教育長
関係部長3秋元勇人１．
ふるさと結城応援寄附金について
①現状について
②今後の取り組みについて関係部長２．新庁舎移転後について
①現状について
②今後の取り組みについて
③将来像について市長
関係部長３．排水処理（中排水樋管部）について
①現状について
②今後の取り組みについて関係部長４會澤久男１．
高齢者対策について
①高齢者の交通手段について
②介護保険について
③高齢者の生活支援について
④高齢者対策について市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君
市長公室長 大武英二君
市民生活部長 飯島敏雄君
保健福祉部長 本多武司君
産業経済部長 川辺正彦君
都市建設部長 小野澤利光君
会計管理者兼会計課長 大森加代子君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 局長補佐兼
庶務議事係長 真中好厚君 主幹 多知友昭君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（大木作次君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大木作次君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（大木作次君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ７番 會澤 久男君 ８番 大橋 康則君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（大木作次君） 本日の議事について申し上げます。 日程第４６ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第４６．一般質問
○議長（大木作次君） 議事に入ります。 質問は，お手元に配付してございます
結城市議会第１回定例会一般質問割振のとおり，順次質問を許可いたします。 最初に，１２番 立川博敏君の質問を許可いたします。１２番 立川博敏君。 〔１２番 立川博敏君登壇〕
◆１２番（立川博敏君） 皆さん，改めましておはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問をしていきたいと思います。 まず初めに，総務行政，
駅前分庁舎閉鎖後の
コミュニティスペースについて質問をいたします。 ３月を迎えまして，新庁舎の供用開始まで約半年を迎えることとなりました。さきの昭和２９年の１町４村での合併以来，恐らく幾度となく議論がされてきた庁舎のあり方，全体のバランスを考えてのあるべき位置，結城南部の
土地区画整理が実施されてきた中で，
アクロス周辺を文化ゾーンとして指定したりと，いろいろなことを経て，今度の９月に新庁舎が稼働を迎えることとなりました。 私自身は，さきの昭和の合併以来，今年で６６年を迎えるわけですが，半世紀以上が経過をしてきた中で，市全体のバランスを考えた場合，もっと早い時期に庁舎があるべき場所に移転していてもおかしくなかったと思っておりますし，さきの任期の中で，庁舎移転の必要性も訴えさせていただいておりました。
駅前分庁舎についても，現在の庁舎のスペースの関係から，全ての部局が入り切れないことへの解消措置としての一面や
子育て支援に関する部局，
社会福祉協議会，
結城市民活動支援センター，
ボランティアの方々や市民活動をされている方々の
活動スペースとして利活用がなされてきました。 そして，新庁舎の
稼働スタートをもって全ての部局が移動し，契約としては残るものの，ひとまず市の施設としての利活用が終えられることが，先日，議会にも説明がありました。 まず初めに，先日の議会説明の確認となりますが，閉鎖後，これまで
駅前分庁舎にあった各施設の行き先について，そして行き先が決まるまでの検討経緯について答弁をお願いしたいと思います。 続いて，福祉行政，
新型ウイルスに対する取り組みについてを質問いたします。 昨年１２月に中国の武漢で発生した
新型ウイルス，
コロナウイルスは，初動対応の遅れもありまして，人から人への感染もあり，現在，広い地域へ拡散をしており，各国でも厳しい対応が迫られているという状況がございます。 この件について経緯を調べてみたところ，２０１９年１１月に発症が確認され，１２月３１日には
世界保健機関に報告がされています。 その後，２０１９年末から２０２０年にかけて，中国・武漢での
アウトブレイクにおいて，肺炎患者のサンプルにより，ゲノム配列というものが決定をされたそうです。 ２０２０年１月２０日，病原体を調査している中国の専門家によって，広東省で人から人への感染が確認されたとも発表がされました。 この
コロナウイルスが，２０１９年から２０２０年の武漢における肺炎の流行の
原因ウイルスとなっており，２０２０年１月下旬での主要な
アウトブレイクは，中国大陸に限定されていましたが，その後，東アジア，東南アジアを中心に世界各地に拡散しつつあるという状況であることを確認することができました。 国内においても，この
コロナウイルスについては，連日報道がなされておりまして，けさの数字では，
