△
出席議員の報告,開議の宣告
○議長(
大木作次君) ご報告いたします。 本日の
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので,ただいまから本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――― 午前10時00分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長(
大木作次君) 議会に出席を求めた者は,前回の会議と同様であります。
――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長(
大木作次君) なお,
会議録署名議員につきましては,前回同様, 2番 石川 周三君 3番 滝沢 利明君をご指名いたします。
――――――――――――――――――――
△
議事日程の報告
○議長(
大木作次君) 本日の議事について申し上げます。 日程第24
一般質問であります。
――――――――――――――――――――
△日程第24.
一般質問
○議長(
大木作次君) 議事に入ります。 これより
一般質問を前回の会議に引き続き,順次許可いたします。 最初に,4番 上野 豊君の質問を許可いたします。4番 上野 豊君。 〔4番 上野 豊君登壇〕
◆4番(上野豊君) 改めまして,おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,通告に従い順次一括方式で2点質問させていただきます。 そしてまた,本日,ここに新庁舎議場での初めての質問の機会を与えられましたこと,誠に栄誉にたえません。清新な気持ちで市民の皆様の代表の1人として質問させていただきます。 最初に,
経済環境行政についてのうち,
空き家対策について質問します。 ここ数年来,市街化,また
農村地区ともに空き家が目立ちます。
北部市街地区のシャッターのおりた空き店舗,また
農村地区の空き家はまだ数少ないとはいえ,今後,確実に増えていくというのは目に見えています。憂慮すべきことと思いますが。 しかし,そういう中でも,
市街化地区は,古民家を利用してカフェなどへの利用転換,
利用価値,また対策が打てる手だてがあるかもしれませんが,
農村地区の空き家の場合は,
農家づくりの
一戸建てつくりが次に何かに
利用価値があるかといえば,有効な手だては,また方法は見つからないのが現状だと思います。放置しておけば,すぐに草が生え,4,5年もすると
周辺環境が悪化し,最後は危険な状態になります。
農村地区の空き家になるケースは,
農業後継者が少なくなり,時代が変化して,同居はしない,また別に住むといったことが多いようです。結果として,年老いた2人暮らしが多くなり,こういうライフスタイルも時代の流れとして定着してきました。 農村地帯は調整区域のため,今後,人口,戸数の増加は見込めません。今ある戸数をせいぜい維持していくだけです。その家の跡を継ぐ者がいなければ,人口は減る一方です。結果として,今住んでいる家だけが残るようになります。 残った家屋敷はどんなふうに管理されていくのでしょうか。使用するめどが立たない場合は,なるべく早く解体や特例措置を利用して売却を検討するなど,
空き家対策特別措置法の指導を受ける前に対策を講じる必要もあるでしょう。しかし,現実は,多くの人が
空き家対策特別措置法なるものを理解して,そういう手だてを早くとれるかどうか。 そこで,今,結城市の空き家の現状を,どのようになっているかを,まず現状についてお伺いします。 次には,
教育行政についてのうち,子供の
道徳教育の観点から,
学校現場での
道徳教育について質問します。 去る11月3日,文化の日,我が結城市でも,我らの同僚の秋元議員のお父様が,秋元 昇元議長が叙勲されました。ここに皆様とともにお喜び,お祝いを申し上げたいと思います。誠におめでとうございます。 そしてまた,
スーパーボランティアと称され,
ボランティア活動で名高い
尾畠春夫さんが
緑綬褒章を受章された報を聞き,地味な活動と思われがちな
ボランティア活動に日が当たりました。報道を知った瞬間,私は感動を覚えました。
緑綬褒章とは,長年にわたり
ボランティア活動など社会に奉仕する活動に従事し,顕著な実績を上げた方に授与されるとあります。 私は,早速,
尾畠春夫さんの著書を読んでみました。そこには,私などには到底考えられない
ボランティア精神の魂のようなことが多々書いてありました。 この尾畠さんの功績は,誰でも知っているように,赤い鉢巻きと
Tシャツ姿で,2018年8月15日に山口県の周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を救出するため,
ボランティアとして,当時,3日間誰にも発見されなかったその男児を30分で発見し,一躍有名になりました。そしてまた,どこかに災害とあらば,イの一番に駆けつけ,
ボランティアに取りかかり,終わった後は,見返り的なものは一切受け取らないといいます。御礼の言葉だけいただくということのようです。積極的な
ボランティア活動だけでもすばらしいのに,そういう謙虚な姿勢が,なおすばらしいと私は改めて感動しました。 災害現場での
ボランティア活動といえば,汚れる力仕事です。尾畠さんは,65歳で鮮魚商をやめ,今後は社会に恩返しをしたいと思い,
ボランティア活動に専念する決意をしたそうです。 2004年の
新潟中越地震はじめ,その後,2011年,
東日本大震災のときは,500日間,
ボランティア活動をしたそうです。年老いた70歳前後の人が,なかなかできることではないと思いますけども,私も多少
ボランティア活動をした覚えはありますが,楽なことばかりでした。 ちなみに,私も,1998年の
長野オリンピック冬季大会に,
ボランティア活動に現地の民宿で宿泊しながら,8日間,
ボランティアをした経験がありますけど,これは自分の趣味の範囲内なので,楽しい思い出ばかりで,何の苦労もありませんでした。 話はそれましたが,尾畠さんは,今までに数々の受賞に輝き,2018年には,「
スーパーボランティア」が
流行語大賞に選出されましたが,授賞式には出席はしなかったそうです。こういう表舞台には立とうとせず,
ボランティア活動に注力する尾畠さんに対し,関係者は,「頭が下がる思いです」と賛辞を贈ることばかりだったそうです。 そして,2019年1月18日には,都内の小学校での講演後,自宅のある大分県日出町というところですか,までに,1,100キロメートル以上ある道のりを,「世界の
