説明に心がけるというお話がありましたが、私も、この部分が大変重要だというふうに考えております。 申し込み資格の中では、かなりプライベートな情報も必要とされておりますので、募集の段階では、お知らせ版にあるように、シンプルに募集内容を伝えるようになっているかというふうに思います。 先ほどありました選考の公平性にもつながるものですが、申し込み者には明確な基準の説明をして、選考結果に対して、無用なトラブルが起こらないように努めていただければというふうに思います。 最後に、この事業に対する思いと今後の取り組みについて、小林市長のご所見を伺いまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 文教都市創造に向けた今後の取り組みについてのうち、まず、新たな奨学金制度につきましては、私の公約であります「徹底子育て支援」の一環で創設したものでもございます。安心して進学を目指し、一人でも多くの学生等を支援したいという思いによるもので、同時に、定住促進にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 今後の取り組みにつきましては、この奨学金制度をますます充実させ、子育て支援施策をさらに拡充するとともに、未来を担う子供たちの学力向上を目指した魅力のある最適な教育環境を整備することにより、文教都市・結城の早期実現に向けて努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（大木作次君） 以上で１番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３９分 休憩 ──────────────────── 午前１０時５０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に、８番 大橋康則君の質問を許可いたします。８番 大橋康則君。 〔８番 大橋康則君登壇〕
◆８番（大橋康則君） ただいま議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして一問一答方式にて順次質問を進めてまいりたいと思います。 私の時間になったら結交会の皆さんが随分いなくなってしまったのは、なぜなんですかね。 今年３月に大武政策監、本多部長、野寺部長、３名が退職されるということでございます。本当に長い間、この結城市のために尽力をいただいて、感謝を申し上げます。３人とも大変若い。これからの第二の人生も、ぜひすばらしいものにしていただけるようにご期待をしているところでございます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 最初の質問が、総務行政、
デジタル化推進についてでございます。 私も超ポジティブ人間なので、現在、コロナ禍ですけれども、アフターコロナ、コロナの後のこの結城市の姿の１つとして、この
デジタル化推進があるのかなというふうに思います。 今、コンビニエンスストアに行くと、決済のときに、最新のレジですよ、最新のレジは、直接店員さんとお金のやりとりをしませんよね。目の前のところに自分でお金を入れて、おつりをもらう。デジタル化の１つ、非接触の１つかなというふうに思います。牛丼屋さんでもありますし、あるドラッグストアでもあります。 こうやって社会全体が今、デジタル化に向かっている中で、当然、地方公共団体がそれらを牽引していかなくてはいけない、そんな役割があるのかなというふうに思うわけであります。 まず最初に、国、そして県、こちらのデジタル化の現状、そしてデジタル庁新設という動きもあるようですので、その辺のことについてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、
デジタル化推進についてのうち、国や県の状況につきましては、政府において、昨年１２月２５日に、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により１人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」を示し、このビジョン実現のために総務省は、デジタルガバメント実行計画に掲げた施策を具現化するとともに、支援策等を取りまとめ、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体で着実に進めていくとしております。 また、茨城県では、国の動きに先駆けてデジタル化を推進しており、県庁業務のデジタル化に向けた挑戦として、県民などが提出する書類・申請届け出などの電子申請化と押印廃止、県発出文書における公印のデジタル化、県庁内部事務の紙文書の押印廃止や電子決裁の推進などに先進的に取り組むとともに、市町村への助言や情報提供などの支援を実施しております。 このような中、国のデジタル庁新設の動きにつきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応において、一部地域で保健所・医療機関からの陽性者の報告が、当初、ファクスで行われていたことなど、国・地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスに統一性がなく、地域・組織間で横断的なデータの活用が十分にできないなど、さまざまな課題が明らかになったことから、社会のデジタル化を強力に進めるに当たり、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、令和３年９月１日にデジタル庁を新設することとしております。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） 国・県の現状は認識しました。 それでは、本市、結城市において、どのようなデジタル推進を図っているのか、ご答弁ください。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 本市のデジタル化の現状につきましては、国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に掲げた６つの重点取組事項のうち、本市が取り組んでいる主なもの３つを申し上げます。 １つ目は、マイナンバーカードの普及促進です。 マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人の確認ができ、デジタル社会の基盤となるものであり、交付円滑化計画に基づき、本市でも、令和２年１０月から、毎月１回、臨時交付窓口として日曜日開庁を実施するなど、令和４年度末には、ほとんどの市民の皆様にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、普及促進を図っております。 ２つ目は、自治体の行政手続のオンライン化です。 これまで市の業務全般において、市民の皆様からの各種申請などの受け付けやさまざまな行政サービスの提供など、書面主義や対面主義が基本となっておりますが、オンラインによる申請を推進するために、本市では、令和３年１月に、「行政手続における押印の見直しに係る基本方針」を策定し、令和３年４月１日から、押印を原則廃止することといたしました。 なお、現状では、県と県内全市町村が共同利用しているいばらき電子申請・届出サービスを活用し、市民の皆様が、電子申請により各種申請などができるように環境を整備しております。 ３つ目は、テレワークの推進です。 テレワークは、ＩＣＴを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、職員１人ひとりのライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札であると考えております。 また、今般の
新型コロナウイルス対策においては、感染拡大の未然防止や行政機能の維持のための有効な手段となっていることから、さまざまなセキュリティ機能を付加したテレワーク用パソコン３０台を整備し、令和３年３月から本格運用を開始いたします。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） 今、デジタル化に向けて、市の３つの取り組みを聞きました。去年の１２月の自治体デジタル・トランスフォーメーションの中で、６つの取り組みの中の３つは進んでいるということでございます。大変すばらしいと思います。 その中で、マイナンバーの普及促進に取り組んでいる。そして、このマイナンバーが鍵だというようなふうに私は今、聞きました。本人確認ができて、さらにオンラインで取引ができるということでございます。 大変心配の声はさまざまなところから聞いていますけれども、このデジタル化が、どんなこれからの効果、社会にもたらす効果を持っているでしょうか。その辺についてもご答弁ください。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） デジタル推進の効果につきましては、今後、自治体の情報システムの標準化・共通化が進み、手続のオンライン化にとどまらず、行政サービスに関わる一連の業務をデジタル化で処理することが可能となり、これにより業務を自動化して、職員の事務作業を軽減し、捻出した時間・人材・財源をサービスの提供に充てることができるようになるとともに、情報システムなどの共同利用が推進されることと考えております。 また、自治体の行政手続のオンライン化では、国のマイナポータルのぴったりサービスは、地方公共団体などに対する手続について汎用的に活用できることから、原則として、全ての都道府県及び市区町村について、ぴったりサービスを活用した手続のオンライン化が進められています。 なお、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進では、本市においては、業務効率化の観点から、令和元年度から職員向けに手書き文字をＡＩにより高精度に認識することが可能なＡＩ－ＯＣＲや操作の自動化で定型業務を効率化するＲＰＡの説明会を定期的に開催するなど、これまで調査研究を進めております。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） ちょっと難しい言葉で、わかりづらいかもしれないけど、とにかく多岐にわたっているということですよ。一番大事なことは、自治体の情報システムが標準化、そして共通化されるということですよ。非常にスムーズになるわけですよ。すばらしいじゃないですか。何でこれが進まないのか。何でとどまっちゃっているのか。今、人間の脳はテクノロジーに先に行かれちゃっていて、ＡＩとかなんとかで確かにこういうことをやり出すと、すごい問題があるのはわかります。心配の声もわかります。しかし、これは、これからデジタル庁というところが多分できれば、ここできちんとこういうことを一つ一つ解決していくことだと思うんですよね。 今、こういう中で、どういう課題をお持ちか、ぜひご答弁ください。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 現状の課題につきましては、２つございます。 １つ目が、マイナンバーカードの普及率の向上でございます。 国は、マイナンバーカードの普及がデジタルガバメントの実現のための基盤であり、社会全体のデジタル化の鍵を握っていることから、普及に全力で取り組むこととしております。 また、令和２年１０月から、住民票等のコンビニエンスストア交付を開始するなど、マイナンバーカードのさらなる利用拡大に向けて取り組んでおりますが、今後は、マイナンバーカードのマイキー部分、ＩＣチップの空き領域と公的個人認証部分を活用した市独自のサービスについて調査研究し、利便性の向上に努めてまいります。 ２つ目は、市役所の行政事務のデジタル化に合わせた地域社会のデジタル化の支援でございます。 光ファイバーの全国的な展開や５Ｇのサービスの開始など、情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、今後、これらの基盤を有効に活用し、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの市民の皆様が実感できるよう、国の施策を注視しながら地域社会のデジタル化を推進してまいります。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） マイナンバーの普及が大きな鍵だというようなところを含めて、今、大変懸念されるお話がありました。最近、どうもこのデジタル化の話をすると、監視社会だとか、そういうことを言う方もいるし、ネットニュースでは、何とこういうことに非常に不安になるようなことを書いている方はたくさんいるんですけれども、それは独裁国でＳＮＳを制限したりとか、ＦＢＩとかＣＩＡがテロ活動の防止のために諜報活動をしているとか、それはあるでしょう、そういうことは。しかし、ここは日本ですよ。日本で何がそんなことが行われるかと私は思っちゃうんですよね。そんな人の情報を、皆さんが楽しそうにその情報を見るというふうには私は思わないわけです。 いよいよ口座をマイナンバーにひもづけしてくださいなんていうことがありますけれども、これは、確かに口座番号はわかるでしょう、皆さんには。しかし、残高がわかると思いますか。わかるわけないじゃないですか、口座番号を教えただけで。でも、ネットではそういうふうになっているんですよ。 私が住民票をとるときに、住所・氏名も書いて役所に出しますよね。病院に行けば病院でも書かされますよね。免許を取るときには、住所はこれで大丈夫ですかと。３つにも私の情報があると思ったら怖いんですけど。マイナンバーは１つになるんでしょう。一元化すると情報の流出が大きくなるから怖いんだという人もいます。でも、私は、３つに分散されているのが怖い。それが、悪いですけど、結城市においては、本を借りるときに図書カードをつくらなきゃいけないでしょう。書くんでしょう、個人情報。ここにもデータがあります。私は、かなくぼ総合体育館を使います。利用者ＩＤ登録というのをしなきゃならない、全部書いて。そこにもある。
市民情報センターも同じですね。みんな紙であるでしょう。怖くてしようがないですもの。 さっき答弁でマイキー部分があると言いましたよね。この小さいカードの大きいデータの中の一部、これが地方公共団体の要望で利用の拡大ができるというわけですよ。何でそういうところへ使わないんですか、事業団で。これ１枚で全部入れたら最高じゃないですか。利用拡大できるんですよね。そんな３カ所にも個人情報があるなんていうのは、私は怖くてしようがないです。もちろんこの一元化した情報を、公安委員会に対して、事故歴じゃなくて、間違って病歴が行っちゃうとか、病気歴とか、どんな薬を飲んでいるかが行っちゃうとか、こういう危険性もそれはあるでしょう。あると思いますけれども、そういうことをコントロールするデジタル庁が、ここに二重、三重、四重、五重でチェックをして、もらうほうもきちんとやっていただけるというふうに私は信じているわけです。 ただ、このマイナンバーカードの普及が遅くなっていると言うかもしれませんけれども、２０１６年に交付が始まって５年たちますけど、つい最近で２３％の交付率だそうです。めちゃめちゃいいと思いますよ、私は。私、これが始まるときに、恐らく３、４０年から５０年ぐらいかかるかなと思っていましたもの。何でかといったら、それは今、ＧＩＧＡスクール構想で小学校１年生がタブレットをもらって、非常に使い慣れた人が高齢者になったときに、初めてこういうものはなるのかなと思ったので、２３％はめちゃめちゃすごいなと私は思っていますよ、これ。これがこの後の利用の促進において、例えば結城市もそういうマイキーを利用してやっていただけることになれば、さらに加速するんじゃないかなというふうに思います。 問題は、私のおじに、先日、「マイナンバーをつくったら」ということで言ったんですけれども、結局、何でためらったかというと、やっぱり持っていてもそれを使う場所がないということなんです。使う場所がないということなんですね。ですから、そういう機会をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。日本は、そんな情報がどんどん漏れるような国じゃない、そういうふうに私は思っています。 私は、こういうデジタルシフトを１００－０で話しているわけじゃないんですよ。さっき冒頭で、「誰にでも優しいデジタル化」という話がありましたよ。持っていない人においても、きちんとそれは対応する、こういうことはできる社会だとは思います、私は。ぜひこの「誰ひとり取り残さない」、そして「人に優しいデジタル化」という部分、こういうことをきちんとやれば、必ずデジタル社会に少しずつでも向かっていくのかなというふうに思いますので、ぜひこのマイナンバーについては、皆さんのご理解をいただきたいなというふうに思います。 マイナンバーが、交付申請書というの、これは届いていますよね、こういうの。マイナンバーをつくっていない人に届くらしいです。私の家族は３人ですけど、私と娘は持っているんですね。娘は、本当に純粋ですから、私がつくれと言ったら、はいと言って、ちゃんとつくった。女房はつくらなかったですね。女房のところには来ていますね。ここに、「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります」。これは将来ね。３月からできているんですけれども。ですから、順次こういうものをつくって、便利になるからということで、すごく優しく送っているじゃないですか。押しつけなんか誰もしていないですよ。今の今までマイナンバーを最初につくって以来、うちの女房がつくっていなかったので、初めて来たのがこれですもの。どうかこの後、混乱する可能性もございますから、早目につくっておいてくださいね。強要なんか一切していないですよね。こういうことを含めて、市長のコメントをお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、大橋議員の質問にお答えいたします。
