関係部長11
大里克友1.
コロナ対応予算について
①補正予算の検証について
2.令和2年度の予算について
①現状と対応について
3.
予算編成について
①決算を反映させる
予算編成について
②EBPMの活用について市長
関係部長 ──────────────────────────
出席議員(18名) 1番
秋元勇人君 2番
石川周三君 3番
滝沢利明君 4番 上野 豊君 5番
大里克友君 6番
土田構治君 7番
會澤久男君 8番
大橋康則君 9番 佐藤 仁君 10番 平 陽子君 11番
安藤泰正君 12番
立川博敏君 13番
黒川充夫君 14番
早瀬悦弘君 15番
稲葉里子君 16番
大木作次君 17番 船橋 清君 18番
孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 理事兼政策監 大武英二君
総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 瀬戸井武志君
保健福祉部長 本多武司君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 野寺一徳君
会計管理者兼
会計課長 外池晴美君 次長兼
総務課長 増山智一君
秘書課長 関口寿幸君 教育長 小林 仁君
教育部長 飯田和美君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐 真中好厚君
庶務議事係長 池田義則君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△
出席議員の報告,開議の宣告
○議長(
大木作次君) ご報告いたします。 本日の
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので,ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前10時00分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長(
大木作次君) 議会に出席を求めた者は,前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長(
大木作次君) なお,
会議録署名議員につきましては,前回同様, 15番 稲葉 里子さん 17番 船橋 清君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△
議事日程の報告
○議長(
大木作次君) 本日の議事について申し上げます。 日程第26
一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第26.
一般質問
○議長(
大木作次君) 議事に入ります。 これより
一般質問を,前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に,4番 上野 豊君の質問を許可いたします。4番 上野 豊君。 〔4番 上野 豊君登壇〕
◆4番(上野豊君) 皆さん,改めましておはようございます。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので,通告に従い2点ほど質問させていただきます。 今日は,地元の方が傍聴に見えてくださっております。緊張を力にかえて,しっかりと質問していきたいと思います。 最初に,
経済環境行政について,農地・
農道整備による農業の
生産強化策について,
農道整備と
耕作放棄地について質問したいと思います。 今日の
コロナ禍は,全世界人類にとって大きな転換期にあるようです。
感染防止の観点から,世界の食料品,物資の往来が少なくなると見られ,それぞれ自国での
農産物生産強化が重要になってくると見られます。 そして一方,大震災の問題も避けては通れない。
南海トラフ,首都直下型の大地震が数十年後には必ず来ると懸念されております。 また,近年,地球規模で起こる自然災害,原発事故,感染症などによる世界の生産・物流が大混乱するという不測の事態が突如として起こり,
食料不足に陥るというような想定外のことも想定しておかなければならないと考えられます。とかく近代は,おざなりにされがちだった第1次産業を復興,近代化させ,我々人間が生存に必要な農業,漁業など,日本の
食料安全体制を強力に維持していく必要があると考えます。 そこで,これらを結城市に置きかえ考えてみますと,私が確認したところの2016年のデータですが,結城市の野菜の
農業産出額は,県内4位,
全国順位では19位であります。市内の農業は,県内はもとより,全国でも有数の産業の1つでもあります。 そこで,今後考えられる不測の事態の
食料確保に速やかに対応できるよう,まずは
農業生産の効率,生活の基盤である農道・市道の整備の充実が必要不可欠と考えます。特に
江川地区あたりは,
主要農道も傷んでいる道路が多く見られますし,まだまだ砂利道も多くあります。 そこで,
農道整備の現状をお聞きしたいと思います。 また,あわせて増え続けております
耕作放棄地の現状についても,2点ほどよろしくお願いします。 続いて2点目で,
都市建設行政についてのうち,
南部中央幹線道路(第三計画区)の未整備についてで質問します。 今回,第6次結城市
総合計画基本構想が
全員協議会で発表されておりますが,それによると,8,9ページに,「
都市空間基本構想図」の中で,「
重点整備ゾーンとして,日本花の会周辺,
山川不動尊周辺,
結城廃寺跡周辺を
重点整備ゾーンと位置づけ,地域の活性化を先導するための
拠点整備とあわせ,
周辺環境や景観の整備を進めます」とあります。また,「
江川地区の南部を
複合整備ゾーンと位置づけ,恵まれた
農業環境を活かしつつ,新たな産業を創出し,農業・製造・流通・販売等が連携した6次産業化などによる産業の複合化を図ります」と,それぞれうたってあります。 そこで,これらの計画とあわせ重要なのは,まさしく核となるであろう
南部中央幹線道路だと思います。近くに
上山川北部工業団地の開発もあり,
南部方面には
日野自動車本社工場という大企業もあり,流通の重要性は今後ますます高まると考えられ,既に第一計画区は平成15年3月に,第二計画区は平成18年10月に供用開始しておりますが,第三計画区は未整備のまま,その後,14年も経過しております。諸問題が早期に解決され,全線整備開通して,初めてその道路の
利用価値,整合性が高まると思いますが,そこでまず,
南部中央幹線道路の現状をお伺いします。 以上よろしくお願いします。
○議長(
大木作次君)
経済環境部長 飯島敏雄君。 〔
経済環境部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
経済環境部長(
飯島敏雄君)
経済環境行政,
農道整備等による農業の
生産強化策についてのうち,まず,
農道整備の現状についてでございますが,市で管理する道路は,ほとんどが市道として道路法による認定をしております。 市道の
舗装新設及び
維持管理は,
都市建設部が所管しており,毎年度,予算の範囲内で緊急性,利便性や安全性を考慮し,工事を施工しておりますが,その中でも
農村地域において田畑への出入りや農作物の搬出等,主に農耕の用に供されている道路につきましては,
農道整備として
経済環境部において
舗装工事を行っております。 工事は
年次計画で行っておりますが,現在受けている
舗装要望の総延長は約37キロメートルございます。適切な
補助事業がなく,市単独で整備を行っていることから,要望に対して十分にお応えできない状況でございます。 次に,
耕作放棄地の現状につきまして,市内全域を調査した結果,平成29年度が95.9ヘクタール,30年度が96.1ヘクタール,令和元年度が98.4ヘクタールと年々増加しております。これは,令和元年度における市の
農地面積3,634ヘクタールの約2.7%になります。