子供たちの幸福を願う旅」と題して,歩いて自宅まで帰る旅に出たそうです。そういう東京から九州まで歩いて帰るなどという発想自体も到底考えられませんし,何ともすごいとしか言いようがありません。 また,2019年9月3日には,大分県の推薦で
防災功労者大臣表彰を受賞しましたが,表彰式当日は,偶然に大雨被害のあった佐賀県での
ボランティア活動のため,表彰式は欠席したそうです。
表彰関係者は,その姿勢に,やはり称賛の声でしかなかったと言います。 ひたすらに
ボランティアを生き甲斐にと頑張っている姿は,何にもまさる人生のよきお手本だと思います。これからの
子供たちの目指す人間像といえば,こういう人をいうのではないかと私は思いました。 誤解を恐れずに言えば,国会でも日本のトップにあった人が自己保身の
あまり虚偽の報告があったりと,尾畠さんと比べると,真逆とも思えるような姿勢が連日報道されています。
子供たちも見ていないようで見ています。自分はじめ大人社会は,もっとしっかりとせねばならないかと思うばかりです。 そこで,改めて感じるのは,
学校現場では,学力以外の
道徳教育,
人間力教育の部分でどのような形で指導・教育されているか。
子供たちは,学校では先生方の指導により,学力,体力,知力の向上を図るため,一生懸命当然勉強しているわけですが,その中でも,指導する先生の人間力,魅力も大きいと思われます。大きくなったらあの先生のようになりたいと心ひそかに慕われる先生の影響力も非常に大きいかなと思いますけども,私にも,そうと思える先生がいました。 また,
学校現場ばかりでなく,地域の人たちとのつながり,社会全体で見守るのも大事なことであります。 こういった
道徳教育の中で,こういう尾畠さんみたいな
ボランティア精神あふれる,世のため人のためと考えられる人づくりを
教育現場では,現在,どのような形で教育をされているか,現状についてお伺いします。
○議長(
大木作次君)
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長(
飯島敏雄君) 改めまして,おはようございます。 上野議員のご質問に対しまして,まず,私から答弁させていただきます。
経済環境行政,
空き家対策についてのうち,現状についてでございますが,市内の空き家の戸数につきましては,令和2年11月末現在,市全体で257戸を把握しており,地区別では,
結城地区が144戸,
絹川地区が16戸,
上山川地区が19戸,
山川地区が46戸,
江川地区が32戸で,市内に点在している状況でございます。 本市の
空き家対策につきましては,結城市
空家等対策推進条例及び国の
空家等対策の推進に関する
特別措置法に基づき,管理不全の状態にある空き家の所有者に対して,危険な建物の撤去や敷地からはみ出した立ち木の枝の剪定などの助言・指導等を行っております。 これまでの対策の結果,平成27年度から現在までに92戸の空き家が解体されております。
○議長(
大木作次君) 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林
仁君登壇〕
◎教育長(小林仁君)
教育行政,学校での
道徳教育についてのうち,現状についてでございますが,学校における
道徳教育は,道徳科の時間をかなめとして,学校の
教育活動全体を通じて行っており,未来を拓く主体性のある社会人を育成するため,その基盤としての道徳性となります
道徳的判断力,心情,実践意欲と態度を養うことを目標としております。
学習指導要領の改訂により,道徳は,特別の教科「道徳」として教科化され,小学校では平成30年,中学校では令和元年度より先行実施し,これまで以上に
児童生徒の道徳性の育成を図ることとなりました。 教科化されたことによる主な変更点といたしましては,他教科と同じように,国の検定を受けた教科書を使用するようになったことや道徳科の時間における評価を行うようになったことが挙げられます。 道徳科で扱う内容としましては,22の項目があり,
年間指導計画に基づいて,全ての項目を学ぶことになっております。その中でも,議員ご指摘の
ボランティア精神や奉仕の心に関連する内容としましては,
社会参画,公共の精神をはじめ,思いやり,感謝,国際理解,国際貢献などがございます。 授業の中で,道徳的諸価値の理解をもとに,自己を見つめ,物事を多面的・多角的に考え,自己の生き方についての考えを深める学習を通して道徳性を養っております。 また,各学校におきましては,
児童生徒が自主的に
ボランティアに取り組む活動を推進しております。
結城中学校では,
女子バレーボール部が,毎朝,小田林駅や
学校周辺の掃除を自主的に行っております。
結城南中学校では,部活動の大会や
シルクカップロードレース大会の前に,会場のごみ拾いを行っており,さらに
結城東中学校区では,「
スマイルフラワー街づくり」として,小学6年生と中学1年生が一緒にプランターに花を植え,地域に飾る活動に取り組んでおります。 小学校におきましても,高学年の児童が中心となり,落ち葉掃きや朝の挨拶運動など,校内の
ボランティア活動を積極的に行っているところでございます。
○議長(
大木作次君) 4番 上野 豊君。
◆4番(上野豊君) ありがとうございます。 次に,空き家の課題についてお伺いします。 私が住んでいる地域でも,高齢化が進み,今後,空き家になる可能性がある物件が見られるようになってきました。空き家になるのは時代の趨勢とはいえ,空き家になる前にさまざまな対策が重要かと思われます。家の所有者が,事故や病気などで急にいなくなることも予想されると思います。そして,特に
ひとり暮らしの
高齢者宅では,敷地内にある草木などが伸び放題になり,敷地外に出て交通の妨げになることもあります。また,防犯上や景観上の問題も大いにあります。やはり早い段階から──ここが重要なんですけども,空き家にならないように,その方策を行政が積極的に進めるべきだと思います。 そこで,現在,空き家の課題としては,どのような問題があるのでしょうか。また,その問題を解決するために,市では,どのような
取り組みを行っていくのでしょうか,お聞きします。 次に,
教育行政のうち,1回目の答弁の中で,「
学習指導要領の改訂で,道徳は,特別の教科『道徳』として教科化され,小学校では平成30年度,中学校では令和元年度より先行実施され,これまで以上に
子供たちの道徳の育成を図ることになった」とありました。学校を卒業し,社会に出て働くようになると,
学校成績云々よりも,現実的には