国内感染者が３３１人，ＩＣＵに入っている方もまだ２４名ほどおられるということで，非常に大きな問題として毎日報道がされています。 国内の感染状況や感染経路はどうだったか，対策はどうする，マスクがない，トイレットペーパーをはじめとする生活用品の買い占めが起きる，臨時休校の要請，不要不急の外出を控えるなどなど，いろいろな情報が出されており，錯綜しており，疑心暗鬼に駆られている部分もあるのではと思うところであります。 国内でも地域によって感染者の状況もさまざまで，北海道のように感染者が多く緊急事態を宣言して対応しているところもあり，一方で感染者の出ていない地域もあり，国内では予断を許さない状況である一方で，爆発的な感染増加にはなっていないところもあり，専門家の間の意見でも，緊急事態を宣言するかどうか──今，政府でもいろいろ議論がなされておりますが，現行法の中で十分対応が可能なのか，
緊急事態宣言をして対応するかどうかといった意見が分かれているようで，対応の難しさがあると思われます。 最初の質問では，県内や近隣の動向について，わかっている範囲で結構ですので，その情報について答弁をお願いしたいと思います。 続いて，教育行政について，公立高校の
中高一貫校への対応について質問をさせていただきます。 国内において，
中高一貫校，
小中一貫校が増えてまいりました。私がまだ若かった遠い遠い自分の学生時代のことを思い出してみますと，都心は別として，
中高一貫校は，一部私立においてそういった存在を伺う程度でございまして，当時，自分の周りで中学受験といったことを考える方はなかなかいなかったのではないかなと記憶しています。 時代の移り変わりとともに進学や受験に対する動向も変わり，公立高校でも推薦枠というものがあった時期があり，お話を聞いた限りでは，結構多くの方が推薦という形で進学を決めていた時期もあり，その話を聞いたときには，随分形が変わったんだなというふうに感じたこともありました。 そして，さらに時代が進みまして，ここ数年，県内でも
中高一貫校が増えてまいりました。最初から近隣で
中高一貫校としてスタートした
古河中等教育学校に加えて，このところ，県内各地の公立高校が，学級の一部を中等部に振り分けるなどして，ここ数年で増える予定ということも伺っております。 この
中高一貫校の動向については，昨晩，この原稿を書きながら情報収集を行っていたのですが，とある雑誌でも大きく取り上げられており，全国的にも公立における
中高一貫校が増えていること，その中でも，とりわけ茨城県が大胆に公立の
中高一貫校を増やす教育改革をしているといったことが取り上げられておりました。 まず最初の質問では，こういった動き，この県内の動向ですね，今後の県の方針について，情報がありましたら答弁をお願いしたいと思います。 また，今後，併設校が増えていくのか，併設校の中で中等部という枠が増えていくのかなどの情報もありましたら，あわせてお願いしたいと思います。 さらに，本市における
中高一貫校への受験動向，結果などについても，答弁できる範囲で結構ですので，情報をお願いしたいと思います。 最後に，一般的な高校入試と比べて，中等部への入学試験において何か違いがあるのか。選抜方法，傾向，学力に重きが置かれるのか，あるいは人物に重きが置かれるのかなど，その
受験そのものの傾向，選抜方法の傾向についても答弁をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 改めましておはようございます。 総務行政，
駅前分庁舎閉鎖後の
コミュニティスペースについてのうち，閉鎖後の取り扱いについてでございますが，初めに，入居する行政部署及び団体の移転先を申し上げますと，
教育委員会，水道課，下水道課，
まちづくり協働課へと改編される
市民活動支援センターの執務機能などの行政組織に関しましては，９月下旬の本庁舎移転と同時に新庁舎へ移転，配置いたします。 入居団体につきましては，まず，
健康増進課として改編され，新庁舎へ配置する現在の
健康増進センター事務室へ
市社会福祉協議会を移転し，
市民情報センター１階のキッズスペースへ子育て広場を移転する予定でございます。 移転時期につきましては，行政部署の新
庁舎移転完了後，１０月から１１月を見込んでおりまして，行政部署及び入居団体の移転完了後は，分庁舎機能を廃止し，市が所有する３階部分の運用を停止いたします。 また，施設の運用停止に合わせ，
多目的ホールや会議室などの貸し館事業につきましても，令和２年９月をもって終了させていただく予定でございます。 続きまして，閉鎖後の取り扱いに関する検討経過でございますが，平成３１年３月の
主要テナント・コモディイイダの撤退から，市では，
駅前分庁舎の機能維持を図るべく
施設管理者との協議や今後の方針について継続して検討を重ねてまいりました。市議会に対しましても，平成３０年１２月，令和元年６月の２回にわたり，現状報告や検討案の説明などを行い，直近では，令和２年１月２２日の
議員全員協議会において，
駅前分庁舎の移転方針並びに今後の管理方針についてご説明させていただいたところでございます。 これまでの検討から，今後の管理方針として定めた内容を改めて申し上げますと，市が所有する３階部分及び４階の一部については，
駅前分庁舎としての機能を廃止し，運用を停止した後，１２月末を目途に，
駅前分庁舎に係る
関係条例等の廃止手続を行い，今後の財産管理や処分等が行いやすいよう行政財産から普通財産への
財産区分変更手続を行ってまいります。これにより，施設の
維持管理経費の支出が抑制できるとともに，
シルクロード側において，施設の今後を検討する上でも，条件や内容によっては，市の所有部分も含めた一体的な活用が期待できるものと考えております。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 福祉行政，
新型ウイルスに対する取り組みについてのうち，県内・近隣の動向についてでございますが，