耕作放棄地の解消に向けては,平成30年度に国の
荒廃農地等利用促進事業補助金を活用して事業を行い,重機を用いての再生作業,
土壌改良等を2カ所の圃場53アールで実施いたしました。 しかし,令和元年度に
補助事業が終了しており,現在は,
耕作放棄地の解消を図るための
補助制度はございません。
○議長(
大木作次君)
都市建設部長 野寺一徳君。 〔
都市建設部長 野寺一徳君登壇〕
◎
都市建設部長(
野寺一徳君)
都市建設行政,
南部中央幹線道路未整備(第三計画区)についてのうち,現状についてお答えいたします。 まず,
南部中央幹線道路でございますが,
主要地方道結城・野田線,結城・坂東線と並行し,市内のほぼ中央を縦断し,
県道矢畑・
横倉新田線,
新宿新田・総和線をつなぐ全延長6.6キロメートルの
幹線市道でございます。
南部中央幹線道路のこれまでの
整備状況でございますが,第一計画区として,大木地内の約1.6キロメートルを平成15年に,第二計画区として,片蓋から大木までの約2.6キロメートルを18年に供用開始しております。 本路線の
整備済み区間は,北端の片蓋から大木にございます
JA北つくば結城南支店付近までの約4.2キロメートルであり,整備率は約64%となってございます。 ご質問の第三計画区につきましては,
JA北つくば結城南支店付近から南端の前新田までの区間約2.4キロメートルでございます。第一,第二計画区は,
新設道路であったことに対し,第三計画区は,市道0115号線,
通称一ツ木街道を,おおむね現道拡幅により計画されております。 現状を申し上げますと,現道幅員も6メートル程度確保されており,市道としては
概成済みであることや
財源確保が難しいことから,未整備のまま現在に至っている状況でございます。 第一,第二計画区の供用開始により,本路線は重要な
幹線道路として機能し,市道0115号線においても,通行量が非常に増加してございます。 これと相まって,
道路側溝がないことによる雨水滞留により,
アスファルト舗装の劣化が顕著となっており,
地元自治会からも強い
整備要望をいただいております。 また,本区間は
通学道路でもあり,さらなる交通量の増加や
舗装劣化が進む前に,早急に整備に着手しなければならない路線として強く認識しているところでございます。
○議長(
大木作次君) 4番 上野 豊君。
◆4番(上野豊君) それぞれご答弁ありがとうございます。 まず,
経済環境行政,
農道整備による農業の
生産強化策でございますが,
農道整備に関しては,要望が多い中,適切な
補助事業がなく,
市単独事業で対応に苦慮しているということのようですが,そこは予算とのバランスをしっかりととり,対応してもらいたいと思います。農道が舗装されることで,農作業だけでなく,生活面からも,安心して散歩などができると,市民の安心・安全を守るといった側面からも多くの
メリットがあり,そのようなことを
地域住民からも多く聞いております。 また,
耕作放棄地に関しては,年々増加しているようですが,この問題の解消には,さまざまな課題があるでしょうが,その解消策として,農道の整備もその1つかと私は思います。 そこで,2回目の質問をお願いします。
農道整備に関しては,今後どのように計画しているのか。また,
耕作放棄地についても,今後どのように対策をとっていくのか,伺います。 次に,
都市建設行政,
南部中央幹線道路の未
整備区間についてですが,1回目の質問でも申し上げたとおり,
南部中央幹線道路が早期に整備されることで,古河市にある
日野自動車との交通が円滑になり,また,
本市工業団地にも
メリットが出てくるのではないか。また,本市に移住してくる人が増え,結城に活況の源にでもなるのではないかと感じています。 そこで,2回目の質問は,
南部中央幹線道路の未
整備区間の今後の
整備計画について伺います。
○議長(
大木作次君)
経済環境部長 飯島敏雄君。 〔
経済環境部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
経済環境部長(
飯島敏雄君) では,2回目のご質問にお答えいたします。
農道整備等による農業の
生産強化策についてのうち,
農道整備計画についてでございますが,令和2年度は,
芳賀崎地内の市道2518号線で約170メートル,
東茂呂地内の市道0230号線で約170メートル,大木地内の市道5454号線で約110メートルの,合計3路線,延長約450メートルの
舗装工事を予定しております。 今後も,緊急性や利便性を考慮し,
年次計画を立てて
予算要求を行い,事業を進めてまいります。 次に,
耕作放棄地につきましては,市では,令和元年度に
市地域耕作放棄地対策協議会を
市担い手育成総合支援協議会兼市
農業改革推進本部に組み入れ,
市農業委員会とともに,
耕作放棄地の担い手へのあっせんを進めております。 また,
解消手段の1つとして,現在,
武井地区において推進をしております
畑地帯総合整備事業などの
基盤整備があり,ほかの地区からも相談を受けているところでございます。 今後も,
関係機関と連携して,
耕作放棄地の解消に努めてまいります。
○議長(
大木作次君)
都市建設部長 野寺一徳君。 〔
都市建設部長 野寺一徳君登壇〕
◎
都市建設部長(
野寺一徳君)
南部中央幹線道路未整備(第三計画区)の今後の
整備計画についてご答弁させていただきます。
南部中央幹線道路(第三計画区)2.4キロメートルの当初の計画では,現在の市道0115号線を幅員13メートルに拡幅し,一部,
一ツ木地区において集落の西側を迂回して,
前新田地内で
県道新宿新田・総和線にアクセスするというものでございます。この計画を実現するためには,膨大な事業費が必要となり,
財源確保,合意形成を考慮しますと,完成まで多大な時間を要することが想定されます。 しかしながら,さきにご答弁申し上げましたとおり,通行者の
安全確保が急務であるといった現状を踏まえ,現在,早期着手を目指し,当初計画を一部変更して,
国庫補助事業として採択できるよう国,県との調整を進めているところでございます。
計画変更の内容でございますが,1点目といたしまして,
一ツ木集落部分を迂回する線形を見直し,全区間において市道0115号線を拡幅する計画といたします。2点目といたしまして,道路の幅員について,13メートルから8メートルに変更いたします。
幅員構成ですが,
車道幅員5.5メートルとし,両側に1.25メートルの歩道帯を設置いたします。 以上の変更を行い,
国庫補助金,
社会資本整備総合交付金を活用し,財源の確保に努め,歩行者の
安全確保と利便の向上に最大限配慮しながら,早期に完成するよう事業を進めていく方針でございます。 今後,測量,
用地取得,工事という流れになりますが,令和3年度には,最初のステップであります測量業務に着手できるよう考えております。
○議長(
大木作次君) 4番 上野 豊君。
◆4番(上野豊君) ありがとうございました。
農道整備計画については,よく理解できました。結城市の最大の強みが農業であると考えておりますので,農作物の生産,また輸送という観点での道路の整備を今後も進めていただければと思いますので,よろしくお願いいたします。 また,
南部中央幹線道路の
整備計画につきましては,幅員等に変更はあるものの,早期に整備したい旨の答弁をいただき,大変うれしく思っております。 最後に,
南部中央幹線道路(第三計画区)の整備につきましては,市長の意見をお伺いいたしますので,最後にお伺いいたしまして,私からの質問を終えたいと思います。市長,どうぞよろしくお願いします。
○議長(
大木作次君) 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長(小林栄君) それでは,
上野議員のご質問にお答えをいたします。
南部中央幹線道路は,本市の片蓋と古河市の
尾崎地区をつなぐ,市道でありながら
トリップ長が長く,非常に大きな連絡能力を持った道路でございます。この路線の整備を,
