結城市議会 2020-03-06
03月06日－03号
令和２年第１回 定例会令和２年結城市議会第１回定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和２年３月６日（金曜日）午前１０時００分開議─────────────────────── 議事日程（令和２年結城市議会第１回定例会・令和２年３月６日午前１０時）第４６ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した
案件 ◯会議録署名議員の指名 ◯日程第４６ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（２）通告
順位通告者要旨答弁者５稲葉里子１．公共交通のあり方について
①現在の状況について
②巡回バスの活用について市長
関係部長２．機構改革について
①概要について
②市長の考え方について市長
関係部長３．結城駅及び
友愛メルヘン橋について
①エレベーターの設置計画について市長
関係部長４．公園の利活用について
①ボール遊びが可能な公園について
②雨天時に利用できる遊び場について市長
関係部長５．
市民文化センターアクロスのトイレについて
①洋式化について
②暖房便座について市長
関係部長６平 陽子１．「ごみ出し」が困難な世帯への支援について
①現状について
②今後の取り組みについて市長
関係部長２．加齢性難聴者の
補聴器購入助成について
①補聴器購入助成の現状について
②今後の取り組みについて市長
関係部長３．「
徹底子育て支援」について
①令和２年度予算について
②国保の子どもに係る均等割廃止（軽減）について
③「徹底子育て支援」について市長
関係部長４．教員の変形労働時間制導入について
①制度の内容について
②制度の問題点について
③今後のスケジュールについて
④教員の変形労働時間制導入について教育長
関係部長７大里克友１．駅前分庁舎について
①現在の状況について
②今後の取り組みについて市長
関係部長２．
国際親善姉妹都市について
①現在の状況について
②今後の取り組みについて市長
関係部長３．消防団運営について
①団員の確保について
②待遇について
③機能別消防団員について市長
関係部長８黒川充夫１．災害対策について
①避難所の備蓄品について
②備蓄品に液体ミルクの導入について市長
関係部長２．災害発生時の情報共有について
①基盤的防災情報流通ネットワークについて
②共有するためのシステムの構築について市長
関係部長３．
合併処理浄化槽への転換促進について
①今回の改正法について
②本市の現状と課題について
③今後の取り組みと課題について市長
関係部長４．ＡＣＰ（アクティブ・チャイルド・プログラム）の推進について
①文部科学省の指針について
②これまでの活動状況について
③今後の課題について教育長
関係部長５．ＳＮＳによる「悩み相談窓口」の活用について
①中高生の「
いじめ相談窓口」について
②若者の自殺防止を目的とした窓口について
③今後の取り組みと課題について教育長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 市長公室長 大武英二君 市民生活部長 飯島敏雄君 保健福祉部長 本多武司君 産業経済部長 川辺正彦君
都市建設部長 小野澤利光君 会計管理者兼会計課長 大森加代子君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 局長補佐兼庶務議事係長 真中好厚君 主幹 多知友昭君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（大木作次君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大木作次君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（大木作次君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ７番 會澤 久男君 ８番 大橋 康則君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（大木作次君） 本日の議事について申し上げます。 日程第４６ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第４６．一般質問
○議長（大木作次君） 議事に入ります。 これより一般質問を，前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に，１５番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番 稲葉里子さん。 〔１５番 稲葉里子さん登壇〕
◆１５番（稲葉里子さん） 皆さん，おはようございます。 マスクをかけているので，普段でも滑舌が悪いのに，ちょっと聞きづらいかもしれませんが，我慢して聞いてください。 議長より発言の許可をいただきましたので，質問をさせていただきます。 今回は，
新型コロナウイルスの影響で，我々議員及び執行部についてもマスク着用の議会になりました。結城紬の着用も延期になりました。茨城県において，一般質問中止や住民の傍聴取りやめ，異例の対応に踏み込む議会もありました。とまらない感染，それから拡大はいつまで，大変な状況です。 それでは，質問に入らせていただきます。
巡回バス運行事業が長寿福祉課から企画政策課に移管となる理由についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） おはようございます。
巡回バス運行事業が長寿福祉課から企画政策課に移管となる理由についてでございますが，これまで巡回バスは，平成１６年の運行開始から主に高齢者を中心とした交通弱者の救済という福祉的な目的で始まった経緯があったため，運行の担当課は，長寿福祉課が担っておりました。 しかし，巡回バスを利用できるのは，高齢者のみならず，結城市民及び結城市に一時滞在する方，全ての方が利用できることから，公共交通事業であり，ひいては地域振興施策に関する事業でございますので，結城市行政組織規則で，企画政策課に所管する「地域振興施策の企画及び推進に関すること」に該当することから，令和２年度の行政組織・機構改革で同課内に
公共交通整備係を新設し，
巡回バス運行事業に加え，将来にわたり持続可能な公共交通施策を構築するため，幅広にさまざまな事業に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） では，今後，企画政策課の
公共交通整備係が担当することになるのでしょうか。巡回バスは，台数を増やしたり，増便する予定はあるのでしょうか。ご答弁願います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 巡回バスの台数，便数の増についてでございますが，今後も利用者のニーズに合った路線や便数，利便性の向上を求める声に応えるべく，さまざまな検討を行っていきたいと考えておりますが，現時点では，財政状況や利用状況等を踏まえますと，引き続き所有する巡回バス３台で運行する予定でございます。 なお，令和２年度の新庁舎の開庁に合わせて，これまで平日のみの運行であった巡回バスについて，実験的に土曜日の運行を開始したいと考えております。土曜日に運行を行う中で，利用者数や利用ルート，利用時間帯等の増減のデータを蓄積し，そのデータをもとにして，運行状況を
地域公共交通会議で検討するとともに，適宜見直しを行いたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 先日配付されました予算書によると，
市内巡回バス運行事業費は，運行に関する委託料が２つに分かれておりました。今までの
バス運転委託料と新たに
巡回バス運行管理委託料がありますが，今度は，バス運転だけでなく，運行管理まで委託することにと思いますが，運行管理まで含めて委託する理由をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君）
巡回バス運行事業の交通事業者への委託の理由につきましては，平成１６年の巡回バスの運行開始以降，これまで市が運行責任者となり，運転手を
シルバー人材センターに委託し，運行を行ってきました。 本市の運行形態は，無料での運行のため，道路運送法の規制の対象外となりますが，運行管理，安全管理面においては，同法を準拠した自主的な管理を行ってまいりました。 しかしながら，一般乗客の輸送に関して，有償・無償に関わらず，市として運行を行う以上は，安全管理も厳格な適用が求められることから，旅客輸送の免許を持つ事業者に業務を委託することとしたものであります。 また，交通事業者の共通の課題として，バス運転手の不足と高齢化が挙げられております。働き方改革の影響や運転者の処遇改善が求められる中で，運転手要員の確保が喫緊の課題となっておりますので，民間委託を実施することで，継続的な運転手の確保が可能となり，安全・安心の観点から，利用者の一層の保護を図ることができるものであります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは次に，
地域公共交通会議というのが持たれているとの情報がありますが，それについて伺いたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君）
地域公共交通会議についてでございますが，道路運送法の規定に基づき，地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保，その他，旅客の利便の増進を図り，地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため，平成３０年度に設置いたしました。 委員は１８人で，
一般旅客自動車運送事業者，当該事業者が組織する団体の代表者，運転者が組織する団体の代表者，住民・利用者の代表，学識経験者，道路管理者，警察署，県職員，市職員などで構成されておりますので，その中で，交通事業者等の意見を聞き，合意形成を図りながら，市民からの要望や課題について協議を重ねております。 昨年１１月１日に開催した会議では，令和２年度から導入を計画しております
巡回バス運行事業の民間委託や土曜運行を含む増便等の利便性の向上についても協議を行い，ご意見をいただいております。 今後は，
広域公共交通ネットワークの観点から，市外への乗り入れや
巡回バス有料化等について，本市の公共交通のあり方について議論してまいります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今後も公共交通会議での市民のためになる有意義な話し合いを期待しております。 それでは続きまして，巡回バスの観光利用について伺います。 結城市は紬のまちとして知られています。観光客も結城の町並みや歴史，お寺などを目的として来結されています。 市としては，紬の施設として伝統工芸館があります。小塙は，紬の生産地として機屋さんが頑張っています。そして，近くには結城家のお墓もあります。この３つを観光コースと設置し，巡回バスを使って，土曜日に何便か出せないでしょうか。これについて，前向きでご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 巡回バスの観光利用についてでございますが，特に伝統工芸館への巡回バスの利用につきましては，令和２年度の
巡回バス運行事業の民間委託に合わせ，土曜日の運行を開始し，旅行者が利用できるような運行計画を立てております。 伝統工芸館にはバス停があり，結城駅を発着とした北部東ルートが１日８便運行しており，駅から１５分で行くことができます。バスの発着時間に合わせて，周辺の織元や神社仏閣と一体となった周遊観光を楽しんでいただくことができます。 伝統工芸館に特化したバスの運行につきましては，利用ニーズの把握に努め，
巡回バス運行事業の定時・定路線に組み込むことができるか，今後，調査・検討してまいります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ありがとうございました。 続いて，
図書館バスツアーについて伺います。 多くの小学生が，歩いて行ける図書館の利用を望んでいます。遠くの子供たちは，親と一緒でないと，図書館になかなか来られないのが現状です。子供を本好きにするには，そばに本があるのが一番です。夏休みに希望者だけでバスに乗せて，年に１回ですか，図書館のほうに連れてきている行事はやっています。 そして，そのときに学校と図書館とボランティアが連携をして行っているのですが，小学生に聞くと，「もっともっと図書館を利用したい」という声が，この間とったアンケートの中にたくさん出ていました。 バスの土曜日の運行にうまく組み込んで，月に１，２回程度，児童を図書館に連れていく形はどうでしょうか。児童の読書も増え，すばらしいことだと思います。ボランティアの人数はたくさんいます。市内９校ですので，１年あれば全校の児童が参加できます。この私の提案について，「
徹底子育て支援」「文教都市結城を創る」と公約に掲げている市長から答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 稲葉里子議員のご質問にお答えをいたします。
図書館バスツアーについてでございますが，これまでも夏休み期間を活用して小学生をゆうき図書館に送迎し，多くの本に慣れ親しむ機会の提供や環境づくりに努めてまいりました。 今後も，できるだけ小学生の希望に沿うよう，ゆうき図書館までの交通手段確保について調査・研究をし，図書館の利用をさらに推進してまいります。文教都市をつくる大きな要素でもあるというふうに考えておりますので，今後とも児童生徒の図書館利用をしっかりと促進するよう，努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 大変前向きの答弁をいただきました。私
たちボランティアとしても，一生懸命協力させていただきますので，よろしくどうぞお願いいたします。 それでは次に，令和２年度行政組織・機構改革について伺います。 概要について，簡単にポイントをお話ししていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 機構改革の概要についてでございますが，今回の機構改革は，令和２年度中の新庁舎移転を見据え，「部の規模の適正化」「少人数組織の統廃合」「類似関連事務の統廃合」「事務事業の見直し」及び「行政需要の変化への対応」の５つの基本方針に基づき，組織全体を総合的に見直すものでございます。 内容につきましては，部の再編，新設する課，室，係を中心に部ごとに主なものを申し上げます。 まず，理事兼政策監の設置及び部の再編についてでございます。 組織内における重要な政策的事項の企画調整に関する事務の統括として，理事兼政策監を設置いたします。 また，部の再編につきましては，市長公室の権限を平準化するため，市長公室を総務部と企画財務部に分割いたします。あわせて，市民生活部，保健福祉部及び産業経済部を再編し，産業経済部については，経済環境部に名称を改めます。 次に，部ごとの内容について申し上げます。 まず，市長公室から分割する総務部についてでございます。 総務部は，現在の市長公室に所属する秘書課，総務課，契約管財課のほか，
市民活動支援センターから名称を改める
まちづくり協働課の４課体制となります。 秘書課においては，本市のＰＲ事業を効率的かつ包括的に実施するため，
シティプロモーション係を，また，契約管財課においては，
公共施設マネジメントを計画的かつ効率的に推進するため，
公共施設マネジメント推進室をそれぞれ新設いたします。 次に，企画財務部についてでございます。 企画財務部は，現在の市長公室に所属する企画政策課，財政課のほか，市民生活部から税務課，収納課を移管し，４課体制となります。 企画政策課においては，本市の公共交通のあり方を検討し，その整備を計画的に推進するため，
公共交通整備係を新設するとともに，
医療福祉系大学誘致が困難である現状を踏まえ，
大学誘致推進室を廃止いたします。 次に，市民生活部についてでございます。 市民生活部は，生活環境課を経済環境部へ移管し，その一方で，保健福祉部から保険年金課を移管することにより，市民課，防災安全課，人権推進課，保険年金課の４課体制となります。 市民課においては，新庁舎への移転に伴いまして，現庁舎の跡地に結城出張所を新設いたします。 次に，保健福祉部についてでございます。 子ども福祉課においては，児童虐待等の相談体制を強化するため，相談支援係を新設いたします。 また，
健康増進センターについては，執務室を新庁舎に移転することに伴いまして，名称を健康増進課へ変更いたします。 次に，産業経済部から名称を改めた経済環境部についてでございます。 経済環境部では，耕地課における事業を関係各課へ事務移管し，耕地課を廃止いたします。 また，市民生活部から生活環境課を移管いたしますので，農政課，商工観光課，生活環境課の３課体制となります。 次に，都市建設部でございます。 都市建設部は，課の体制に変更はございませんが，都市計画課において，建築係と公園緑化係を統合し，住宅公園係を新設いたします。 次に，教育委員会についてでございます。 教育委員会は，茨城国体終了に伴いまして，
スポーツ振興課の国体推進室を廃止いたします。 以上が機構改革の主な内容でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 細かくありがとうございました。 今回，機構改革を行いました市長の考え方についてご答弁いただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは，稲葉里子議員に対してお答えをいたします。 機構改革につきましては，時代とともに変化する市民ニーズや行政需要に効果的に対応していくため，行政運営には必要不可欠なものと考えております。これまでも毎年度，継続的に実施してまいりましたが，今回，令和２年度中の新庁舎移転を見据え，より効果的かつ機動的な行政組織を構築するため，さらには適時適切な事務の執行体制を確立するため，平成１２年度以来の部の再編を含んだ大規模な機構改革に踏み切った次第であります。 今回の機構改革の内容につきましては，市民の皆さんにご理解をいただけるよう，市のホームページや広報紙等で周知するとともに，新庁舎開庁と同時に，新しい組織体制で，より質の高い行政サービスが提供できるよう準備を進めてまいります。 公約にも掲げました「みんなにやさしい行政サービス」を進める上でも，内容を伴った行政サービスをしっかりと構築していく所存でございますので，何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 「市民に対するサービスに力を入れる」というお言葉をいただきました。頑張って前へ進んでほしいと思います。よろしくどうぞお願いします。 それでは，都市建設行政に移らせていただきます。 現在，結城駅にかかるメルヘン橋が，南北を行き来するのにバリアフリーがありません。 そこで，
友愛メルヘン橋の