社会参画,公共の精神,また思いやり,感謝,そういうものにうまく染まっていった者が,社会に出てうまく対応できるようになるのかと思います。 小学生のころから自主的に
ボランティア活動に取り組んで,人のために役に立ち,喜んでもらえる姿勢を,経験を体で体験して,結果として,その善行が,いずれ自分にブーメランとして返ってくるものです。そして,体を張って体験したものは,自然と身につきます。 中学生になると,部活動の大会前や
シルクカップ大会などの前にごみ拾いを行っている学校もあるようですが,ごみを拾う習慣は,その場がきれいになるばかりでなく,自分もごみを捨てなくなると言います。今後もそれぞれしっかり継続していってほしいと思います。 それでは,2回目の質問として,今後の
取り組みについてお伺いします。
○議長(
大木作次君)
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長(
飯島敏雄君)
空き家対策の課題につきまして,本市では,特に危険な空き家の所有者に対し,助言・指導等を行っておりますが,
権利関係や相続などで問題解決に時間を要する事案が多数あるのが現状でございます。 また,農村地域の空き家については,立ち木や雑草に関する苦情が多い状況でございます。 これらの課題を解決する
取り組みとして,
空家等対策計画や
特定空家等に関する協議を行う
結城市空家対策協議会を本年2月に設置し,第1回会議では,協議会の趣旨や運営に関する要項の制定,本市の空き家の現状について協議をしております。 また,庁内の
関係部課と連携しながら,危険な
空き家等に対する助言・指導を行っております。 さらに,職員が
空き家セミナーなどを受講し,事例研究や法的な知識を深めるとともに,専門家へ相談を行うなど,空き家問題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。
○議長(
大木作次君) 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林
仁君登壇〕
◎教育長(小林仁君) 今後の
取り組みについてでございますが,今後も道徳科の時間をかなめとし,
ボランティア精神や奉仕の心を養うとともに,学校の
教育活動全体を通して
道徳教育を推進してまいります。 集団活動や
体験的活動は,
日常生活における道徳的な実践の指導を行う重要な場であります。学校行事や
委員会活動及び
生徒会活動などを通して
児童生徒の主体的な活動の場を充実させながら,心豊かな
児童生徒の育成に努めてまいります。 さらに,道徳性の育成につきましては,
家庭教育の充実が求められる分野であることから,地域や保護者とも連携しながら,未来をたくましく生き抜く
児童生徒を育成してまいります。
○議長(
大木作次君) 4番 上野 豊君。
◆4番(上野豊君) ありがとうございました。 私のシミュレーションの中では,だいぶ時間が残りましたけども,以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長(
大木作次君) 以上で4番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前10時26分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前10時40分 再開
○議長(
大木作次君) 再開いたします。 次に,13番
黒川充夫君の質問を許可いたします。13番
黒川充夫君。 〔13番
黒川充夫君登壇〕
◆13番(
黒川充夫君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,さきに提出をいたしました
発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 質問に入る前に,一言申し述べさせていただきます。 改めて
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに,いまだ入院されている方の一日も早い回復をお祈りいたします。 世界中に
新型コロナウイルス感染拡大が起こり,
日常生活の3密を避けて,マスクと手洗いの徹底,行動自粛など,今までには考えられないような生活を強いられています。
感染予防対策にご協力いただいている市民の皆様には,本当に感謝申し上げるところであります。 それでは,1回目の質問に入らせていただきます。 まず1項目目は,
総務行政の中から,
行政手続における
押印廃止と
書面主義の見直しについてお伺いをいたします。 中央省庁の
行政手続の
押印廃止を強力に推進している
河野太郎行革担当大臣は,去る10月16日の会見で,「約1万5,000の
行政手続のうち,99.47%の手続で押印を廃止できる」と明らかにしました。その約1万5,000手続のうち,各省庁が,「押印を存続の方向で検討したい」と回答したのは,わずか1%未満の計111種類とのことです。 また,河野大臣は,存続する相当部分は印鑑登録されたものや
銀行届出印など,そういうものは今回は残ると説明をされ,
デジタル庁が発足し,業務がデジタル化された際には,電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。 さらに,政府・与党は,確定申告など税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し,年末にまとめる
与党税制改正大綱に反映するとのことです。 このように,
行政手続文書だけではなく,税に関わるほかの書類でも
押印廃止の流れが加速化しておりますが,この現状について,どのように捉えられておられるのか,お伺いをいたします。 続きまして,2項目目は,
市民生活行政の中から,歩行者の保護についてお伺いをいたします。 「車が
横断歩道でとまってくれません」と。地域の方から,「
横断歩道を渡る際に,怖くて危険である」との不安の声を多くの方からいただいております。その歩行者の方々は,車の通行が途切れるのを待って渡っているのが実情のようです。
日本自動車連盟,いわゆるJAFが,2016年6月に実施をした「
交通マナーに関する
アンケート調査」の設問の中で,信号機のない
横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一時停止しない車が多いと思う方が86.2%,とても思う方が43.7%,やや思う方が42.5%に達し,このような場面で一時停止しない車が多い傾向でした。 この実態を把握すべく,信号機のない