デジタル化推進に向けた今後の方向性につきましては、まず、市役所が、みずからが担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、市民の皆様の視線に立って、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現し、全ての手続が市役所に行かなくてもできる、あるいは必要な給付が迅速に行われるといった手続面の整備を推進してまいります。これによってデジタル化の基盤を構築するとともに、社会全体に対しても、デジタル化によるメリットを広く行き渡らせながら、さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいります。 議員おっしゃるように、マイナンバーカード、私もつくっておりますが、普及率をさらに進めて、誤解のないような真摯な説明をしながら、市民の皆様にマイナンバーカードを勧めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） 次に、教育行政、
音楽イベント推進による市民力向上について質問させていただきたいと思います。 これもアフターコロナで言えば、これからなかなかイベントが難しくなるわけでございます。しかし、やっぱり人と人が交流する場所──非接触は非接触でやるんだけれども、やっぱり人々が交流する、そんな場面を創造していく、創出していくという役割も大変大きなものがあるというふうに思います。 まず最初に、この音楽イベントに関する現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
音楽イベント推進による市民力向上についてのうち、本市音楽イベント等の現状についてでございますが、現在、本市で開催されている音楽イベントとしては、「結いのおと」がございます。「結いのおと」は、結いプロジェクト主催により平成２６年から始まり、北部市街地の見世蔵、酒蔵や飲食店などを会場として、結城の歴史的な街並みを散策しながら音楽を楽しむ街なか音楽祭として開催されております。 また、結城市観光協会主催により１０月末に開催されております「祭りゆうき」においては、結城ロックフェスタとしてバンド演奏やおはやしの演奏も行われており、それぞれがイベントを盛り上げるものとなっております。 そのほかでは、１１月ごろ、結城市文化協会主催による「ゆうき市文化祭音楽部門合同発表会」が開催されております。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） さまざまな団体が、さまざまな場所で個性的なイベントを行っているのかなというふうに思います。 それでは、過去にさかのぼって、音楽イベントはどのようなものがあったか、お聞かせください。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 過去に開催されたイベントについてでございますが、平成８年から２７年度まで２０年間にわたり、「つむぎの郷サウンドフェスタ」というイベントを開催しておりました。こちらは、音楽によるまちおこしを目的として、ジャズを中心とした音楽祭として開催され、本市の夏の風物詩として親しまれておりました。毎年、市内外から約３,０００人が来場し、本市出身のジャズピアニストである宮本貴奈氏を中心に、近隣地域や国内外で活躍するミュージシャンも多数出演し、本市のイメージアップや音楽の振興が図られ、音楽を活用したまちづくりに大きく貢献したイベントでございました。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） 今ご紹介いただきました「サウンド・フェスタ」、私も青年会議所に入りまして、その青年会議所のＯＢが開催していたものですから、２０年間、多分携わったのかなと思います。特に最後の１０年は、朝の椅子並べまでやらされたような記憶がありますね。文句を言いながらも、夜になると、あのジャズの音色とお酒が本当においしくて、雰囲気が最高によくて、最後の３年間というのは、何でこんなに人がいるのかな、何でこんな人が盛り上がっているのかなというふうに思っていました。私も、ボランティアとしても参加したし、一市民としても見てきた中で、その活気というのは、すごくわかる部分ですね。もったいないな、もったいないイベントだなと、すごく思っていました。市民から、そういう声というのはないでしょうか。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 音楽イベントに対する地域や市民の声の現状についてでございますけど、現在開催されている音楽イベントについて、まず、特に「結いのおと」につきましては、市民だけでなく、市内外から多くの人が訪れ、「すばらしいイベントである」「今後も継続してほしい」など、高い評価を受けております。 また、多くの皆様に惜しまれながらも幕を閉じた「つむぎの郷サウンドフェスタ」の終了後には、「毎年楽しみにしていた」「ジャズの定着化が図られた」といった声がございました。 さらに、第６次結城市総合計画策定に伴う教育・文化分野における音楽イベントについての市民会議の提言としては、「音楽のまちイコール結城フェス」「若者のイベント参画を促し、地元への愛着を育む」という意見がございましたように、音楽イベントの充実を図ることに対する期待は高まっているものと考えております。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） そうですよね。それも今、「期待が高まっている」という言葉はいいですね。しびれますね。私にとっては本当にうれしい答弁でございます。私の会派でも、この音楽イベントの要望というのは出させていただいていまして、要望の中では、観光協会の予算増額ということでしたけれども、どうやら昨日の予算編成に関する市長の提案の中には、きちんと盛り込んでいただいてということで、予算化していただいたということで、大変ありがたく、市民の声に前向きに取り組んでいただいたというふうに思っているわけでございます。具体的に進める上で、どのような課題をお持ちなのか、お聞かせ願います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 課題についてでございますが、まず１点目として、開催経費の問題がございます。 「つむぎの郷サウンドフェスタ」においては、入場料を取らず、市民や法人等から協賛金を募って運営しておりましたが、年々、協賛金が減少し、運営が困難になったことがイベント終了の原因の１つになったと聞いております。 昨今のコロナ禍の状況においても、地域の音楽イベントは、集客数の減少や経済活動の縮小により、協賛金や助成金が集まらないといった問題がございますが、その解決方法といたしましては、クラウドファンディングやネーミングライツといった資金調達モデルの導入を検討していくことも必要になると考えております。 ２点目の課題としては、音楽イベントを開催する人材の育成でございます。 音楽イベントの主催者は、単に音楽に精通しているだけでなく、イベントを継続的に開催する熱意、実行力、企画力などが求められると考えております。どんなにすばらしい音楽イベントを開催したとしても、それが短期間で終わるのではなく、長期にわたって継続的に開催できる人材や組織の育成を図っていくことも今後の課題であると考えております。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） 今ありましたように、行政がこれを全てずっとやっていくというわけにはいきませんから、どういう形であれ、次の流れをつくっていかなきゃいけないのかなというふうに思います。その辺は大変難しい課題かというふうに思いますけれども、こういうイベントですから、あまり考えずに、やりながら、楽しく次のことを考えていけばいいのかなと思います。 今回の予算では、教育分野と生涯学習課で盛り込んでくれたみたいなんですけれども、私のこのタイトルには、「市民力向上」ということで書いています。もたらす効果の中には、当然教育的な観点もありますよね。文化的なこともあるでしょう。それから、経済的なこともありますよね。観光における部分もあるでしょう。いろんなことがあると思いますね。市民力向上というのもありますけれども、子供たちの情操教育なんていうのにも大きく関わってくるのかなというふうに思います。この辺、想定している効果というのは、どういうものがあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 想定できる効果についてでございますが、音楽には人を癒やす力、人を元気づける力、人と人を結びつける力があります。そのため、多くの人が集まる音楽イベントを開催することによる活気のあるまちづくりの促進や、音楽イベントが定着することによる本市の知名度や魅力度の向上、さらに音楽イベントの開催などの自主的な文化活動を支援することによる市民力の向上などが期待できるものと考えております。 また、地元のミュージシャンやプロを目指すアマチュアの出演機会を設けることによって、新たな音楽家の育成を図ることも期待できるものと考えております。
○議長（大木作次君） ８番 大橋康則君。
◆８番（大橋康則君） そうですね。地元にもすばらしいピアニストがいるわけでございまして、ぜひみんなで取り組んでいただいて、すばらしいものをつくり上げていただきたいなというふうに思います。 今年、令和３年の年頭の挨拶の中でも、市長が、この音楽イベントというよりも芸術分野に関してのことに触れておりました。また、市長もこういうことに大変ご理解があって、去年の新庁舎のオープンのときには、ぜひこういうミニコンサートみたいのを開きたいんだというような話をされていた記憶もございます。もう既に予算に盛り込んでいただいているということですから、私から云々言うことはありませんけれども、ぜひすばらしいものになるように期待をするわけでございます。 最後に市長からのコメントを頂戴して、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 音楽イベントは、その場で楽しむだけではなく、同じ空間にいる人と感動を共有できるものであり、音楽ファンとともに地域の人々を巻き込めるツール、そしてまちを元気づけるツールでもあります。 今後、けやき公園野外ステージを拠点に、結城の新たな魅力としての音楽文化を全国へ発信することにより、五感で感じるまちづくりの推進とそういったイベントの運営を通して市民力の向上を図るとともに、結城ファンを増やしてまいりたいと考えております。この結城ファンを増やすことで、さまざまな産業の応援にもなると考えておりますし、観光にも資すると考えております。ぜひともこの音楽イベントを、皆さんの大きな力添えをいただきながら成功させたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 以上で８番 大橋康則君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時２４分 休憩 ──────────────────── 午前１１時４０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に、６番 土田構治君の質問を許可いたします。６番 土田構治君。 〔６番 土田構治君登壇〕
◆６番（土田構治君） 議長の許可を得ましたので、執行部に質問させていただきますが、その前に、若干個人的見解を申し述べさせていただきます。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴い、政府及び地方自治体は、各種の補助制度や融資制度を実施しておりますが、現状を鑑みれば、これまでの対策では、まだまだ足りないと言っていいでしょう。不要不急の外出を控えるなどの自粛要請や飲食店に対する時短営業要請により、日本経済に与えている影響は甚だしいものがありますので、この状態から脱却するためには、さらなる強力な経済対策が必要です。もちろんのこと、
新型コロナウイルス感染防止対策は行いながらです。 では、どのような対策が必要かといいますと、消費税の一時凍結もしくは軽減税率対象を全品目に拡大し、なおかつ税率を０％にすることが、経済対策として現在できる最大の政策であると考えます。 消費税は逆進性が強く、外形標準課税の意味合いから、経済にとっては大きな打撃です。もっと平たく言えば、国民が生きるための食料にも付加価値税として課税しているので、国民が苦しんでいるときに、さらに苦しめと足を引っ張っているようなものです。 よく消費税は社会福祉の財源に使うので、これをなくすことはできないという議論がありますが、というか、内閣府や財務省もそのような説明をしておりますが、しかし、これは考え方が根本的に間違っております。基本的には社会保障費は保険料で賄うものであるべきです。ただし、一定水準の生活保障を維持するためには、国の支出も必要であることは、もちろん否定するものではありません。特に賦課方式をとっている年金等はそうです。 また、これまでに政府は、消費税率アップの理由として、社会保障費の増加に対応するものだとの説明をしてきましたが、事実からすれば、国が社会保障費に注ぎ込んだお金の返済に充てている部分もあるのです。表現の仕方です。 そして、もっと重要なことは、消費税などで社会保障費の増加に対応するのではなく、年率２～３％の経済成長をもって所得税や法人税の税収で十分に対応できるということの事実です。 消費税率アップの裏には、法人税と高額所得者の所得税減税があるという指摘もありますが、この場では、それはさておき、消費税という悪税に議論を集中させたいと思います。 もう１つ、社会保障費の増加に対応するために政府が消費税を取り上げてきた理由に、財政比率、プライマリーバランスというものがあります。国の借金、国民１人当たり９００万円とかの借金という表現ですが、このままでは国家が破綻するということで、歳入と歳出の均衡をとらなければならないという考えです。 では、これまでに政府は、毎年度予算編成において、財源不足を国債、借金を発行して充当してきました。そして、その残高が、今日、１,０００兆円にもなるというのに、財政破綻する気配が全くないのは何ゆえでしょうか。何を隠そう、財務省は、ホームページに「自国通貨建ての日本国債は、ディフォルト（債務不履行）になることはあり得ない」としっかりと書いているのです。本家本元の財務省が言っているのです。これまでに財政破綻を喧伝してきた学者さんやマスコミさん、どのように言いわけするのかと言いたい。恥さらしもいいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、市民生活行政のうち、業務継続計画についてお伺いいたします。 まず、問題提起ですが、災害発生時に行政機能が停滞または遅滞することは、災害応急対策、災害復旧・復興にとって致命的であります。そのためには、行政機構の強靱化が必要であることは論を待たない。私たち市民の日々の生活をサポートすることが行政の大きな仕事です。その仕事を行っていく職員の安定は必要条件です。ある程度の待遇、言葉をかえれば生活保障、行政がしっかりとした施策を実施していくことが、我々市民の生活向上につながるという論理。ですが、意外とこれが多くの市民にわかってもらえない。効率化が必要だ、規制緩和をしろとか、ある種、間違った方向に向かっています。 さて、業務継続計画については、平成２８年第２回定例会にて、大里議員がこのことについて質問をしております。その際の答弁で言われた、特に重要な３つの要素を盛り込んで、平成３０年４月に業務継続計画が策定されております。 では、その重要な６つの項目を踏まえてお伺いいたします。 １つ目は、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定についてです。もとより、この新庁舎が大規模災害により使用できなくなった場合は、多分、ほかの公共施設もかなりの被害を受けていることが想定されますので、ある種、机上の理論ではありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の経験と新庁舎の耐震構造により計画の中身について変化は生じるのか、お聞かせください。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君） 市民生活行政、業務継続計画についてのうち、本庁舎が利用できなくなった場合の代替庁舎についてですが、本庁舎は、免震装置が設置されているため、大