地元住民のみならず,この路線を日常的に利用している多くの方々が待ち望んでいるものと認識をしております。国からの補助金を最大限活用できるよう精査の上,
計画変更を行い,
事業遂行に当たっては,何よりも
スピード感を重視して整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
大木作次君) 以上で4番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前10時24分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前10時40分 再開
○議長(
大木作次君) 再開いたします。 次に,11番
安藤泰正君の質問を許可いたします。11番
安藤泰正君。 〔11番
安藤泰正君登壇〕
◆11番(
安藤泰正君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,通告に従い
経済環境行政の
山川不動尊あやめ園の整備について質問いたします。 その前に一言。本議会を終わりますと,この議場も今回で最後の使用となります。最後を緊張して質問をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは,始めさせていただきます。
山川不動尊あやめ園の整備は,平成9年よりされて,あやめは
姉妹都市の山形県長井市より苗の寄贈を受けたと聞いております。 あやめの美しさは,皆様も心に浮かぶ美しさだと思います。当初は,そのすばらしい光景から新聞報道され,他市町村からも多くの観光客が来ていたそうです。 その後,現在まであやめの花の生育が思わしくできないで,あやめの花の観賞が,思わしく観賞できなかったことが非常に残念なことです。市民の皆様も大変に残念に思っておりますので,これまでの経緯と年間の管理費について,1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(
大木作次君)
経済環境部長 飯島敏雄君。 〔
経済環境部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
経済環境部長(
飯島敏雄君)
経済環境行政,
山川不動尊あやめ園の整備についてのうち,これまでの経緯についてでございますが,平成9年度に
姉妹都市である山形県長井市からあやめの苗を譲り受け,山川地内の休耕田に植えつけたことが始まりとなります。 その後,多くの市民に観賞していただくとともに,米の
生産調整及び転作田の有効活用を推進するためのモデルケースとして,
山川不動尊東側圃場に景観作物としてあやめを移植し,地権者など
地元住民により
山川不動尊あやめ園管理組合を立ち上げ,
栽培管理を行ってまいりました。 平成12年度に作成した
山川不動尊周辺整備概略基本計画策定調査報告書は,第4次結城市
総合計画の
基本構想において,
重点整備ゾーンに掲げた
山川不動尊周辺地区の
整備方針の具体策として,
整備手法と制度の検討を行ったものでございます。その中で,
あやめ園の
整備目標を,「味わい,
にぎわい,やすらぎ,ふれあい,参加学習する
観光拠点」と定め,
整備方針として,「長井市のあやめを
観光資源として活用し,関東でも有数のあやめの名所となる
にぎわいの場所として整備する。既存の
あやめ園のようなものではなく,特徴をつけた個性的な
あやめ園とする。施設は,
観光案内を兼ねる管理棟と展望施設をメインとする。体験学習の場として,あやめの植えつけや株分けなどができる場所を整備する」と定めました。 しかし,その後,具体的な整備には至らず,
管理組合と
市農政課があやめの生育を行ってまいりましたが,長井市とは異なる気象や風土,圃場条件などから大変苦慮しているところでございます。 このような状況を踏まえ,平成27年度に作成した
山川不動尊あやめ園整備基本計画では,「整備にあたり,該当する
補助事業がないことから,
市単独事業で整備する」とした上で,
整備方針として,「現在の
あやめ園を活かしながらの
あやめゾーン,四季折々の草花が楽しめる
修景ゾーン,地域の憩いの場としての多
目的ゾーン及び
駐車ゾーンを配置することとし,将来における
維持管理費用の軽減に配慮した整備とする」と掲げております。 続きまして,令和2年度の
維持管理費につきましては,除草,施肥,株分けなどの作業を
管理組合に101万円で委託しており,そのほか,
除草管理委託料19万3,000円,軽微な補修などの
工事請負費50万円の予算を計上しております。
○議長(
大木作次君) 11番
安藤泰正君。
◆11番(
安藤泰正君) 答弁ありがとうございました。 これまでにいろいろと地元の
あやめ園組合が丹精してこられましたけれども,ここ5年以内では思わしくなく,花を見ることができておりません。何とか
あやめ園として成り立つようにやっていきたいと,私もだいぶ努力したんですけども,非常に難しい,そういうことがありました。 それで,前市長のときに,このままの
あやめ園では,
あやめ園として成り立たないということで,公園として再開発するには,借地のままでは土地の改良を行うことができないため,この土地を購入し,土地があやめの生育に適した状況に改良できるようにし,四季折々にほかの花々が楽しめる農村型の公園を目指して開発するとこれまで聞いておりました。 この公園の
土地購入状況,また,予定地の完全な購入ができないのはどのような理由なのか,この間の経過と経費をご説明ください。お願いいたします。
○議長(
大木作次君)
経済環境部長 飯島敏雄君。 〔
経済環境部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
経済環境部長(
飯島敏雄君)
山川不動尊あやめ園の整備についてのうち,用地の取得についてでございますが,平成28年度に
不動産鑑定を行い,その結果をもとに
買収単価を1平方メートル当たり500円に設定し,29年度及び30年度において用地を買収しております。 全体
計画面積は2万5,445.57平方メートルでございまして,買収が必要な面積2万4,417.57平方メートルのうち,
買収済みは2万4,073.57平方メートルで,未買収は344平方メートルとなっております。 買収の経過につきましては,29年度は,地権者8人,面積は1万1,763平方メートルで,
買収金額は588万1,500円。30年度は,地権者19人,面積は1万2,310.57平方メートルで,
買収金額は615万5,285円でございます。令和元年度は,未買収地の地権者1名と交渉いたしましたが,同意を得られず,取得に至りませんでした。2年度も引き続き交渉しておりますが,いまだ同意を得られていない状況でございます。 今後も,
用地取得に向け,粘り強く交渉を続けてまいります。
○議長(
大木作次君) 11番
安藤泰正君。
◆11番(
安藤泰正君) 答弁ありがとうございました。 いまだに公園予定地の完全購入が至らないのは非常に残念なことですけれども,しかし,小林市長の公約にもあり,
山川不動尊あやめ園の公園化の促進ができるものと私は期待を膨らませております。 そして,今年度,
都市建設部が,この
山川不動尊あやめ園の整備設計をすると聞いております。都市型の公園か,農村型の公園なのか,どのような構想なのか,説明していただきたいと思います。 また,公園を設計される上で,ぜひともトイレと駐車場は大きく広くつくっていただきたいと思います。どこの公園へ行っても,駐車場は非常に広くとってあります。大型バスも来られるような施設が多いと思います。ぜひ駐車場を広くつくっていただきたい。それで,山川不動尊の駐車場を利用させていただいたりしておりますので,今申し上げたように,ぜひとも多くの方々が気軽に遊びに来ていただけるような広い駐車場を確保できるように要望いたします。 質問を終わります。よろしく回答をお願いします。
○議長(
大木作次君)