横断歩道に着目をし,2016年から全国で実態調査をしております。今後,
横断歩行者の事故や死傷者の減少の一助となるよう,信号機のない
横断歩道における車の一時停止率の向上を図ってまいるとのことですが,本年も信号機のない
横断歩道を歩行者が渡ろうとしたときの車の停止率の発表がございまして,茨城新聞の12月8日号でも取り上げておられました。 このような実態を改善するためには,
ドライバーに対する周知を図ることが重要ですが,私は,
運転免許証を更新するときに,受講する講習の機会を利用していただきたいと考えます。
運転免許証の更新は,3年ないし5年に1度,必ず講習を受講しなければならないもので,本市の
ドライバーに対して周知を図る上で極めて有効であると思います。講習を行う指導員が実施するに当たり,
横断歩道での歩行者を優先,停止に関することをしっかりと ように盛り込み,
ドライバーに対して,本市の信号機のない
横断歩道の停止率の現状を伝えるとともに,
横断歩道の停止や
歩行者優先について理解が深まる講習を実施すべきと考えますが,見解をお伺いいたします。 続きまして,3項目目は,
保健福祉行政の中から,
PCR検査に至る相談・
検査体制の変更への対応策についてお伺いをいたします。 11月以降,
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため,
厚生労働省は,
PCR検査に至る相談・
検査体制のスキームを変更いたしました。従来は,原則,保健所や帰国者・
接触者相談センターに相談してから,必要と判断されれば,帰国者・
接触者外来等の
医療機関などで
PCR検査を受けてきましたが,
厚生労働省の方針どおり進んでいるならば,12月の今現在は,
かかりつけ医等の各地域で身近な
医療機関において相談・
PCR検査を受けられるようになっているはずですが,本市における対応の実態はどうなっているのか,具体的に質問をいたします。 まず,10月中に
厚生労働省に対して県を通じて新たに申請した
PCR検査が可能な
医療機関の追加について,具体的に市内のどの
医療機関を加えたのか,お示しください。その上で,その
医療機関のリストは,市民に対し,公表されているのかについてもお聞かせ願います。 以上,3項目にわたり質問させていただきました。明快なるご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長(
大木作次君)
総務部長 小野澤利光君。
◎
総務部長(
小野澤利光君)
総務行政,
行政手続における
押印廃止と
書面主義の見直しについてのうち,現状についてでございますが,国や県においては,
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い,行政窓口における書面や対面でのやりとりが見直される中,
行政手続のデジタル化を推進するため,押印を廃止する動きが広がっております。 国では,
行政手続で必要な押印を廃止すると発表し,全体の99%を超える押印をなくすとしております。 県では,県民が県に提出する申請書や届け出など,約720業務で押印を廃止するとしております。 一方,国の法令などを改正しないと
押印廃止ができないものは,約510業務あることから,今後,国への法令改正を求めていくこととしております。 本市におきましては,これまでも窓口業務における各種証明書などの申請・交付に関しましては,既に市民の皆様の利便性の向上及び申請書記載の負担軽減を図るため,
運転免許証等による本人確認を行った上で,押印がなくても申請書等の手続ができるように,署名または記名押印の選択制とするなど,可能な限り申請での押印の省略に努めてきたところでございます。 押印の廃止に当たりましては,様式を市の例規等で規定している手続の改正を進めるとともに,法令等を根拠とする手続に関しましては,国の改正の動きを注視してまいりたいと思っております。
○議長(
大木作次君)
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長(
瀬戸井武志君)
市民生活行政,歩行者の保護についてのうち,
運転免許証の更新時の講習についてでございますが,歩行者がいる信号機のない
横断歩道で一時停止をする車が少ないことは,毎年,JAFにより実施している「信号機のない
横断歩道における
歩行者優先についての実態調査」でも明らかにされており,全国平均こそ2016年の7.6%から2020年には21.3%と増加したとはいえ,依然として約8割の車がとまらない実態がございます。 茨城県における2020年8月の同調査では,27.3%と全国平均を上回っていますが,まだまだ低い状況でございます。 一時停止率の低さは事故の発生にもつながり,県内における車両と歩行者による人身交通事故の件数は,2018年から2020年10月末までに2,083件発生しており,うち
横断歩道での事故件数は676件で,約32.5%でございます。 同じく結城市内における車両と歩行者による人身交通事故の件数は24件発生しており,うち
横断歩道での事故件数は10件で,約41.7%であり,人身交通事故に占める
横断歩道での事故は非常に高い比率を占めております。 このような状況を改善するには,運転者に対する歩行者の保護についての周知が重要であり,安全運転5則においても,「一時停止で
横断歩行者の安全を守る」と定められていることから,結城警察署では,
運転免許証の更新時の講話において,特に強調しているとのことでございます。 また,YouTubeの茨城県警察公式チャンネルでは,「
横断歩道の渡り方」を配信して周知を図っているほか,結城警察署においても,
横断歩行者等妨害の取り締まりを実施しております。 なお,市担当におきましても,年末の交通事故防止県民運動では,子供と高齢者の交通事故防止,特に
横断歩行者の保護と,重点項目に掲げられていることから,市ホームページにおいて,
横断歩行者の保護の周知を図っているところでございます。
○議長(
大木作次君)
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長(本多武司君)
保健福祉行政,
PCR検査に至る相談・
検査体制の変更への対応策についてのうち,まず,
医療機関のリストについてでございますが,県は,11月2日から
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え,発熱患者に対応可能な診療・検査