地震が発生した場合でも内部への影響を少なくする構造となっており、災害拠点としての役割を発揮できるものと考えております。 しかし、災害により災害対策本部が設置できない状況となった場合には、かなくぼ総合体育館または
結城市民情報センターに災害対策本部の機能を移設する計画となっております。 また、コロナ禍における避難所開設につきましては、避難所内での感染症対策などの体制をとっていることから、現行の業務継続計画についても、大規模災害時において、災害時優先業務が適切かつ迅速に実施できるよう感染症対策を検討する必要があると考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 検討はしていくが、現時点においては特に変更は考えていないということですね。 かなくぼ総合体育館と
市民情報センターが、その設備等からして、代替庁舎の機能をどこまで果たせるのか、疑問はあります。いっそのこと代替候補先を、民間施設も含めて５つぐらい設定をしておき、
市民情報センターに避難所の役割を移譲したほうがよいのではないでしょうかと考えます。 そこで次に、電気、水、食糧等の確保についてお聞きします。現時点においてどのような状況でしょうか。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君） 電気、水、食糧等の確保につきましては、災害によりライフラインが停止し、電気の供給が停止した場合には、使用できる電気は半減いたしますが、地下タンクに備蓄した１万７,０００リットルの軽油で非常用発電機を使用することができます。 また、上下水道の供給が停止となった場合につきましても、６立方メートルの受水槽、５６立方メートルの雑用水槽及び６４立方メートルの
緊急用汚水貯留槽を活用することで、数日間は業務が継続できる体制となっております。 なお、さまざまな分野の企業や団体と応援協定を結んでおりますので、有事においては、これらの支援も期待できるところでございます。 次に、職員のための備蓄食糧につきましては、現在、備蓄していない状況でございますので、関係課と協議を進め、検討してまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 数日間は業務が継続できる体制になっているようですが、大規模災害発生時は、その対応にかなりの時間がかかると予想されます。設備投資は、できるなら十分満足と言えるまでしたほうがよいに決まっていますが、財源の問題もありますので、それには限界があります。 業務継続計画の特に重要な６要素で、「業務を遂行する職員等のための水、食糧等を確保すること」とうたっております。そしてまた、今後の検討事項として、「水、食糧、携帯トイレ、消耗品等の備蓄は、全職員の３日分の整備を検討すること」の文言を入れております。平成３０年４月に作成してから時間もたっていますが、全く備蓄されていないのはいかがなものかと考えます。 冒頭で申し上げた問題提起ですが、災害発生時に行政機能が停滞または遅滞することは、災害応急対策、災害復旧・復興にとって致命的であることです。早急な対応が必要ではないでしょうか。 次に、多様な通信手段の確保についてお伺いいたします。ハード面、ソフト面で問題はないでしょうか。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君） 通信手段の確保につきましては、停電時でも外部に通信できる電話機を災害対策室に５台、防災安全課に１台、契約管財課に１台、合計７台確保しております。 また、一般の電話回線とは別に、県防災情報ネットワークシステムによる防災専用電話機３台、通信手段が途絶された場合でも通話や通信が可能な衛星可搬端末１台を整備しております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 東日本大震災を経験して、情報の提供と情報の取得は──収集ですね、非常に大事であるということを痛感しました。情報の内容によっては、生命に関わることがあるからです。 通信手段の確保については、ハード面で特に問題はないようですが、要は正確な情報がちゃんと伝わるかです。非常時には情報が錯綜する可能性があります。伝える側の情報収集能力が問われます。 次に、重要な行政データのバックアップについてお聞きします。管理のほうは十分でしょうか。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君） 本市の基幹系システムに関わるデータにつきましては、システムの委託先である茨城計算センターが設置する国内２カ所のデータセンターでバックアップされております。 基幹系システム以外のシステムのデータにつきましては、システムの委託先が茨城計算センターである場合は、同社のデータセンターにバックアップされており、それ以外のシステムに関わるデータは、庁舎５階サーバ室にあるサーバにシステムごとにバックアップされております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 問題はないと受けとめていいのかと思います。この後、質問いたしますが、避難所の運営や復興・復旧を行政がしっかりと行っていくためには、基礎となる住民データが欠かせません。その点はよろしくお願いしたいと思います。 業務継続計画に関する質問は以上で終わりまして、次に、
国土強靱化地域計画についてお尋ねします。 この件に関することは、平成２８年第１回定例会にて、黒川議員が質問をされております。そのことを踏まえて、改めて質問させていただきますが、前の質問と同様に、最初に問題提起をさせていただきます。 国土強靱化基本法、平成２５年１２月１１日にできておりますが、その中で、第１３条にて、「都道府県または市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下、「
国土強靱化地域計画」という）を定めることができる」とうたっています。この中で、不満なのは、第９条に、「国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方式に従って策定され、及び実施されるものとする。１、既存の社会資本の有効活用等により施策の実施に要する費用の縮減を図ること」、こう書いてあるんです。そして、国土強靱化基本法を策定したのはよいのですが、問題は、その後、この基本法の内容に見合う予算を政府は確保してこなかったことです。 そこで、近年の災害の激甚化や
新型コロナウイルス感染症のお出ましになりました。想定外の事態をも想定して、いわば将来への投資として事前の備えを積み重ねていく。同時に、それを地域の活性化につなげていくというチャレンジが国土強靱化です。この地域づくり、国づくり通じて、危機に翻弄されることなく、危機に打ちかち、その１つとして、地域、国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得すること。 国土強靱化は、土地利用のあり方や警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等、さまざまな重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものです。 実施主体も、地域においては、地方公共団体内の関係部署・部局にとどまらず、自治会や住民、商工会議所等の経済団体や交通、物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅、不動産等に係る民間事業者など広範な関係者と提携・協力しながら、先ほども答弁ありましたが、進めるものです。 このようにして、「大規模自然災害時に人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする強さと受けた被害から迅速に回復するしなやかさを備えた国土経済社会システムを平時から構築することを目指すものである」とうたっています。 また、「住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものである」。ここが極めて重要なんですが、地域の経済成長にも資するということです。 そして、策定のスタンスとして、「地方公共団体の地域の状況・特性に応じた施策を総合的かつ計画的に策定すること」とあります。 「災害に対する地域の強靱化、インフラ整備等が投資を呼び込む」。繰り返しますが、インフラ整備等が投資を呼び込むということ、これも極めて重要なことです。 これらを踏まえて質問いたします。現時点で策定についてどのような状況か。また、他市町との合同策定はあり得るか、お答えください。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君）
国土強靱化地域計画の策定につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第１３条の規定に基づき、地方公共団体が策定する計画であります。 令和２年度から、
国土強靱化地域計画に定めた事業に対し、重点配分、優先採択等を実施し、４年度から
国土強靱化地域計画に定めている事業を国の補助事業等の対象とする要件化が行われる予定となっていることから、本市におきましては、３年度中の策定を目指し、準備を進めているところでございます。 また、計画策定時における複数自治体による合同策定についてですが、自然災害が激甚化・頻発化する傾向にあることを鑑み、本市の実情に沿った計画を策定することが重要であるため、単独で策定をしてまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 近年、全国の自治体で
国土強靱化地域計画の策定が行われています。茨城県においては、令和３年２月１日時点で、３８市町村が策定済み、もしくは策定中です。結城市は、策定予定になっていましたが、令和３年度中には策定するとのことですので、ほっとしております。 何で近年、この
国土強靱化地域計画の策定が各自治体で行われるようになったか。国の方針もありますが、各自治体では、答弁にもありましたように、地域計画に定めた事業を国の補助事業等の対象とする要件化が行われるからです。国が金を出せば地方は動くのです。 問題提起で申し上げたように、国は、これまで法律をつくりながら、十分な予算を確保してこなかったから、自然災害の激甚化や頻発化、はたまた新興ウイルス等で国土が疲弊していったのであります。これは大きな責任であると言えるでしょう。ただし、今後に大いに期待したいと思います。 次に、
国土強靱化地域計画の内容についてお聞きします。 内閣官房の指針にもありますが、地域性、特性として、本市の場合、何があるのか。また、本市の脆弱性の評価についてお答えください。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君）
国土強靱化地域計画の内容につきましては、
国土強靱化地域計画を策定するに当たり、近年の気候変動による気象災害の激甚化や頻発化及び大規模震災に備え、本市の地域性と脆弱性について、
国土強靱化地域計画の策定時に分析・評価を行う予定でございます。 本市におきましては、比較的災害の少ない状況ではございますが、
国土強靱化地域計画において、あらゆるリスクを見据えつつ、最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会を事前につくり上げていく計画であることから、防災・減災と地域経済を両立させた地域づくりになるものと考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 国が示す指針では、この
国土強靱化地域計画を地方自治体の総合計画と同列もしくは上位計画に位置づけることが妥当であると言っています。当然ながら、本市の第６次総合計画との整合性は必要になってくると考えますが、ぶっちゃけた話、どうつじつまを合わせるかです。終わりのほうの答弁はいいと思います。強靭な行政機能や地域社会の構築、話は飛びますが、ですから、インフラ整備に投資すべきであって、前回の代表質問の際にも述べましたが、普通建設事業費の増額が必要と考えておる次第です。 次に、では、これらを実施していくための予算の確保はどうなりますでしょうか。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君）
国土強靱化地域計画に伴う予算の確保につきましては、計画策定に対しての補助金等はございませんが、
国土強靱化地域計画策定後の令和４年度からは、本市が直面する脆弱性によるリスクを踏まえ、災害に起因する人命・財産の被害の防止、最小化のための防災・インフラ等の強化に関する各種補助事業等がございます。
国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、内閣府が所管する地方創生整備推進交付金や総務省が所管する消防防災施設整備費補助金など、関係府・省庁所管の各種交付金・補助金の交付の判断に当たり、一定程度配慮され、活用することができます。交付金・補助金の交付対象となった際には、激甚化する風水害や切迫する大規模
地震への対策と予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 関係府・省庁所管の各種交付金・補助金の交付の判断に当たり、一定程度配慮され、活用することができる。もちろんのこと、補助金等において、その計画段階から、本市の歳出は一定額を切るとは判断されます。 １つ提言しておきたいのですが、国や県の交付金・補助金について、日ごろからよく精査をしておくべきだと考えます。してはいるのでしょうけども、あえて念を押す意味で申し上げておきます。 次に、避難所運営についてお尋ねします。同様に、問題提起をさせていただきます。 国際赤十字が提唱する避難所の最低基準、１人当たり３.５平方メートルの広さ、世帯ごとの独立した生活空間の確保、最適な湿度と換気の保護、トイレは２０人に１つ以上で男女別を確保、劣悪な避難所の生活環境、流行性感冒対策、エコノミークラス症候群対策等、この質問については、これまでに数名の議員がなされておりますが、避難所の運営の定義については、立川議員の質問に対する答弁、また、福祉避難所については、平議員の質問に対する答弁、そして大里議員の質問に対する答弁等で内容については承知していますが、そこで、これまでに避難所を開設した経験を踏まえ、課題と問題点がありましたらお答えください。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君） これまでの避難所運営の課題と問題点につきましては、令和元年東日本台風の避難所運営を例に申し上げますと、９カ所の一般避難所と２カ所の福祉避難所に４２８世帯９８６人の避難者と避難所対応職員として３６人の職員が従事いたしました。 課題と問題点につきましては、避難者への情報提供と市災害対策本部と避難所との通信手段に問題があり、情報提供や情報共有ができなかったことから、令和２年度は、一般避難所となる小・中学校の体育館にテレビアンテナを整備し、情報提供ができるよう改善を図りました。また、３年度におきましては、小・中学校の体育館などにデジタル簡易無線用アンテナの整備を計画しているところでございます。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 業務継続計画でも質問いたしましたが、通信手段の確保は本当に重要です。それと、結城市業務継続計画の初めに書いてあるように、マンパワーの確保が大切だと考えます。 では、これらを踏まえて、今後の避難所運営をどうするか、お聞かせください。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君） 今後の避難所運営につきましては、現在、地域防災計画の改訂作業を行っており、浸水想定区域内の２次避難が困難な避難所指定の解除と感染症対策避難所の指定などの見直しを検討しているところでございます。 また、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策を実施しており、間仕切りテントや防護服などの感染症対策品等の整備も進めております。 今後の予算の確保につきましては、