新型ウイルスは全国的な広がりを見せておりますので，国外・国内の状況ということで答弁させていただきます。 現在，全世界で流行している
新型コロナウイルスは，２０１９年１２月に中国で確認され，その後，中国国内において大規模な感染の広がりを見せ，１月３０日には，
世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的な緊急事態を宣言しております。 ＷＨＯの発表では，３月４日現在，日本国外の感染者数は９万2,１００人，死亡者3,１８６人，回復者５万1,１０３人となっております。 国内の状況につきましては，１月１５日に初感染が確認された後，２月１日には指定感染症に指定され，患者が発生した場合は，適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備することとなりました。 茨城県では，１月２８日に第１回
危機管理連絡会議を開催し，２月５日には県内各保健所に帰国者・
接触者相談センターを設置し，住民への対応を行っております。 厚生労働省の発表では，３月５日現在，横浜港に寄港している
クルーズ船での感染者が７０６人，死亡者６人，
クルーズ船以外の国内での感染者は３３１人，死亡者６人，回復者４８人となっておりますが，茨城県内での感染者は確認されておりません。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，公立高校の
中高一貫校への対応についてのうち，県内の動向や今後の県の方針についてでございますが，本県では，社会の変化や生徒の多様化及び
中学校卒業者数の減少に適切に対応するために，第１次
県立高等学校再編整備の基本計画をもとに，平成１５年度に
小瀬高等学校の
連携型中高一貫校，２０年度に
並木中等教育学校が開校されました。 さらに，第２次
県立高等学校再編整備の基本計画をもとに，２４年に
日立第一高等学校附属中学校，２５年度に
古河中等教育学校が開校されました。 現在は，令和２年度から８年度を計画期間とする
県立高等学校改革プランをもとに，２年度には
太田第一高等学校，
鉾田第一高等学校，
鹿島高等学校，
竜ケ崎第一高等学校，
下館第一高等学校の５校で
併設型中高一貫校が新設されることとなっております。 今後の計画では，３年度に
水戸第一高等学校，
土浦第一高等学校の２校の
併設型中高一貫校と
勝田中等教育学校が新設され，４年度には，
下妻第一高等学校，
水海道第一高等学校の２校で
併設型中高一貫校が新設，県内の
中高一貫校は合わせて１４校となる予定でございます。 なお，
県立中学校の開校時の学級数につきましては，
連携型中高一貫校が２学級，
併設型中高一貫校が１学級または２学級，
中等教育学校が３学級または４学級となっており，今後，学級数を増やすといった方針は，現在のところ示されておりませんが，生徒定員を定める諸規定の改定を経て，入学年度の前年度の秋までに正式に決定することとなっております。 次に，本市における今年度の
中高一貫校への受験動向や結果についてでございますが，
下館第一高等学校附属中学校に９人，
古河中等教育学校に１８人，合計２７人が入学選抜を受験いたしました。そのうち，合格した児童は，
下館第一高等学校附属中学校が５人，
古河中等教育学校が９人，合計１４人となっております。 次に，選抜方法についてでございますが，
県立高等学校の
一般入学学力検査では，国語，社会，数学，理科，英語の５教科が実施され，その成績や中学校長から提出された調査書を参考とし，各高等学校の特色に配慮しつつ，その教育を受けるに足りる能力，適性等を総合的に判断し，合否が決定されることとなります。 一方，
中高一貫校の
入学者選抜では，適性検査と面接を行いますが，適性検査では，小学校で学習した内容をもとに，思考力，判断力及び課題を発見する力などを判定する適性検査Ⅰと文章や資料をもとに，読解力，分析力及び自分の考えを表現する力などを判定する適性検査Ⅱが実施されます。 また，面接では，学習への意欲や６年間一貫の学校生活への適性などが判断されます。 さらに，志願理由書や学校が作成する調査書等を参考とし，総合的に判断され，合否が決定されることとなります。
○議長（大木作次君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 ２回目の質問を順次していきたいと思います。 まず，
駅前分庁舎の
コミュニティスペースの件についてでございますが，今，移転先，そして移転内容についてご説明をいただいたんですけれども，２回目では，これらの部局が移転先で従来どおりの活動が可能であるか，これまでやってきたようなことが可能であるかということについてお伺いをしたいと思います。 何でこんな当たり前のことを聞いているんだと言われちゃうのかもしれないのですけれども，場所が変われば，当然スペースの状態も変わりますし，一緒に入っている部局なんかも変わってきます。そういったことの，つまり状況が変わる中で，これまでやってきたことが，そのまま継承できるのか，あるいはいろいろな来客者，団体者に対して活動が可能なのか，そういった点をお伺いしたいと思います。 本来であれば，場所を移しても業務の内容が変わるわけではないので，スムーズに業務が継承されるのは普通に行われるんじゃないかなというふうに思いますが，場所によっては，これまでと状況が変わる，形が変わるということもありますので，スペースの内容や移転先の施設の性質も当然異なってくるわけでございます。そういった中で，業務がこれまでどおり遂行されるのかといったことを，すごい当たり前のような質問になってしまって申しわけないんですけれども，ご答弁をお願いしたいと思います。 また，