医療機関を指定し,相談・受診しやすい体制を整えております。県全体では約650の
医療機関が診療・検査
医療機関に指定されており,12月1日現在で,公表の了承を得られた214の
医療機関が県のホームページに掲載されております。 本市におきましては,結城病院と城西病院の2
医療機関が公表されており,市のホームページにも掲載しております。 市民の方から問い合わせがあった場合には,公表されている
医療機関以外にも診療・検査
医療機関がございますので,まずはかかりつけ医に電話でご相談くださるよう勧めているところでございます。
○議長(
大木作次君) 13番
黒川充夫君。
◆13番(
黒川充夫君) ご答弁ありがとうございました。 それでは,2回目の質問に入らせていただきます。 まず1項目目の
行政手続における
押印廃止と
書面主義の見直しについてでございますが,先ほどの答弁ですと,可能な限り申請での押印省略に努めてきているとのことですが,国において,行革担当大臣が推し進めているこの
押印廃止について,言われているとおり,約99%の中央省庁の
行政手続文書の押印が実際に廃止された場合,本市の行政文書において,何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして,今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが,見解をお伺いいたします。もしくは既に国の動きに合わせて,その準備を進めておられるのか,
取り組み状況についても具体的にお示しをください。 その具体的というのは,例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように,本市においても,現状,押印を必要とする
行政手続の文書が幾つあって,そのうち国と連動させざるを得ない文書が幾つ,市単独で判断できるものが幾つなどというように早急にリスト化すべきと考えます。もし数字を明示できるのであれば,
行政手続文書の数と,そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしていただければと思いますので,よろしくお願いをいたします。 続きまして,2項目目の歩行者の保護についてでございますが,結城警察署や茨城県警察公式チャンネル,また,本市のホームページにおいて
横断歩行者の保護の周知を図っているとのことで,大変にありがとうございます。 それでは2回目は,まず,埼玉県の
取り組みについて紹介をさせていただきます。 歩行者保護の定着化を図るため,県内警察署が選定した歩行者ファースト路線において,指導,取り締まりや啓発,安全教育,標識・標示の維持管理を重点的に行っておりまして,路線の選定基準には5つあるそうでございます。紹介いたしますと,1つ目が,センターラインがある片側1車線道路で,かつ信号機のない
横断歩道である。2つ目が,日中の時間帯で1分間に3~8台の交通量がある。3つ目が,過去に
横断歩道上における車両対歩行者事故の発生がある。4つ目が,
横断歩道における
歩行者優先ルールが徹底されていない実態がある,または地域住民からの取り締まり要望がある路線。5つ目が,推進上の利点が期待できる路線ということで,平成30年度時点では13区間だったものが,本年4月1日から44区間に拡充されているそうでありますが,これらの
取り組みについて見解をお伺いいたします。 続きまして,3項目目の
PCR検査に至る相談・
検査体制の変更への対応策についてでございますが,本市におきましては,2
医療機関が公表され,市のホームページにも掲載済みとのことで,また,公表されていない
医療機関にも診療・検査医療の機関があり,勧めているとのことで,一安心をするところでございます。 さらに,新しい体制で一番肝要というか,市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など各地域の診療所やクリニックの対応については,「電話をしたけど,相談さえ受け付けてくれなかった」とか,「保健所に電話してくれと言われた」などの問題やクレームのようなものがテレビのニュース等でございましたが,本市ではいかがでしょうか。スムーズに
PCR検査までの新しい流れができているのでしょうか。そして,実際に診療・検査
医療機関の
PCR検査数は増加しているのか,市当局が把握している実態を教えていただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(
大木作次君)
総務部長 小野澤利光君。
◎
総務部長(
小野澤利光君)
総務行政,
行政手続における
押印廃止と
書面主義の見直しについてのうち,
押印廃止対象リストについてでございますが,既に国や県の動きに合わせまして,本市における
行政手続の実態を調査し,洗い出したところ,市民の皆様からの申請書などに押印を求めている手続は1,558件ございました。そのうち押印が廃止できる手続は1,189件ありました。主なものは,印鑑登録証明書の交付申請書など,市の条例や規則,告示,内部規程,マニュアルなどで様式が規定されているもので,これらの例規等を改正すれば押印を廃止することができるため,必要性の再確認を行った上で,速やかに
押印廃止に向けた検討と改正手続を進めてまいります。 一方,今回の調査で
押印廃止ができないとした手続は369件ありました。主なものは,戸籍に関する婚姻届や出生届など,法律や政令,省令などの法令で押印が義務づけされているため,引き続き押印が必要になりますが,今後,国で法令改正があった場合には,適宜対応し,
押印廃止に向けて全庁的に取り組んでまいります。
○議長(
大木作次君)
市民生活部長 瀬戸井武志君。
◎
市民生活部長(
瀬戸井武志君) 歩行者の保護についてのうち,今後の
取り組みについてでございますが,埼玉県で実施しております歩行者ファースト路線は,埼玉県警察が,
横断歩道の
歩行者優先ルールの定着化を図る必要性が高い路線について,現在,44路線を歩行者ファースト路線として指定し,交通指導,取り締まりとあわせて,街頭キャンペーン等の啓発や安全教育,標識・標示の維持管理を重点的に行い,運転者に
横断歩道における
歩行者優先や歩行者の正しい横断に関する基本的な横断ルールを定着させる手段として取り組んでいるものであります。 特に歩行者のいる信号機のない
横断歩道の一時停止につきましては,
歩行者優先を徹底するための取り締まりと啓発をあわせた包括的な