南口エレベーターの設置計画について伺います。 エレベーターが整備されれば，高齢者や障害者，子供，観光客など，誰もが安心・安全，快適に駅の南と北を行き来できるのです。自転車をエレベーターに乗せて，南から北へ，北から南へ自由に移動できれば，子供だって，高齢者だって行動範囲が広がります。自由通路が生きてまいります。そして，図書館や
子育て支援センター，子育て広場などが入る
市民情報センターの利便性が向上し，新庁舎とのつながりが，利用が増大いたします。
友愛メルヘン橋駅南口のエレベーターの設置計画についてご答弁ください。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 結城駅及び
友愛メルヘン橋についてのうち，
友愛メルヘン橋南口の
エレベーター設置計画につきましては，結城駅
周辺地区都市再生整備計画事業の中で実施する予定でございます。 南口の
エレベーター化の事業期間でございますが，令和２年度から４年度までの３年間で計画しております。令和２年度の基本設計において設置場所や構造等を検討し，３年度には実施設計を行い，４年度に着工及び完成を予定しております。 また，総事業費につきましては，事業期間３年間で約１億7,８００万円であり，財源としては，
社会資本整備総合交付金を活用する予定で，交付金の充当率は４０％でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは，
南側エレベーター設置の内容について検討されているのでしょうか。ご答弁願います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君）
エレベーター設置内容につきましては，現時点において詳細の内容は決まっておりませんが，先ほど答弁いたしましたとおり，令和２年度に実施する基本設計において設置場所や構造等の内容を検討し，決定する予定でおります。２月の全員協議会でご説明させていただいた際にお配りした資料の設置予定図につきましても，現時点の案であります。
エレベーター設置に関しましては，
友愛メルヘン橋の構造や設置場所，法律等による制限及びＪＲ施設からの離隔距離など，さまざまな条件や課題がございます。基本設計の中で，これらの課題等を総合的に検討する必要性があり，施設形状や場所の選定はもとより，ロータリーや歩道，周辺の民間建物などの景観や出入り口等にも配慮し，経済性を考慮した基本計画を進めてまいります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは，ＪＲ東日本では，鉄道事業の合理化のため，駅の無人化を進めているというのが，この間，新聞に載っておりました。結城駅も漏れなく，早朝，夜，駅員不在の時間があります。乗降に介助が必要な車椅子の利用者や高齢者にとって，駅構内のエレベーターの設置は必要です。 そこで，結城駅の駅構内のエレベーターについて伺います。お願いいたします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 駅構内の
エレベーター設置につきましては，「移動等円滑化の促進に関する基本方針」による旅客施設については，１日平均利用者3,０００人以上の鉄道駅について，原則として令和２年度までにエレベーターまたはスロープを設置することをはじめとした段差の解消等を実施することになっております。 現在，
エレベーター設置はされておりませんが，ＪＲとして構造や設置場所のスペース等の課題があることから，令和元年度にＪＲ単独事業として結城駅構内の
エレベーター化の基本設計を実施中であり，今後，設計図や概算事業費などの提示があると思いますので，その内容をもとに，今後のスケジュール等について協議に入りたいと考えております。 また，事業については，国土交通省鉄道局の地域公共交通確保維持改善補助金を活用する予定であり，事業費の負担割につきましては，現状制度では，ＪＲ東日本と国及び市が各３分の１を負担する内容となっております。 今後は，ＪＲから概算事業費が提示された段階で関係機関との協議等を行い，駅構内の
エレベーター化につきましても，早期実現に努めてまいります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ここで，メルヘン橋は，北と南を結ぶ非常に大事なメルヘン橋だというのがよくわかりました。 ここで，市長の
友愛メルヘン橋につきまして，エレベーターの設置のご答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 出番をたくさんつくっていただきまして，ありがとうございます。
友愛メルヘン橋につきましては，これまで南口にエレベーターがないことから，人，商業，観光の流動の妨げや高齢者，障害者など利用者の皆様にご不便をおかけしていることと思います。 メルヘン橋の
エレベーター化につきましては，結城駅を中心として南北の市街地の直線化を目的としており，安全・安心，快適に南北を行き来することができることで，ゆうき図書館やアクロス，新庁舎等への利便性の向上も図られると考えております。市民だけでなく，本市に来られた観光客の皆様が，北の古き町並みと南の市街地へと流動することで経済効果も期待され，エレベーター整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ３年かかるというお話でしたけど，３年間夢を見て，メルヘン橋が少しでも市民の足になるようにご期待をしていますので，よろしくどうぞお願いします。 それでは，次の公園の利活用について伺います。 最近は，区画整理が行われた地区には，最新の遊具，健康器具などが設置され，きれいな公園がつくられています。 新しくつくられた地域には，多くの公園があります。 そこで，公園の種類と数を教えてください。
○議長（大木作次君） 都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 公園の利活用のうち，公園の種類と数についてですが，まず，公園の種類につきましては，主な公園として，街区公園と近隣公園がございます。 街区公園は，主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で，１カ所当たりの面積は0.２５ヘクタールを標準として配置し，子供たちが楽しく遊ぶための遊具や走り回って遊ぶことができる広場を有する公園であります。 近隣公園は，主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で，１カ所当たりの面積は２ヘクタールを標準として配置し，利用者が散歩をしたり，たくさんの緑の中でくつろげるような公園であります。 現在，市が管理している公園につきましては，８６カ所ほどでございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今，８６カ所のたくさんの公園があると報告を受けました。子供たちには，もっと公園を自由に，元気に利用して遊んでほしいと思っています。 先日，社会教育委員が，９つの小学校，４年生，５年生，６年生の小学生に，学校の協力をいただきながら，「近くにどんな活動場所が欲しいか」というアンケートをとらせていただきました。その回答の中に，「ボール投げをして，広い，遊ぶ公園が欲しい」，「遊具もあればいい」という意見が多く出されていました。 今の子供たちは，公園でコンピューターゲームをして遊んでいると言われますが，それは興味のある遊具がなく，ボール投げなどをして自由に遊べる公園が少ないからだと私は思っています。 公園に行ってみると，野球，サッカーなどのボール遊びは禁止する看板がやたらと多く目につきます。実際問題として，「小さな子がいるから危ない」「近くの家が，迷惑と苦情が来る」。それから，いろんな理由で禁止しているのだということもよくわかっていますが，だから禁止していいかというのは問題ではないかと思います。 そこで，２番目の質問で，ボール遊びができる公園について，どのくらいあるのか，ご答弁ください。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） ボール遊びができる公園につきましては，しんつつみ公園及び若宮公園においては，野球やサッカー等で使用できる公園となっております。また，とんがり公園の愛称で親しまれております逆井２号公園につきましては，バスケットゴールを設置しておりますので，現在のところ，ボール遊びのできる公園としては，３カ所でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 市には８６の公園があるにも関わらず，ボール遊びができる公園は，たったの３つです。全体から見たら，本当に少ないと思います。もう少し小学生，子供たちに小さな夢をかなえてあげたいなと私は切に思います。もうちょっと増加してあげることはできないのでしょうか。 ところで，野球やボール遊びができない公園には，先ほど言ったように，ものすごく看板が設置されていますが，ボール遊びができる公園には，逆にボール遊びができる公園であると書いた看板は設置されていますか。答えていただきたいと思います。 当然，看板が設置されてあれば，小学生は安心してボール投げができ，それから他の利用者も，ここはボール遊びもできるんだということで気をつけて遊ぶと思いますので，これについてどうでしょうか。ご意見いただければありがたいです。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） ボール遊びに関する看板等の設置につきましては，ボール遊びをしてよいという趣旨での看板等は設置してありませんが，公園内での行為の利用制限及び禁止行為に伴う看板として，「野球，サッカー等危険なボール遊び禁止」「ゴルフ禁止」「利用時間」など，利用者や近隣住民等への危険や迷惑行為に関する内容の看板を多くの公園に設置しております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 先日，新庁舎のそばの公園を見てきました。日曜日のせいか，親子でやわらかいボールを投げて，非常に楽しそうに遊んでいる親子が何組もありました。それで，あそこは，手前には遊具がいっぱいあって，そこには小さい子の親子，小高い丘になっているほうは，子供たちがやわらかいボール投げをしておりました。ボールに対する考えが，きっとそのときそのときで違うので，非常に難しいとは思いますが，間口は広げてあげてほしいと思っています。 先ほどボール投げができる公園の使用時の申請についてお伺いします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 公園使用時の申請につきましては，しんつつみ公園と若宮公園では，野球やサッカーなどの団体が利用する際は，事前に申請をいただいております。 使用回数につきましては，１団体に対して，両公園合計で月に３回までの使用が可能であり，使用料は無料となっております。 また，逆井２号公園につきましては，申請不要となっております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） そうすると，子供たちが使いやすい，ボール投げなんかできて楽しむ公園についてのＰＲ，情報を子供たちにどういうふうに流しているのでしょうか。ご答弁願います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 子供たちへの公園の利用に関するＰＲにつきまして，しんつつみ公園及び若宮公園の利用者のうち，子供たちの利用につきましては，主にスポーツ少年団の活動で利用しているものがあります。 現在，団体や個人的な利用者も含み，使用に関する内容等の情報発信については行っておりませんので，今後は，ホームページや各種情報発信の手段を活用するなど，ＰＲ機会を設けてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） この間のアンケートに，「雨天時に利用できる遊び場が欲しい」という要望がたくさん書いてありましたので，これについてもご答弁できればお願いします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 雨天時に利用できる遊び場につきましては，現在，市で管理している公園の中に，屋根等の施設を有する公園は，残念ながらございません。 その他の屋根のある施設としては，体育館や鹿窪にあるいこいスポーツセンターなどがあるかとは思いますが，いずれの施設につきましても，事前申請や使用料等も必要となることもございますので，いつでも自由に遊ぶことは難しい状況であると思います。 今後は，屋根つきの施設の必要性や実効性等を含め，検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 最後に，再度要望をさせていただきます。 子供たちのために，ボール遊びや野球ができる公園を増やしてください。また，雨の日に自由に走ったりできる無料の場所を提供してください。将来ある子供たちの夢をかなえてあげていただけないでしょうか。よろしくどうぞお願いいたします。 続いて，教育行政に移らせていただきます。 文化センターアクロスのトイレについてでございます。 音響のすばらしさが評判となり，利用者が多いと聞いています。でも，アクロスでの音楽鑑賞を終わり，すてきな気分でトイレに入ると，世界ががらっと変わります。あまりの冷たさに最悪の気分になってしまいます。トイレの暖房便座が設置されていないからです。 現在は，どこの劇場も暖房とウォシュレットは整備されております。２９年間も使用していたのだから，そろそろ世間並みにきれいな，気持ちよい，安心して用が足せるトイレに生まれ変わらなければ，アクロスの評判は落ちていくと思います。残念です。 そこで，主にお客さんが利用する小ホール，大ホールのトイレの状況についてお伺いしたいと思います。現状についてお願いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君）
市民文化センターアクロスのトイレの現状についてでございますが，現在，アクロス館内の１７カ所のトイレには，小便器を除き，和式便器が３４基，洋式便器が２７基設置されており，その洋式化率は４4.３％となっております。 また，洋式便器のうち，暖房機能つき温水洗浄便座を備えている便器は１０基となっております。 さらに，多くの市民が利用する大・小ホールのトイレにつきましては，大ホールの男子トイレは，和式便器が４基，洋式便器はなし，女子トイレは，和式便器が１４基，洋式便器が８基となっております。 同様に，小ホールの男子トイレは，和式便器が１基，洋式便器が１基，女子トイレは，和式便器が７基，洋式便器が４基となっております。 残念ながら，これらの洋式便器のうち，暖房機能つき温水洗浄便座を備えている便器はございません。 以上のとおり，大・小ホールにおいて，暖房機能つき温水洗浄便座を含め，洋式便器が少ない状況となっております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今，報告がありました。暖房便座がゼロということですね。それでは，やはりアクロスを利用しようかなと思ったときに，いやいややめようかなというほうに傾いてしまうのではないかと非常に心配をしております。結城市に実に残念なアクロスのトイレの実情がわかりました。 次に，便器を暖房機能つき温水洗浄便座を備えた洋式便座に改修するための費用，概算費用について伺います。お願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 便器を暖房機能つき温水洗浄便座に改修するための概算費用についてでございますが，まず，間仕切りの変更を含め，現在の和式便器を暖房機能つき温水洗浄便座を備えた洋式便器に改修するためには，１基当たり約５０万円の改修費用が必要であると考えられます。 また，現在の洋式便器に暖房機能つき温水洗浄便座を設置するためには，１基当たり約２０万円の改修費用が必要になると考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 和式トイレをそのまま洋式トイレに今，直しているようなところがあるんですけども，スペースが狭くなって，ドアがまた内側にあけるので，空間が狭くなり，トイレを出るときに，自分の洋服で便器を掃除してしまうという，非常に困っております。 さて，次の質問に移ります。 多目的トイレのパウチ洗浄の様式が古く，使いづらそうです。これについて認識はしておりますでしょうか。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 多目的トイレの器具老朽化に対する認識についてでございますが，現在，新たに設置される多目的トイレにつきましては，車椅子で利用できるスペースや手すりなどに加えて，オストメイト対応の設備，おむつがえシート，ベビーチェアなどを備えることで，車椅子での利用以外にも，高齢者，障害者，子供連れなどの多様な人が利用可能となるトイレが主流となっております。 しかしながら，現在のアクロスの多目的トイレ３カ所につきましては，手すりとパウチ洗浄に対応する機能以外は備えていないため，現在では，多様な人が利用する多目的トイレとしては十分な機能を有しているとは言えず，さらにアクロス開館時に設置された設備であることから，器具の老朽化が進んでいるものと認識しております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは，トイレの改善に関する今後の取り組みについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 暖房機能つき温水洗浄便座を付加したトイレの洋式化及び多目的トイレの改善に関する今後の取り組みについてでございますが，アクロスは開館から約２９年が経過し，さまざまな部分において老朽化が進んでいることから，電気設備や機械器具，舞台装置等の更新や修繕を実施してきたところであり，今後も同様に，緊急性や優先度を考慮し，取り組んでいかなければならない現状となっております。 一方，社会情勢や生活様式の変化により，トイレの洋式化は著しく進展し，もはや私たちの生活では洋式便器が一般的となっており，公共施設においても，その必要性はますます高まっております。 このようなことから，アクロスにつきましては，電気機械設備の修繕や改修に加え，暖房機能つき温水洗浄便座を備えた洋式便器への改修や多目的トイレの機能充実を図るための改修について，限られた財源の有効活用，事業の緊急性，優先度などを総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） とにかく新庁舎ができて，新庁舎のほうは，きれいなトイレがざらっとできて，それで結城市民が利用する，それからほかの市町村から来て音楽を楽しむアクロスのトイレが，やはりこのような状態では，非常に恥ずかしいとまで言ったら言い過ぎかもしれませんが，できるだけ，なるべく──これは女性じゃなきゃ言えない質問だと思うんですよ。皆さん，そうおっしゃっていますので，なるべくできれば早い時期に今後の取り組みについて頑張っていただきたいと思います。 教育部長のほうで何か意見があったら，お伺いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育部長として何かあったらということなので，答弁をさせていただきます。 議員ご指摘のとおり，トイレの洋式化は，私たちの生活の中でも非常に一般的になっております。特に女性の方については，座って利用するという機会が男性よりもかなり多くなると思っております。そういった意味で，アクロスに多く来ていただける，そして利用される大・小ホールにおいて，暖房便座，ウォシュレット等がついていないことは，利便性が，一般的に言うと，低く感じられる部分があると思います。 先ほど答弁させていただきましたが，今後は，アクロスの修繕，施設の修繕が予想されます。そういった中で，トイレについても，総合的に利用者の利便性，そしてアクロスの貸館事業としての機能維持を考えて進めてまいりたいと思いますので，ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 予定した時間がちょっと余ったので，教育部長と目が合いまして，普段，教育部長の熱い教育に対する思いをよくわかっていますので，一言答弁をしていただきました。失礼いたしました。ありがとうございました。 これで私の一般質問は終わりにします。ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で１５番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） それでは，質問の前に，今回の