国土強靱化地域計画の中で、避難所となる学校施設の防災機能強化に対する支援等もございますので、採択に向けて関係機関と協議し、交付金・補助金の活用による財源の確保を努めてまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） まさに答弁そのとおりだと思います。国の国土強靱化基本計画にも重点プログラムに、劣悪な避難生活環境、被災者の健康状態の悪化の改善がうたわれております。
新型コロナウイルス感染症を踏まえて、地方自治体には、その対策等の備えの要請も出ております。 ちなみに、本市の地域防災計画では、避難者１人当たりのスペースを約２平方メートルで試算しています。収容人員の関係もあるのでしょうが、冒頭の問題提起でも申し上げましたように、国際赤十字が提唱する広さは、１人当たり３.５平方メートルです。 日本の避難所は、紛争地域の難民キャンプよりも劣悪な環境だと言われております。食事も感心しません。おにぎりや菓子パン、冷たいお弁当が多いのです。国連の難民キャンプでさえ、温かい食事を提供するのが鉄則だそうです。 以上で市民生活行政の質問は終わります。 次に、保健福祉行政のうち、公衆衛生について質問いたします。同じく問題提起です。 公衆衛生は、共同社会の組織的な努力を通じて、疾病を予防し、寿命を延長し、身体的・精神的健康と能率の増進を図る科学技術であるとされています。内容としては、環境保健、疾病予防、健康教育、健康管理、衛生行政、医療制度、社会保障が挙げられています。すなわち、予防と健康の社会科学、社会医学であります。 「日本の保健医療の現状と脆弱性」、全国保健所長会の資料によりますと、「都道府県型の保健所は、管内の市町村と協力して、関係機関──関係機関は、医療機関、医師会、歯科医師会等ですが──と調整を行い、関係を構築して、食品衛生や感染症等の広域的業務、維持、薬事衛生や精神、難病対策等の専門的な業務を行うとともに、大規模で広域的な感染症や食中毒のほか、自然災害や原因不明の健康危機管理に取り組み、地域全体の住民の健康のレベルアップを図ります。なお、住民に身近なサービスとされる健康づくりや母子保健、生活習慣病対策やがん対策等の業務は、市町村が主に行います」とあります。 全国保健所長会が述べている保健所の定義ですが、これらのことがちゃんと行われていたか、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応で疑問が投げかけられました。その１つの理由が、保健所数の減少と新興ウイルス感染症に対する備えの脆弱性です。また、医師施設において、医療法によって定められる医療施設は、助産所、診療所、病院、地域医療支援病院、特定機能病院、臨床研究中核病院がありますが、保健所を含む連携システムの脆弱性です。さらに、福祉関係施設の予防対策の脆弱性、そして検査体制、患者受け入れ態勢、予防体制の不備です。 そこで、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の対策から、保健所の現状認識と課題、問題点について、見えてきたものはありますか。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 保健所の現状認識と課題、問題点についてでございますが、保健所は、地域保健法において地域保健対策の専門的・技術的・広域的拠点として位置づけられており、地域保健に関し、広範な役割を担っております。 さらに、近年は、新興感染症対策や大規模災害時の医療・救護体制確保といった健康危機管理の司令塔としての役割がますます重要となってきております。 今般のコロナ禍におきましても、陽性者の療養体制の確保や感染拡大防止の指導など、県の他部局や関係自治体と連携し、最善を尽くしていただいているものと認識しております。 その一方で、国は、今回の感染症対策において、現有の保健所では十分な対応ができなかった地域もあるものとし、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の改正を行い、保健所の機能を強化することとしております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ちなみに、茨城県も保健所の数を１２から９に減らしております。しかし、このような削減は、何も茨城県だけではありません。地域保健法になってから、他の都道府県でもかなり削減されています。その結果、保健所の設置主体変更、保健所数減少、保健所機能の後退が行われてきたのです。 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという日本国憲法２５条２項からだいぶ後退していると思います。そして、今回の
新型コロナウイルス感染症で、その脆弱性が露呈してしまったのです。 では、今後について、対応策はどのように検討しているのか、お聞かせください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 対応策についてでございますが、１つの例といたしまして、県は、各市町村保健師に対し、感染症対策として、療養宿泊施設での健康調査等の業務についての協力要請を行い、これにできる限り協力し、業務を行ったケースもございます。 今後も、県、保健所、市町村が連携し、業務について役割を分担しながら感染症対策に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 市町村の保健師については、本市の場合、就労の内容や人員等をお聞きしたいところでありますが、これは通告しておりませんので、今回は質問いたしません。後ほどお聞かせいただければと思います。 では、今後の対応を踏まえて、何をするにもお金でありますので、予算の確保はどうでしょうか。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 予算の確保についてでございますが、県においては、昨年１２月の補正予算で、今回の
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、保健所や衛生研究所の機能強化関連事業を計上しております。 国においても、令和３年度以降、保健所の恒常的な人員体制強化を図っていく方針であります。 本市といたしましても、国や県の動向を踏まえ、保健所に協力できるような体制整備を検討する必要があると考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 保健所や衛生研究所への予算の減額がされてきたために機能の低下が起きたと考えられます。感染症学会やその他の研究所でも同様です。目先の結果を求める傾向にありまして、地道な健康を続けていく環境にないと、聞いたりもいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関連して、公共施設の予防対策についてお聞きします。 感染拡大を防ぐ観点から、公共施設の予防対策イコール休館となりました。その根拠についてお聞かせください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 公共施設の予防対策、休館等の対策をした根拠についてでございますが、１月７日に知事から県内全域における不要不急の外出自粛要請の発表があり、本市が感染拡大市町村に指定されたことも考慮し、市内各施設の休館などの措置を実施いたしました。 その後、１月１８日から県独自の
緊急事態宣言が発令されたことに伴い、休館等の期間を延長しております。 県の独自宣言は、期間が延長されましたが、解除要件が達成されたため、２月２３日から解除となりました。それに伴い、市の施設も順次再開しているところでございます。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 県から不要不急の外出自粛の発表があり、各市町村は、それはそれは頑張って、住民に外出自粛のアナウンスをしておりました。よく私も外を走っていて聞かせていただきました。 しかし、不要不急といいますが、皆さん、用事があるから出かけるのであって、その価値観には個人差があります。多分抽象的だと思うんですが。でも、あまりはっきりさせずに、英語でいうファジーでいいのかもしれません。曖昧ということですけども。 感染拡大防止対策で閉鎖の手法をとっていたら、困る人もたくさん出るのではないかと思いますが、それにストレスもたまると思うんですけども、このことは、後で私の意見として申し述べたいと思います。 次に、県の
緊急事態宣言に係る事業者支援についてお聞きします。 「罰則つきの要請はするけど支援はしない」では、事業者はたまったものではありません。県内の幾つかの自治体では、独自の支援制度や補償の拡大を実施しているとも聞きます。 本市の支援事業について、これまでに幾つかの説明を受けてはおりますが、改めてお聞きします。
○議長（大木作次君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 県の
緊急事態宣言に係る事業者支援につきましては、経済環境部が所管しておりますので、私からお答えさせていただきます。 本年１月６日に茨城県から本市が感染拡大市町村に指定され、飲食店への営業時間の短縮要請があり、応じた場合は、申請により協力金が支給される制度が示されましたが、これは補償金ではなく、時短誘導のための奨励金的な性格であることから、経営状態を問わない一律支給となっております。本市では、この制度への上乗せ給付は行っておりません。 次に、本市における事業者支援の主な取り組みでございますが、対象要件に該当する事業者に対しまして１０万円を給付する小規模事業者
緊急支援事業については、これまで３回にわたって募集を行い、延べ６４１件の支援を行っております。 また、事業者がパーテーションの設置など３つのメニューを選択して取り組む事業所感染症対策支援事業については、１４３の事業者から１９７件の申請を受け付けております。 また、公的融資制度を活用して事業継続に取り組む中小企業に対して１０万円を給付する
新型コロナウイルス対応関連融資応援給付金については、１９０件の申請を受け付けております。 このようなさまざまな業種に対応する制度としましたことから、多くの事業者にご活用いただいておりますが、県内市町村がそれぞれに制度を考え、地域に合った支援を行っておりますので、本市におきましても、今後の状況を見据えながら、支援を継続・拡充してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） できる範囲内でしょうけども、奨励金でも補助金でも構いません。地域への投資的意味合いも考慮しまして、何が支援できるかを考えていただきたいと存じます。返還免除型の事業継続奨励貸付事業なんて、いい考えかとも思います。 最後に、改正特措法について、行動計画をどのように捉えていくのか、お聞きしたいのですが、その前に、今般の
新型コロナウイルス感染症について、その性質と対応に関し、個人的な問題提起をしたいと存じます。 本定例会の一般質問で、何人かの方の議員が、
コロナワクチンについて取り上げていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題化してきた際に、その感染予防的な投薬を検討しなかったことです。 ある環境医学専門の科学者からすると、「４つの予防的特徴がクリアされれば、既存の薬剤で投薬の効果を検証する価値がある」と述べています。 ４つとは、１つ、日常よく使われている安全性の高い投薬。２つ、ウイルスの侵入や増殖を抑制する効果。３つ、重症化リスクの高い患者にも日常的に使用されている薬剤。４つ、重症化の抑制も期待できる作用を持つ薬剤です。そして、その候補となる薬剤は、現時点において５種類もあるそうです。 今般の
新型コロナウイルスワクチンについて、基礎疾患のある方、妊娠している方は医師と相談して投与してくださいとの注意事項がされておりますが、そもそも感染して重症化しやすい方は、基礎疾患のある方、もしくは高齢者ではありませんか。若年層では、ほとんどの人が重症化せずに治っています。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、まず、医療体制と検査体制です。これまでに医療関係の投資がおろそかにされてきたツケが、この新型コロナで一気に出てまいりました。質問した保健所もそうであるように、病院間の医療システムも脆弱でした。検査体制についても、その強化が強く望まれますが、検査機関によって検査の仕方やその精度についての疑問が呈され、国はチェック体制の強化に乗り出していますが、例えばＰＣＲ検査の擬陽性、抗原検査と抗体検査の擬陰性です。しかし、検査キットの性能にもよりますので、なかなか難しいところであります。 その他いろいろと申し上げたいことがたくさんあるんですが、時間が来ておりますので、先ほど申し上げましたように、最後に改正特措法についてお聞きしたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 改正特措法についてでございますが、２月１３日から、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されました。 今回の主な改正点といたしましては、対策の実効性を高めるため、
緊急事態宣言のもとで、都道府県知事は、施設の使用制限の要請に対して、正当な理由なく応じない事業者などには命令ができるようになりました。また、
緊急事態宣言前でも、感染拡大防止策を講じることができるまん延防止等重点措置が新設されております。 本市においては、結城市新型インフルエンザ等対策行動計画を平成２６年１１月に策定しておりますが、今回の改正に伴い、行動計画の見直し等について検討してまいります。
○議長（大木作次君） 以上で６番 土田構治君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時２０分 休憩 ──────────────────── 午後１時３０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に、１５番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番 稲葉里子さん。 〔１５番 稲葉里子さん登壇〕
◆１５番（稲葉里子さん） お昼ご飯の後、ちょっと眠くならないように一生懸命やらせていただきます。 今日は質問事項も多いので、すぐに入らせていただきます。 都市建設行政、
都市再生整備計画事業について質問をいたします。 まず、事業内容についてお願いいたします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 野寺一徳君。
◎
都市建設部長（野寺一徳君） 都市建設行政、