市民活動支援センターや
社会福祉協議会のスペースに付随して使われていた会議室などの
コミュニティスペース，この
コミュニティスペースという言い方は，今回，私がこの質問の中で勝手に申し上げているだけなので，正式名称ではないのですが，
ボランティアさんの活動室や会議室，ホールのようなものが移転先においても同様に確保ができて，活用がされるのか，確保していこうという考えがあるのか，そういったことをお伺いしたいと思います。
社会福祉協議会の
移転先予定の
健康増進センターのほうには，そういった
ボランティアさんの
活動スペースが確保できるのか。
市民活動支援センターが本庁舎へ移るわけですが，これまでのような
会議室スペースなんかも，市民活動をしている方々の
活動スペースとして利用が可能なのか。多くの方が出入りをする施設・部局でもございますので，そのような中で，従来どおりのスペースを確保して活動していくようなことができるのか，あるいはそういった考え方があるのか，その点についてお伺いをしたいと思います。 続きまして，
新型ウイルスに対する取り組みなんですけれども，世界的な傾向と，そして茨城県内の状況，県内では，いろいろ対策は打っている中で，まだ発症者が出ていないという点についてご説明がありました。 ２回目の質問では，主に市としてどういった対策を打っていくのか，そういった点について伺っていきたいと思います。 いろいろ報道なんかを見ている中では，
新型ウイルス，
コロナウイルスよりも季節性の
インフルエンザで亡くなっている方が多いというお話や，感染力は
インフルエンザほどは強くない，若年層の方では重症化しにくいなど，いろいろな報道がされている一方で，大阪では，一度回復した人が，またかかってしまっているという情報もありまして，再度かかったのか，一回鎮静化したウイルスが再燃したのかまではまだわからないといった，未知のウイルスで，
インフルエンザほど強くないとは言われながらもまだよくわからない，治療薬や予防接種などの対処法も見つかっていない中では，非常にこの対応を打っていくのは，なかなか難しい側面があると思います。 結城市では，さきの
新型インフルエンザ対策のときには，平成２６年１１月に
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて結城市
新型インフルエンザ等対策行動計画というものを策定しております。恐らくこの計画を，今後，
コロナウイルスに対する対策においても，よりどころの１つとしていくのかなというふうに個人的には考えていたのですが，これから対策をしていく中，従来の
インフルエンザなどと比べて，対策の違い等を含め，ご答弁をお願いしたいと思います。 また，市としての
新型インフルエンザ対策について，学校における対策についても同様に，従来の
インフルエンザ対策との違いの部分を含めながら，それぞれご答弁をいただきたいと思います。 続いて，
中高一貫校に対する対応でございますが，こちらについても，先ほどご説明をいただきまして，ありがとうございました。従来の入試というよりは，適性検査でしたっけ。適性検査という形をとって，学力だけでなく，本人がどういった意向を持って
中高一貫校に進学をしていこうとするのか，そういった気持ちとか，取り組みとか，あるいは問題解決の仕方とか，いろいろなところを総合的に判断する形で進められるというふうなことはよくわかりました。 ２回目では，学校として，こういった傾向に対してどのように取り組んでいるのか，そういったことを伺っていきたいと思います。 先ほどご説明もありましたとおり，今回のこの
中高一貫校における受験においては，まず，小学校の教育課程の中のことを重点的に第一に取り組んでいるということで，義務教育という教育課程の中では，基礎的な学力を身につけながら，人格の形成を図り，未来ある子供たちが健やかに成長していくことを第一に教育がなされているということは，私もよく理解をしておるところでございます。 こういった過程の中で，ご本人の意思だったり，あるいは親御さんに相談したり，アドバイスを受けながら中学受験という選択をしていくお子さんが今後増えていくのではないかというふうに思っておりまして，さらには近隣で
中高一貫校が増えることで，そういった選択の機会も増えていくんじゃないかなというふうに思っています。現状，特別に体制をしいたり，あるいは中学からの受験を希望する子供たちに指導していくなどの形があるのか，体制があるのか，その点についてお伺いをいたします。 また，そういった選択をされたお子さんに対しては，何とか選抜試験を突破して，その学校に入って学びたい，そういう強い気持ちやチャレンジ精神があるのだと思います。周りで応援する保護者の方や先生方も，もちろんそういった挑戦をする子たちに対しては，何とか突破してほしいという気持ちで応援をしたり，助言をしたり，指導していくのもごく自然な形なのではないかなというふうに思います。こちらについても，今後，
中高一貫校が増えていく傾向の中，チャレンジするお子さんたちが増えていくことを見越して，カリキュラムの対応や
編成の必要性などを感じておられるのか，その考え方をお伺いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，
駅前分庁舎閉鎖後の
コミュニティスペースについてのうち，各部門での転居先の状況及び従来の活動の担保性に関するご質問でございますが，新庁舎へ移転する