新型コロナウイルスのための感染拡大防止のために，全国でほとんどの学校が臨時休校となりました。その対応について，ちょっと一言述べさせていただきます。 突然の安倍首相の独断とも言える全国一斉の公立学校の３月２日からの休校の要請に対しては，全国の県，市町村では大混乱を起こしております。学校が突然長期休校になれば，働いている保護者はどうすればいいのかまでは考えていないような要請でした。 結城市でも同様で，私，心配で火曜日に教育委員会のほうに連絡をしましたら，１年生から３年生までは，弁当持参で午前８時半から午後３時までは預かるということでした。 学童クラブの開設については，ちょっとそこではわからなかったものですから，子ども福祉課というところに連絡しまして聞きました。うちの孫は結城小学校なものですから，結城小学校は朝からやるよという，学童クラブはやるということを聞いていたものですから，市内の学校の学童クラブは，全部同じ時間，開いているのかなと思いまして連絡をしましたら，結構まちまちだったんですね。朝からやっている学校は３校だけで，あとは当時，火曜日の時点では，２校はまだ対応が決まっていない。５校は通常どおり３時から６時まで開くよというような，そういうような内容でした。保護者の切実な要望に応えまして，国もオーケーを出したものですから，各学校で１年生から３年生だけは預かり可能になったようです。 子供だけで家にいる家庭もかなりいると推測されます。初日は，全校で８２人の方が利用されたとの新聞報道が──今日，茨城新聞で，結城市は８２人の方が利用しましたよということが載っていましたので，ああ，それだけの子供さんが学校に行っているんだということがわかりました。 栃木県の茂木町は，子供の安全確保を優先させて，町に感染者が今，出ていないということで，休校方針を撤回したそうです。自治体のことは，やはり地元の自治体が一番よく知っていると私は思っております。茂木町のような決断も必要ではないかなと思っております。 今回の問題点をよく精査しまして，結城市に合った体制づくりを今後要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは，議長より質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は，４つ，私，発言通告をしました。１つ目は，市民生活行政の「ごみ出し」が困難な世帯への支援について，２つ目は，福祉行政，加齢性難聴者の補聴器購入の助成について，３つ目も同じく福祉行政で，「
徹底子育て支援」の中身について，４つ目は，教育行政，教員の変形労働時間制について，順次お伺いしていきます。 初めに，総務行政，「ごみ出し」が困難な世帯への支援についてお伺いしていきます。 ごみを集積所まで運ぶのが困難なひとり暮らしの高齢者をサポートするため，戸別訪問してごみ出しを代行する事業が茨城県内市町村でも広がっています。こうした市町村の動きを財政支援しようと，総務省は，特別交付税から経費の半額を手当てすることを決めました。 当市の現状を聞きながら，取り組みができないか，伺っていきます。 まず，現状について伺います。 当市の支援の内容として，単身の障害者や障害者世帯，高齢者世帯でのごみ出し困難な世帯への支援は行っているのか。さらに，高齢者世帯でごみ出し困難な世帯の人数などは調査され，把握されているのか，ご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，「ごみ出し」が困難な世帯への支援についてのうち，現状についてでございますが，まず，障害のある方への居宅での生活支援といたしまして，居宅介護サービスのうち，調理，洗濯及び掃除等の家事を行う家事援助サービスの中で，ごみ出しを希望することは可能です。 また，高齢者世帯に対するごみ出し支援に特化したサービスは実施しておりませんが，市
シルバー人材センターによる家事援助サービスや市社会福祉協議会による有償在宅福祉サービスにより個別に支援が行われております。 次に，ごみ出しが困難な世帯，人数につきましては，身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳，療育手帳を所持されている方は約2,５００人おりますが，単身の障害者や障害者世帯でごみ出しが困難な状況にある人数は把握しておりません。 また，ごみ出し支援を必要としている高齢者世帯につきましても，人数は把握しておりません。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，総務省通知の内容と調査について伺います。 昨年１１月２９日に，高市総務大臣が，閣議決定後，会見で，単身の要介護者やごみ出しが困難な状況にある世帯に市町村が実施するごみ出し支援に対し，令和元年度から特別交付税措置を講ずることを明らかにしました。「支援に要する費用の５割を支出する。この措置を活用し，支援に取り組んでいただきたい」と述べられました。 総務省によると，現在は，全体の２3.５％に当たる自治体が，通常のごみ収集事務の一環としての戸別回収や，ＮＰＯ，非営利団体によるごみ出し支援を実施しているとのことです。 総務省通知の内容と当市においての取り組みについてご答弁ください。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関する総務省通知の内容と調査についてでございますが，この通知は，国としても，ごみ出し支援の取り組みを推進していることを踏まえ，令和元年度特別交付税３月分の算定より新規項目として，「高齢者等世帯に対するごみ出し支援」を創設し，対象となる経費について，その所要額の５割を措置するというものでございます。 対象となる経費は，ごみ収集事務の一環として，戸別回収を行う場合に必要な増加経費，ＮＰＯなどへの支援により実施する事業に要する経費，社会福祉協議会などへの委託により実施する事業に要する経費，ごみ出し支援未実施団体における初期経費でございます。 所要額の調査は，令和２年１月にございましたが，令和元年度の事業を対象としており，本市で対象となる事業はありませんでした。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，今後の取り組みとしての問題と実施について伺います。 県内では，牛久市，龍ケ崎市，取手市，利根町，東海村が独自に取り組み，日立市は，２０２０年度中に開始に向け，検討しているそうです。 「高齢化が今後さらに進行する中で，単身の高齢者らのごみ出しが困難になる状況が増加することが予想され，国としても，きめ細かに支援することが必要だと考えた」と高市総務大臣は述べています。 当市においても，問題点を検証し，早期に実施していただきたいので，ご答弁ください。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 今後の取り組みについてのうち，問題と実施についてでございますが，対象とする世帯をどう定めるかが問題と考えております。これにより，対象者数が大きく増減し，事業費にも大きく関わるためです。 県内市町村におけるごみ出し困難な高齢者世帯等へのごみ出し支援の例を挙げますと，一定の要件を満たし，ごみ出しが困難であると認められた世帯を対象に，玄関先までごみを取りに行く戸別収集がございます。ごみの収集と合わせて，声かけによる安否確認を実施している自治体もあり，これらを職員が行うか，もしくは業者に委託し実施しております。 本市におきましても，高齢者世帯等が増加していく中で，ごみ出しが困難な世帯への支援につきましては，現行の福祉サービスに加え，適切な収集方法について検討する必要があると考えております。今後，国から示される予定のガイドラインや先進自治体の取り組みを参考に，関係機関と協議しながら，本市の実情に応じた支援のあり方について研究してまいります。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 要望なんですが，私，平成２４年９月の定例会で，やっぱりごみ出し困難な世帯への支援での戸別回収はできないのか。今後，高齢化が進む中，必ず要望が出てくるので，検討してほしいという要望をした経緯があります。高齢者に優しいまちづくりも大切ですので，早急の実現をお願いしたいと思います。 続きまして，福祉行政，加齢性難聴者の補聴器購入の助成について伺います。 加齢によって難聴となり，生活に支障を来しているが，ある程度の会話ができる場合は，身体障害者とは認定されません。中度・軽度の加齢性難聴者への支援が，認知症予防との関連・関係で注目され，
補聴器購入助成などに取り組む市町村が広がっています。 当市での実現を目指して質問していきます。 最初の質問です。 難聴者
補聴器購入助成の現状についてお伺いします。 身体障害者手帳を交付されている方や子供さんでも聞こえにくい場合は，補聴器購入のとき，何らかの助成があると聞いています。
補聴器購入助成の内容と今年度の助成件数などをご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 保健福祉部長 本多武司君。 〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎保健福祉部長（本多武司君） 本市における聴覚に障害のある方への補聴器の購入助成の現状についてでございますが，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律，いわゆる障害者総合支援法に基づく障害者自立支援給付事業の補装具支給制度として，聴力レベルが４０センチメートル以上の距離で発声された会話を理解し得ない７０デシベル以上，または一方の耳の聴力レベルが９０デシベル以上かつ他方の耳の聴力レベルが５０デシベル以上の聴覚障害により身体障害者手帳を交付されている方に対して補聴器の購入助成を行っております。 助成金額につきましては，障害の程度に応じた補聴器の購入基準価格の９割を公費負担としております。 また，生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方に対しましては，補聴器の購入基準価格の範囲内で全額公費負担となっております。 また，平成２７年１０月から実施しております結城市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業において，身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の１８歳未満の児童生徒に対して，補聴器購入金額の３分の２の公費助成を行っております。 令和元年度の助成実績といたしましては，２月末現在，補装具支給制度におきましては，購入助成１０件，助成申請中２件，軽度・中等度難聴児補装具購入支援事業では，購入助成が１件となっております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 加齢性難聴者の
補聴器購入助成の実施についてお伺いしていきます。 高齢者の加齢による難聴者は，ほとんどの場合，規定聴力に該当せず，法による補助の対象外となります。 近年，高齢者人口の増加に伴い，また，高齢者の生活状態の悪化の中で，自治体に対して，加齢性難聴者の補聴器購入への助成を求める取り組みが全国で広がっており，助成を実施する自治体が生まれています。実施自治体を把握されていれば，ご答弁ください。
○議長（大木作次君） 保健福祉部長 本多武司君。 〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎保健福祉部長（本多武司君） 加齢性難聴者の
補聴器購入助成につきましては，本市では，高齢者を含め，障害者総合支援法の補装具費支給制度に基づいた費用の給付を実施しているところでございますが，加齢性難聴者，いわゆる高齢者の耳が聞こえにくい方に対する補助につきましては，実施しておりません。 全国的に見ても，実施しているのは，約２０市町村に限られております。 茨城県内では，古河市のみ実施している状況でございます。 古河市の補助内容でございますが，市内在住の６５歳以上で，聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方が加齢性難聴で補聴器を購入した場合，１人１回限りとし，費用の２分の１以内，１万円を上限に補助するものとなっており，医師の判定は不要で，年間１１０人から１５０人の方に助成している状況でございます。 また，県外近隣市の実施状況といたしましては，栃木県宇都宮市と足利市の状況を申し上げますと，宇都宮市では，６５歳以上の方で，身体障害者の聴覚障害に該当せず，専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に補聴器を交付しております。所得要件を設けておりまして，生活保護世帯，所得税非課税世帯は無料で交付を受けられますが，所得の状況によって利用者が応分の負担をするものとなっております。 足利市では，身体障害者福祉法に規定する障害の程度に該当せず，生活保護法による被保護世帯または市民税非課税世帯の７５歳以上の方及び６５歳以上で要介護認定または要支援認定を受けているか，介護予防・日常生活支援総合事業の対象者で医師の判定を受けた方に対して補聴器を交付しており，生活保護世帯と非課税世帯は無料，その他の対象者は１割負担となっております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） では，今後の取り組みについてお伺いしていきます。 高齢者の７０歳代の男性には２3.７％，女性では１0.６％，８０歳代では，男性３6.５％，女性では２8.８％の方が難聴者となっていると言われています。原因は，動脈硬化による血流障害が原因とされていますが，さらにストレス，睡眠不足，騒音，運動不足などが挙げられています。 難聴になると，家族や友人との会話が少なくなり，外出の機会が減り，コミュニケーションの障害が起こるとされています。さらに，認知機能低下が，正常聴力の人より３２％から４１％の悪化が見られると言われています。 現在，難聴者の１4.４％しか補聴器をつけていないという推計もあります。その理由は，補聴器の価格です。約３万円から３０万円以上のものもあり，保険適用でないため，全額個人負担となり，平均すると１５万円は高過ぎるとの声が多くあります。 先ほどの答弁では，全国で約２０市町村が何らかの助成をしているとのこと。令和２年度の予算編成に関する市長提案の説明の概要の④でも，ゆとりを持って暮らせる高齢者の福祉の充実にもなるし，認知症予防にもなるので，ぜひ早く予算化しての実施を求めたいと思います。 今後の取り組みについてご答弁ください。
○議長（大木作次君） 保健福祉部長 本多武司君。 〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎保健福祉部長（本多武司君） 今後の取り組みについてでございますが，加齢性難聴は，高齢者のコミュニケーションの問題を含め，生活の質にも影響を与えることが考えられます。 また，近年，難聴が認知症の危険因子の１つであることが指摘されるようになってきており，国では，日本医療研究開発機構において，平成３０年度から，補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を開始したところでございます。 加齢性難聴者の
補聴器購入助成につきましては，こういった国の動向や県内外の市町村の実施状況を注視しながら，高齢者の地域生活支援の観点から検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ちょっと要望を述べさせていただきます。 先ほどの答弁では，古河市では，１人１万円の助成であるが，年間大体１１０人から１５０人程度だそうです。そんなに多い予算ではないので，知恵を絞れば高齢者に優しいまちづくりになりますので，よろしくお願いしたいと思います。 続きまして，福祉行政の「
徹底子育て支援」について伺っていきます。 令和２年度，来年度は，市長就任後，初めての年度予算です。予算編成に関する市長提案説明では，「限られた財源の重点的かつ効率的な配分により，可能な限りの事業を盛り込んだ」とのことです。市長の５つの公約の１番目は「
徹底子育て支援」ですので，今回の予算でどのように反映されているのか伺いながら，支援の幅を広げていただくよう質問していきます。 「
徹底子育て支援」関係予算概要について，拡充や新規事業について何点かお伺いしていきます。 最初は，妊産婦・乳児健康診査事業予算4,５３０万6,０００円が計上されています。その中に，「新生児聴覚検査費助成事業が拡充されている」となっています。内容についてご答弁ください。