都市再生整備計画事業についてのうち、事業内容についてでございますが、まず、地区名は結城駅周辺地区であり、面積は３００ヘクタール、結城駅を中心とした半径１キロメートルの地域となっております。 この計画の目的ですが、ＪＲ結城駅を中心とし、公共施設を利用した中心市街地の活性化及び北部市街地の防災機能強化により、安全で快適な空間の提供などを掲げております。 次に、北部市街地に関する主な基幹事業でございますが、高質空間形成施設といたしまして、駅自由通路にエレベーターの設置、公園トイレ改築事業といたしまして、浦町児童公園のトイレ改修、広場防災拠点整備といたしまして、防災施設の整備などがございます。 事業期間は、令和２年度から６年度までの５年間であり、その総事業費は、６億８,７６０万円となっております。国の社会資本整備総合交付金を活用しますので、その国費は、補助率４０％、２億７,５００万円でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） すみません。議長の許可をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、北部市街地に関する主な基幹事業について伺いたいと思います。
○議長（大木作次君） 都市建設部長 野寺一徳君。
◎都市建設部長（野寺一徳君） 次に、基幹事業についてでございますけども、まず、公民館敷地と浦町児童公園を一体化しました防災拠点の整備、それから公民館解体の事業、また飲料用耐震性貯水槽の事業、またトイレの改築事業、防災広場の整備事業等になっております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） まず、公民館敷地と浦町児童公園を一体化した防災拠点広場の整備について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 都市建設部長 野寺一徳君。
◎都市建設部長（野寺一徳君） 元公民館敷地と浦町児童公園を一体化した防災拠点の整備についてでございますが、防災拠点の整備につきましては、現在、地域防災計画の中で、浦町児童公園は避難場所には指定されておりませんので、今後は、防災施設を整備し、災害時には防災活動の拠点となることや平常時には防災講習や訓練及び地域住民の憩いの場として活用できるよう、関係団体及び関係各課と協議してまいります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 地域住民の意見をできる限り取り入れていただいて、進んでいただきたいと思います。 公民館の解体事業なんですが、やっと公民館の解体が終わり、なぜかほっとしております。費用はどのくらいでおさまったのでしょうか、お願いします。
○議長（大木作次君） 都市建設部長 野寺一徳君。
◎都市建設部長（野寺一徳君） 元公民館解体の事業につきましては、令和３年１月に完了しており、その事業費は、１億３,３９２万５,０００円となっております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それから、これは目玉だと思うんですけど、災害時の食糧、飲料水の確保は重要です。令和３年度に工事を実施と聞いていますが、飲料用水の耐震性貯水槽の事業についてご答弁いただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 都市建設部長 野寺一徳君。
◎都市建設部長（野寺一徳君） 飲料用耐震性貯水槽の事業につきましては、災害時に約３,０００人が４日から５日間、水が供給できる容量４０トンの地下式耐震性貯水槽を計画しております。 事業期間は、令和２年度から３年度までの２年間を予定している事業で、進捗状況は、現在、実施設計を委託中であり、３年度に工事を実施する計画となっております。 事業費につきましては、６,９００万円となっております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 結城市で初めて設置された貯水槽と聞いていますが、とても災害のときにおいしい水を飲めると喜んでおります。 次は、公園にあるトイレなんですが、今、非常に老朽化していて、衛生上も悪くなっていますので、利用しづらいのが、今、公民館にあるトイレなのでございます。その事業期間と、それから事業費、そして明るい、使い勝手のいいトイレをつくっていただきたいと思いますので、その進捗状況などをよろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 都市建設部長 野寺一徳君。
◎都市建設部長（野寺一徳君） トイレの改築事業につきましては、トイレの老朽化と衛生上の観点から、バリアフリーに対応した多目的トイレを計画しており、男子・女子トイレとも全て洋式トイレで計画しております。 事業期間は、令和２年度から３年度まで２年間を予定している事業で、進捗状況は、現在、実施設計を委託中で、３年度に工事を実施する計画となっております。 事業費につきましては、１,１００万円となっております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） このトイレが完成した暁には、非常に利用する人たちも増えると思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 それから、防災広場の整備について、防災広場は１次避難所と聞いているんですが、どんな設備を考えているのか、お伺いします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 野寺一徳君。
◎
都市建設部長（野寺一徳君） 防災広場の整備についてでございますが、事業期間は、令和２年度から４年度まで３年間を予定している事業で、広場の面積は、１,４４１平方メートルございます。 進捗状況は、元公民館の解体は完了しており、現在、飲料用耐震性貯水槽実施設計を委託中でございますが、整備につきましては、２年度に一部予算を計上しておりましたが、現場状況や経済性を精査した結果、貯水槽工事完了後に着手としたことから、補正予算（第９号）に繰越明許費として計上させていただいておりますので、３年度から工事を実施する計画でございます。 防災広場の整備内容につきましては、さきにお答えいたしました飲料用耐震性貯水槽のほかに、防災施設であります災害用のトイレやテントを収容できる防災備蓄倉庫１基、災害時に炊き出し機能のある防災ベンチ３基、災害時にテントとして使える防災あずまやを１基、災害時に簡易水洗トイレを設置して使えるマンホールトイレを５カ所、これらの防災施設の事業費は、１,１５０万円となっております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 防災広場の倉庫の件なんですが、かなくぼ総合体育館のところに建っている防災倉庫を思い出せばよろしいのでしょうか。 それからもう１つ、防災あずまやというのは、話が出ていたんですけど、そのあずまやも、何か既製品のあずまやだと、ものすごく高くつくので、柱を４つ立てて、その上に屋根をつけるという、暑いとき、それから雨が降ったときとかできるようなあずまやのほうがいいような気がしますので、一応提案させていただきます。 それから、とにかく平時は広場として市民の憩いの場として使い、災害時は防災活動の拠点として整備していくということでいいわけですよね。 それから、最近、新聞に出ていたコンテナ、これなんですけど、デベロップという会社が結城市と災害協定を締結しているという新聞が出ていましたので、こういうコンテナを用いたトランクルームを、災害のときは会社のほうと連絡をとって設置するようなのか、これからもいろんな話し合いをさせて、希望を入れていっていただけたらありがたいと思っています。 そして、今までこの防災広場について、最後に市長のほうから所見をいただきたいと思います。これは、近辺の町内の人がすごく期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、稲葉議員のご質問に私のほうからお答えをしたいと思います。 元公民館跡地と浦町児童公園が一体化となった防災広場につきましては、特に北部市街地の市民の安全と安心を守る防災活動の拠点として、また、平時におきましては、市民の皆様が日常的に集い、談話や休憩などに利用できる交流の場や各種イベントにも対応できるような利活用を考えております。特に北部市街地は、家が密集しておりまして、
地震の際の火事が非常に心配なところもございますので、この跡地をしっかりとそういう防災に役立てていきたいというふうにも考えております。 以上です。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） この間も町内会のほうで、この点に対しては、説明会を開いてもらったり、いろんなことをしていますので、一応町内の方も、非常に今の市長の言葉をいただいて喜んでいると思います。ありがとうございました。 それでは、次の結城駅南口のエレベーター設置についてお伺いしていきたいと思っています。 高齢者、障害者、子供、観光客などが、誰もが安全・安心、快適に結城駅の南北を行き来する南口にエレベーターの設置は必要だと思っています。そして、駅の自由通路と改修し、エレベーターの設置を令和２年度第１回の定例会において提案いたしました。ちょうど１年がたっております。そのときの答弁は、令和２年度に実施する基本設計において、設置場所、構造などの内容を検討し、決定する予定と答弁をいただいております。 そこで、現在はどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大木作次君） 都市建設部長 野寺一徳君。
◎都市建設部長（野寺一徳君） エレベーターの設置場所につきましては、令和２年度委託いたしました基本設計の中で、配置計画の比較検討を行い、工事費など総合評価の結果、駅に近接させる案といたしまして、結城駅自由通路南側に増築し、設置する計画です。これに伴いまして、ロータリー歩道の一部の改修もあわせて計画いたします。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 非常にありがたい答弁をいただいたと思っております。 そして、今後の予定について、お話しできればよろしくお願いいたします。どういう予定で進んでいくのか、よろしくどうぞ。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 野寺一徳君。
◎
都市建設部長（野寺一徳君） 今後の予定につきましては、事業の早期完了を目指し、前倒しして実施設計委託料を補正予算（第９号）に計上させていただいております。 工事は、令和４年度完了を予定しており、一日も早く供用できるよう進めてまいります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 小山の駅にこのエレベーターがありまして、お母さんたちが、自転車をそっとエレベーターに乗せて、向こうの西のほうに移動しているのをたびたび見るんですけど、非常にいいなと思っておりました件でございます。 それで、エレベーターの構造について伺います。 自転車をエレベーターに乗せて、南から北へ、北から南へと自由に移動できれば、自由通路が活きてきて、図書館、
市民情報センターの利便性はよくなり、新庁舎への流れもよくなると思います。利用者の安全性を考慮し、大きくゆったりとつくってほしいと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 野寺一徳君。
◎
都市建設部長（野寺一徳君） エレベーターの構造につきましては、エレベーターは利用者の利便性・安全性を考慮し、１階では東側から乗降し、２階では北側から乗降する構造とし、１５人乗り、自転車も運搬できる計画としております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） １５人乗りならば、自転車の運搬もでき、交通弱者の行動範囲が広がり、うれしい限りです。駅舎の中のホームにつくられるエレベーターについても、ＪＲとの話し合いを進めてほしいと思います。 次は、教育行政に移らせていただきます。 これなんですが、ある朝、電話が鳴りましたので電話に出ると、公民館東の有料駐車場を利用している市民の方から、「市職員が使っていた２つの駐車場の今後の利用はどうなっているのですか」という電話だったんです。そして、「有料にするのか、無料にするのか。無料にすると、不公平感があるのではないか。有料にして市の財源にしたらどうですか。市に伝えてください」という電話が入りました。それで、私も普段からちょっとあの駐車場は気になっていましたので──その有料駐車場は、１台４,０００円で借りているそうです。それで、私もちょっと気になったので調べてみましたら、公民館周辺の駐車場は、今、３カ所あるんですね。いつも何台か車がとまっているんですよ。だから、無料でとめてもいいと言っているのかなと思って、この間、ちょっと通ってみたら、「観光客と買い物客のために無料で開放しています」という立て札が立っていましたので。皆さん、昼間だけならわかるけど、夜もとまっているんですね。ですから、やっぱり車の需要があるのかなと、そこで思ったんですけど、その３つの駐車場の現状について答弁をいただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、元公民館周辺の駐車場についてのうち、現状についてでございますが、元公民館周辺には、新庁舎移転前までの職員駐車場として利用してきた駐車場が２カ所ございます。元公民館敷地の南側の舗装駐車場には３３台分、その北側の池田写真館跡地の砂利敷の駐車場には１８台分の駐車が可能となっており、現在は、市を訪れる観光客や周辺商店街の利用者のための駐車場として開放しております。 また、浦町交差点にあるみどりや跡地には、砂利敷の５台分の駐車場があり、主にｙｕｉｎｏｗａの利用者等の駐車場として利用されております。 その他、元公民館の東側には、月決めの２８台分の市営駐車場があり、１カ月４,０００円で貸し出されております。 したがいまして、元公民館周辺駐車場といたしましては、４カ所、合計８４台分の駐車スペースが確保されております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 電話の主の言うこともよくわかるんですね。この地図を見ていただくと、よくわかるんですけど、この公園を挟んで、ほとんど同じような位置に駐車場があって、片方が有料、片方はこれからどうしていくか、非常に難しい問題をはらんだ駐車場だと思っております。 そして、ここでどういうふうに考えていくか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の利活用についてでございますが、元公民館の駐車場につきましては、整備中の防災広場を含む浦町児童公園の附属駐車場としての利用計画はございませんので、現在、商工観光課など関係課と移管に係る協議を進めているところでございます。
○議長（大木作次君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の利活用につきましては、経済環境部で所管したいと考えておりますので、私からお答えさせていただきます。 現在では、近隣の方のものと思われる自動車が数台駐車されていることや浦町児童公園東側の市営駐車場が満車であること、付近で飲食店の新規の開業もあることなどから、中心市街地の駐車場としてニーズがあると認識をしております。 これらのことから、活用例といたしましては、月決めと一時利用を組み合わせることで、付近の住民に配慮しつつ、観光客や買い物客の街なか駐車場として確保することにより、商店街や観光スポット、飲食店などの利用者の利便性が向上し、北部市街地の活性化にもつながるものと考えております。 また、夏祭りや盆踊りなどのイベント開催時に駐車場として開放することも考えられるため、駅前通りのみどりや跡地を含めた一体的な活用も可能かと考えます。 今後は、所管がえ等、所定の手続を経て、適正な管理の下で有効に利用できるよう活用計画を策定し、市民ニーズに合った利活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） これからいろいろ計画を立ててやっていくという答弁をいただきました。 非常に私もちょっと駅のほうから、北部商店街と駅を背にして、ずっと大町まで歩いてみました。そうすると、まず、お店を持っていて駐車場があるお店と、それから全然駐車場がなくてお店を構えているのと、大体、そうですね、駐車場を持っているほうが少ないんですけど、途中に信用金庫があったり、商工会議所があったり、あとは