教育委員会や水道課，下水道課に関しましては，執務室や会議室など業務スペースは十分に確保しておりますので，業務の遂行に関しましては，特に大きな影響は生じないものと考えております。
市民活動支援センターにつきましては，
まちづくり協働課として新庁舎へ配置され，センターが有する機能や業務は維持されるものの，
駅前分庁舎の廃止に伴い，管理するミーティングルームを閉鎖することになりますので，市内のコミュニティセンターや公民館利用のあっせん等により，使用されていた団体等の活動に支障が出ないよう配慮してまいります。 入居団体である
市社会福祉協議会につきましては，現在の
健康増進センター事務室へ移転でございますが，事務スペースの点から申し上げますと，現在のスペースからは縮小となるものの，
市社会福祉協議会との協議から，事務所機能は十分に確保できるものと考えております。 また，同協議会の自主事業活動施設として利用されているふれあい電話室やヘルパー室についてでございますが，活動場所の確保に関し，市が直接的に関与することはいたしませんが，移転に係る協議の中で，活動場所等に関するご相談やご意見もいただいておりますので，具体的な移転計画を立てる際には，
市社会福祉協議会において検討いただき，活動に支障が生じることのないよう配慮してまいりたいと考えております。 子育て広場に関しましては，
市民情報センター１階のキッズスペースへ移転する予定でございまして，施設規模は現在とほぼ同様のスペースが確保できておりますが，休館日や開館時間に関し，現状と一部異なる部分がございますので，
施設管理者や運営団体，庁内関係部署と十分に協議・調整を図り，運用いただく予定でございます。 契約管財課が管理する
多目的ホール，会議室，研修室につきましては，使用頻度や内容を検討したところ，その多くが行政部署の会議開催や
社会福祉協議会の自主事業の場として運用され，一般利用者に関しましては，おおむね固定された団体の方が利用しているのが現状でございます。 こうした点や
駅前分庁舎の維持経費，さらには今後のしるくろーど施設のあり方を熟慮した結果，貸し館事業も廃止し，
駅前分庁舎の閉鎖に至ったものでございます。 なお，特に利用の多い
社会福祉協議会事業の活動場所につきましては，現在の
健康増進センターへ移転した後，同センターを健診や講座などで主体的に運用することになるため，近接する公民館の利用など，既存施設の活用を推進することで対応してまいります。 また，一般利用者の方にあっては，今後，貸し館事業の廃止とあわせ，公民館や
市民情報センター，市内コミュニティセンターの利用を検討いただくよう周知してまいります。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 福祉行政，
新型ウイルスに対する取り組みについてのうち，対応策についてでございますが，
新型コロナウイルスは不明な点が多いことから，国の対策は，２００９年に流行した
新型インフルエンザ対策に準ずる形で行われております。
新型コロナウイルスに関する相談窓口につきましては，県の機関である筑西保健所に帰国者・
接触者相談センターが設置されており，感染の疑いのある場合は，帰国者・接触者外来に指定された医療機関での受診につなげる体制が整備されております。 本市におきましては，国・県からの通知に基づき，市民への情報提供，感染症予防の啓発をしているところでございます。１月３０日からは，市ホームページにおいて，「
新型コロナウイルスに関連する肺炎について」を掲載しており，主な症状や予防法のほか，厚生労働省のホームページにリンクすることで最新の情報を提供し，感染症予防対策について周知しております。 さらに，３月１日号お知らせ版において，「
新型コロナウイルスに関連した肺炎について」の記事を掲載するとともに，「
新型コロナウイルス感染症について」のチラシを班内回覧いたしまして，不要不急の外出を控えることや手洗い，せきエチケットの徹底など，対処法の啓発を図ってまいりました。 市主催のイベント等の開催の取り扱いにつきましては，２月２５日に方針を決定し，感染拡大防止の観点から，感染の広がり，参加者や会場の状況などを踏まえ，開催の必要性を検討するとともに，開催する場合でも，感染防止策を徹底することといたしました。 民間主催のイベント等につきましては，一律に自粛要請を行うものではありませんが，感染症予防策を徹底した上で，開催について決定していただくようお願いしております。 また，市内の老人福祉施設等に対しましても，国・県の「施設での対策に関する通知」を周知するとともに，感染症対策が適切に行われているかを確認し，必要に応じて指導しております。 今後も状況の変化に応じ，適時適切な情報を市民へ提供することで感染拡大防止に努めてまいります。 なお，学校における対策につきましては，
教育委員会所管となりますので，後ほど教育部長が答弁いたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 福祉行政，
新型ウイルスに対する取り組みについてのうち，学校における対策につきましては，
教育委員会の所管となりますので，私から答弁をさせていただきます。 本市の小・中学校においては，これまで
インフルエンザの感染予防対策として，児童生徒に対し，うがい，手洗いや消毒の徹底，マスク着用の励行や前向き給食，集会活動等の自粛などを実施してまいりました。 また，出席の取り扱いにつきましては，医療機関で
インフルエンザと診断された時点で出席停止となり，発熱後５日間かつ解熱後２日が経過した後，登校が可能となります。