都市建設部長 野寺一徳君。 〔
都市建設部長 野寺一徳君登壇〕
◎
都市建設部長(
野寺一徳君)
山川不動尊あやめ園の整備についてのうち,今後の計画につきましては,
都市建設部が所管しておりますので,私からお答えいたします。 これまで農政課で事業を所管しておりましたが,令和2年度から都市計画課に移管して計画を進めているところでございます。 当初,2年度において,修景池の実施設計を予定しておりましたが,これからの事業を計画的に実施するため,
国庫補助事業による整備の検討を行い,県都市整備課と協議を重ねてまいりました。その結果,
国庫補助事業の要件を満たす都市公園として整備する方向で,これまでの
あやめ園の計画を総合的に見直すものでございます。それに伴い,具体的な事業費や
整備計画を立てる基本設計委託が必要となったことから,本定例会において,補正予算に
山川不動尊あやめ園整備基本設計委託料を計上してございます。 この地区は,市
総合計画における都市空間整備構想の中では,地域活性化拠点に位置づけられており,地域の特性を踏まえ,水と緑の豊かな自然や田園風景を活かすことを基本方針に,生物多様性を考えた自然を体感できる公園をコンセプトとしております。ターゲットとする年齢層を子供たちに主体を置き,あやめをはじめ,多くの植物や生き物と触れ合える自然観察など,教育の場としても活用できるよう整備を考えております。 今後につきましては,全ての用地が確保された後,
国庫補助事業である
社会資本整備総合交付金の都市公園事業,事業費の50%以内の補助となりますが,そちらを活用して財源の確保に努め,早期に完成するよう事業を進めていく方針でございます。
○議長(
大木作次君) 以上で11番
安藤泰正君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前10時54分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前11時10分 再開
○議長(
大木作次君) 再開いたします。 次に,13番
黒川充夫君の質問を許可いたします。13番
黒川充夫君。 〔13番
黒川充夫君登壇〕
◆13番(
黒川充夫君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なるご答弁をよろしくお願いします。 今回も時間が短縮をされておりますので,早速1回目の質問に入らせていただきます。 まず1項目目は,市民生活行政の中から,
コロナ禍における
避難所運営のあり方についてお伺いします。 近年,大規模地震や大規模水害など,想定を超える自然災害が頻発化,日常化しています。こうした自然災害に対して,避難所を開設する場合には,
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ,感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況等によっては,避難所の収容人数を考慮し,過密状態を防止するため,あらかじめ指定していた指定避難所以外の避難所を開設するなど,通常の災害発生時よりも,可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。 また,避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など,
コロナ禍における
避難所運営のあり方について,具体的に質問をさせていただきます。 避難として開設可能な公共施設等の活用については,政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが,ホテルや旅館等の活用について,現状はどうなっているのでしょうか。 また,ホテルや旅館等には,どのような避難者を受け入れることがよいのか。例えば高齢者や基礎疾患のある方,障害者,妊産婦など,優先的に避難させる人を事前に検討し,優先順位の考え方を事前に決めておく必要があると思いますが,見解をお伺いします。 続きまして,2項目目は,保健福祉行政の中から,
新型コロナウイルスの第2波に備えた対策についてお伺いをいたします。 世界の
新型コロナウイルス感染者数は,今日現在で2,750万人を突破し,死者数は90万人を上回るなど,現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け,我が国においても,国民生活や経済への影響は深刻さをきわめています。私たちは感染者の拡大を抑えるために懸命に努力をしておりますが,ウイルスの治療薬やワクチンの開発,実用化までには,なお一定の時間を要することから,克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されています。 こうした中で,今後は,
感染防止と社会経済活動を両立しながら,第2波,第3波に備えた対策の強化が求められております。例えば医療提供体制の確保や検査体制の整備,医療機関や介護関係者等への着実な支援の充実を進めなければなりません。 こうした観点から,具体的に質問させていただきます。 次の波に備え,国が示した基本的な考え方に基づき,医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっています。特に感染患者を受け入れる重点医療機関の設定を含め,各病院の入院調整や受け入れをスムーズに行うための体制の構築とともに,地域の実情に応じ,必要な空床や宿泊療養施設の確保に取り組まなければなりませんが,どのように取り組むつもりなのか,見解をお伺いします。 あわせて本市のPCR検査の現状についてもお聞かせ願います。 さらに,秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備を行う必要がありますが,あわせて見解をお伺いします。 以上,2項目にわたり質問させていただきます。明快なるご答弁をお願いいたしまして,1回目の質問を終わります。
○議長(
大木作次君)
市民生活部長 瀬戸井武志君。 〔
市民生活部長 瀬戸井武志君登壇〕
◎
市民生活部長(
瀬戸井武志君) 市民生活行政,
コロナ禍における
避難所運営のあり方についてのうち,ホテルや旅館の活用についてでございますが,昨年10月に発生した令和元年東日本台風時の避難所開設状況を申し上げますと,開設した避難所は10カ所で,かなくぼ総合体育館や小・中学校の体育館など,全て公共施設での開設となっており,これまでの災害時の避難においても,本市でホテルや旅館を活用した実績はございません。 今後,いつ起こり得るかわからない大規模災害においては,多くの方が避難をすることが想定され,
コロナ禍の影響で避難所における収容人数が減り,集団生活における密を避けるなど,避難者の体調や状況によっては,全国的にもホテル等への避難が有効な手段と捉え,さまざまな活用がされている状況でございます。 本市においても,今後の災害が発生した際に,ホテルや旅館の活用については,有効な手段であると考えており,令和2年9月3日に株式会社デベロップと下り松地内にありますHOTEL R9 The Yard 結城への避難や移動式コンテナ型ホテルを用いた避難所設置の協力による災害協定を締結したところでございます。 また,ホテルの受け入れの優先順位につきましては,従来の避難所では負担の大きい高齢者や乳幼児,妊産婦などを中心に受け入れを行うなど,状況に応じた対応を考えております。 大規模災害の発生時には,既存の避難所を含め,災害協定を結んだホテルの活用を行うなど,適切な避難者支援に努めてまいります。
○議長(
大木作次君)
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長(本多武司君) 保健福祉行政,