市民情報センターがあったり、考えればとめるところは結構出てきていたんですね。池田写真屋のところは台数が少ない。それから、南の駐車場は３０台以上とまる。それを２つに分けてやるのか。さっき一体的というのが、私、理解をどうしたらいいか、ちょっとわからないんですけど、一体的というのは、３つの駐車場を上手に分けてやるのか、それともここの駐車場は無料ですよ、観光客用ですよというふうにやるのか、それを、いろいろこれからご意見などをちょっと述べていきたいと思っています。 といいますのが、観光計画、今回立てた観光計画の中でも、必ず観光をやっていかないと結城はだめだと。観光をするには、観光客を呼ぶには駐車場が必要だということをうたっています。 それからもう１つ、「稼げる観光」というのを計画でうたっているんですね。それには、やはり観光客が来ないと稼げない。ということならば、この観光客用の駐車場というのは絶対に必要だと思われます。ただ、そういう電話をかけてきた市民たちの声にも少しずつ反応を示しながら、この駐車場は大事なことですので、検討を一日も早くやっていただきたいと思います。 そして、これを有料にする場合は、管理する人間を置く。それから、あとは機械を設置する。いろんなお金がかかると思うんですけど、やはりそれも１つの考えの中に入れながら、結城の中心市街地の駐車場というのは重要なことですので、納得、一生懸命考えながら、いい案が出たら先に進んでいただきたいと思います。 それから、ポケットパークじゃないけど、ポケットパーキングというのを東京あたりで見たんですけど、大きい場所じゃなくても、ちょっと市が持っている空き地なんかありましたら、それをポケットパーキングみたいに活かすのも１つの案かなと思っております。 とにかくいろいろ予算がもう決まっている事業を、私、一生懸命質問させていただきましたが、なるべく年度を遅れないように実行していただきたいと思います。 これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で１５番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時５９分 休憩 ──────────────────── 午後２時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に、１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は、２つ発言通告をしました。１つ目は、総務行政、行政のデジタル化について、２つ目は、保健福祉行政、社会的検査（ＰＣＲ検査）の実施について、順次お伺いしていきます。 行政デジタル化については、午前中、８番 大橋康則議員も質問されていましたが──ちょっと眠気が覚めましたか、皆さん。行政デジタル化については、午前中でもありましたので、詳しくお伺いしていきたいと思います。 菅内閣が目玉政策の１つとして掲げた社会のデジタル化では、２０２１年９月の創設──今年ですね、今年の９月の創設を目指すデジタル庁関連予算を来年度の予算に盛り込みました。 デジタル庁は、自治体行政のデジタル化を進める司令塔で、省府共通のシステム整備を進めるとしています。 「自治体ＤＸ推進計画」、こういう横文字が出てくるので、私はあまりデジタル人間ではないので、意外に苦しむところがあるんですが、訳しますと、自治体デジタル・トランスフォーメーションだそうです。ＩＣＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させると言われています。非常にいいタイトルにはなっております。 「自治体ＤＸ推進計画」を、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめて策定したので、同計画を踏まえて着実に取り組みを進めてほしいという、これが「自治体ＤＸ推進計画」の要請です、中身の。
デジタル化推進の鍵となるマイナンバーカードの発行や利活用の費用には、総務省分で、令和３年度予算には、昨日もお話ししましたが、１,００１億円計上されております。今後、自治体行政のデジタル推進事業のための予算として、国負担で各自治体に予算がおりてきます。 マイナンバーカード取得推進、外部人材の任用、自治体の情報システムの標準化・共通化など、事業が市民のサービスにどのように影響が出てくるのか。当市の現状を聞きながら、今後の取り組みを伺っていきます。 最初の質問です。それでは初めに、「自治体ＤＸ推進計画」の内容について、順次これから伺っていきます。 最初の質問は、本市における「自治体ＤＸ推進計画」でのテレワークの導入や活用及びマイナンバーカードの交付状況や普及促進のためのマイナポイントの事業等についてご答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、行政のデジタル化についての「自治体ＤＸ推進計画」の内容についてのうち、本市におけるテレワーク及びマイナンバーカードの状況についてでございますが、総務省が昨年１２月２５日に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」において、テレワークの推進、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体の情報システムの標準化・共通化、セキュリティ対策の徹底、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進の６項目を重点取り組み事項とし、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策を自治体ＤＸの取組みとあわせて取り組むべき事項として位置づけられております。 本市におけるテレワークの導入状況でございますが、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳが運営する自治体テレワークシステム ｆｏｒ ＬＧＷＡＮの実証実験に参加するとともに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を活用したテレワーク用パソコン３０台の導入及び結城市在宅勤務に関する規程の制定により、在宅勤務を利用できる環境を整備いたしました。 今後は、在宅勤務の利用促進状況及び実施効果を踏まえ、災害時対応での活用など対象業務の見直しに合わせて、Ｊ－ＬＩＳが運営する自治体テレワークシステムのライセンス追加申請など環境整備拡充を検討してまいります。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長（瀬戸井武志君） 総務行政、デジタル化についてのうち、マイナンバーカードにつきましては、市民生活部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 初めに、マイナンバーカードの交付件数と交付率につきましては、令和３年２月２１日現在における本市の交付件数は１万４５７件で、人口に占める交付割合は２０.２％であり、茨城県全体の交付割合と比較しますと４.６ポイント下回り、全国との比較では５.７ポイント下回っている状況でございます。 次に、マイナンバーカードの普及促進につきまして、２年度は、
新型コロナウイルス感染を避けるため、出張しての申請補助は実施できませんでしたが、２年１０月から毎月最終日曜日にマイナンバーカードの交付を行っております。これは、カードを受け取る際には、本人が市役所窓口に来庁する必要がありますが、仕事などで平日来庁することが困難な人のために、事前予約の上で、日曜日にマイナンバーカードの窓口交付を行うものでございます。 さらに、交付申請についても、申請方法がわからないという方を対象に、３年２月から交付同様、申請補助を開始しております。 いずれも
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、完全予約制による３０分ごとの時間指定とし、１日の定員は各７０人で実施しておりますが、予約はほぼ定員数に達しております。 続きまして、マイナポイント事業についてですが、マイナンバーや電子決済の普及促進を目的とする国の消費活性化策の１つで、マイナポイントの申請受け付けは、元年７月１日から開始されました。これは、３年３月までにマイナンバーカードを申請して、９月までにマイナポイントの利用手続を行い、チャージまたは決済をすると、２５％、最大５,０００円分を国が付与するものでございます。 このような取り組みもあり、本市の交付状況につきましては、元年度の年間交付件数８２３件に対し、２年度の年間交付件数は、２月２１日現在、４,１８８件で、交付率８.２％の増加と、普及促進効果があらわれているものと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん）
新型コロナウイルス流行で世界は変わりました。テレワーク普及で障害者や性的少数者が働きやすくなったとの声も上がっています。対面でないとできない業務が多いと思いますが、精査して進めていっていただければと思います。 また、マイナンバーカードについては市民生活行政ですが、国が進める
デジタル化推進の鍵になるマイナンバーカードの普及ですので、今、質問させていただきました。 確かに昨年度から国は予算をかけ、マイナンバーカードの普及対策に自治体を手足のように使ってきました。それでも普及率は、今年はだいぶ上がったようですけども、それでも結城市ではまだ２０％程度。全国平均からでも低くなっていると思います。県平均からも、先ほど少ないとは言っていました。 マイナポイントのことですが、マイナポイントも利用枠を国は１,０００万人増やして５,０００万人に拡大して、今年３月までの利用を今年９月まで延長しました。しかし、１月２１日時点でマイナポイント登録は１,１９０万人にとどまり、今では、皆さん、結構すっかり世間から忘れ去られているような状態ではないかと思います。国は、令和４年度末までにマイナンバーカードの取得を１００％を目指すとしています。 マイナンバーカードに関わる個人情報流出・漏えいは、一昨年のわずか１年間で２１７件も報告されていると聞いております。対策は、ほとんど不明確です。デジタル化には、個人情報漏えいという人格権の侵害や社会経済的損失の可能性があるのに、安全性が確認されないまま推進するのは大きな問題ではないかと思っております。その不安が、現在でもマイナンバーカードの交付が、私はまだ低迷しているなと。つながっているのもしようがないかなと思っております。 次の質問です。次は、デジタル化の関係で、オンライン化、マイナポータルについて伺います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 「自治体ＤＸ推進計画」では、行政手続のオンライン化として、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、子育て関連手続や介護関係手続など３１手続について申請可能とすることを掲げております。 マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、情報連携によってやりとりされた情報の記録の確認や行政機関からのお知らせの確認、サービス検索、電子申請機能などのサービスを提供しております。 マイナポータルのサービスのうち、地方公共団体が提供している行政サービスの検索、オンライン申請機能を、「ぴったりサービス」というサイトでサービスを提供しております。 ぴったりサービスでは、申請や届け出を地域別に検索し、確認できるほか、申請書のオンライン入力、入力済みの申請書の印刷をすることができ、一部の手続については、オンライン申請も可能となっております。 マイナポータルを利用することにより、市役所へ出向かずとも申請書を作成することができたり、手続を完結することができるため、来庁を不要とすることや手続時間の短縮、マイナンバーに関連した情報の確認などを行うことができます。 現在、本市では、子育て分野を中心に、母子健康手帳交付、児童手当、保育施設の利用、児童扶養手当、被災者支援に関係する２０の手続について、申請書の印刷のみを対象としており、オンライン申請を対象としておりませんが、「自治体ＤＸ推進計画」により、オンライン化を推進すべきとされている手続につきましては、早期に実現できるよう関係課との調整を進めてまいります。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） マイナポータルの電子申請受付機能の活用で、これもマイナンバーカードを利用して、子育てや介護関係手続、実際３１の申請可能ということを挙げていますね。これは今、答弁されました。これも令和４年までと期限を決めて、令和３年、４年度は地方交付税措置で２５０億円、環境整備には、３年度以降は特別交付税措置をするとうたっています。予算はかなり来そうですが、マイナンバーカードの交付率が非常に悪いので、ちゃんとこの年度までにできるのかどうか、私は疑問に思っております。マイナンバーカードのカード頼みで行政のデジタル化を早急に進めることには、あまり賛成はしかねません。よろしくお願いします。 この次の質問は同じですが、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化、また、及び自治体情報セキュリティのクラウドについてもうたわれていますので、その辺についてご説明をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 地方公共団体の情報システムの標準化・共通化及び自治体情報セキュリティクラウドについてでございますが、初めに、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化につきましては、目標年度を令和７年度とし、自治体業務システムのうち、住民基本台帳、児童手当、地方税、国民健康保険などの主要１７業務システムについて国が策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行を行うものでございます。 標準化・共通化されることにより、運用コストの削減、災害時等における業務継続などが期待されておりますが、国が示す標準仕様の内容がまだ明らかになっていないこと、システム移行に伴う職員の操作習得度への影響が懸念されるところでございます。 次に、自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、総務省が自治体に対し、個人番号利用事務系とＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系を分離する３層の対策を講じるよう求めたことから、インターネット接続系においては、原則、都道府県単位で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、セキュリティ対策の強靱化を図ったものでございます。 これらの対策により、情報流出、フィッシング、不正侵入など、事件・事故につながる事象の大幅な減少を実現することができましたが、自治体内の情報ネットワークの分離・分割による事務効率の低下やテレワークなどのリモートアクセスへの制限・鈍化などの情勢の変化に対応するため、総務省は、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行支援を講じているものでございます。 茨城県においても、現行のいばらきセキュリティクラウドが令和４年２月に更新時期を迎えることから、次期自治体情報セキュリティクラウドを踏まえた検討を行っているところでございますが、新クラウドへの移行に当たり、負担金の増額が見込まれているところでございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 地方公共団体の情報システムの標準化・共通化についてですが、システムへの移行が令和７年度までを目指しているとしています。標準化・共通化は、自治体独自で築いてきた子供医療費無料化などの自治体独自のサービスが奪われる危険性もあります。官邸・デジタル庁がつくった鋳型にぴったりとおさまるものでしかサービスが受けられないということです。地方自治の多様性をなくし、自治体の独立性を失わせるのではないかと危惧しております。 また、自治体情報セキュリティクラウドについては、令和４年度まで準備経費、システム移行予算は国がつけるとしています。