インフルエンザによる欠席率が２０％に達すると，学校医と相談の上で学級閉鎖や学年閉鎖の措置をとることとなっております。 一方，
新型コロナウイルス感染症につきましては，
インフルエンザ同様に感染予防対策を行うとともに，出席の取り扱いにつきましては，２月２１日から，風邪の症状や３7.５度以上の発熱，強いだるさや息苦しさがある場合には，医療機関を受診するとともに，登校を控え，自宅休養することとし，その当日から学校長の判断で出席停止といたしました。 さらに，２月２７日には，子供たちの健康・安全を第一に考え，日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から，全国の小・中学校，高等学校及び特別支援学校における一斉臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 これを受け，２８日には，文部科学大臣より，３月２日から春休みまで学校保健安全法に基づく臨時休業を行うように依頼がありました。 そこで，本市におきましても，感染リスクにあらかじめ備える観点から，市内全ての小・中学校におきまして，３月２日を臨時休業，３日は午前中のみの登校，４日から２３日までを臨時休業とし，２４日に終了式，２５日から４月５日までが春休みとなります。 また，卒業式や終了式は，参加人数の抑制，参加者間のスペースの確保，時間の短縮などを図った上で挙行するとともに，中学校の部活動については，活動を中止といたしました。 なお，小学校１年生から３年生を対象とし，平日の昼間，どうしても面倒を見る方がいない場合は，８時半から１５時まで，授業は行いませんが，学校で児童を預かる措置を本日から行っております。 今後も，県や国，近隣市町村の動向などに注視するとともに，適切な予防対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして，教育行政，公立高校の
中高一貫校への対応についてのうち，本市における対応策についてでございますが，
入学者選抜における適性検査につきましては，小学校学習指導要領の内容に基づき出題されることから，受験対策としての特別な学習内容や指導体制を
編成する必要はなく，小学校学習指導要領の内容をしっかり習得することが最も重要と考えております。 また，面接への対応につきましては，受験する児童の保護者から要望等に配慮し，適宜，担任や管理職による練習や指導を行っている学校もあります。 今後は，中学校を受験する児童が増加することが考えられますが，１時間１時間の授業の中で，身につけるべき資質・能力を明確にし，確実に身につけることが重要であり，現時点では，カリキュラムの変更は必要がないものと考えております。
○議長（大木作次君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） ご答弁ありがとうございました。 ３回目の質問をしていきたいと思います。 まず初めに，
駅前分庁舎閉鎖後の
コミュニティスペースについてでございますが，一部新しい移転先において，これまでのスペースをちょっと確保できない部分もあって，今後は，移転先の場所に限らず，外に出向くことで外部の施設を活用しながらやっていくということで了解をいたしました。 結城市でも公共施設の管理計画を実施しておりまして，将来のコストを勘案しながら施設を維持管理していこうという取り組みもございます。これからは，身の丈に合った中で，施設を必要以上に増やさず，行政運営をしていかなければならないなということは，私も感じておるところでございます。 そして，こういった考え方に立った上で，昔のことになりますが，分庁舎は，当時，購入するよりも，どちらかというと，新庁舎の整備を早めることによって分散化の問題や手狭なスペースの問題を解消していったほうがよかったのではないか。また，１回目の質問でも申し上げたように，昭和の大合併以来なかなか実現できなかった市全体を見据えた庁舎のあるべき位置への移転などをもう少し早くやることができたら，また違った結果になったのではないかなというふうに感じております。 その一方で，今回取り上げましたこの
駅前分庁舎のスペースが，多くの市民の皆さんに利用されていたことも承知をしております。こういった場所ができて，利活用ができたということも，一定の効果があったということは理解をしておるところでございます。 今後，各部局がそれぞれの場所に移転することになりまして，形は変わるかもしれませんが，既存の施設を利活用する中で，活動している市民団体の皆さん，そして
ボランティア団体さんなどなど，市と一緒に活動してくださる方々が円滑に活動できるように，各部局の皆さんの活動に支障がないように配慮をお願いしたいというふうに思っております。 続いて，