取り組みで,運転者及び歩行者双方に対する交通ルールの徹底が図られることからも有効であると考えますが,現在のところ,埼玉県がモデル地区として実施し,効果検証を行った後に全県に反映していく
取り組みであります。 しかしながら,歩行者ファースト路線に限らず,交通事故から市民の生命を守ることは,交通行政を行う上で重要と認識しておりますので,
横断歩道の一時停止率が全国1位の長野県で行っている「
横断歩道ルールマナーアップ運動」の中で実施している,手を挙げるなどハンドサインで横断する意思を
ドライバーに伝える行動などを参考に,今まで以上に歩行者保護の定着を図るため,結城警察署や各種交通関係団体等との連携を図り,街頭活動や交通指導,取り締まりなど各種手段を実施しながら,一時停止率アップに向けて取り組んでまいります。
○議長(
大木作次君)
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長(本多武司君)
PCR検査に至る相談・
検査体制の変更への対応策についてのうち,
PCR検査までの流れについてでございますが,まず,
かかりつけ医等の地域で身近な
医療機関に電話相談をした上で受診していただくことになります。かかりつけ医がない場合などについては,県の受診相談センターで近隣の診療・検査
医療機関をご案内いたします。
PCR検査の実施につきましては,診察した医師が個別に判断し,検査が必要となった場合には,対応可能な
医療機関で検査することとなります。 現在の本市の状況でございますが,市内の2
医療機関での
PCR検査件数は,11月末時点で,結城市以外の方も含めまして,延べ4,898件に上っており,これまでのところ,市民の皆様から,
PCR検査が受けられないなどの苦情は受けてございません。 新たな受診体制につきましては,市民の皆様に向けて,市ホームページで
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口や市内の診療・検査
医療機関の案内を掲載しております。 今後も,より一層市民の皆様へ迅速かつ正確な情報発信を行い,感染拡大防止に努めてまいります。
○議長(
大木作次君) 13番
黒川充夫君。
◆13番(
黒川充夫君) 詳細なご答弁ありがとうございました。 それでは,3回目,最後の質問をさせていただきますので,よろしくお願いします。 まず1項目目の「
行政手続における
押印廃止と
書面主義の見直しについて」に関しましては,新聞各社でさまざまな報道が流れておりまして,例えば「行政効率化が最大の狙いだが,判こは日本社会に古くから根づいた文化でもある。生産者や小売への配慮も含め,公平で慎重な姿勢を求めたい」とか,「判こは主に山梨県で生産され,取り扱う小売業者は全国にある。急激な廃止政策は,判この生産・販売を仕事としてきた人々の生活手段の一部を奪う。廃止を進めるのなら,暮らしを保護するための施策は必須である」。さらに,「判この廃止は国が進めるデジタル化推進の一環である。デジタル技術の活用をめぐっては,個人情報の取り扱いについてさまざまな議論がある」。また,「電子化された個人情報を国が把握することに抵抗感を持つ国民は多い」,判こ廃止についても,「デジタル推進をめぐる議論の流れる中で,慎重に行うべきだ」といったご意見があることを承知した上で,
押印廃止と
書面主義の見直しについては,国の動きを敏感に察知して,何よりも住民サービスの向上に向けて,小林市長のリーダーシップのもと,早急な洗い出しと対応を期待するところでございます。市長のご所見を賜りたいと存じます。 次に,2項目目の「歩行者の保護について」に関しましては,今回,この質問を取り上げたきっかけは,10月にさいたま市の親戚で不幸がございまして,車で向かいました。途中,トイレ休憩で道の駅のトイレに入りますと,「いつもきれいにご利用していただきありがとうございます」の掲示に,先にお礼をされると,それに応えなくてはという変貌性の原理の応用らしいのですが,命令調より感謝型のほうが気分がいいものです。 それから,さいたま市方面に向かっておりましたら,
横断歩道脇の電柱に設置をされた電柱幕に,「とまってくれてありがとう」の看板を幾つか目にしました。私は,初めて目にしたわけですが,「ありがとう」とは,正直不思議に思いました。それは,道路交通法第38条で,「
横断歩道を横断する歩行者がいるとき,車両等は停止しなければならない」と定められているからであります。 早速地元の議員さんに確認しましたところ,埼玉県警察は,今年6月から交通関係団体と協力をし,この電柱幕400枚を作製し,歩行者ファースト路線等に設置を始めたそうでございます。この電柱幕は,埼玉大学院生グループが提案をした感謝型注意喚起方式のアイデアが採用されたものでして,互恵性規範といって,厚意を与えてくれた他者対して同様のお返しをしなければならないという心理学を応用しております。ある有名なセリフをかりれば,「施されたら施し返す」。車両等の停止は法律で定めておられますが,
ドライバーは歩行者に対し思いやりの気持ちを持っていただきたいというふうに私は考えます。 ある調査では,歩行者としてとまってもらった経験,頻度が高まるほど,自分自身が
ドライバーのときに,必ずとまると回答した割合が高まるという結果が出ていると伺っております。 私は,この
横断歩道停止率アップに効果的である「とまってくれてありがとう」の看板を本市でも取り入れたらと考えますが,市長のご所見を賜りたいと存じます。 次に,3項目目の「
PCR検査に至る相談・
検査体制の変更への対応策について」に関しましては,冬は感染症の増える季節であります。どうしても寒いので,食品も手も洗い方が不十分になりがち,部屋を閉め切ってこもりがちなことも原因か,インフルエンザやノロウイルスなどに,今年度は
新型コロナウイルスも加わっておりますので,年末年始の医療提供体制の確保に万全を期すよう求めます。 さらに,
新型コロナウイルスのクラスターが相次ぐ高齢者施設等が,運営継続に支障を来さないよう,人員確保や財政面での支援強化を要望いたします。 また,新型コロナ禍において,全国の
自殺者数が,7月以降,4カ月連続で増えているとの報道がされております。中でも,女性と子供の
自殺が目立ってきていることは大変憂慮すべきことだとし,非正規雇用の多い女性が,失業などの影響を受けていることなどが主な原因とのことですが,相談・支援体制の強化など,命を守る
取り組みに関しましても,しっかりと対応していただければと要望いたしまして,私の