新型コロナウイルスの第2波に備えた対策についてのうち,まず,医療提供体制の確保についてでございますが,医療体制につきましては,都道府県が主体となり取り組んでおり,茨城県では,医師を中心とした入院調整本部を設置して,陽性者の病状や県内の医療機関の稼働率等の情報を一元管理して,各陽性者の入院,宿泊施設での療養,自宅療養等の振り分けを行っております。 病床数につきましては,7月30日以降,31病院171床を用意しておりまして,8月31日現在の入院者数は45人であり,十分な病床数が確保されております。 また,軽症者や無症状者の宿泊施設につきましては,8月12日からは約100室で運用しており,8月31日現在の療養者数は13人であり,十分な部屋数が確保されている状況でございます。 続きまして,PCR検査の充実についてでございますが,県庁及び各保健所に設置された帰国者・接触者相談センターを通じて紹介される帰国者・接触者外来を受診して,
新型コロナウイルス感染の疑いのある場合にPCR検査を行っております。それに加え,3月6日からは保険適用となり,各医療機関の医師が,
新型コロナウイルス感染症を疑う症状があり,必要性を認めた場合にも検査を受けることができるようになっております。 本市では,8月末までに8人の
新型コロナウイルス感染が確認されておりますが,本市の検査体制は,結城市医師会において地域外来PCR検査センターを開設し強化を図っており,8月25日までに累計で2,181件の検査実績がございます。 次に,今後のインフルエンザの流行も見据えた体制でございますが,茨城県では,流行ピーク時に備え,入院病床約500床を県内40病院で確保し,稼働率などに応じて段階的に増減させることとしており,軽症者の宿泊施設も同様に,今後に備え,最大300室を確保する予定となっております。 地域外来PCR検査センターについても,9月までに県内で15カ所設置する予定となっており,5月時点では1日の検査数が最大約300件でありましたが,9月末までに1日最大約1,500件に拡充できる見込みとなっております。
○議長(
大木作次君) 13番
黒川充夫君。
◆13番(
黒川充夫君) ご答弁ありがとうございました。 それでは,2回目の質問に入らせていただきます。 まず1項目目の
コロナ禍における
避難所運営のあり方についてでございますが,まず,「分散避難」の定着についてお伺いします。 避難とは,難を逃れることであり,必ずしも避難所に行くことではありません。
新型コロナウイルスの感染リスクを考えても,安全な場所に逃げることを住民に改めて周知,広報する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対しては,避難所が過密状態になることを防ぐため,可能な場合は,親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で,分散避難によって災害物資の届け先が増えるため,どう対応するのか,検討が必要です。見解をお伺いいたします。 次に,避難所の感染症対策や運営について伺います。 避難所における感染症対策を強化し,避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに,備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液,非接触型体温計,フェースシールド等の備蓄,サーモグラフィーや空気清浄機,大型発電機の設置等の推進を図るべきであります。 また,避難所での感染症の蔓延を防ぐため,段ボールベッドや段ボールの間仕切り,パーティション,
感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに,保管スペースの確保が必要です。 避難所内の十分な換気やスペースの確保,避難所全体のレイアウト,動線等,感染症対策に配慮した
避難所運営のあり方についても,まとめておく必要があります。見解をお伺いいたします。 続きまして,2項目目の
新型コロナウイルスの第2波に備えた対策についてでございますが,感染症への感染拡大防止を強化するため,オンラインによる
医療支援などの強化について伺います。 離島や僻地などの医療提供体制が脆弱な地域に限らず,少子高齢化社会に対応するためにも,血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加え,オンライン診療や遠隔医療の推進,オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及促進が求められております。 また,介護分野や保育等においても,見守りの強化などへの
取り組みとして,オンライン活用を検討すべきであります。今後の
取り組みについて見解をお伺いします。 さらに,保健所機能の強化について伺います。
新型コロナウイルスへの対応で保健所機能が逼迫しており,人員不足も深刻です。保健所は,
地域住民の健康を支える中核施設であります。新型コロナへの対応以外にも,疾病の予防や衛生の向上など,
地域住民の健康の保持増進に関する業務を行っています。こうした通常業務に支障が出ていないのか,保健所の体制強化についても見解をお伺いいたしまして,2回目の質問を終わります。
○議長(
大木作次君)
市民生活部長 瀬戸井武志君。 〔
市民生活部長 瀬戸井武志君登壇〕
◎
市民生活部長(
瀬戸井武志君)
コロナ禍における
避難所運営のあり方についてのうち,「分散避難」の
取り組みについてでございますが,現在,国からの通達や
関係機関との協議内容をもとに,避難所における
新型コロナウイルス感染症対策の1つとして,分散避難,在宅避難,車中泊避難の推奨を市民の皆様に広く周知をさせていただいているところでございます。 これまでの周知方法としては,ホームページやお知らせ版を活用し,市民の皆様に周知をさせていただいておりますが,9月1日は「防災の日」ということもあり,改めてお知らせ版の1面に掲載をさせていただいたところでございます。 しかしながら,コロナウイルス感染症対策に有効な分散避難や車中泊避難におきましては,救援物資等が広く行き届かないなどの課題も認識しているところでございます。 このような状況を踏まえ,救援物資等の配給場所を設け,物資の配給を実施したり,エリアメール等を活用してお知らせするなど,市民に配慮した対応を検討してまいります。 次に,
避難所運営のあり方についてでございますが,避難所での感染症対策に配慮した運営が非常に重要であると考えております。 避難所の避難スペースや共有スペースにおける避難者同士の接触による感染拡大が大きな問題点と捉えており,現在,
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し,マスクや手指消毒液,室内用の間仕切りテントや消毒資機材の整備を進めているところでございます。特に室内用の間仕切りテントにつきましては,避難者同士の接触を防げるほか,プライバシーにも配慮できることから,拡充を図ってまいります。
○議長(
大木作次君)
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長(本多武司君)
新型コロナウイルスの第2波に備えた対策についてのうち,オンラインによる
医療支援についてでございますが,令和2年4月に厚生労働省から,院内感染を含む
感染防止のため,非常時の対応として,オンライン,電話による診療及び服薬指導の取り扱いを緩和する通達があり,医療機関,薬局等における感染拡大防止等支援事業の中でも,電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保について補助されることとなっております。 介護分野におきましても,5月に高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施を推奨する通達があり,地域医療介護総合確保基金のICT導入支援事業により,導入した機器を活用することができることとされております。 保育分野におきましては,実例は確認しておりませんが,緊急事態宣言下等での自宅での保育時に,家庭と保育士とをオンラインでつないで,家庭保育の補助的な支援をすることが考えられているとの報道が一部でされたことがあると聞いております。 続きまして,保健所機能の強化についてでございますが,8月28日に発表された国の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の