新型ウイルスに対する質問なんですけれども，今回は，一般質問をかなり早目に通告していたこともありまして，もしかしたら質問するころには全てが鎮静化して，大事に至らない中で，対策をとった結果どうなったのか，どういった効果があったのか，結果があったのかということを質問したかったなというのが本当の気持ちなんですけれども，実際には逆に大きな問題となってしまい，国にとっても大変ですし，学校においても休校措置をとるような事態に発展して，大変な状況の中で，皆さんがご苦労されながら対応されているということもわかりました。 学校が休校措置になったことで，全国的にもいろいろな問題となって，学童保育さんのほうにもそのしわ寄せが行ったりと，かなり大変な状況であるということは理解をしております。 保護者の方々にとっても，行き場のないお子さんをどうするんだ，テレワークで交互に休む話とか，そんなことできる会社さんばかりでもないし，シングルマザーの方やシングルファーザーの方はどうするんだなどなど，いろいろ問題もありましたし，話題はちょっとそれますが，非正規雇用の方が罹患したら職を失ってしまうといった話とか，かなり日本の抱える社会構造の弱い部分が，今回，一気に出てきてしまったのではないかなというふうな感じがいたします。 そんな中でも，先ほどご答弁いただいたとおり，結城市でも臨時休校中の小学校において低学年の方の児童預かり対応を始めていただいたということは，少しでも保護者の方の負担軽減になる点でよかったなというふうに思っております。 先週，臨時休校の話が出たときに，「学校で何とか対応ができないのか」というお話が私のほうにもいろいろご意見としていただきました。私のところに来るくらいですから，当然学校の関係者や
教育委員会の皆さんにも，恐らく同様のご意見が来て，土日で何とか追加措置が出ないかなというのを期待していたんですけれども，今回，こういう形になって，保護者の方でも少し負担軽減になったのではないかなというふうに思っております。 実際の具体的な対策については，季節性
インフルエンザのように対応されているということで，よくわからないウイルスであるということの中で，また，薬や予防策など具体的な対処法もなかなかないというのが実情だと思います。 そんな中で，米国の大手製薬会社が，この
コロナウイルスを抑制する化合物を特定できたということで，研究しているという情報も出てきましたが，実際に人に投与できる形になるまでには，まだしばらく時間がかかるのではないかなというふうに思われます。 また，一方で，国立の感染症研究所とか，東京都感染症情報センターが，２月１４日に発表した「
インフルエンザの流行情報」という情報の中で，２０２０年第６週，２月３日から９日の期間で言うと，前年に比べて大きく
インフルエンザにかかった方が少なくなったという情報なんかもあります。この新型肺炎の対策で，マスクをしたり，手洗いをしたりということで，いつもよりも気をつけて対応することによって
インフルエンザも減ったのではないかなという分析も出ています。 その後，いろいろ国内の混乱もあったり，あとは医療機関の受診の仕方も少し変わったので，今後，この数字がどう動いていくのか，ちょっとわからないんですけれども，とりあえず基本的な防御策というものが効果ありそうだというような状況の中で，注意喚起をしながら，拡大に至らないように情報提供されているという話でございましたが，引き続きお願いをしたいと思います。 最後に，
中高一貫校の件についてなんですけれども，昨今では，今回３回目になるので，ちょっと市長さんにも最後見解を伺いたいと思いますけれども，市長さんの昨年の選挙の公約にもあったように，
中高一貫校とは別の形で，少人数学校を解消するという形や義務教育全体を一貫してシームレスにやっていこうという中で，
小中一貫校というものも結構各地で増えてきているということも承知をしております。 一般的な小学校，中学校，高等学校，あるいは
小中一貫校，そして
中高一貫校とさまざまな形態の学校ができることで，子供たちの勉強や進学の考え方も多様化をしてきており，選択の幅もこれからどんどん増えてくるんじゃないかなというふうに思います。普通に小学校，中学校，高校と進学する方もいますし，
中高一貫校を選択したり，
小中一貫校を選択したり，おのおのの一貫校を選択していたとしても，小学校，中学校の区切りとかで，また別の学校へ進学していく。お子さんの選択もさまざまであり，学校側でも多様な考え方での指導や対応が恐らく求められているんじゃないかなというふうに思います。 こういった状況の中で，最後になりますが，教育長さんと，そして市長さんにそれぞれ所見をお聞きして質問を終わりたいと思います。教育長さんには，
中高一貫校が増えていき，進路選択の多様化が進む中での小・中学校教育のあり方について答弁をお願いしたいと思います。また，市長さんには，
小中一貫校の創立を含めて，「文教都市結城」という公約を掲げている中，
中高一貫校が増えていく昨今の傾向をどのように考えているのか，それぞれご答弁をいただきまして，今回の私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君）
中高一貫校が増える中での本市の小・中学校教育のあり方についてでございますが，小・中学校教育は，幅広い知識と教養を身につけ，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うなどの教育目標を達成するために定められた学習指導要領を基本としており，本市の学校教育の基本方向である知・徳・体のバランスのとれた社会人の基礎を養うため，教育実践や学術研究の蓄積を活かしながら，児童生徒や地域の現状，課題等を捉え，家庭や地域社会と協力して行う教育活動と考えております。
中高一貫校が増えることで児童の進路選択の多様化が進む中，選択の意思を尊重しつつ，これまで同様，教師の授業力向上や家庭・地域との連携強化を図り，小中一貫教育を充実させた取り組みにより，未来を担う子供の夢や希望を育んでまいります。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 立川博敏議員のご質問にお答えいたします。
中高一貫校が増えている昨今の傾向に対する考えについてですが，本市において，来年度以降，創立に向けた検討を進めていく