○議長（大木作次君） 保健福祉部長 本多武司君。 〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎保健福祉部長（本多武司君） 新生児聴覚検査助成事業の内容についてでございますが，生まれつき耳が聞こえない聴覚障害のお子さんを早期に発見し，適切な支援や療育につなげることを目的として，令和２年度から実施してまいりたいと考えております。 事業の概要を申し上げますと，妊産婦・乳児健康診査事業の１つとして位置づけし，市単独の助成事業として，約１２２万円を経費として見込んでおります。 対象となりますのは，市内に住所を有する４月以降に生まれた新生児であり，検査に係る費用のうち，１人当たり１回3,０００円を上限に助成し，再検査が必要となりました新生児につきましても，確認検査費用として，3,０００円を上限に助成する予定でございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 私は，平成３０年３月の定例会ですが，やはり一般質問の中で，初回で，個人負担ですが，検査をしている難聴の子供の新生児というのは，平成２８年度は，９5.８％の方が実施しているというのがご答弁でした。「ぜひ助成の実現を」と要望していましたので，今回の予算に計上されていたのは本当によかったと思っております。 続きましては，不妊治療助成事業費の4,２００万円についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 保健福祉部長 本多武司君。 〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎保健福祉部長（本多武司君） 不妊治療費助成事業についてでございますが，この事業は，平成２４年度から実施しており，不妊治療のうち，高額の治療費がかかる体外受精，顕微授精及び男性不妊治療に要する経費の一部として，県補助金の交付決定を受けたご夫婦に対して，県補助金に加えて不妊治療費を助成しているもので，妻の年齢が３９歳までの方には通算６回，４０歳から４２歳の方には通算３回まで助成しております。 令和２年度からは，従来，１回当たり５万円であった助成費を１０万円に増額することで，不妊に悩むご夫婦の経済的負担を軽減してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） この予算については，拡充されたことは本当によかったと思っております。 続きまして，入学祝品支給事業費に関わる令和元年１２月の補正予算の執行状況と令和２年度の予算案の1,２９４万6,０００円の内容についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 入学祝品支給事業に係る令和元年１２月補正予算の執行状況と２年度予算案の内容についてでございますが，まず，元年１２月補正予算８２４万4,０００円の執行状況につきましては，本年４月に新たに小学校に入学する児童を対象に，１月末から２月上旬にかけて各小学校で開催された入学説明会において，入学前に必ず購入する必要がある算数セットなどの学用品を教育委員会で一括購入し，保護者に対して入学祝品として支給したところでございます。 また，その支給額は，学校により購入する必要がある学用品が異なるため，一律ではございませんが，総額では２０６万2,０００円となっております。 さらに，当該予算の未執行分のうち，６１３万8,０００円につきましては，入学後に必要となる教材等について各小学校と調整を図るとともに，一括契約による購入費の縮減に努め，４月以降，随時入学祝品として支給してまいりたいと考えております。 次に，入学祝品支給事業に係る令和２年度予算案1,２９４万6,０００円の内容についてでございますが，「
徹底子育て支援」の一環として，子育て世代の負担軽減を図るため，令和３年度の新入学児童への入学祝品として，ランドセルを支給する内容となっております。 また，支給するランドセルについては，形，色，機能及び保証などについて十分に検討するとともに，保護者の意見を踏まえた上で決定していきたいと考えております。 なお，色につきましては，複数色から保護者が選択できる形で検討をしております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） もう１つ，予算でお伺いしたいと思います。 令和２年度予算案に関わるもので，中学校教育振興事業費，バス借上料の１５０万円についてご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 令和２年度予算案に係る中学校教育振興事業費，自動車借上料１５０万円の内容についてでございますが，現在，中学校の部活動として各種大会等に参加する場合の移動手段につきましては，貸し切りバスの利用や保護者による送迎により対応をしております。 また，運動部において関東大会や全国大会に出場した場合は，その費用の一部に対して市の助成制度があるものの，県西，県大会参加時や吹奏楽部などの文化部の大会参加時においては，助成制度はない状況となっており，近年の貸し切りバス料金の値上げ等を含め，保護者の負担が増加している状況となっております。 そこで，中学校の部活動における中学校体育連盟主催の公式大会や吹奏楽部などの文化部門の公式大会出場時に会場への移動手段としてバス借り上げが必要な場合に，バス借上料の一部について市が負担し，保護者の負担軽減を図る内容となっております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 保護者の負担軽減がされるので，非常によかったかなと思っております。 また，先ほどの入学祝品の件ですが，令和２年度の入学祝品，ランドセルの支給事業に関わる予算の関連では，１２月の補正予算８２４万6,０００円について，今，執行部のほうから内容をご答弁いただきました。 未執行分の６１３万8,０００円については，入学後，必要教材を一括購入して支給していくということですので，いまだに何を贈るか決まっていない。定例会の初日に私も補正予算の質疑でもご答弁はいただきましたが，年度内に必要と，１２月に突然出された補正予算を来年度に持ち越す必要があるのか，いまだにまだ疑問です。 また，今回の令和２年度の入学祝品，ランドセル支給事業についても，今の答弁では，まだ詳細があまり決まっていないように思えますので，これは予算特別委員会がありますので，ぜひ各議員の方にも議論していただきたいと思っております。 続きまして，今度，市長へのご意見をお伺いしたいと思います。 「
徹底子育て支援」についての国保の子どもに関わる均等割廃止または軽減についての意見を述べながら，市長に答弁を求めていきます。 「
徹底子育て支援」についての予算概要は，今，執行部からご答弁をいただきましたが，真に支援を受けたい保護者に寄り添った予算になっているのか。ちょっと残念ながら，徹底とは言えない予算内容ではないかと思います。もう少し踏み込んだ予算配分をすれば，結城市が，内外に「
徹底子育て支援」というメッセージが発信されたのではないかと残念です。 例えば昨年，私，１２月の定例会の質問でも発言させていただきましたが，国保の子どもに関わる均等割の軽減です。 ちなみに，結城市の国民健康保険税は，県内でも高いほうで，１５番目ぐらいになります。 子育て世代の均等割は，子供１人当たり，結城市だと，年間約１万7,０００円，２人いらっしゃると３万4,０００円の負担増になります。子育て世代の負担は，どの保険に加入しても平等が求められていると思います。 国民健康保険加入世帯の約１割が，２０歳未満の子供がいる世帯です。そのうち，約１割以上が滞納世帯で，そのほとんどが６カ月以上の滞納世帯で，短期保険証交付世帯です。子供世代の平等割の削減予算には，１２月の答弁によりますと，2,４００万円が必要というご答弁でした。５割軽減なら約1,２００万円です。 結城市の国民健康保険特別会計では，平成３０年度の国保支払準備基金積立金は２億3,１３８万円あります。今回の３月補正で初日に採決されましたが，国保支払準備基金積立金は6,４９４万1,０００円も積み増ししています。その一部を活用して子育て世代の支援をするだけで，「
徹底子育て支援」になるのではないかと私は思っております。 県内での実施自治体は，今，取手１市だけです。子育て支援として実施したい自治体は，結構いるとは考えられますが，やりたくてもやれないんですね。それは国民健康保険税の軽減を一般会計から繰り入れている自治体が多いからです。一般会計からの繰り入れは，国の方針で今後なくす方向ですので，一般会計からの繰り入れを解消しないと，ペナルティーがあります。そういう自治体では，まず，一般会計繰り入れをどう減らしていくかが課題であり，保険税の減免まで到底できません。 そこにいくと，結城市の国民健康保険会計は，ペナルティーが科せられる一般会計繰り入れはしていません。それも黒字で，２年続けて基金に積み立てしています。取手市は，基金を使って２分の１減免をしました。国民健康保険の会計だけで子育て支援ができるのですから，ぜひ実行していただきたいと思っております。 市長の「
徹底子育て支援」，希望ある答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 平 陽子議員にお答えをいたします。 国民健康保険税につきましては，令和３年度からの税率改正を予定しており，賦課方式の変更も含め，国民健康保険事業費納付金が減少していることや支払準備基金積立の状況等を考慮した上で，適正な保険税率について検討し，国民健康保険事業の運営に関する協議会に諮問し，決定してまいりたいと考えております。 国保税の子どもの均等割の廃止・軽減につきましては，子育て支援の観点から，必要性については十分理解しており，国において軽減措置を導入することが望ましいと考えておりますので，引き続き全国市長会等，各種団体を通じ，国に対して要望してまいります。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，「
徹底子育て支援」ついては終わりにさせていただきます。 それでは，最後の教育行政，教員の変形労働時間制導入についてお伺いしていきます。 昨年１２月４日，安倍政権は，公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を可能とする法案，改正教職員給与特別措置法を，野党が反対する中，強行成立させました。 今年は，各自治体で制度導入の是非が争われると言われています。 既に昨年の１２月の市町村議会からは，「意見書提出や導入は考えていない」ときっぱり反対を述べる教育長もいます。先生の長時間労働がこの法案で本当に改善されるのか，問題点を問いながら，導入反対の答弁を求めていきます。 最初の質問です。 本市における超過勤務時間の改善と課題について伺います。 教員の長時間労働については，私は，平成３０年１２月に教職員の長時間労働について，昨年の３月には中央教育審議会の答申について，それぞれ質問をさせていただきました。そのときには，教員の増員なしには，なかなか教員の超過勤務時間解消には至っていないとの内容でした。 昨年の質問から１年は経過していますので，これまでの超過勤務時間の改善と課題についてご答弁ください。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 本市における超過勤務時間の改善と課題についてでございますが，まず，教職員の長時間勤務解消のための方策として，平成３０年４月から出勤・退勤管理システムを全校に導入し，教職員の勤務時間を管理するとともに，勤務時間の可視化と意識づけを図り，働き方改革の推進に努めてまいりました。 さらに，成績処理や事務処理などの業務改善と効率化を図るための校務支援システムの導入，中学校における部活動休養日の設定，学校閉庁日の設定，学校への留守番電話の設置など，教職員の勤務時間縮減のため，多角的な取り組みを実施してまいりました。 また，長時間勤務の解消に効果的である教職員の増員については，市独自の取り組みとして，スクールソーシャルワーカー，ティーム・ティーチング講師，介助員，大規模校３校への事務補助職員などの配置を行うとともに，県教育委員会に対して，少人数教育のための弾力的な教員配置や小学校教科担任など加配教員配置の要望を積極的に行い，勤務時間縮減に向けた取り組みを継続的に実行しているところでございます。 これらの方策により，わずかずつではありますが，教職員全体の勤務時間は減少傾向を示しているものの，繁忙期には，いわゆる過労死ラインとされる月８０時間以上の超過勤務を余儀なくされている教職員が散見される状況であることから，超過勤務時間縮減の実効性のさらなる強化が課題となっており，今後も国，県と連携協力し，働き方改革を積極的に進める必要があると考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，教員の変形労働時間制の制度内容について伺います。 先ほどの答弁では，超過勤務時間の改善と課題については，なかなか抜本的な改善には至っていないようです。わずかですが，勤務時間は減少しているけど，まだまだ忙しい先生はいらっしゃるという内容でした。 教員を増員することが抜本的な改善策であることは現場の教員の声ですが，冒頭でも言いましたが，昨年１２月４日，安倍政権は，教員の増員には背を向けて，公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を成立させました。 １日８時間労働の原則を崩す教員の変形労働時間制の制度内容についてご答弁ください。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教員の変形労働時間制の制度内容についてでございますが，変形労働時間制とは，労働基準法において定められている制度であり，１カ月を超え１年以内の期間を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないことを条件とし，業務の繁忙期や閑散期に応じて労働時間の配分調整を認める制度となっております。 これまでは，地方公務員に対しては適用除外となっておりましたが，令和元年１２月に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」により，各都道府県で条例を制定することで公立学校の教育職員に対しても適用できることとなりました。 具体的に申し上げますと，学期末，学年末の時期や学校行事，部活動の大会等が実施される時期などの繁忙期に所定の勤務時間を延長し，その延長分に対応する休日を長期休業期間に集中的に割り振ることにより，一定期間の休日を確保する制度となっております。 なお，当該制度が条例で規定された場合においても，適用させるか否かについては，教員個人の事情により選択できることとなっております。 この制度の導入により，夏休み等の閑散期において，休日のまとめ取りが可能となるなど，多様で柔軟な働き方の実現が期待されます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 次の質問です。 教員の変形労働時間制導入に関する今後のスケジュールについて伺います。 変形労働時間制の制度の内容の問題は，忙しい時期に労働時間を延ばし，夏休みの時期に労働時間を短くしたり，休んだりする。学期末，年度末，学校行事と忙しい時期に働く時間を延ばして，夏休みにまとめてとればいいということですね。 人間は寝だめや食いだめはできると思いますか。１週間ぐらいで調整しないと体がもちません。働く者の健康と生活にとって問題のある制度だと思っております。 都道府県が条例を定めることも自由，条例ができても各自治体や学校が導入するかどうかも自由ということですが，きちんと調査・検証が必要と思いますが，教員の変形労働時間制導入に関する今後のスケジュールについてご答弁ください。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教員の変形労働時間制導入に関する今後のスケジュールでございますが，文部科学省の工程表によれば，令和２年の６月または９月の都道府県議会において条例を制定し，その後，必要な規則等の整備を行い，年度内には各学校において年間計画を策定，令和３年度から施行し，１年間制度を活用した後の４年度にその成果を確認するための勤務実態調査を実施するというプラン概要が示されております。 また，本県においては，導入に向けたスケジュールは示されておりませんが，文部科学省のスケジュールに準ずるものと考えております。 本市といたしましては，関係省令や指針を定める文部科学省，条例制定の主体となる県の動向に注視しながら，実際の教育現場に寄り添った制度運用が可能となるよう慎重に検討を進めることにより，働き方改革の充実に寄与してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 来年度施行という窮屈なスケジュールと言わざるを得ないと思います。 懸念される制度の問題点と対応についてご答弁ください。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 懸念される制度の問題点についてでございますが，制度導入により，かえって勤務時間が増加してしまうことや，管理職や事務職員の業務が煩雑になり，負担が増加してしまうといった問題点が生じないか懸念されております。 そこで，制度導入に当たっては，毎日の業務のあり方を徹底的に見直し，学期中の勤務が現在よりも長期化しないようにすると同時に，閑散期である長期休業期間中の業務量を縮減するなど，段階的に教員全体の業務量を削減することが必要であると考えております。 また，教職員の増員，スクールサポートスタッフ，部活動指導員，スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフや外部人材の活用，学校と地域の連携・協働体制の強化など，多角的な取り組みを行うことにより，教員の負担軽減や業務縮減を図り，懸念される問題点を払拭する必要があると考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 県が条例制定する６月，９月ごろまでに，これまでの懸念される問題が払拭されるか，ちょっと私は疑問に思うところです。とにかく現場の先生たちの声を聞くことを，まずお願いいたします。 教員の変形労働時間制導入については，教育長の所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教員の変形労働時間制導入についてでございますが，教員の働き方の実態を踏まえた制度のあり方や魅力を高める勤務時間制度のあり方を検討するに当たっては，長期休業期間の休日のまとめ取りのように，一定期間に集中した休日の確保は，働き方改革を推進する上で，その選択肢の１つであると考えております。 さらに，一定期間に集中して休日を取得することにより，教員の自己研さんやリフレッシュの時間を確保することで教職の魅力向上につながることになり，意欲と能力のある人材が教員を目指すことを後押しし，教育の質の向上にもつながるものと考えております。 制度の活用に当たっては，業務の明確化，適正化による在校時間の縮減や全体としての業務量の削減など，学期中の勤務が現在より長時間化しないよう，総合的な視点に立って検討する必要があると考えております。 また，勤務時間の延長は，年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限定すること，勤務時間の延長を理由とした授業時間や部活動等の新たな業務を付加しないこと，全ての教員に対して画一的に導入するのではなく，育児や介護等の特別な配慮を要する教員など，個々の事情により適用することなどが必要であると考えております。 そこで，県条例等の制定に先立ち，各学校や教育委員会で十分に制度導入について検討し，県教育委員会にしっかりと意見を述べるとともに，導入後の制度活用においては，各教員や各学校の意向を十分に踏まえ，導入する学校や勤務時間の配分，対象となる教員について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 これまで学校関係は，非常に先生たちの労働時間の縮減を目指して，たくさんの努力はされてきていると思うんです。それがなかなか改善されない。そういう中で，この問題の多い制度を導入させるということは，非常に大変なことになるのではないかと私は思っております。ぜひ近隣市町村との連携もとりながら，しっかりと県教育委員会にも意見を述べていただくように要望しまして，これで私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時０２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後１時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，５番 大里克友君の質問を許可いたします。５番 大里克友君。 〔５番 大里克友君登壇〕