民間クラウドサービス利用型への移行も進めています。各自治体が共通のクラウドに移行するということは、最大の弱点は、災害時のときなど電源とか電波、水没による不能になることではないかと思っています。障害で業務が機能不全に陥るリスクは否定できないと思います。先ほどの答弁では、令和４年２月にいばらきセキュリティクラウドサービスが更新時期を迎えるため、検討中とのご答弁ですので、しっかり検討していただきたいと思います。 次の質問は、デジタルガバメント──電子政府と言われています──の推進の中で挙げられている、この中で幾つかあるんですが、デジタル人材の確保・育成についてとデジタルデバイド対策についてご答弁ください。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） デジタルガバメントの推進及びデジタルデバイド対策についてでございますが、地方公共団体におけるデジタルガバメントの推進につきましては、昨年１２月２５日に閣議決定されたデジタルガバメント実行計画において、業務システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、自治体ＤＸ推進計画に基づく取り組み、ＡＩ・ＲＰＡなどによる業務効率化の推進、デジタル人材の確保・育成が挙げられております。そのうち、デジタル人材の確保・育成につきましては、総務省、デジタル庁、都道府県の連携による外部人材確保の仕組みの構築、自治体職員への研修などの実施、市町村が外部人材を雇用する場合についての特別交付税措置といった国の支援策が講じられているところでございます。 本市においても、ＩＣＴを得意とする職員を確保・育成することは、今後の行政デジタル化への課題であると考えております。 次に、デジタルデバイド対策につきましては、インターネットやパソコンなど情報通信技術を利用できる、できないによって生じる情報格差を解消し、デジタル社会の利便性を実感できるようデジタル活用支援を展開するものです。国の補助事業として、携帯電話販売店や地元ＩＴ企業が実施主体となり、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法などに関するレクチャー・相談会を行い、住民に対する相談会や行政手続などに関する出張講座などを積極的に展開することで情報格差を解消することが求められております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） デジタルガバメント、電子政府の推進では、外部人材の任用も可能とするという予算が今後措置されるということです。 内閣官房のＩＴ総合戦略室ですが、今、約半数の７６人が民間企業出身の非常勤職員で、出身企業に籍を置いたまま出向し、出身企業から給与補填をされ、直接政府のデジタル政策策定に関与し、予算配分まで関わるようになっているのが現実だそうです。各自治体もそういう事態にならないように、しっかり検討していっていただきたいと思います。 デジタルデバイド政策についてですが、インターネットやパソコンができる、できないによって生じる情報格差の解消の対策ですが、インターネットやパソコン等の操作は、苦手な方は、習っただけではなかなか無理だと思います。常に身近に接していないと、操作がなかなかスムーズにいきません。行政サービスでマイナンバーカードを使って年に何回も利用する方は限られています。受けられるサービスも受けられない方が出てきます。対面サービスとの併用が望ましいと思います。 それでは、これに対する今後の対応についてお伺いします。
○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 今後の対応についてでございますが、デジタル化の急速な進展には、デジタル端末やオンライン手続に不慣れな方や苦手としている方が取り残されてしまうのではないか、恩恵を受けられないのではないかとの懸念がございますが、デジタル化の進展により、さまざまな理由で来庁が困難な方が来庁せず行政手続を行うことができること、申請書等の記入に不便を感じている方が筆記用具等を用いずに申請をすることができるなど、利便性が向上することになりますので、これまでご答弁いたしました各種取り組み事項につきまして、国や県の動向を踏まえ推進してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 今の答弁では、「国や県の動向を踏まえて推進していく」という優等生の答弁ですね。国・県がいつも正しいとは限らないと思います。 今回のコロナ禍でも、
新型コロナウイルス感染症では、和歌山県では国の言いなりにはならず、保健所の統廃合をほとんど行いませんでした。昨年の春、日本で最初の病院にクラスターが発生した際、ＰＣＲ検査を県独自の判断で大規模に実施し、早期に収束させたということが新聞にも報道されております。 また、東京・世田谷区では、区独自で財源を確保し、ＰＣＲの社会的検査を大規模に実施しました。国と都にも支援を求め、最終的には国の補助が実現をし、今は各自治体も支援を活用しているような状態です。住民の課題を解決するには、住民の最も身近な自治体の現場でしかないと思っております。 そこで、創意工夫をしまして、制度をつくり、全国に普及し、国の制度を大きく変えるという流れは、歴史の必然ではないかと言えます。 地方自治は、主権者である住民が抱える課題を解決し、福祉を向上させることを最大目的としています。住民や公務員、地方議員──私も地方議員ですが──首長の皆さんには、国の動きだけではなく、足元の地域をよく見ていただいて、その中に必ず困難を突破できるヒントが見つかると思っております。私も一生懸命見つけていきたいと思っています。 デジタル化も同様です。デジタル化全てがだめだと私は思っておりません。便利なこともたくさんあります。今回のタブレットを使った議会のほうでも非常に有効に使わせていただいております。 しかし、行政のデジタル化は、住民福祉の増進と職員の負担軽減──職員の負担軽減して、またさらなる住民福祉の増進をしていくというために活用すべきだという点をしっかり見きわめながら進めていくべきであることを申し上げまして、総務行政のデジタル化についての質問を終わりにさせていただきます。 次は、保健福祉行政、社会的検査（ＰＣＲ検査）の実施についてお伺いしていきます。
新型コロナウイルス感染拡大で、茨城県独自で
緊急事態宣言が３月７日まで出されましたが、感染拡大が少なくなりつつあると、２月２３日で
緊急事態宣言が解除になりました。解除になっても感染が収束したわけではなく、マスク着用と人と人との接触もできるだけ避け、会社にもテレワークの推進を勧めています。残念ながら、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県は３月７日からさらに、今日ですか、今日発表もありましたが、２週間ほど延長になります。
ワクチン接種も医療従事者から始まりはしましたが、高齢者が４月から段階的に始まるということで、その後は予定が国から示されていないのが現状です。 コロナウイルスの新規感染者が減少しつつあるごと、今度こそ市中の無症状感染者の発見、今後のためのＰＣＲ検査を思い切って増やす必要があると私は思っております。特に介護福祉施設、保育園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば大きな影響が出る施設等に定期的な社会的検査（ＰＣＲ検査）を行い、感染拡大を事前に防止する必要があります。独自に取り組む自治体も増えてきました。当市での実現を目指して質問させていただきます。 これまでのＰＣＲ検査実施について伺います。 新型コロナ感染者の情報は、茨城新聞や県のホームページや市のホームページを見れば、県外の感染者数、県内においては、感染者数、入院中、療養中、退院者数などは毎日更新されて見ることはできます。 結城市でも、感染者が昨年１２月３０日までは２０人でしたが、３月４日の時点では１０７名にもなりました。今でもゼロにはなっていません。報道以上の情報が何も知らされていないので、市民の皆さんも不安で、巣ごもり状態ということになっております。 茨城県は独自に、陽性者が出た職場や飲食店、クラスターが起きた事業者や福祉関連事業所職員等の、強制ではありませんが、ＰＣＲ検査をしています。これまでのＰＣＲ検査数、陽性者数、陽性者率、陽性者数の療養の内訳がわかればご答弁ください。市内の様子も詳しく知りたかったのですが、市には県から情報は寄せられていないということですので、県内の情報だけでもいいですから、よろしくお願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） これまでのＰＣＲ検査実施についてでございますが、茨城県内のＰＣＲ検査数は、令和２年１月２６日から３年１月２６日までの期間の総計で２１万５,６８０件になります。このうち、陽性者数は４,４５９件であり、これらの数字をもとにした陽性率は２.０７％となっております。 県内の陽性者数でございますが、昨日、３月４日現在で５,８９７人であり、そのうち、入院中が１５３人、宿泊施設での療養中４６人、自宅療養中１４２人、退院等５,３３４人、死亡１１６人、その他、県外居住者等が１０６人となっております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは、本市の感染者の感染源の状況についてお伺いします。 ３月４日現在で、結城市は１０７名の方が感染されていますが、新規感染者数、濃厚接触者数及び感染者の感染源の集計がされていればご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 本市の感染経路の状況についてでございますが、分析した日がちょっと古いので、ご了承ください。 本市の陽性者数は、２月２２日現在で１０３人となっております。県は、令和２年１１月２７日から新規、濃厚の感染経路別の発表をしており、本市の状況といたしましては、新規陽性者が２０人、濃厚接触による陽性者は７０人となっております。 濃厚接触による感染経路につきましては、知人・家庭内が５２人、職場内が９人となっており、知人・家庭内が約７割を占めております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは、社会的検査（ＰＣＲ検査）についてお伺いします。 茨城県では、県内でも医療施設や介護福祉施設でのクラスターが多発したことから、独自に昨年１１月末から２５市町村の施設を、感染者がいなくても社会的検査（ＰＣＲ検査）をしています。２月１０日までの県の資料によりますと、４３５施設で約２万２,０００人を検査したと資料にありました。その結果、７名の陽性者がいたそうです。 結城市内でも何カ所か社会的検査を、ＰＣＲ検査をしたとのことも聞きましたので、検査はどのような施設で実施され、また、その結果、陽性者がいたのかどうか、ご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長（本多武司君） 社会的検査（ＰＣＲ検査）についてでございますが、茨城県では、これまでクラスターが発生した地域の医療機関や感染が拡大している地域などの高齢者や障害者の入所施設等の職員等に対して、必要に応じて、ＰＣＲではなくて、抗原検査を実施しておりましたが、現在は全県下に拡大して実施しております。 本市におきましては、本年１月に特別養護老人ホームや老人保健施設など１０の施設で実施し、全員の陰性が確認されております。市といたしましては、今後も感染症対策についての情報を各施設に提供するとともに、必要に応じて施設と連携・協力して感染予防に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 最後の質問です。最後、プール方式でのＰＣＲ実施についての市長にご答弁を求めます。 先ほどの答弁では、特別養護老人ホーム施設など１０の施設をやりまして、陽性者はいなかったということで、ほっとしました。
緊急事態宣言で新規感染者数が一定減少し、
ワクチン接種も始まります。しかし、引き続き無症状者への対策が重要であると、政府の新型コロナ対策本部分科会の尾身会長も言及しています。 インフルエンザは、大体症状が出てから感染しますが、新型コロナは、発症前から感染させることが世界中の研究によってわかってきたそうです。 感染拡大のもとで、社会的検査のスピードアップも図られてきました。その例として、プール方式があります。１人ずつの検査を、何人分かの検体をまとめて検査をします。時間も短く、経費も安くできます。笠間市では、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い、高齢・障害者施設、保育・幼稚園、学校勤務者のＰＣＲ検査を実施する予算３,３００万円を決めました。県内でも、これから実施する市町村は出てきます。感染者がなかなか減らない結城市でも、安心して働ける職場の確保を目指して、ぜひ実施していただければと思います。このことについて、市長の答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、平議員のご質問にお答えいたします。 プール方式でのＰＣＲ検査実施についてでございますが、複数の検体を短時間で検査することが可能で、検査規模を拡大しやすいとのメリットがある一方で、検査の精度が低いことや検査をし直す手間が増え、非効率になるなどのデメリットもございます。 本市におきましては、現在、市中感染が広がっている状況とは言えないため、定期的な無症状者への検査につきましては、引き続き検討してまいります。 今後も
新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、県や保健所、医師会などとの関係機関と連携をして、しっかりと感染拡大防止のため、必要な対策に取り組んでまいります。
○議長（大木作次君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時４７分 休憩 ──────────────────── 午後３時００分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に、７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染が続く中、医療に従事されている方々、福祉に携わっている方々には本当に頭の下がる思いがいたします。私自身、医療に関わる方々はもちろんのことですが、多くの方々のおかげで生かされていることに感謝を申し上げます。 ちょうど１年前の３月５日、私が一般質問をしたときには、
新型コロナウイルスの感染予防のために、市内の小学校、中学校、高校も休校となり、大変な思いをしている方がたくさんいました。
新型コロナウイルス感染の報道から１年以上が経過していますが、収束するには、もう少し時間がかかると思います。現在は、学校も休校は解除されていますが、まだまだ感染予防の努力は続いていると思います。改めて、
新型コロナウイルスの感染が早く収束してくれることを願うばかりです。 今日は、教育行政部門から質問をさせていただきたいと思います。
学校施設個別施設計画と小中一貫校と学校統廃合について答弁をお願いいたします。 小中一貫校については、前回の一般質問でも取り上げましたが、執行部の皆様の答弁を聞いていると、市内に６校ある１学年１クラスの状況を解消したい。子供さんが、さらに減少していくこと。４年後には江川南小学校が複式学級になりそうだから、早く小中一貫校を推進し、統廃合を進めたいということだと思います。 前回聞きましたが、もちろん小中一貫校の教育効果はあるとは思いますが、小中一貫校にすれば全てがうまくいくというわけではないと思います。私は、５年後、１０年後に１学年１０数人になったとしても、１学年１クラスの山川小学校、江川南小学校、江川北小学校、絹川小学校、上山川小学校、城西小学校を廃校にして新しい学校を建設することになるならば、よいことだとは思いません。 １年前の令和２年度結城市予算書に、教育費として、
学校施設個別施設計画策定委託料が計上されました。どういうものか、わからない方もいると思いますので、計画の概要について説明をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 會澤議員のご質問にお答えいたします。 教育行政、
学校施設個別施設計画についてのうち、計画の概要についてでございますが、