一般質問を終わります。 それでは,2件について,小林市長のご所見を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長(
大木作次君) 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長(小林栄君) それでは,黒川議員のご質問にお答えをいたします。 まず,
総務行政,
行政手続における
押印廃止と
書面主義の見直しについてのうち,今後の
取り組みについてでございます。 押印の原則廃止は,市民の皆様の
行政手続に係る利便性の向上に加え,業務そのものの見直しが図られ,行政サービスの効率的・効果的な提供に資するものと考えております。 今後は,必要に応じて業務の
書面主義,対面主義の見直しを図り,
行政手続のオンライン化を普及拡大し,デジタル化を推進してまいります。 続きまして,
市民生活行政,歩行者の保護についてでございますが,歩行者のいる信号機のない
横断歩道での一時停止率の低さにより,事故の危険性が増していることは憂慮するところでございます。特に結城市の北部市街地におきましては,ゆっくりと歩けるまちづくりを目指しているところでもございますし,歩行者の安全確保は何より重要かというふうにも思っております。 また,私も長野県の松本市に行ったときに感じたことでもございますが,長野県の本当に
交通マナーの高さに非常に感激した思いもございます。 今後,結城市としましては,歩行者に優しいまちだということもPRもしながら,現在,350日死亡事故ゼロということで,せんだって表彰を受けたところでもございますし,幸いにも,偶然にも私が市長に就任して以来,死亡事故がゼロということが継続しておりますので,今後とも一日も長くその死亡事故ゼロが続くように,今回の歩行者を大切にするという視点からもしっかりと対応していきたいというふうに思います。 今後とも結城警察署や
結城地区交通安全協会など関係機関としっかりと連携を図りながら,さまざまなアイデアを取り入れながら,歩行者の保護にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
大木作次君) 以上で13番
黒川充夫君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前11時16分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前11時30分 再開
○議長(
大木作次君) 再開いたします。 次に,3番
滝沢利明君の質問を許可いたします。3番
滝沢利明君。 〔3番
滝沢利明君登壇〕
◆3番(
滝沢利明君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,通告に従い質問をさせていただきます。 1.
保健福祉行政について,(1)
新型コロナウイルス感染症についての質問をさせていただきます。 質問の前に,
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方には,ご冥福をお祈り申し上げます。また,療養中の方には,お見舞いを,そして一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それでは,質問に入ります。 国内では,
新型コロナウイルスにより,感染者数が,12月に入り,1日3,000人を超え,特に札幌,東京,大阪では第3波とされ,高どまりしているとテレビや新聞などで報道されています。 1つの要因として,「Go To トラベル」「Go To Eat」による旅行先や飲食店において感染し,拡大防止である3密(密集・密接・密閉)とマスクや消毒,手洗いなど,基本的な注意が不十分であったのではないかと私は考えております。 また,お客様を迎えるホテル側やお店などの消毒,手洗いなどにも感染防止の対応が不十分なために,家族や職場へとクラスターにより感染者が増えてしまったのではないかと思われています。 そして,感染者の治療に当たる医療従事者の方々には,命がけでの治療をされていることに敬意と感謝を申し上げるところでございます。 それでは,1回目の質問としまして,茨城県内及び結城市内の感染者の状況についてお伺いします。 2としまして,中核病院にある結城病院と城西病院の検査・診療体制についてお伺いします。 次に,コロナ禍による失業など,収入が激減し,生活が著しく苦しくなった生活困窮者やひとり親世帯で子供が高校や大学を休学する,あるいは退学して家計を助けようかと悩んでいる,そういう家庭についての支援をどのように受けられるのかをお伺いします。 また,このコロナ禍で不安や希望がかなわないで
自殺してしまう女性や若者が多いと言われています。どのような支援が受けられるのか,お伺いします。 最後に,個人事業主や中小企業への支援についてであります。補助金や給付金について現状をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長(
大木作次君)
保健福祉部長 本多武司君。
◎
保健福祉部長(本多武司君)
保健福祉行政,
新型コロナウイルス感染症についてのうち,まず,感染者の状況についてでございますが,茨城県内では,12月13日現在,1,987人の感染者が確認されております。その内訳は,療養中の方が289人,退院・退所された方は1,626人,死亡者は28人,その他県外の方など44人になります。療養中の方のうち,入院中の方は,重症13人,中等症50人,軽症89人の計152人となり,そのほか自宅療養85人,宿泊施設での療養52人となっております。 本市の発生状況につきましては,4月14日,1例目となる20代男性の陽性者の発表があり,12月1日には15例目となる10代男子生徒の陽性を確認しております。 検査・診察体制についてでございますが,県は,11月2日から
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え,発熱患者に対応可能な診療・検査
医療機関を指定いたしました。診療・検査
医療機関につきましては,公表の了承を得られた
医療機関について,県のホームページに掲載しており,本市では,結城病院と城西病院の2
医療機関が公表されております。 市内の2
医療機関における