取り組みにおいて,保健所体制の整備が明記されております。 その内容は,自治体間の保健師等の応援派遣スキームの構築,都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクの創設及び恒常的な人員体制強化に向けた財政措置が挙げられており,市といたしましても,県と連携を図りながら,必要に応じて保健所運営について協力してまいりたいと考えております。
○議長(
大木作次君) 13番
黒川充夫君。
◆13番(
黒川充夫君) 詳細なご答弁ありがとうございました。 それでは,3回目,最後の質問をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。 まず1項目目の「
コロナ禍における
避難所運営のあり方について」に関しましては,先ほどのご答弁にありましたように,質問内容が,この9月1日号のお知らせ版でほとんど掲載されており,市民への周知を要望するつもりでおりましたけども,本当にありがとうございます。 また,先日の台風10号で九州地方のさまざまな
取り組みを参考にしていただければと思いますので,あわせてお願いをいたします。 3回目は,災害の状況によって,発熱,せき等の病症が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてお伺いをいたします。 避難所における良好な生活環境を確保するためには,感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン,動線を分け,個室などの専用のスペースを確保し,専用のトイレを用意することが必要であります。こうした課題について,どう取り組まれていくのか,見解をお聞かせ願います。 次に,2項目目の「
新型コロナウイルスの第2波に備えた対策について」に関しましては,先日,テレビのニュースを見ておりましたら,新型コロナの感染者が出た学校関係者らへの差別や中傷が激化している内容でございまして,部活動の生徒たちに多数の感染者が出た高校へ,「日本から出ていけ」と言った誹謗中傷の電話が80件以上寄せられたとのことで,偏見は他校の生徒にも及び,ユニホーム姿の写真とともに,「社会の害」などとツイッターに投稿されたというものでございました。 差別や偏見は,感染したと疑われることを恐れさせ,病院への足を遠のかせる原因にもつながります。情報公開にもブレーキがかかります。社会を分断する弱者が傷みを抱えた人への配慮なきものでございます。こういった誹謗中傷に対する
取り組みについて,小林市長よりご所見を賜り,私の
一般質問を終わりたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長(
大木作次君)
市民生活部長 瀬戸井武志君。 〔
市民生活部長 瀬戸井武志君登壇〕
◎
市民生活部長(
瀬戸井武志君)
コロナ禍における
避難所運営のあり方についてのうち,今後の課題についてでございますが,避難所内における感染症を発症した可能性がある避難者への対応につきましては,安心して避難生活を行う上での大きな課題と捉えております。 また,現在の
コロナ禍における
避難所運営に当たり,実際に避難所開設時に運営に当たる職員への周知が必要と考え,令和2年7月31日にかなくぼ総合体育館において,筑西保健所,結城警察署,結城消防署の関係者にも立ち会いいただき,
避難所運営に携わる市役所職員の35名の参加により,
新型コロナウイルス感染症対策を想定した避難所開設訓練を実施したところでございます。 訓練では,玄関に開設した事前受付において,非接触型温度計を用いて検温を行い,体温が37.5度以上あった避難者や健康チェックシートによる問診で異常があった避難者については,一般の避難者との接触を避けるため,隣接した武道館への避難を誘導するなどの確認を行いました。 避難所内では,動線を一方向に定めたほか,室内テントや段ボールベッドに段ボール間仕切りを用いて避難者同士の接触を避ける訓練を実施いたしました。 また,議員ご指摘のとおり,感染の可能性のある避難者のトイレを別にすることは,感染拡大防止の有効な手段でございますので,レンタルトイレの活用などを検討してまいります。 なお,学校の体育館や集会施設における避難所開設につきましては,施設スペースの都合上,動線の確保や専用スペースの確保が難しいことから,空き教室の活用などの協力をいただけるよう
関係機関と協議調整を図り,適切な
避難所運営ができるよう努めてまいります。
○議長(
大木作次君) 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長(小林栄君) それでは,私から黒川議員のほうにお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染における誹謗中傷に対する
取り組みについてでございますが,
新型コロナウイルス感染症と闘っている患者の方はもとより,感染リスクを抱えながら命と健康を守る医療行為を行っている医療関係者,社会経済活動を維持する上で不可欠な仕事に従事している方々やその家族の皆様などに対する差別,偏見,誹謗中傷は決して許されることではありません。 私は,市のホームページ上の動画によるメッセージの中で,市民の皆様に差別や誹謗中傷が行われないよう特段の配慮をお願いしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症は,誰もが感染し得る病気です。相手を思いやる気持ちを持ち,冷静に行動することを,今後ともさまざまな媒体を通じて市民の皆様に啓発してまいりたく存じます。 以上です。
○議長(
大木作次君) 以上で13番
黒川充夫君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前11時36分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前11時50分 再開
○議長(
大木作次君) 再開いたします。 次に,5番
大里克友君の質問を許可いたします。5番
大里克友君。 〔5番
大里克友君登壇〕
◆5番(
大里克友君) 議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず,質問の前に,少し話をさせていただきますが,本日は,ちょうどお昼の時間ということではありますが,一般の傍聴の方,そしてたくさんの大学生の方々が傍聴に来ているということで,若干力が入るところであります。 私も,今,インターンシップで4名の大学生を受け入れておりまして,この間,その大学生に,今年1年生になったばっかりなんですけど,「友達できたかな」,そういったことを聞いたときに,「2人できた」という話をされておりました。この2人というのが多いか少ないのか,そういったことはちょっと判断できないんですが,大学によっては,入学式もない,授業も全てオンライン,さらには部活もサークルもない,そういった状況だと,友達をつくることができないのかなと感じておりますし,私も子供が今,大学生でありますから,後期の授業は普通に対面方式でやってほしいなと思っております。 そして,大学のほうなんですが,どうしてリモートなのかなと考えたときに,いろいろなところから大学生が来る。そして,クラスターが起きたときの責任の所在。さらには,先ほど黒川議員のほうからありましたとおり,一番の問題はコロナ差別なのかなと考えております。先ほど市長のほうから,強く対策をしていくんだと,心強い言葉がありましたので,今後ともぜひお願いして質問に入っていきたいと思います。 まず初めに,企画財務行政,