学校施設個別施設計画は、平成２９年３月に策定された結城市公共施設等総合管理計画に基づき、学校施設に必要な機能を維持するため、中長期にわたる整備の内容や時期、費用等を具体的にあらわした計画であり、限られた財源の中で施設を長寿命化しながら、維持管理、更新コストの縮減・平準化を図り、施設整備を進める重要なものでございます。 本市の学校施設においても、今後の老朽化対策や維持管理について検討すべき時期を迎えており、従来までの不具合があった際に保全を行う事後保全型の管理から、計画的に点検・修繕を行い、不具合を未然に防ぐ予防保全型へ転換し、現有施設を長期間使用することによって施設整備にかかるコストを総合的に抑制していく必要があることから、当該計画の早期策定を目指しているところでございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 学校施設のうち、校舎の現状について伺います。耐震補強工事の実施状況についてもお願いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 校舎の現状についてでございますが、本市では、学校施設のうち、プール棟や倉庫、屋外トイレ等の小規模な建物を除いた、校舎、体育館及び武道場の数は、小学校９校で２３棟、中学校３校で１３棟、計３６棟を有しております。そのうち、最も古い建物は、昭和４１年に建築された結城小学校の西校舎で、築年数は５４年になり、最も新しい建物は、平成３０年に増築された城南小学校の中校舎で、築年数は２年になります。建物により違いはございますが、校舎等の学校施設３６棟のうち３４棟は築年数が３０年を超え、さらに、そのうち１４棟は４０年を超えており、老朽化が顕著となっております。 次に、学校施設における耐震補強工事についてでございますが、旧耐震基準が適用になる建物１６棟のうち、耐震診断の結果、大規模な
地震に対して、倒壊または崩壊する可能性があると判定された建物１５棟については、その全てが、平成２８年度までに耐震補強工事が完了している状況でございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に、校舎については、今後、長寿命化を進めていくのか、伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 校舎の今後の方針についてでございますが、個別施設計画の策定に当たり、専門知識を有する技術者によって、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書に基づく柱、壁、はり、屋上などの構造躯体の健全性と躯体以外の劣化状況の調査を実施いたしました。これらの調査の結果、全ての学校施設の構造躯体は、圧縮強度について十分な耐力があり、鉄筋・鉄骨の著しい腐食や劣化が見られなかったことから長寿命化が可能であると確認されました。構造躯体以外の劣化状況の評価では、施設のほとんどが部分的に劣化しているＢ判定または広範囲に劣化しているＣ判定でありましたので、今後は、健全度が低い施設から優先的に改修計画を実施していく必要があると考えております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 調査の結果、学校施設の構造躯体は、圧縮強度について十分な耐力があり、鉄筋や鉄骨の著しい腐食や劣化が見られなかったということです。当時、小学校、中学校を建設した会社が、いい材料を使い、いい仕事をしてくれたんだと思います。いい小学校、いい中学校をつくってくれた先人の皆様の思いが詰まった校舎は、大事に長い間使っていただきたいと思います。 次に、学校のプールの現状と使用状況について伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） プールの現状と使用状況についてでございますが、本市の小・中学校は、全て専用プールを保有しており、水泳授業を自校で実施できる環境が整備されております。 もっとも古いプールは、昭和４６年に建築された結城中学校で、築年数は４９年を経過し、平成１３年に建築された最も新しい結城小学校でも、築年数は１９年が経過しており、年々老朽化が進んでおります。 特に結城中学校と結城南中学校では、プール本体の水槽がコンクリートでできており、築年数も４０年を超えていることから、劣化が激しく、結城南中学校では、プール内の塗装やプールサイドの改修、結城中学校では、水を浄化するろ過器の交換等、大規模な改修工事を実施し、対応しております。 また、そのほかの学校につきましても、経年劣化に伴うろ過器の故障や部分的なプールサイドの破損・腐食等による給水管や排水管からの漏水が発生し、緊急的な修繕にて対応している状況でございます。 次に、学校におけるプールの使用状況についてでございますが、本市では、小・中学校や学年ごとで違いはございますが、学習指導要領に基づき、水泳の授業は、６月、７月に１０時間程度実施しております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に、学校のプールについて、今後の方針を伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） プールの今後の方針についてでございますが、プールを衛生的な環境で使用していくためには、水質などの管理を適正に行うことが重要であり、ろ過器の点検、水槽及びプールサイドの修繕等を適宜実施していく必要がございます。 しかしながら、毎年の保守点検費や光熱水費、修繕料だけでなく、老朽化対策として、将来、大規模な改修や改築にかかる費用が必要となってまいります。 以上を踏まえ、本市においても児童生徒数の減少が見込まれる中、安全かつ効率的に授業を実施していくためのプールのあり方について、プール施設の集約化や共同利用、民間プールの活用等を含め、多角的に調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 学校のプールについては、何年か前、地元の方から、「民間のプールなら室内の温水プールだから年間利用できるし、委託したほうがよいのではないか」と言われたことがあります。そのときは何げなく聞いていましたが、最近は、私も、学校のプールは大規模改修をする前に段階的に廃止して、できるものならば全面的に民間に委託したほうがよいのではないかと強く思うようになりました。 学校のプールを施設面から見ると、年間２カ月くらいしか利用しなくても劣化は進むこと。維持管理費用はかかり、今後、大規模改修をすると、費用負担も大きくなること。教育面から見ると、民間に委託した場合は、水泳の授業をプロの指導員から受けられるので、小・中学校の先生方にとっても、児童生徒の皆様にとっても喜ばしいことになるのではないかと思います。 教育部長の答弁にありましたように、プール施設の集約化や共同利用、民間プールの活用などを含め、多角的に調査研究をしてまいりたいということですので、期待したいと思います。 やはり教育行政部門から、小中一貫校と学校統廃合について質問をさせていただきます。 最初に、基本的なことですが、私は、小中一貫校と義務教育学校というのは同じだと考えていました。違いがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） それでは、小中一貫校と義務教育学校との違いについてでございますが、まず、小中一貫校とは、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を実施する形態をとり、それぞれの学校に校長や教職員を組織するもので、小中一貫型小学校・中学校と呼ばれております。 次に、義務教育学校とは、１人の校長のもと１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施するものでございます。 どちらの形態も、施設の状況により、施設一体型、施設隣接型、施設分離型などがございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 私は、小学校６年間と中学校３年間は義務教育だから、小中一貫校も、義務教育学校も同じだと思っていました。知っているようでも知らなかったり、わかっているようでもわかっていないことがあります。教えていただき、ありがとうございます。 次に、教育環境の現状について伺います。 市内の小・中学校の空調設備工事、エアコンの設置、トイレ改修工事についてお願いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育環境の現状についてのうち、まず、空調設備工事についてでございますが、平成３０年度から令和元年度にかけて、小・中学校の普通教室及び音楽室にエアコンを設置いたしました。これは、平成３０年度の夏の猛暑を受け、当初の予定を前倒しして実施したものでございます。 次に、トイレ改修工事についてでございますが、平成３０年度から計画的に工事を実施しており、今年度は、結城小学校、城南小学校、結城西小学校及び各中学校で和式から洋式便器への改修工事を実施し、全ての小・中学校のトイレ改修工事が完了いたします。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に、改めて小中一貫校を推進する理由を伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 小中一貫校を推進する理由についてでございますが、平成２０年４月に茨城県教育委員会から発出された「公立小・中学校の適正規模について（指針）」の中で、「小学校は各学年２学級以上となる１２学級、中学校は９学級以上が望ましい」との基準が示されております。 また、平成２７年１月２７日、文部科学省から発出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の中で、「学校は単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することなどを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることは重要で、こうした教育を十分に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることが望ましい」とされております。 これらの指針や手引き等を踏まえ、本市では、地域の実情や児童生徒数の推移等を勘案して、今年度、結城市学校適正配置等検討委員会を設置し、適正規模・適正配置の検討を始めたところであり、あわせて小中一貫教育の導入についても検討してまいります。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 現実には、小中一貫校があり、中高一貫校があります。私は教育の素人ですが、学校制度そのものが一貫していないのではないかと思います。 小学校は各学年２学級以上になる１２学級以上が望ましいということになると、現在、１学年１クラスの市内の６小学校は統合しなければならないということになります。子供さんの人数が減少して、数年後には複式学級になりそうな小学校があるから、早く統廃合を進めなければならないということも聞きますが、複式学級とはどういうものか、教えていただきたいと思います。 また、複式学級にしなくても済む方法にはどういうものがあるか、回避策について伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） まず、複式学級についてでございますが、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に規定されている現行の複式学級編制基準は、「小学校においては、他の学年の児童と合わせて１６人までのときは、これをもって１学級を編制する。ただし、１年生を含むときは８人とする」と定めております。また、「中学校においては、他の学年の生徒と合わせて８人までのときは、これをもって１学級を編制する」と定めております。 なお、本市の児童生徒数の推計によると、児童数の減少が顕著である江川南小学校で、令和７年度の２年生と３年生で複式学級の基準を満たす児童数になると予測されております。 次に、回避策についてでございますが、市は、あらかじめ学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定しておりますが、この指定を柔軟に運用するものとして、学校選択制による小規模特認校制度がございます。これは、特色のある教育を希望して学校選択による学区外通学を可能とする制度で、小規模校の児童生徒を増やすこともできるものとなっております。 このほか、複式学級の回避策としては、市が独自に教職員を雇用する方法等がございますが、教育水準を維持できる資質能力を備えた人材の確保、財政的問題、研修制度の問題等、数々の課題があると考えております。 本市の学校教育において、複式学級を回避することは重要な課題として認識しておりますが、子供たちのよりよい学習環境、教育環境づくりを第一に考え、結城市学校適正配置等検討委員会において今後議論を深め、本市の実情に即した学校適正配置等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 複式学級というのは、複数の学年が同じ１つの教室で学ぶこと。小学校の場合、例えば小学２年生と小学３年生を合わせて１６人ならば複式学級にならないが、１５人以下になると複式学級になり、２年生と３年生が同じ１つの教室で学ぶことになりますよということだと思います。 また、複式学級にならないようにする方法もあるということがわかりました。 小中一貫校と学校統廃合について市長のご所見を伺います。 小中一貫校を創設するに伴って学校を統廃合するということは、地域の核となってきた幾つかの小学校を廃校にして、１カ所に統合することになると思います。結城市の場合、学校施設の耐震補強工事が完了しており、小学校９校、中学校３校の全て、空調設備工事、エアコンの設置、トイレの改修工事も終わったばかりです。小中一貫校、学校の統廃合は急がないで、近隣で小中一貫校、あるいは義務教育学校になったところの結果状況をよく見きわめてから決定したほうがよいのではないかと私は思いますが、小中一貫校を推進する市長のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、會澤議員のほうにお答えをいたします。 小中一貫校を推進する私の考えについてでございますが、先ほど教育部長に答弁させましたとおり、義務教育段階における学校の役割を十分に果たすためには、ある一定の学校規模を確保することが重要であり、その手段の１つに小中一貫教育の導入があると考えております。 本市では、来年度から本格的に学校適正配置等に係る協議や検討が開始されますが、実現までには、地元自治会、関係者、保護者などとの合意形成や国・県との協議・調整、また、予算の確保などの多くの課題を解消していくことが必要になってまいります。将来を担う子供たちのために、何が最適な学校教育なのか、教育環境なのか、そういったことをしっかりと考え、また、この整備につきましては、先送りできない喫緊の課題であると認識しております。スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。 なお、これまで既存の校舎につきましては、耐震補強工事などによる整備を、また、その必要性に応じて優先的に実施してまいりましたので、今後、学校適正規模・適正配置を検討していく中で、並行して校舎の有効利用等に、活用等についても検討してまいりたいと考えております。 長年の伝統ある各小・中学校でございます。確かに會澤議員のおっしゃるように、そう簡単に廃校するというわけにはいかないと私も考えております。その辺の思いもしっかりと受けとめながら、将来にわたって何が最善なのか、子供たちの教育にとって何が一番最善なのかをしっかりと考えて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 市長のお考え、よくわかりました。どうもありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、８日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後３時２８分 散会 ──────────────────── 会議録署名人 結城市議会 議長 大木作次 署名議員 土田構治 署名議員 會澤久男...