◆５番（大里克友君） 議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして，一問一答方式で質問をさせていただきます。 先ほど冒頭，平議員からもお話がありましたが，
新型コロナウイルスの影響で，大型イベントの自粛，そして学校の一斉休校の要請など，それがありましてから１週間がたちますが，教育現場等でものすごく混乱が生じております。 安倍総理は，政府の基本方針にないことを専門家会議に諮らずに表明をして，政治責任は強調しておりますが，そのしわ寄せを受ける人たちのことをもう少し考えてほしかったなと，そのように思っております。 今，世界１３カ国で学校のほうを自粛していて，約３億人の方々が学校に通えない。そして，今日も朝，ニュースで，栃木県内で２例目の感染が確認をされた。まだまだ感染が広がっておりますので，最大限の備えをしていかなければならないと思っておりますし，そのためには，１人ひとりの行動というものが肝心になってくるのかなと，そのように思っております。一日も早い収束を願っているところであります。 本定例会も紬議会からマスク議会に変わりまして，マスク着用となったわけでありますが，議会が最大限の感染予防対策をしていくということで，議長のすばらしい決断だったと，そのように思っております。 そして，マスクをしてしゃべるのが，ちょっと息苦しくて，初めてのことでありますが，聞きづらい。そして，一般質問も２日目の最後のほうということもあって疲れているとは思うんですが，一生懸命質問させていただきますので，答弁の方よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに，総務行政，駅前分庁舎について質問をします。 昨年の１２月の定例会の補正予算で，駅前分庁舎の施設を維持していくために，４４９万6,０００円の補正予算が可決されました。これは，しるくろーどの経営悪化に伴い，昨年の８月から電気代等を支払うことができなくなってしまって，このままでは電気がとめられてしまう。そして，行政機能を維持していくために，結城市が電気契約をして，市が電気代を肩がわりして，シルクロードに電気代を請求していくということに決まりました。これによって駅前分庁舎の施設が維持できるようになりました。 そして，１月の全員協議会のときに，駅前分庁舎の移転方針についての説明がありまして，行政機能は新庁舎に移転するので９月下旬に，そして関連団体は１１月中に移転をして，１２月中には完全撤退をするという説明でありました。今までいろいろなことがあったんですが，しっかりとした方針を打ち出していただいたと，そのように感じております。 ただ，閉鎖をしても，３階部分は市の持ち物でありますし，土地を持っているということで，まだまだ不安材料があるので，今回質問をさせていただきますが，まず，駅前分庁舎について，電気代，共益費，消防設備，警備設備，エレベーター点検などのさまざまな経費がかかっておりますが，来年の予算はどのようになっているのか，伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 駅前分庁舎に関する令和２年度予算の内容についてでございますが，駅前分庁舎の維持経費として予算化している主な内容を申し上げますと，電気料や上下水道料などの光熱水費が９７２万円，電話料金などの通信運搬費が７２万9,０００円，建物損害保険料が4,０００円，空調設備清掃委託が１９万8,０００円，庁舎清掃委託に１４０万7,０００円，共用施設使用料は７４８万8,０００円，合計1,９５４万6,０００円を施設維持経費として計上しております。 予算額の計上に際しましては，光熱水費や通信運搬費，空調設備及び庁舎清掃委託など，入居する行政部署及び団体の移転完了時期を想定し，おおむね１１月中までの使用を想定した経費としております。 なお，電気料金に関しましては，令和元年８月請求分より，市がしるくろーど施設全体の電力需給契約者となり，電気料金を一括して支払っていることから，これまでの支出額に対して，大幅に増額しておりますが，市の使用分以外を施設管理会社である株式会社シルクロードに請求し，歳入予算として収入することとしておりますので，実態としては，これまでと同程度の支出にとどまるものと考えております。 また，ご質問にございました消防設備や警備設備，エレベーターの保守点検業務につきましては，施設管理会社である株式会社シルクロードが保守管理を行っており，市では共用施設使用料を支払うことで保守経費の負担を行っております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 保守点検に関してなんですけど，しるくろーどの経営が悪化していくと，そういったものも支払えなくなる，そういった懸念も考えましたので質問させていただきましたが，電気代のほうが大幅増額ということで，これは行政機能を維持していくために，しようがないことなのかと，そのように思っております。 次の質問は，前に共益費の見直しを行うという話をされておりました。その状況についてと，昨年，施設維持管理に関する特約事項として覚書のほうを締結しましたが，その内容について伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 共益費の見直し状況及び覚書の締結内容についてでございますが，共益費につきましては，令和２年２月１０日付で駅前分庁舎共用施設使用料及びその他施設管理に関する変更協定書を締結し，令和２年４月より，これまで定めていた１坪一月当たり９２５円から６５０円へ２７５円を減額いたします。年額で申し上げますと，1,０６５万6,０００円から７４８万8,０００円と３１６万8,０００円の引き下げとなります。 また，覚書の締結内容でございますが，こちらは，令和元年９月２７日開催の市議会説明会においてもご説明させていただきましたとおり，既に締結している駅前分庁舎共用施設使用料及びその他施設管理に関する協定書の協議条項に基づき，新庁舎への移転までの間，駅前分庁舎の継続的な機能維持を図るため，必要に応じて市が施設管理を行うことができるよう定めたものでございまして，１点目が，市が必要に応じて主体的に施設維持管理が行えること，２点目として，市が施設管理を行う際は，市が管理する部分の共益費の見直しや使用料の徴収に応じること，３点目として，市が施設管理を行う場合の期間は，駅前分庁舎を廃止，新庁舎へ移転するまでの期間とすることでございます。 先ほど答弁いたしました電気料金の支払い方法及び共益費の見直しは，本覚書に基づき実施したものでございます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 約束どおり共益費の見直しを行っていただいて，安心をしているところではありますが，コモディイイダが撤退しまして，大幅に管理する面積が減ったことやエレベーターなどが動いていないということを考えると，当然なのかなとも思いますし，もっと削減できるのかなと，そのようにも感じております。 市が撤退した後は，２階部分しか管理する場所もなくなってしまうということで，管理経費がなくなるぐらいの交渉をしていただければと思っております。 次の質問は，覚書のほうに，「共益費の見直し，使用料の徴収に応じること」ということも記載されておりますが，今現在，電気代と上下水道の支払い状況と支払えない場合の今後の対応について伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 電気代及び上下水道料金の支払い状況並びに今後の対応についてでございますが，電気料金に関しましては，市がしるくろーど全体の電力需給契約者となり，一括して使用料金を支払い，市の使用分以外の使用料金について，施設管理会社の株式会社シルクロードへ請求を行っております。 これまでの請求実績といたしましては，市が全体支払いを開始した令和元年８月請求分から令和２年１月請求分までの６カ月分の累計といたしまして，４６５万4,３８７円でございます。 支払い状況でございますが，市からの請求に対する支払いは，現在のところ行われていない状況でございます。 上下水道料金につきましては，施設管理会社の株式会社シルクロードが建物全体を一括して支払い，市は株式会社シルクロードからの請求に基づき使用料金を支払う方法となっており，支払い状況につきましては，現状，適正に支払われている状況でございます。 続きまして，今後の対応についてでございますが，施設管理会社の株式会社シルクロードの状況を鑑みますと，市が全体支払いを行う電気料金につきまして，市からの請求に対する未払いなども懸念されるところではございますが，そうした際は，督促や催告手続，裁判所への申し立て措置等を適宜行い，債権の保全に努めてまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 現在，電気代のほうは支払われていないという答弁をいただきましたが，これは市民の皆さんの貴重な税金でありますので，しっかりとした債権回収のほうをお願いしたいと思います。 次に，これからの取り組みについて聞いていきたいと思うんですが，１２月に完全撤退をしていく上で，払っていかなければならない経費というものが，やはり大きなもので，共益費，そして土地の賃貸借料でありますが，料金等，契約の見直しについて伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 移転後の共益費及び土地賃貸借契約の見直しについてでございますが，共益費につきましては，入居部署及び入居団体の移転が完了し，施設を閉鎖した際には，改めて協定額の見直しを行ってまいりたいと考えております。 土地賃貸借契約に関しましては，施設使用の有無等に関わらず，建物所有権を保全する上で必要なものであることから，金額の見直し等は考えられるものの，契約そのものにつきましては，建物が存続する以上，維持していく必要があると考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 先ほども共益費については述べさせていただきましたが，市が撤退をすれば，共用スペースがほとんどなくなりますし，土地の賃貸借契約はしようがないのかもしれませんが，料金の見直しは考えられるということでありますので，どちらも大幅な見直しをお願いしたいと思います。 次の質問になりますが，移転後に電力契約を解除することになりますが，シルクロードの電気料金の未払金も増えていく，そういった懸念もあります。そして，移転をしたからといっても，３階部分は市の持ち物でありますので，管理責任というものが生まれてくると思われます。 ここで伺うのが，今後の支払い請求に対する対応と移転後の施設の維持管理方針についてお聞きしたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 支払い請求に対する対応と移転後の施設維持方針についてでございますが，これまでの市議会説明会や一般質問を通して，議員の皆様からさまざまなご心配，ご懸念いただいている状況でございます。 市では，新庁舎移転までの間，庁舎機能の維持を図ることを最優先として，市が建物全体の電力需給契約者となるなど対応しているところでございますが，電気料金の請求などをはじめ，市が施設維持管理を行う状況になった場合は，施設管理会社に対し，適切な請求手続や共益費の見直しなどを要求し，毅然とした対応を図ってまいりたいと考えております。 移転後の施設維持方針につきましては，大きく２点ございまして，１点目が，分庁舎としての機能を廃止し，施設の運用を停止することで維持管理経費の抑制を図るという点，２点目として，１２月中を目途に駅前分庁舎に係る関係条例等の廃止手続を行い，今後の財産管理や処分が行いやすくなるよう，行政財産から普通財産への財産区分の変更手続を行う点でございます。 建物の一部のみを所有するという状態を踏まえますと，市単独で利活用検討も難しく，建物全体の今後を視野に入れた検討が必要と思われますので，今後は，しるくろーど側の動きを注視するとともに，情報交換などを密に行い，市の玄関口である駅前の活性化が図られるよう配慮してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 最後，答弁のほうをいただきまして，これから行政財産から普通財産に切りかわるということで，柔軟な対応もとれると思いますので，これからもしっかりとした，毅然とした対応をしてほしいということをお願いし，次の質問に移ります。 総務行政，
国際親善姉妹都市について質問をします。 結城市は，交流都市として，ベルギー王国メッヘレン市とタイ王国メーサイ市とさまざまな交流を図っておりますが，今回の質問は，タイ王国メーサイ市との交流について伺っていきます。 結城市とメーサイ市は，平成２４年１１月に
国際親善姉妹都市の盟約を締結し，交流が始まりました。これは茨城国際親善厚生財団とメーファールアン財団，そして城西病院と国立メーサイ病院の交流がきっかけで，このようなすばらしい姉妹都市の締結を結んだと，そういった認識をしております。 そして，この交流がきっかけとなりまして，小学校の低学年からの英語教育，そして国際社会に対応した人材育成など，さまざまな分野で交流が盛んに行われてきました。 ここで質問しますが，今までメーサイ市と本市ではどのような交流を取り組まれてきたのか。そして，来年度，これからの取り組み，そして予算はどのようになっているのか，お伺いをしたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，
国際親善姉妹都市についてのうち，現在の状況についてでございますが，タイ王国メーサイ市とは，平成２４年１１月に
国際親善姉妹都市となって以来，官民が協力・連携しながら各種交流事業を実施してまいりました。 行政の分野では，これまで両市長による相互訪問，農業技術支援，行政職員の人事交流，市民訪問団の派遣などを実施しております。 行政間の交流を行う際の予算につきましては，さまざまな事情を考慮した上で，本市からメーサイ市に職員等を派遣する場合は，渡航費と宿泊費を本市が負担し，メーサイ市が本市へ派遣する場合は，渡航費をメーサイ市が，宿泊費は本市が負担することとしております。 なお，現地で視察研修等を行う際の費用については，受入先が負担することとしております。 参考ではございますが，今年度につきましては，メーサイ市から２名の職員を受け入れるための費用として，宿泊費１５万4,０００円，タイ語通訳者１２万円などを予算化させていただきました。 来年度につきましては，本市から２名の職員をメーサイ市に派遣するため，特別旅費として，渡航費，滞在費など４０万3,０００円を計上させていただいております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 今までの取り組みと変わらずに行っていく答弁だったと，そのように思っております。 次の質問は，今までの交流事業も，財団の支援と後押しがあったから，こういったことができてきたのかなと，そのように思っております。そして，そのような中で，財団との関係について伺いたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 本市とメーサイ市が
国際親善姉妹都市となるきっかけとなったのが，茨城国際親善厚生財団とタイ王国メーファールアン財団との交流でございます。両財団による消防自動車やはしご車の寄贈による防災連携や麻薬撲滅運動への協力支援などが，その後の城西病院とメーサイ病院の交流に発展し，最終的には行政間の交流に結びついた次第でございます。 国際交流推進には，行政間の交流にとどまらず，民間レベルの交流が必要不可欠でございます。茨城国際親善厚生財団におかれましては，財団間の交流の枠を超え，メーサイ高校と結城第一高等学校及び鬼怒商業高等学校などの相互交流を実施するなど，次世代を担う人材の育成にも取り組まれております。 また，当財団以外にも，本市には，在住外国人に日本語を指導するボランティア団体，日本語教室「のびる会」や，市民の国際感覚や国際理解の向上に幅広く取り組まれる一般社団法人結城市国際交流協会があり，積極的に国際交流活動を実践されております。 市といたしましては，行政とこれらの民間団体が両輪となり，各種交流事業を展開することが重要であると考えておりますので，引き続き連携を緊密に図りながらも信頼関係を構築してまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 行政と民間団体が両輪になって信頼関係を構築していくということで，前向きな答弁をいただいたと思っております。 これから日本は急速な少子高齢化が進み，労働人口が足りなくなることが予想されておりますので，即戦力となる外国人の受け入れをしていかなければならなくなりますので，行政窓口の充実など，受け入れ態勢を整えていく，そんな時代になったと思っております。 結城市の外国人の人口も年々増えておりまして，2,３９０人となりまして，その外国人の交流，支援をしていくためにも，茨城国際親善厚生財団と結城市の国際交流協会との連携が非常に重要になってくると思われます。 最後に市長に伺いますが，
国際親善姉妹都市について所見を述べていただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 大里克友議員にお答えをいたします。