PCR検査件数は,11月末時点で,結城市以外の方も含め,延べ4,898件となっております。 続きまして,生活困窮者及びひとり親世帯に対する支援についてでございますが,まず,生活困窮者への支援につきましては,社会福祉課内に生活困窮者自立相談窓口を設置しており,住居を失うおそれのある者に対して,家賃相当額を住居確保給付金として支給しております。給付状況につきましては,4月から11月末までの申請件数が35件あり,決定件数が32件となっております。 また,社会福祉協議会では,緊急小口資金及び総合支援資金について,令和2年3月から
新型コロナウイルス感染症対策の特例貸し付けを実施しております。11月末までの申請状況は,緊急小口資金が508件,総合支援資金が447件となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により,申請が著しく増加している状況でございます。 次に,ひとり親世帯に対する支援につきましては,市独自の事業として,2年6月にひとり親世帯家計応援特別給付金を実施しております。この事業は,2年3月,4月分の児童扶養手当を受給している方を対象に一時金を支給するもので,427世帯に給付をしております。 また,8月からは,国の給付金でありますひとり親世帯臨時特別給付金を実施しております。この事業は,2年6月分の児童扶養手当受給者等や家計が急変し,収入が児童扶養手当を受給する方と同じ水準になる見込みの方を対象に給付するもので,11月末までの給付件数は412世帯となっており,3年2月26日まで申請を受け付けております。 今後も国の政策と連動しながら,生活困窮者やひとり親世帯など,困っている方々に対する支援を行ってまいります。
○議長(
大木作次君)
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長(
飯島敏雄君) 事業者への支援につきましては,経済環境部が所管しておりますので,私から答弁をさせていただきます。 中小企業者,個人事業主への支援につきましては,国や県の制度を補完するものや地元の事業者を応援する事業といたしまして,地元飲食店応援事業補助金や緊急経営相談窓口の開設,小規模事業所支援事業,事業所感染症対策支援事業など,さまざまな事業を実施しております。これらの事業の特徴といたしましては,国や県の支援制度を含め,個人事業主やフリーランスといった比較的経営体力が弱い方々にも積極的にご活用いただけるよう制度上の配慮をしております。 次に,各事業おける12月1日現在の利用件数を申し上げますと,地元飲食店応援事業補助金が1,240件,緊急経営相談窓口が41件,小規模事業所支援事業が延べ526件で,多くの事業者にご活用いただいております。 また,プレミアム付商品券販売事業では,6,719世帯から申し込みをいただいており,事業者への支援とあわせて,地域経済の活性化に寄与できるものと考えております。
○議長(
大木作次君) 3番
滝沢利明君。
◆3番(
滝沢利明君) 答弁ありがとうございました。 2回目の質問としまして,
新型コロナウイルス感染症による当市の財政面への影響についてなんですが,コロナ禍での経済低迷がしている中,飲食店やホテル,観光業など,中止や縮小により売り上げが減少し,税収などの影響は大きいものと考えますが,財政面への影響についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長(
大木作次君)
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長(鶴見俊之君)
保健福祉行政,
新型コロナウイルス感染症についてのうち,財政面への影響につきましては,企画財務部の所管となりますので,私から答弁をさせていただきます。 初めに,歳入面への影響についてでございますが,
新型コロナウイルス感染症拡大の防止と地域経済や住民生活を支援するため創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加により,国庫支出金が大幅に増額となった一方で,感染拡大が大きな要因となり,地域経済が低迷し,企業収益が減少したことから,市税のうち法人市民税が減額となる見込みとなっております。 具体的に申し上げますと,令和2年10月末現在の法人市民税の調定額は約3億1,890万円となっており,元年度同時期の約3億8,190万円と比較しますと,約6,300万円,16.5%の減となっております。また,今後もその影響は続くものと考えております。 次に,歳出面への影響についてでございますが,
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した33事業が増額となっており,具体例といたしましては,GIGAスクール構想の一環として実施する小中学校ICT環境整備事業,市内経済の活性化と消費拡大を図るためのプレミアム付商品券販売事業,
新型コロナウイルス感染症を踏まえ,災害発生時の避難所における感染拡大防止を図るための災害時避難所感染症対策事業などとなっております。 また,33事業の総事業費は8億931万円となっており,その財源といたしましては,特定財源である国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億1,169万5,000円や県補助金に加え,一般財源が1億1,908万1,000円必要となっております。 以上のように,歳入歳出の両面において,
新型コロナウイルス感染症は財政運営に大きな影響を及ぼしており,今後も予断を許さない状況となっております。
○議長(
大木作次君) 3番
滝沢利明君。
◆3番(
滝沢利明君) 答弁ありがとうございました。 次に,②としまして,感染拡大防止への影響や
取り組みについて,これは答弁は結構です。 これから年末年始で集会や飲食などの機会があると思いますが,3密を避け,消毒や手洗いなど,基本を守って感染予防をしていきましょう。どうぞご協力をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 以上です。
○議長(
大木作次君) 以上で3番
滝沢利明君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして
一般質問を終結いたします。 本日の会議は,これをもちまして終わります。 次回の会議は,12月22日午前10時より開議いたします。散会いたします。 午前11時46分 散会
―――――――――――――――――――― 会議録署名議員 結城市議会 議長
大木作次 署名議員 石川周三 署名議員
滝沢利明...