コロナ対応予算についてであります。 国のほうの第1次補正予算が約25兆円,そして第2次補正予算が32兆円と,当初予算を合わせますと160兆円に上りまして,70兆円が税収でありますから,約90兆円を国債で賄っていく。そして,2025年には,プライマリーバランスを黒字化していくんだと,そういった話をされておりましたので,今後,日本の財政はどういうふうになってしまうのかなと考えてしまいますが,ただ,今,コロナウイルスという国難でありますから,可能な限りの財政出動をしていくということが非常に重要になってくると思います。 そして,そのような中で,結城市のほうも,臨時交付金を活用して地域の実情に合わせた補正予算を組んでまいりました。そういったことで,その検証ということでお聞きしたかったんですが,昨日,平議員,秋元議員のほうですばらしい質問がありましたので,この質問は割愛させていただき,ちょっとコメントだけさせていただきますが,昨日の答弁の中で,小規模事業者緊急支援事業,そういった予算のものに対して,執行率が大体50%弱ということで,なかなかいかなかったということもありまして,部長の答弁のほうで理由も言っていたんですが,私も,やはり知らなかった事業者の方が多いし,手続上の問題もある。そして,国や県の補助金,そういったものを融資していただいている人もいるし,雇用調整助成金,または持続化給付金など,そういったものを活用しているのが多かったのかなと,そのように考えております。 そういったことを一個一個検証して,次また市長のほうで新しいことを考えているという話もありましたので,次につなげていただければと思っておりますし,今,国のほうでは,Go To Eat,Go To 商店街,Go To イベントというものを何かやると,そういった話をしておりますので,それに対して,登録するのにものすごく大変だという話を聞いておりますので,そういった登録する
基盤整備をつくるための補助金,そういったものもつくってほしいなと,そのように要望させていただきまして,次の質問に入っていきたいと思います。 次の質問は,若干ちょっとまたかぶってしまうんですが,4月から6月のGDP,これは28.1%落ち込みまして,リーマンショックのときと比べても,ものすごい減少の仕方であります。そして,コロナウイルスの影響で倒産した企業は500社に上り,雇用や雇いどめになった人が5万326人になりまして,大学生の企業の求人数も15.1%落ち込んでいるということであります。 今後も,このコロナの影響というものは幅広くなってしまうのかなと感じておりますが,そのような中で,今年度は,緊急事態宣言,そして感染症予防の対策,そういったこともありまして,イベント,さらには行事等がなくなってしまったということがありました。 ここで質問なんですが,未執行の予算というのは,どれくらいになっていくのか。そして,今後の結城市の税収の考え方について答弁をいただきたいと思います。
○議長(
大木作次君)
企画財務部長 鶴見俊之君。 〔
企画財務部長 鶴見俊之君登壇〕
◎
企画財務部長(鶴見俊之君) 企画財務行政,令和2年度の予算についてのうち,現状と対応についてでございますが,
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,北関東中学校野球大会,東京オリンピック空手競技事前キャンプ,高校総体,シルクカップロードレースといったスポーツ関連行事や夏祭り,盆踊りなどのさまざまなお祭りが現時点で中止となっております。その関連予算は,約3,400万円が未執行となっております。 また,「祭りゆうき」や「きものday結城」など,規模や内容を縮小して実施するものもあり,今後も予算執行に影響するものと考えております。 次に,令和2年度の税収の落ち込みについてでございますが,個人市民税の課税額につきましては,令和元年の所得から税額を算定するため,
新型コロナウイルス感染症による影響は受けておりませんが,法人市民税の課税額につきましては,決算時期の関係から,
新型コロナウイルス感染症による影響を受け,令和元年度と比較し,課税額が減少する事業所は少なからず出てくるものと考えております。 また,
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には,徴収猶予の特例制度が申請に基づき適用され,8月末現在,個人市民税,法人市民税,固定資産税において,合計684万9,000円の徴収猶予を決定しており,さらに当該特例は令和3年2月1日までの納期限の市税が対象となっていることから,今後も増加するものと認識しております。 なお,徴収猶予に伴う市税の減収分に対する財政措置といたしまして,特例の地方債である徴収猶予特例債の借り入れが可能となっておりますので,
財源確保の観点からも,今後の徴収猶予の申請動向に注視するとともに,予算全体を勘案した上で,その借り入れについて検討してまいりたいと考えております。
○議長(
大木作次君) 5番
大里克友君。
◆5番(
大里克友君) 詳細な答弁いただきました。 今後のことを考えて,感染予防,こういったことを考えると,未執行の予算というのは,これからも少しずつ増えていってしまうんじゃないのかなと,そういった予想もされますし,先ほど特例地方債と言われておりましたが,そういったのも結城市だけではなくて,ほかの市町村でもそういったものも活用されるのかなと考えております。 特に来年度の税収に関しては,どこの自治体においても苦慮されているということがニュースでやっておりました。この間,横浜市なんかでは,来年の税収の見込みが970億円赤字になっている。そして,市長さんが,「無駄をそいでいかなければならない。過去に前例がないことだ」,そういった話もされておりましたし,東京ディズニーランドのある浦安市なんかは,ディズニーランドが長期休業ということもありまして,市税のほうが,今年度42億円減少しているという話も聞いておりますので,全国どこの自治体でも財政は厳しいものだと思われております。そういった中で求められるのが,選択と集中,そういったことだと思われます。 そういった中で,次の質問に入っていきたいと思うんですが,次は,
予算編成について伺っていきたいと思いますが,私はそうなんですが,ほかの議員さんはそうじゃないかもしれないんですけど,予算と決算と言った場合に,どうしてもこれから行っていく予算に重きを置いてしまう,そういった傾向があります。これは地方自治法211条に,「議会の議決を経なければならない」ということが予算のほうはついておりまして,一方,決算のほうになりますと,地方自治法233条に,「議会の認定に付さなければならない」と定められておりまして,仮に認定がなくても,来年度予算を組むのに何の支障もない。だから,法律上も予算重視になっているということが言えるわけであります。 そういった中で,ここで質問になるんですが,
コロナ禍の中で,今まで現状について聞いてまいりましたが,決算においても,少しでも無駄をなくして,可能な限りコスト削減をしていくため,この
予算編成,決算を重視させるという考えのもと,どういった
予算編成の流れになっているのか。そして,財政運営基本条例,こういったものを策定して,「決算を重視する」,そういった文言を入れて重視させる,そういったことができないのかということをお聞きしたいと思います。 続きまして,EBPMの活用について伺っていきたいと思います。 エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということでありまして,私もちょっと前にこういった言葉を知ったんですが,これは根拠に基づいて政策立案をしていこうという考え方でありまして,根拠になるのは,統計や官民データでありまして,この官民データ活用推進計画の策定が,都道府県のほうでは義務化をされておりますし,基礎自治体のほうでは努力義務とされております。 EBPMを活用する