国際親善姉妹都市についてのうち，今後の取り組みについてでございます。 現在，本市には，2,４００人を超える外国人が生活されております。国も，昨年４月に改正入管法を施行し，外国人の受け入れ拡大を推進しております。本市の在住外国人数も，今後ますます増加することが見込まれております。 これまでは，外国人の方々に労働力の提供を期待してきた側面がございますが，今後は，地域社会を支える人材の１人としてご活躍をいただかなければならない状況もございます。 このような背景に鑑み，私としても，市及び市民の国際化並びに互いの文化や習慣を認め合う多文化共生社会の構築は，今後，大変重要であるというふうに認識をしております。引き続き積極的に国際交流事業を推進してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 市長より所見のほうをいただきまして，私も同じような話になってしまうんですが，国際交流は，市民にとって見聞を広げ，多文化に触れることのできる貴重な機会でありますので，今後もすばらしい取り組みをお願い申し上げ，次の質問に入りたいと思います。 市民生活行政，消防団の運営について，団員の確保について伺います。 平成２５年１２月に，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をし，消防団の強化に向けたさまざまな取り組みが行われておりますが，全国の消防団員数は８３万1,９８２人と，年々減少しているところであります。 その一方で，災害が多様化，大規模化をし，今後，大規模地震の発生も危惧されている中，消防団の確保に向けた取り組みというものが不可欠になっていくと思われます。 そのような中で，私も消防団の１人でありますが，自分でこういったことを言うのも気が引けるところではあるんですけど，結城市消防団の団員は，自分の町は自分で守ると，そういった郷土愛護の精神に基づき，火災出動だけではなくて，昨年の台風のときも２４時間体制で活動をしていただいた。そして，消防団で一番大切である予防消防にも活発に取り組みを行っておりまして，地域になくてはならない重要なものだと，そのように感じております。 そんな結城市消防団も年々高齢化が進んでおりまして，新しい団員が入ってこない，そういった地域もありますので，質問をさせていただきますが，１０年前と比べて，団員数の推移はどのようになっているのか。そして，団員の充足率，団員の職業，団員確保の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，消防団運営についてのうち，消防団員の確保についてでございますが，団員数の推移につきましては，１０年前の平成２２年度は２７６人で，令和元年度は２６８人。条例定数３００人に対する充足率は，平成２２年度は９2.０％，令和元年度は８9.３％でございます。 団員の職業別の内訳は，農業，建設業，製造業，小売業，サービス業，公務員などさまざまであり，いわゆるサラリーマン団員の割合は，平成２２年度は６4.５％，令和元年度は７1.２％でございます。 また，サラリーマン団員のうち，市内勤務者は４割弱となっております。 入団促進のための取り組みといたしましては，各地区の消防団後援会と連携して勧誘を行うほか，市ホームページに消防団サイトを設け，活動内容のＰＲ等を行っております。 また，市内の店舗において割引などのサービスが受けられる結城市消防団サポート事業所制度を推進するとともに，団員の希望に基づき，勤務先事業所に対して，市長と消防団長連名による協力依頼文書の発行や，勤務時間内の火災出動の際には，お礼を兼ねた活動報告書を消防団長名で発行しております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁をいただきまして，団員数は減っていて，充足率は９０％に届かない。職業の方は，７割の方がサラリーマンになっている。非常に厳しい状態だと，そのように感じております。 そのような中で，さまざまな取り組みもされておりますが，消防団のホームページに何人の方がアクセスするのか。そして，消防団のサポート事業制度，こういったものもやってはおりますが，利用率がどのくらいになっているのか。そういったのも今後調べていかないと，こういった改善につながらないと思うので，ぜひお願いしたいと思います。 私が一番行ってほしいのは，消防団のイメージアップを今まで以上にしてほしいということでありまして，大体市民の方は，消防団は訓練が大変でやりたくない，朝が早い，お酒が飲めないとできない，さらにはサラリーマンだからできないとか，昼間の火事に行けないからできない。悪いところだと，消防団があることすら知らない，そういった方もおられます。だから，市報とか，議会だよりのように，年に一遍ぐらい市民の方全員に渡るような広報紙を発行して，皆さんに認識を変えてもらう，そういったことが一番いいのかなと，そのように思っております。全国的にもそういったところをやっているところがたくさんありますので，ぜひ検討のほうをしてほしいと思っております。 次の質問なんですが，団員の負担軽減の取り組みはどのようなことを行っているのか，伺います。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 団員の負担軽減といたしまして，新入団員の基礎訓練については，団員が火災現場等において安全かつ迅速に行動できることを目的とした最低限の訓練とし，実施期間を５月から６月末日までと定め，日数も１５日以内と制限をしております。 また，長く続いてまいりました消防団親善ソフトボール大会は，８月末の炎天下での開催ということもあり，身体的負担も大きかったことから，令和元年度からボウリング大会に変更をしております。 また，健康診断の受診機会の拡充や幹部会議の開催時間の変更など，活動全般にわたって負担の軽減を図っております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁をいただきまして，確かに先ほど言われたように少しずつ変わってきました。ただ，変わってきたのは，ソフトボールのように，けが人がたくさん出たからやめるとか，そういって変わらざるを得なかったものでありまして，会議でも何でも，サラリーマンの方が多いということを考えれば，土日のほうも考慮していただきたいと，そのようにも思っておりますし，一つ一つの行事を精査していけば，もっと負担軽減につながる部分もあると思われます。 今，結城市消防団に入れる２０代から大体５０歳までの方，１万人ぐらい市内におりまして，それでもなかなか団員になる方がいない。結婚されている方は，働き方改革の影響などで女性の社会進出が進み，ほとんどの方が共稼ぎで，中には自分たちの生活だけで手がいっぱいだ。そして，そんな社会情勢の中でも頑張ってくれている団員のために，時代に合わせた消防活動ができるようにお願いをしたいと思います。 次は，消防団の待遇について質問しますが，消防団員の報酬，出場手当の近隣の自治体と比較してどのようになっているのか，伺います。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 本市における消防団員の報酬につきまして，主な階級で申し上げますと，いずれも年額で，団長が１３万円，分団長が７万円，団員が３万4,０００円でございます。 近隣自治体の状況につきましては，筑西市と桜川市は同額で，団長が１２万2,０００円，分団長が７万円，団員が３万4,０００円。また，小山市は，団長が２３万9,０００円，分団長が１１万3,０００円，団員が６万8,０００円。下野市は，団長が２６万円，分団長が１５万1,０００円，団員が６万5,０００円となっております。 出場手当につきましては，本市は，火災等の出動が1,７００円，警戒等が1,５００円。筑西市は，火災出動が3,０００円，警戒等が2,０００円。桜川市は，火災出動が3,０００円，警戒等が2,５００円。小山市は，一律2,０００円。下野市は，一律1,２００円でございます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 各自治体ばらつきがあって，これは財政の差があるからしようがないことだとは思うんですけど，定住自立圏を結んでいる小山市，下野市が，報酬のほうがものすごく高い水準になっておりまして，もう少し同じ消防団として，待遇のほうを改善するためにも報酬の引き上げをしてほしいと思いますが，団員の待遇改善について伺います。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 団員の待遇改善につきまして，報酬及び出場手当のうち，報酬は，平成２３年の東日本大震災の後に，近隣自治体の額を参考に引き上げた経緯がございますが，出場手当は据え置いてまいりました。 今般，消防団条例の改正を本定例会に上程しており，その中で，多発する自然災害への対応と消防団員の士気高揚を図るため，火災・水防等の出場手当を現行の１回当たり1,７００円から2,０００円に改正いたしたく，ご審議をお願いしているところでございます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ３００円でありますが，待遇が少し変わっていくということで，ぜひ総務委員会のほうでも慎重な審議をお願いしたいと思います。 同じ県西地区でありますが，隣の八千代町，五霞町なんですけど，結城市と比べて，八千代町と五霞町は，団員の充足率がほぼ１００％，そして報酬の比率を見ましても，ものすごく高い水準になっておりますので，今年度は無理だとは思いますが，今後，報酬の改正についても，小山市，下野市の水準に近づけられるように，ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。 次の質問は，機能別消防団について質問をします。 機能別消防団員とは，能力や事情に応じて特定の活動や災害のみ参加する消防団員で，消防団の活動を補完する役割を期待されております。 ここ近年，大規模災害が頻繁に起きておりますし，総務省のほうでは，地域の実情に応じて機能別消防団員制度を活用することも有効だと，導入を促進していて，茨城県内でも１２の市と町で導入がされております。 ここで質問なんですが，近隣自治体の導入状況，過去５年間の消防団を退団した人数，地域防災協力員の活動内容について伺います。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 近隣自治体における機能別消防団員の導入状況につきまして，古河市は，平成２２年度に導入し，ＯＢ消防団員が火災等の災害時のみ活動いたします。 小山市は，２７年度に導入し，小山市職員消防団員，ＯＢ消防団員，大学生消防団員，事業所消防団員がございます。 栃木市は，２９年度に導入し，地域の分団枠の中で，ＯＢ消防団員が原則日中の災害のみ活動いたします。 また，本市の過去５年間の退団者数につきましては，平成２７年が４４人，２８年が４８人，２９年が５３人，３０年が４２人，令和元年度が４１人でございます。 次に，結城市地域防災協力員の活動につきましては，被害情報の収集伝達活動，災害時要援護者に対する支援活動，自主防災組織の育成指導，防災訓練への参加等をお願いしております。４０名の地域防災協力員全員が本市の消防団員ＯＢで，地域の実情に精通していることから，危険箇所の情報把握や要支援者に係る情報提供等，地域の防災力向上のため，体制の強化を図ってまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 近隣の自治体でも機能別消防団員の導入が進んでおりますし，本市でも毎年のように退団する方が４０名から５０名いるということを考えると，防災知識を持っているＯＢの方に機能別消防団員になっていただくのも有効なのかなと，そのように感じております。 また，地域防災協力員の活動もさまざまなものがあると思うんですけど，令和元年東日本台風の際には，何の連絡もない，何の活動もできなかった，そういった声も聞いておりますので，だったら機能別消防団員に移行して，消防団の指揮の中で活動していくのも１つの方策だと思っておりますので，検討のほうをしてほしいと思っております。 次の質問は，サラリーマンの団員が年々増えている中，昼間の火災，大規模災害時のために，本市の状況に即した機能別消防団の設立について伺います。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 機能別消防団員につきましては，大規模災害時の応援部隊としての機能や平日昼間の建物火災発生時といった通常の団員だけでは人員不足となる現場など，限定的な活動が特色とされております。 本市における機能別消防団の設立につきましては，本市独自の組織である消防団後援会との協議・連携を念頭に進める必要があり，市内企業・事業所の協力や理解も不可欠でございますので，近隣自治体を参考に検討してまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 先ほど，前に部長からの答弁でありまして，小山市のほうは，５年前から機能別消防団員制度を導入しておりまして，市役所の職員を対象とした団員や避難所の運営をする大学生の団員，そして日中の火災に出動してもらうための団員経験５年以上のＯＢの団員など，大規模災害団員を含め，機能別消防団員は１９０名になっております。担当者の話では，「基本団員を増やすのは難しいんだけれども，機能別団員によって，その補強ができている」と，そういった話もされております。 結城市は，災害が少ないこともありまして，自主防災組織の組織率も低い状態でありますので，ぜひそれをカバーするためにも機能別消防団員制度の導入のほうを検討していただきたいと思います。 最後に，今後の消防団の充実強化策について，小林市長に所見のほうをいただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 大里克友議員にお答えをいたします。 消防団の充実強化策につきましては，団員の士気旺盛な活動を支えるために，令和２年度予算案において，出場手当の増額とあわせ，多様化する災害現場に必要な機材の充実策として，エンジンカッター，チェーンソーを全分団へ配備するとともに，鬼怒川沿いの分団員全員に救命胴衣を配付したいと考えております。 また，消防車両の更新も継続して実施してまいります。 さらに，消防団の活動や消防団の必要性について，市のホームページやＳＮＳを通して情報を発信し，市民の理解を深めてもらうことにより，消防団と市民が一体となった災害に強いまちづくりを進めてまいります。各方面の協力を強力に求めていきたいというふうに考えておりますので，よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ありがとうございました。 小林市長より，「消防団の充実強化」ということで答弁をいただきまして，新しいポンプ車，救命胴衣，資機材の導入など，消防団の活動の幅がこれからは広がっていくと思われます。 ただ，結城市の消防力も強化になると，そういった中で，幾ら物を導入しても，やはり扱うのは人でありますので，人材の育成と人材の確保が重要でありますので，今後ともよろしくお願いいたします。 最後になりますが，今年度で定年退職をされる方が８名いると聞いております。中澤議会事務局長，川辺産業経済部長，大森会計管理者をはじめ，８名の職員の皆様方には，長きにわたり結城市の発展のため，市民のためにご尽力をいただき，誠にありがとうございました。心より感謝を申し上げ，一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で５番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時５７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なるご答弁，よろしくお願いをいたします。 質問に入る前に，一言申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大により，卒業式が中止や規模縮小を余儀なくされております。節目である最後の日，特有の雰囲気に包まれて別れを惜しむ時間が十分に持てないのは，残念なこととしか言いようがございません。 弥生３月は，別れの季節と言われますけども，何かが始まる季節でもございます。先ほど大里議員より話が出ましたように，今年度で長年にわたり本市発展のためにご尽力をいただきました川辺産業経済部長，大森会計管理者，中澤議会事務局長等，今回８名の方が退職されると伺っております。改めまして，長い間，大変にご苦労さまでございました。これからも健康に十分留意をされ，新しい門出がすばらしいものとなりますよう心よりお祈り申し上げます。大変にお疲れさまでございました。 それでは，１回目の質問に入らせていただきます。 マスクが慣れないせいか，話しづらいですね，やっぱりね。〔「大丈夫ですよ」と呼ぶ者あり〕 １項目目は，市民生活行政の中から，災害対策についてお伺いをいたします。 日本は地震の多い国であるとともに，近年の異常気象により，各地で記録的な大雨に見舞われ，そのたびに大きな被害が出ております。 このような災害が続く中，避難所の環境改善に取り組む自治体が増えてきております。 ２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災では，幾度となくテレビなどで映し出されたのは，体育館などのかたく冷たい床に毛布を敷き，身を寄せ合う被害者が雑魚寝をする光景でした。「毎日が息苦しい」「プライバシーもなければ，味気のない食事にも気がめいる」と，発生から２週間以上が経過した避難所の被災者の声でありました。 また，被災関連死の原因についても，避難所内における生活の肉体的・精神的疲労が約３割にも上りました。 この3.１１を契機に，避難所の環境改善が進みました。例えば寝起きをする際の足腰の負担を軽減し，エコノミークラス症候群を防ぐ効果を期待されている段ボールベッドは，業界団体と自治体の協定に基づき提供されましたが，現在，協定を結ぶ自治体は，３５道府県３１７市町村にまで広がっております。 トイレについても快適性を重視し，開発されたコンテナトイレが設置をされる動きもあります。 避難所・避難生活学会の榛沢和彦理事長は，トイレ，キッチン，ベッドの重要性を強調し，避難所に備えることの大切さを訴えております。特に発生後，短時間で整備されないと意味がないと指摘をされています。日本と同様に地震大国イタリアでは，避難所にトイレ，キッチンカートによる食事，ベッドの３つを７２時間以内に準備するというような法律を明記しております。これは被災者の気持ちを前向きにさせるため，避難所の環境をよくすることが，結果として地域の復興の近道になると心得ているからであります。日本も，備蓄の充実に努めてほしいし，防災意義を高めてもらいたいと話されております。 そこで，避難所と備蓄品についてお伺いをいたします。 １つ目は，市内の避難所数と備蓄品の状況について，２つ目は，今後さらに増えるであろう災害に対して，避難所対応や備品について，今後どのような取り組みをしていくのか，お示し願います。 続きまして，２項目目も同じく市民生活行政の中から，災害発生時の情報共有についてお伺いをいたします。 改めて近年，大規模震災，大規模水害，また大規模風害と想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模災害に対して，現場の正確な情報を関係者が共有し，的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。 今日，ＩＣＴ，いわゆる情報通信技術の進歩により，被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し，活用することが可能となっており，住民の安全を確保し，被害を最小限に食いとめるためのＩＣＴの利活用を積極的にするべきと考えます。 初めに，基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて，基盤的防災情報流通ネットワークが開発をされました。この基盤的防災情報流通ネットワークは，被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し，電子地図上に表示するものであり，平成３１年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始しております。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により，刻々と変化する被害推定情報やインフラ，被災推定情報を地図上で表示することにより，地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。 また，避難所の避難者数，道路の通行止めの箇所，給水拠点などを同じ地図上に表示し，物資支援等の配布に際して，最適な巡回ルートを制定することができます。 さらに，災害廃棄物の収集においても，緊急集積所，集積拠点の位置，一時保管場所，通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより，スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。 そこで，災害時の被害を最小に抑えるとともに，的確な救援と迅速な復興を進めるために基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し，活用できるように，本市の防災情報システムを改修すべきと考えますが，見解をお聞かせ願います。 続きまして，３項目目も同じく市民生活行政の中から，合併浄化槽への転換促進について，詳しくは単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換を促す改正浄化槽法についてお伺いをいたします。 昨年６月，