メリットというのが3つありまして,データの根拠に基づいて判断できて,意思決定のスピードが上がっていく。そして2つ目に,成果の出やすいポイントに絞ることができますので,費用対効果が期待できる。そして3つ目に,データに導かれる示唆に基づいて計画が立てられるので,政策立案の段階でPDCAを回せる,そういった
メリットがあるわけであります。
コロナ禍の中で,限られた予算の中で最大限効果を上げていくためにもEBPMの活用,そういったものが考えられると思うんですが,その活用についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
大木作次君)
企画財務部長 鶴見俊之君。 〔
企画財務部長 鶴見俊之君登壇〕
◎
企画財務部長(鶴見俊之君)
予算編成についてのうち,決算を反映させる
予算編成についてでございますが,まず,
予算編成の流れといたしましては,前年度の決算額が確定する6月に
総合計画に係る3カ年実施計画の策定に着手し,事務事業全体について,優先度,効率性,費用対効果などを考慮した検討を重ね,10月ごろに当該計画が決定されます。 その後,決定された3カ年実施計画を踏まえた
予算編成方針を定めるとともに,各課においては,当該計画を基本とした
予算要求が行われ,数次の調整と査定を経て当初予算が編成されることとなります。 また,3カ年実施計画策定と同時に行われる行政評価につきましては,翌年度以降の事業の継続,改善,休止及び廃止といった最終評価を行い,適切と評価された事業のみ翌年度以降の
予算要求が認められる流れとなっております。 なお,各課においては,直近の決算状況を踏まえつつ,今後実施する事業の必要性や内容及び予算額を検討した上で,3カ年実施計画を策定するとともに,前年度の事業の実施状況や進捗状況を事後評価した行政評価を行い,
活動指標や成果指標に基づいた客観的な検証を行っております。 以上のように,決算額の確定から当初予算の編成までの流れの中で,決算内容や事業の検証結果を
予算編成に反映させております。 次に,財政運営基本条例の制定についてでございますが,当該条例は,自治体の財政運営に関し,基本方針や基本となる事項を定めることにより,健全で規律ある財政運営の確保を図り,もって市民福祉の向上に資することを目的とするものであり,県内の自治体では,龍ケ崎市において制定されております。 今後も続くことが予想される少子高齢社会やそれに伴う税収減,さらに昨今の自然災害や感染症等の流行による緊急的な歳出の状況を勘案しますと,財政の健全運営を旨として,規律の確保を図り,持続可能な行政運営基盤の構築が肝要と考えております。 本市におきましても,既に第4次行政改革大綱改訂版において,基本目標,基本方針に掲げ,取り組んでいるところでございます。 今後は,先進自治体の
取り組み状況や近隣自治体の動向に注視するとともに,その成果を勘案しながら,調査・研究してまいりたいと考えております。 続きまして,EBPMの活用についてでございますが,議員ご指摘のとおり,エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング,いわゆるEBPMとは,一般的には統計データや各種指標などの根拠や証拠をもとにした政策立案と定義されております。行政機関では,これまでも有識者会議の意見やアンケートなど,何らかの根拠に基づく政策立案がされてまいりましたが,EBPMを活用することで,事業の効率性,有効性をさらに高めることが期待されております。 近年,EBPMは,国が先頭に立ち,議論が進められており,内閣府への推進チームの設置に加え,「経済財政運営と改革の基本方針2019」,いわゆる「骨太の方針」においてもEBPMの推進が明記されたほか,先進的な地方自治体では,導入に向けた調査が進み,シンポジウム等での報告や議論も活発に行われております。 本市におきましては,これまでEBPMの導入に向けた本格的な検討は行っておりませんが,類似した
取り組みといたしましては,平成17年度から,さきに申し上げました
活動指標や成果指標を活用した行政評価を実施し,実施計画に反映させております。 今後につきましても,
総合計画を基本とした実施計画や行政評価によるマネジメントサイクルを着実に実行し,限られた予算の中でも最大限の事業効果が発揮できるよう努めてまいるとともに,EBPMにつきましても,国や先進的自治体の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長(
大木作次君) 5番
大里克友君。
◆5番(
大里克友君) 最後,3回目の質問をさせていただきます。 先ほど詳細に答弁をいただきまして,決算のほうは,しっかり審査をされているんだというお話を伺いました。どうしても昔の行政運営というのは,勘と経験と思い込み,こういったことでやられているイメージがありまして,決算というものは,やはり一番大切なものだということを私は言いたかったんですが。 これ,企業になりますと──行政のほうは,お金を稼ぐわけではありませんので,そういったことはないんですが,株主の方から,決算が悪いと怒号が飛んで,そういったこともありますので。 また,違うとは思うんですけど,アメリカの大統領なんかは,トランプさんにかわりまして,そういった予算から決算重視に変わってまいりまして,そういったこともあって,日米の貿易赤字がものすごくあるということもあって,ちょっと前に戦闘機を買わされたと,そういったこともありました。 そういったことで,決算をこれからも重視していただいて,行政運営のほうを進めていただければと思っております。 そして,EBPMのほうなんですけど,これは,やっぱりデータを集めることが基本となってくると思われます。昨日も立川議員のほうから,「
コロナ禍でしっかりアンケートをとってほしい」という話もありましたので,私も,幅広くアンケートをとってもらって,この次にそういったものを活かせるんじゃないのかなと思っております。 そういったことで,これからの時代は,そういった根拠のあるものに基づいて政策立案という時代に変わってくるかもしれませんので,ぜひ活用のほうをお願いしたいと思います。 最後に,小林市長より,今後の財政運営ということで所見をいただきまして,この議場でやる最後の
一般質問,終了させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(
大木作次君) 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長(小林栄君) それでは,大里議員のご質問にお答えをいたします。 今後の財政運営についてでございますが,
新型コロナウイルス感染症の影響により,令和3年度以降も個人市民税,法人市民税の減少が予測されるところであり,加えて新庁舎建設に伴う地方債の元利償還も始まることから,今後ますます厳しい財政運営を強いられるものと認識しております。 そのような状況下におきましても,ふるさと結城応援寄附金をはじめ,あらゆる面での歳入増加を図るとともに,市民サービスのさらなる向上を目指し,事業の優先度,効率性,効果性,そして議員のおっしゃる選択と集中等を総合的に勘案しながら
予算編成を行い,10年後,20年後の本市の未来のために,持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上です。
○議長(
大木作次君) 以上をもちまして5番
大里克友君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして
一般質問を終結いたします。 本日の会議は,これをもちまして終わります。 次回の会議は,9月25日午前10時より開議いたします。散会いたします。 午後0時13分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長
大木作次 署名議員
稲葉里子 署名議員 船橋 清...