合併処理浄化槽への転換を促すための改正法が成立をし，老朽化が著しい単独処理浄化槽の所有者に対し，都道府県が勧告・命令ができるように権限が強化をされました。また，浄化槽の維持管理を適正に行うための浄化槽台帳の整備を義務づけました。この改正法は，本年４月に施行予定であります。 さらに，国は，今年度予算で単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換に伴う工事費の助成について，宅内配管工事に３０万円を上限に助成するとしております。 トイレの汚水だけを扱う単独処理浄化槽は，高度経済成長期の１９６０年代にトイレの水洗化に伴って普及をしました。しかし，トイレの水以外はそのまま流されるため，家庭から出る生活排水の汚れを２割しか除去できず，河川の悪臭や水質汚染の原因となっております。 このため，国は，２０００年に浄化槽法を改正し，単独処理浄化槽の新設は原則禁止されましたが，２０１７年度時点で，全国で約４００万基が今なお稼働中であります。 一方，汚れの除去が９割にも上る
合併処理浄化槽の設置数は，効果が高いにも関わらず，全国で約３７０万基にとどまっております。 本市の状況につきましては，答弁の中でお示しいただきたいと思っておりますが，さまざまな理由によって，単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換は，費用が高額なこともあり，思うように進んでいないのが現実と思われます。 環境省によれば，国の助成制度を活用しても，個人設置型では平均約５４万円，また，市町村の助成制度を活用しても，約９万円の費用負担がかかると言われております。 そこで，お伺いをいたします。 １つ目は，今回の改正法の内容とその目的について，２つ目は，県，市に求められる内容について，３つ目は，市の現状と実態把握のための取り組みについて，それぞれの見解をお聞かせ願います。 続きまして，４項目目は，教育行政の中から，ＡＣＰ，いわゆるアクティブ・チャイルド・プログラムの推進についてお伺いをいたします。 このプログラムは，日本スポーツ協会が文部科学省からの委託事業として展開をしておりまして，幼児期から多様な動きを身につけ，体を動かすことを習慣化させることが，将来にわたってのスポーツ推進に大きな意義を持つものであると認識をしております。 スポーツ庁は，昨年３月，平成３０年度のスポーツ政策調査研究事業の中から，幼児期の運動習慣の向上に関する好事例集を発表いたしました。その中では，「幼児を取り巻く社会の現状と課題」と題し，次のように分析をしております。 紹介をさせていただきますと，現代社会は，科学技術の飛躍的な発展により，世界全体が便利になったことは喜ばしいことであるが，その結果として，歩くことをはじめとして，体を動かす機会を減少させるだけでなく，子供にとっては家事の手伝いなどの機会を減少させている。さらには，一般的な生活をするためだけであれば，必ずしも高い体力や多くの運動量を必要としなくなっており，このような大人の意識は，子供が体を動かす遊びをはじめとする身体活動の軽視につながっているものと言える。また，都市化や少子化が進展したことは，人々の生活様式を大きく変化させ，子供にとって遊ぶ場所の減少，遊ぶ仲間の減少，遊ぶ時間の減少が挙げられる。そして，交通事故や犯罪への懸念から，外で体を動かして遊ぶ機会をさらに減少させていると言える。幼児にとって体を動かして遊ぶ機会が減少することは，その後の幼児期，青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成の備えにとどまらず，意欲や気力の減弱，対人関係などコミュニケーションの構築がうまくできないなど，子供の心の発達にも重大な影響を及ぼすものと言える。このような状況を踏まえると，主体的に体を動かす遊びを中心とした身体活動を幼児期の生活全体の中に確保していくことが現代の大きな課題となっている。 以上がスポーツ庁による幼児を取り巻く社会の現状と課題の考察であります。 また，幼児期における運動の意義と期待できる効果として，幼児は心身全体を働かせてさまざまな活動を行うので，心身の発展となって，必要な経験が相互に関連し合い，積み重ねられています。そのために，幼児期において遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは，多様な動きを身につけることだけでなく，心肺機能や骨形成にも寄与するなど，生涯にわたって健康を維持したり，何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど，豊かな人生を送るための基礎づくりとなることから，次の５つの効果が期待できます。 １つ目が，体力・運動能力の向上，２つ目は，健康的な身体の育成，３つ目は，意欲的な心の育成，４つ目に，社会適応能力の発達，５つ目が，知的能力の発展などが挙げられております。 そして，この調査では，幼児だけを対象としたものでなく，小学校の低学年までを対象とした取り組み事例を紹介しております。 取り組みの主な主体は，自治体，民間企業，ＮＰＯ法人とあるわけですが，自治体におけるプログラムの例として，北海道美唄市，新潟県三条市，滋賀県長浜市等の取り組みが紹介をされております。 具体的な内容は省略をいたしますが，何項目かが共通する部分として挙げられております。 １つは，各保育園や幼稚園，あとは小学校低学年の先生が，幼児の運動・遊びに関する理論を学んだり，具体的な遊びを考えて実践することは，現実的には困難であること。そのため，各自治体の担当者が専門家に相談し，運動・遊びのプログラムの内容を決定するケースが多いこと。また，この調査では，松本短期大学の柳沢教授が考案した柳沢運動プログラムや，日本スポーツ協会が開発し，今回推進を提案いたしましたアクティブ・チャイルド・プログラムといったプログラムの講習会や研修会を自治体の担当者が受講した上で，独自に編集したプログラムを各園などに提供しております。 以上が自治体で実施する場合の共通する点でございますけども，茨城県においても，これまでの取り組みでは，県の体育協会とスポーツ少年団が主催をし，平成２８年度に水戸市で，２９年度には日立市を会場に指導者講習会が行われております。 そこで，お伺いをいたします。 １つ目は，文部科学省の指針として出されましたＡＣＰについて，さらにプログラムの内容と目的について，２つ目は，このプログラムの実施において国が自治体に求めているものについて，３つ目は，これまでの活動状況として，県の取り組みはどのようなものであったのか，４つ目に，同じく結城市の取り組みについて，それぞれの見解をお聞かせ願います。 続きまして，５項目目も同じく教育行政の中から，ＳＮＳによる「悩み相談窓口」の活用についてお伺いをいたします。 初めに，
ＬＩＮＥを使った中高生の「
いじめ相談窓口」についてお伺いをいたします。 現在，学校でのＳＮＳ相談の活用が広がっておりまして，特に
ＬＩＮＥによる相談事業については，県の教育委員会で昨年８月１０日に開設をし，状況を検証するとしております。 現在，全国で３０自治体がいじめを対象として導入しており，県内では，取手市，牛久市，龍ケ崎市，美浦村の４市村が公立中学校で導入をしております。 これまでの電話による相談よりも，使い慣れたスマートフォンから匿名で相談ができることから，長野県では，導入した直後の件数は，２週間で前年の２倍以上の相談が寄せられたとのことです。 文部科学省では，２０１８年度から導入補助金を設定し，自治体を後押ししております。導入の自治体では，学校を通じて生徒にＱＲコードを印刷した案内カードを配布しております。 今回，県で進めていることから，その結果の確認をしての判断になるかと思いますが，今後の本市の取り組みについてを中心にお伺いしたいと思います。 １つ目は，中高生の「
いじめ相談窓口」としての
ＬＩＮＥによる取り組みについてと見込まれる効果について，２つ目は，今回の県の取り組みに対する市の対応と今後の課題について，それぞれ見解をお聞かせ願いたいと思います。 以上，５項目にわたり質問させていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして，１回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，災害対策についてのうち，避難所の数と備蓄品の状況についてでございますが，本市の指定避難所は２６カ所で，そのうち福祉避難所が３カ所ございます。 福祉避難所を除く２３カ所の避難所全てに配備している備蓄品は，石油ストーブ，投光器，発電機，臨時公衆電話機，簡易無線機の５点でございます。 食糧品は，市内３カ所にある災害備蓄倉庫に分割して保管しており，品目は，乾燥米，缶詰パン，ビスケット，ライスクッキー，保存水でございます。 食糧備蓄の考え方につきましては，結城市地域防災計画における被害想定シミュレーションにより想定される被災世帯数を根拠に３日分の食糧を算出し，それを上回る量を備蓄しております。 また，そのほかに，簡易トイレ，毛布，段ボールベッド等を市内７カ所の倉庫に保管しております。 備蓄につきましては，東日本大震災以降，きめ細かく品目を選定する考えが定着し，本市においても，高齢者や女性向け，幼児向けの品目を増やしており，平成３０年度から粉ミルクや哺乳瓶の備蓄も開始いたしました。 また，個々の事情により必需品も異なることから，避難の際は，必要な飲み薬や毛布など，必要最低限の物品を用意し避難していただくこととしております。 続きまして，災害発生時の情報共有についてのうち，基盤的防災情報流通ネットワークについてでございますが，現在，茨城県内の市町村は，茨城県防災情報ネットワークシステムにより，市町村と県，気象庁，消防庁及び各メディアがネットワークされており，県内外の災害，気象，地震などに関する情報が把握・共有できるようになっております。 基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては，公共のための災害対応支援を目的として，国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発したシステムであり，ＳＩＰ４Ｄと呼ばれております。 このシステムは，国や地方公共団体，研究機関，民間団体など，おのおのが持つシステムを連携し，災害現場のニーズに即した情報を提供する仲介型運用システムと言われるもので，災害対応機関の負担軽減が期待できるとのことです。今後，このシステムに関する情報や動向を注視してまいります。 続きまして，
合併処理浄化槽への転換促進についてのうち，今回の改正法の内容と目的についてでございますが，現在，国では，良好な水環境の保全に寄与する恒久的な生活排水処理施設である
合併処理浄化槽の普及を進めております。 しかし，全国には，いまだ1,２００万人がくみ取り便槽や単独処理浄化槽を使用しており，老朽化による破損，漏水が懸念されております。 また，浄化槽法により義務づけられている定期検査の受検率は，４０％台にとどまっております。 このような背景から，単独処理浄化槽の
合併処理浄化槽への転換と浄化槽の管理の向上を目的として，令和元年６月に浄化槽法の一部が改正され，２年４月から施行されることになりました。 主な改正内容といたしましては，そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生じるおそれのある状態にあると認められる単独処理浄化槽を特定既存単独処理浄化槽と規定し，
合併処理浄化槽への転換に関する措置，浄化槽の使用の休止手続，浄化槽台帳の設置の義務づけ，協議会の設置，浄化槽管理士に対する研修機会の確保，浄化槽処理促進区域の指定などでございます。 次に，県，市に求められる内容につきましては，今回の改正によって県に関わる事項の１つ目として，都道府県知事が特定既存単独処理浄化槽の除去，その他，生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言または指導できるよう規定されました。 ２つ目として，浄化槽管理者が清掃し，その使用の休止を都道府県知事に届け出た浄化槽について，保守点検，清掃及び定期検査の義務を免除することができる規定が追加されました。 ３つ目として，都道府県知事に対し，浄化槽に関する台帳の作成及び管理が義務化されました。 ４つ目として，保守点検業者の登録に関し，浄化槽管理士に対する研修機会の確保に関する事項が追加されました。 市に係る事項といたしましては，浄化槽による汚水の適正な処理を推進する必要があると認められる区域を浄化槽処理促進区域として市町村が指定できると規定されました。また，都道府県及び市町村が浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる規定も追加されております。 次に，市の現状と実態把握につきまして，現在，市では，単独処理浄化槽の実態調査を行っておりませんが，令和元年度の
合併処理浄化槽の補助申請は６５件で，このうち単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換は１４件あり，補助制度を活用した転換が図られております。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，ＡＣＰ（アクティブ・チャイルド・プログラム）についてのうち，文部科学省の指針及びこれまでの活動状況についてでございますが，近年における子どもの体力の現状については，立つ，転がるなどの体のバランスをとる動き，走る，跳ぶなどの体を移動する動き，運ぶ，投げるなどの用具を操作する動きといった基本的な運動能力の低下が指摘されております。 そこで，文部科学省では，運動習慣の基盤づくりを通して，幼児期に必要な多様な動きの獲得や，体力・運動能力を培うとともに，さまざまな活動への意欲や社会性，創造性などを育むことを目指し，幼児期からの運動のあり方の指針として，平成２４年度に幼児期運動指針を策定しました。 一方，現在の日本スポーツ協会の前身である日本体育協会においては，幼児期運動指針を踏まえ，対象に小学校低学年を含めた幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラムを策定しました。このプログラムは，幼児期の子供たちの体力や運動能力の向上を図ることが目的となっておりますが，最近では，心の育成や社会適応力の向上にも寄与するものと捉えられております。 また，子どもの体力・身体活動の現状や，体を動かすことの重要性，多様な動きを身につけることの重要性や動きの質の捉え方，遊びプログラムの具体例として，運動遊びや伝承遊び，身体活動の習慣化を促すアプローチとして，そのポイントや実践例の４項目のテーマにより構成されており，さまざまな運動遊びに楽しみながら取り組むためのプログラムとなっております。 次に，プログラムの実施において国が自治体に求めているものについてでございますが，各自治体において，幼児期からのＡＣＰ普及の必要性及び指導者に関する情報提供等を幼稚園や保育園，小学校，スポーツ少年団等に広く普及啓発する活動の促進が求められております。 次に，茨城県での取り組みについてでございますが，議員ご指摘のとおり，平成２８年度には，水戸市においてＡＣＰの普及講習会が開催され，２９年度以降は，日立市をはじめとする５市町村において普及促進研修会が開催されましたが，講習会や研修会への参加者数はまだまだ少なく，プログラムの認知度が低い状況となっております。 次に，本市での取り組みについてでございますが，現在のところ，ＡＣＰを活用した具体的な取り組みの実績はございませんが，幼児期から運動に慣れ親しむといったＡＣＰと類似する目的により，一部のスポーツ少年団において児童の団員が在籍しております。 また，同様に，毎年開催しておりますスポーツレクリエーション祭やニュースポーツ体験広場には多くの児童が参加し，スポーツを楽しんでおります。 次に，ＳＮＳによる「悩み相談窓口」の活用についてのうち，初めに，中高生の「
いじめ相談窓口」としての
ＬＩＮＥによる取り組みと見込まれる効果についてでございますが，今年度，県では，県内の学校に通う全ての中高生約１６万人を対象といたしまして，ＳＮＳを活用した「いばらき子どもＳＮＳ相談窓口」を開設いたしました。 開設期間は，夏季期間の８月１０日から９月１８日までの４０日間と冬季期間の１月４日から１月２３日までの２０日間となっており，開設時間は，１８時から２２時としております。 これまでに夏季期間が８１２件，冬季期間が４３０件，合計1,２４２件の相談事案が寄せられており，その相談内容といたしましては，友人関係，学業・進路，家庭環境，いじめなどの悩みとなっております。 また，見込まれる効果といたしましては，ＳＮＳによる相談窓口の利用者にアンケートを実施した結果，「相談してよかった」「悩みが解決できた」「前向きに頑張ろうという気持ちになった」などという肯定的な回答が得られていることから，いじめの早期発見・早期対応を含め，生徒の悩み相談窓口の１つとして大きな効果が期待できるものと考えております。 さらに，県内におきましては，議員ご指摘のとおり，平成２８年２月に取手市，２９年４月に牛久市，３０年４月に龍ケ崎市，７月に美浦村におきまして，ＳＮＳを活用していじめ相談ができるアプリ「ＳＴＯＰｉｔ」の運用を開始しており，各市では，年間使用料について助成を行っております。 当該アプリは，スマートフォンやパソコンにダウンロードして使用し，相談内容を書き込んで送信すると，学校名と学年が市教育委員会に伝わり，匿名でのやりとりができるものになっております。 牛久市におきましては，平成３０年５月から３１年３月までの１０カ月間で，友人とのトラブルや部活動での人間関係，恋愛に関する悩み，いじめなど８０件の相談事案がございました。 これらの取り組みにより，子供たちが気軽に相談できる環境が整えられ，本人が直接相談してくるケースが多いという報告もあることから，今後，いじめを含めた生徒の悩み相談窓口として期待されるものと考えております。 次に，県の取り組みに対する本市の対応と今後の課題についてでございますが，県の「いばらき子どもＳＮＳ相談窓口」の
ＬＩＮＥ登録者数は約1,１００人余りとなっており，まだまだ少ないことが課題として挙げられます。 そこで，本市としましては，県や他市の取り組みからも，ＳＮＳによる相談窓口は，いじめの早期発見・早期対応を含め，生徒の悩み相談に対して有効な手段であると考えられることから，各学校の学校だよりや生徒会活動等で紹介し，生徒に周知することで，相談窓口の１つとして認知度を高めていきたいと考えております。
○議長（大木作次君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） ご答弁ありがとうございました。 それでは，２回目の質問に入らせていただきます。 まず１項目目の災害対策についてでございますが，福祉避難所を含めた市内の避難所の状況をお示しいただきました。 さらに，備蓄品の状況についても，３日分を目安とした食糧備蓄なども含め，保管をする場所も３カ所あり，本当に大変なことだと思いますが，やはり災害があったときには，しっかりとその備蓄品が役に立つと思いますので，どうぞよろしくお願いをいたします。 また，福祉避難所については，市内に３カ所ということでありますが，まだまだしっかりと検討していかなければならない課題はたくさんあると思います。一口に福祉避難所と申しましても，どういった方が対象とか，それからどういった程度の障害のある方等，さまざまあると思います。また，その方に対しての備蓄品もそれぞれ違うと思いますので，しっかりとその点も含めた検討をどうかよろしくお願いしたいと思います。 そのような中で，２回目は，災害備蓄品についてお伺いをいたします。 行政においては，全ての人に対応できる品目，数量を確保するのは限界があると思います。今回質問させていただく液体ミルクも，ぜひ避難所対応の備蓄に導入していただけないか，提案をさせていただきます。 液体ミルクは，欧米では早くから普及をしており，２０１６年４月，熊本地震の際，フィンランドから寄せられた支援物資の中にあり，母親さんたちは大変喜ばれたそうであります。 日本では，製造・販売のための基準がなく，国産の液体ミルクはありませんでした。しかし，日本でも普及をさせてほしいと，全国の母親さんからの声を受け，昨年３月に国産乳児用液体ミルクの販売が始まりました。常温で保存ができ，お湯で溶かす必要がないため，災害時の備蓄物資として採用する自治体も増えてきております。 県内では，水戸市が，半年で５００本，後半の半年で５００本と半年ずつ更新，常総市は，使い捨て哺乳瓶とともに紙パックのものを備蓄，隣の小山市では，市消防本部に備蓄，群馬県渋川市では，粉ミルクと併用，大阪府箕面市は，公共保育園などに備蓄をしております。 そこで，備蓄品に液体ミルクの導入についてお伺いをいたします。 １つ目は，先導導入自治体に対する見解，２つ目は，導入に向けての課題について，それぞれ見解をお聞かせ願います。 続きまして，２項目目の災害発生時の情報共有についてでございますが，２回目は，災害時に迅速に情報を収集し，リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築についてお伺いをいたします。 災害発生時の情報を関係者が共有し，被害防止や抑制を図るためには，先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要であります。 例えば災害の発生が想定される場面で，現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために，また，発生直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や被災現場の状況掌握を迅速に進めるために，ドローンの消防本部等への配備も有効と考えます。 また，公民館や学校の体育館の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて，刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要であります。 具体的には，平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し，災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。 学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは，今，話題となっております。
新型コロナウイルスなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止にも期待できると思います。 そこで，ドローンの消防本部等への配備や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など，災害時に迅速に情報を収集し，リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について，本市の見解をお聞かせ願います。 続きまして，３項目目の
合併処理浄化槽への転換促進についてでございますが，市の現状についてもご説明がございましたが，市も県も一緒に進めていく中で，以前，ある方から，「
合併処理浄化槽をせっかく取りつけているにも関わらず，汚い水が流れっ放しである」との相談があり，確認していただいたケースがございました。これはとても重要な点であると思います。市民の中には，事の重大性を認識されていない場合があるかもしれないということで，この
合併処理浄化槽の定期点検など，いろいろ法的点検もあるわけですけども，この件については，ぜひとも広報等を通じて啓発を積極的にお願いしたいと思っております。少なくとも既に
合併処理浄化槽を設置の場合は，可能な限り適正管理がされますように監督と適正指導をお願いしたいと考えております。 そして，実態把握，やはりこれは必要な重要ポイントであると考えます。 今回，台帳システムの整備や情報管理のための助成制度にも国は触れられておりますので，ぜひ参考にしていただきたいと思います。 そこで，お伺いをいたします。 １つ目は，先ほど申し上げました実態把握のための今後の課題について，２つ目が，結城市の今後の取り組みについて，それぞれ見解をお聞かせいただいて，この質問は終わりたいと思います。 続きまして，４項目目のＡＣＰの推進についてでございますが，今回，私が一番危惧しているところは，このＡＣＰの中に，「幼児期から」という内容がございます。対象が，幼稚園，保育園，それから小学校低学年と，こういう幅のある学年・年齢層での活動，事業になりますので，担当する部署が非常に苦労するのではないかと。１つの部署だけでは，なかなか担当し切れないというような問題点が出てくるのではないかと，すごく心配しているところであります。この点がクリアできなければ，本来の目的に向かってスムーズに進むことは困難であろうと感じているところでございます。 そこで，岐阜県の本巣市の本巣市教育委員会が進めている取り組みを紹介させていただきます。 「未来をたくましく生き抜く力」というテーマのもとで，このＡＣＰを取り入れたわけですが，「生きる力を育むプロジェクト」というものを立ち上げたということであります。もともと本巣市は，小中学生の体力・運動能力が平均より劣っているという課題があったようで，すぐに転ぶ，ケンケンパやスキップができない，動きがぎこちないなど，幼児の身体の動かし方に問題がありそうだということから，この取り組みが始まったということです。 本市の状況と全てが一致するわけではございませんし，本市の場合は，運動能力がそんなに悪くないとお聞きしておりますので，参考になるかと思ったのですが，こういう取り組みが，今，全国で始まっているということで紹介をさせていただきました。 内容は，幼稚園と小学校の幼小連携の中で，市内の小学校１，２年生を対象に，体育の授業内容を見直したり，休み時間の遊びの内容を見直したということであります。これによって，子供たちは率先して準備や後片づけをするようになりました。また，仲間と協力し合えるようになったという報告がされております。 次に，東京都渋谷区が進めております「渋谷どこでも運動場プロジェクト」というものです。 これは，かなり大きいプロジェクトで，本市にはぴったり合うかどうかというのは問題があるわけですけども，渋谷区では，昨年の６月に開催をいたしました。詳しくは，平成３０年３月に策定をいたしましたスポーツ推進計画の中で，スポーツ施策をする，見る，支える，つながるの観点から体系的に整理をし，まちの特性を活かして，庁内全体の連携はもとより，産官学民連携で取り組み，スポーツを総合的に振興する内容になっているということでございます。 そのほかの例としては，先ほど申し上げました北海道美唄市は，市が主導し，保育施設におけるＡＣＰの導入を進めており，市内の園児数，保育士数の最も多い保育園を対象にモデルにして，その取り組みをほかの保育園施設に展開するというやり方をとっております。 このＡＣＰのテキスト自体，実はこのスポーツ少年団を中心とした活動の指針としてまとめているわけでありますけども，これは活動の中心的団体として，スポーツ少年団が単純に機能しやすいためだと思っております。そう考えますと，行政が中心となり，保育園，幼稚園，小学校，スポーツ少年団，保護者会，行政，自治会といった団体とのつながりを大事にしながら進めていく必要があるだろうと感じております。 全国的にはまだまだ実例数は少ない中で，本市独自の推進ができる体制をつくっていただければと考えております。 そこで，お伺いをいたします。 １つ目は，本市のスポーツ推進計画とＡＣＰの取り組みの関連性について，２つ目は，現状の問題点と課題と今後の展望について，それぞれ見解をいただいて，この質問も終わりたいと思います。 続きまして，５項目目のＳＮＳによる「悩み相談窓口」の活用についてでございますが，２回目は，自殺防止を最大の目的として展開されております厚生労働省の支援事業について提案をさせていただきます。 厚生労働省は，昨年３月，ＳＮＳ相談を活用して自殺防止に取り組む民間団体の支援事業の分析結果をまとめるとともに，相談事業のためのガイドラインを策定いたしました。 警察庁の発表では，２０１８年の全国の自殺者数は２万８４０人，９年連続で減少する一方で，１９歳以下の自殺者が増加をしており，いまだに歯どめがかからない状況にあります。 この傾向が本市に全て当てはまるものではありませんが，「誰一人も自殺に追い込まないことが最後の目標」と定めるために，近年，注目されておりますのが，ＳＮＳ相談の活用であります。 厚生労働省が支援します社会的公設サポートセンターなど６団体が行ったＳＮＳ相談事業の分析結果によりますと，昨年４月から９月までに寄せられた相談件数9,５４８件，このうちの９割が１０代，２０代の若者であります。ＮＰＯ法人の代表は，「これまで行ってきた電話相談でも拾い上げることのできなかった年齢層からの相談に対応できているのでは」と指摘をしております。 相談内容から見ますと，鬱病などのメンタルの不調が3,７８９件で最も多く，次いで死にたいといった自殺願望が3,２２１件，そのほか家族の問題，学校の問題などに関するものが続いております。その中の９割は，無料通信アプリケーションの
ＬＩＮＥでの相談であります。 このＳＮＳ相談から行政支援につながった例もあるようです。 一例では，人間関係が原因で大学をやめた２０代の男性は，２日に１回しか食事がとれない状態に陥り，やがて自殺願望を抱くようになりました。その男性は，ＳＮＳなら気持ちが楽と思い，自治体が公開しているＳＮＳ相談窓口を利用したとのことです。相談員は，
ＬＩＮＥでのやりとりの中から，自殺のリスクが非常に高いと判断をし，面談などを経て行政と連携し，現在，男性は，福祉行政の支援により，新たな一歩を踏み出しております。 そこで，お伺いをいたします。 若者の自殺防止を目的とした
ＬＩＮＥを活用したサポートセンターの活用とその見込まれる効果について見解をお聞かせいただきまして，２回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君） 市民生活部長 飯島敏雄君。 〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，防災対策についてのうち，備蓄品に液体ミルク導入についてでございますが，液体ミルクは，２０１８年に食品衛生法，健康増進法の改正により基準が定められ，製造・販売が開始されました。お湯や水に溶かすことなく，そのまま使えるため，熊本地震の際に，海外からの支援物資として脚光を浴びたものでございます。 茨城県内の事例につきましては，水戸市が，令和元年度に県内で初めて液体ミルクの備蓄を始めました。台風１９号の際には，液体ミルクのニーズがなかったために，配布実績はないとのことでございます。 液体ミルクは，災害が発生した際の断水時などに有効な備蓄品であると考えております。 続きまして，災害発生時の情報共有についてのうち，情報を共有するためのシステムの構築につきましては，災害発生時における情報の収集と共有は必須であり，ドローンによる映像情報や各避難施設の状況，避難者の状況把握など，情報等の一元化，映像化は，災害対策上有効な手段と考えます。 本市では，ドローンは所有しておりませんが，筑西広域市町村圏事務組合消防本部において２機のドローンを保有しており，火災発生時の延焼範囲の確認や火災原因の調査等に活用しております。 しかし，現在，撮影した映像を構成３市間で共有する仕組みはありませんので，今後は，大規模災害時等における情報収集の有効な手段として活用できるよう協議してまいります。 また，被災地や各避難施設の状況などの情報を共有化するシステムは，災害対策の精度向上に有効と考えますので，現行の茨城県防災情報ネットワークシステムへの反映や広域消防の連携協議会等において検討してまいりたいと考えております。 続きまして，
合併処理浄化槽への転換促進についてのうち，実態把握のための今後の課題につきましては，
合併処理浄化槽本来の処理機能を発揮し，汚水の適正な処理を図るためには，浄化槽の維持管理が適正に行われる必要があります。そのため，浄化槽法では，浄化槽管理者が浄化槽設置後に行う検査，いわゆる７条検査及び年１回行う定期検査，いわゆる１１条検査を受検しなければならないと規定しております。 全国の受検状況につきましては，浄化槽設置後に行う７条検査の受検率は９4.５％，毎年１回行う定期検査の１１条検査は４1.８％となっております。 本市では，法定検査のうち，平成３０年度末の７条検査の受検率が８3.１％，１１条検査の受検率が４8.０％で，７条検査の受検率が全国平均より下回っている状況であり，法定検査の受検率の向上が課題となっております。 今後の取り組みといたしましては，法定検査について，現在の市広報紙による年２回の周知を今後も継続するとともに，法定検査の指導機関である県と連携し，受検促進に係る啓発活動を進めてまいります。 さらに，
合併処理浄化槽設置補助制度についても周知を行い，単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換を促進してまいります。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，ＡＣＰ（アクティブ・チャイルド・プログラム）の今後の課題についてのうち，初めに，本市のスポーツ推進計画とＡＣＰの取り組みとの関連性についてでございますが，本市では，平成３１年３月に結城市スポーツ推進計画を策定し，誰もが楽しめるスポーツ・レクリエーション活動の推進を図るための環境づくりと，スポーツ団体や指導者の育成による生涯スポーツの充実を目指しております。 当該計画において，ＡＣＰを活用した具体的な施策は位置づけられておりませんが，スポーツ少年団の育成や総合型地域スポーツクラブの充実が掲げられており，その目標達成のため，幼児期の子供たちも加入することが可能となっており，運動に慣れ親しむ機会の確保に寄与しております。 次に，現状の問題点と課題，今後の展望についてでございますが，近年，子供たちの遊ぶ場所，遊ぶ仲間，遊ぶ時間が減少したことにより，体力や運動能力の低下，スポーツ少年団登録者数の減少などが課題となっております。 そこで，子供たちが安全に楽しみながら，そして自発的に運動に慣れ親しむ機会を設けることが重要であることから，どのようにして幼稚園や保育園，スポーツ団体等にＡＣＰを普及啓発するか，その方策について今後検討してまいりたいと考えております。 なお，若者の自殺防止を目的とした窓口につきましては，この後，保健福祉部長が答弁をさせていただきます。
○議長（大木作次君） 保健福祉部長 本多武司君。 〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎保健福祉部長（本多武司君） 教育行政，ＳＮＳによる「悩み相談窓口」の活用についてのうち，若者の自殺防止を目的としたＳＮＳの窓口についてでございますが，自殺防止につきましては，保健福祉部が所管しておりますので，私から答弁いたします。 平成３０年の全国の自殺者数は，前年より４８１人減の２万８４０人で，９年連続で減少しております。 その一方で，１９歳以下の自殺者数は，前年より３２人増えて５９９人となっております。 本市の自殺者数につきましては，平成１９年の２０人をピークに減少傾向にありますが，平成２８年８人，２９年１２人，３０年９人と，この３年は１０人前後で推移しております。 年代別では，中高生の自殺者はなく，半数以上が高齢者となっている状況でございます。 現在策定中の結城市自殺対策計画では，誰も自殺に追い込まれることのない結城市を目指して取り組む施策とともに，各種相談窓口を明記しておりますが，ＳＮＳが欠かせないコミュニケーションの手段となっている今の若者にとっては，電話や面談よりもＳＮＳの利用がより相談しやすい方法であり，県内他市町村においても，一般社団法人社会的包摂サポートセンターなどで行っている
ＬＩＮＥやチャット等による相談を案内しているところが多くあり，ＳＮＳでの相談は，若者の自殺防止のための有効な手段であると認識しております。 自殺の背景は，いじめや孤立，生活困窮や健康問題など，さまざまな問題が複合的に絡み合っており，相談に当たっては，１人ひとりが抱えている問題にきめ細かく対応する必要がございます。 相談へのＳＮＳの活用は，若者が相談しやすい環境を整備するための手段の１つではありますが，ＳＮＳを入り口に，相談員が必要と判断した場合には，電話や面談による相談窓口を案内するなど，適切な専門機関につなげる仕組みづくりが肝要だと考えております。
○議長（大木作次君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細なご答弁ありがとうございました。 それでは，３回目と思ったんですけども，もう時間がございません。市長，教育長にそれぞれ所見を賜りたいと思っておったんですけども，もう時間があと２分しかないものですから，書面で後でいただければと思いますので，よろしくお願いします。時間の配分で本当に申しわけないと思います。 ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は，これをもちまして終わります。 次回の会議は，３月２４日午前１１時から開議いたします。散会いたします。 午後３時０７分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 大木作次 署名議員 會澤久男 署名議員 大橋康則...