小中一貫校に加え，県立
中高一貫校が新設されることは，進路選択の幅が広がるとともに，一貫教育の拡大と充実に寄与するものと考えております。 さらに，６年間計画的かつ継続的な教育活動により，子供たちの資質や能力の向上が図られ，地域のリーダーや世界に飛び立つ人材が育成されるものと期待をしております。 以上です。
○議長（大木作次君） 以上で１２番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，４番 上野 豊君の質問を許可いたします。４番 上野 豊君。 〔４番 上野 豊君登壇〕
◆４番（上野豊君） それでは，よろしくお願い申し上げます。 ただいま議長の発言の許可を得ましたので，通告に従い順次質問させていただきます。 昨年秋の異常気象による災害が少し落ちついてきたかなと思われている矢先，今度はウイルス感染の騒動によって新たな感染対策など，大きな問題・課題が世界各地で起こっており，人類単位で大変憂慮されるところと思われます。早期・早急の収束をただただ神にぞ願うところでございます。 それでは，質問に入らせていただきます。 昨年は，何十年かに１度と言われる大型台風が襲来し，全国各地で甚大なる被害・災害が発生しました。農業，産業，日常生活に相当の打撃を受けました。異常なる地球温暖化が原因と言われるようですが，最近は異常が異常でなくなり，これが通常気象になりつつあると言われているようです。人類が便利さを追い求め，これからも追い求め続けるでしょうが，しかし，一方で，その反動とも思える気候温暖化が進み，自然界からしっぺ返しを受けているような空気感があると私などには感じます。 そのような中でも地球温暖化は今後進み，今世紀末には，夏は毎日のように４０度を超えるようだと推定されているようです。次世代の若い人たちには，大変なものを引き継ぐことになります。 国際レベルでは，温室効果ガス排出量の削減努力目標を立てているのにも関わらず，年々増加していると，国連環境計画が厳しく総括しています。各国の削減対策は不十分としており，パリ協定の温暖化抑制目標を達成するには，石炭火力発電所の新設中止など，思い切った対策が急務だと指摘しています。 以上のことは国レベルの対策ではありますが，各地域レベルでも，できるものは確実に，早急にやらなければならないと思います。 今年４月から，茨城県庁でも職員のマイカー出勤を大幅に減らす，公共交通機関を使用するという茨城新聞の新聞報道にありました。これはまた職員の健康対策も兼ねるようだと。県民に呼びかけるのに，県庁が率先してやらねばならないということのようですが，市役所でもこれに近い対策を考えられるのか。今，近距離での自転車通勤は既に実施していると思いますが，さらに距離を延ばしての許可とか，また，企業などにも呼びかけ，例えば２キロ以内の通勤者は自転車通勤を推奨するとか，少しのことから始めて，意識を高めるのを狙いとし，時間をかけて輪が大きくなればと考えます。また，これも健康対策効果も得られ，一石二鳥とも思われます。 温暖化の話は真綿で首を絞められるような感じで，今すぐやらなくてもと思うようで，実は今すぐ取りかからなければならない大きな問題だと。私は，昨年１０月，また１１月にかけて，市の講座の「地球温暖化問題を考える」を受講する機会がありました。先生の話を聞けば聞くほど，また，勉強すればするほど事の重大性が再々認識させられました。 まず，それぞれが認識し，実行しているものがあるとすれば，さらに１つでも追加した実行策をと考えるが，結城市としてはどう捉えられているか，執行部の所見をお伺いします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，結城市の
地球温暖化対策についてのうち，現状認識についてでございますが，地球温暖化やオゾン層の破壊，熱帯雨林の減少，砂漠化，酸性雨など地球規模での環境問題が顕在化し，国際的に環境保全への取り組みが高まったことを受けて，平成１１年に
地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され，都道府県及び市町村は，温室効果ガスの抑制等のための措置に関する計画を策定し，その実施状況を公表することが求められました。これにより，本市では，市庁舎等を適用範囲として，平成１４年２月２２日に国際規格環境マネジメントシステム，ＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。 同年３月１２日には，結城市
地球温暖化対策実行計画を策定し，同月２２日には，市民・事業者・行政が一体となって環境に配慮した活動を行うため，環境都市宣言を行っております。 次に，現在の取り組みにつきましては，平成２１年１月５日に自己宣言に切りかえたＩＳＯ１４００１に基づき，３つの環境配慮活動を進めております。 １つ目として，施策事業における環境配慮では，公共工事を中心として，環境負荷の少ない建設機械の使用などの環境配慮を行っております。 ２つ目として，日常の事務活動における環境配慮活動では，削減目標を設定し，電気，紙，自動車燃料，灯油使用量などの削減やグリーン購入推進，節水などに取り組んでおります。 ３つ目として，市庁舎の環境設備の適正管理では，ボイラー設備など環境に影響を与える設備等に関わる法規・法令の遵守，緊急事態への対応手順の確立を行っております。 その他の取り組みといたしましては，公用車のエコカー導入やエコ運転の実施，ノーマイカーデーを推進しております。また，グリーンカーテンを市役所本庁舎をはじめ１６カ所の公共施設に設置し，省エネルギー対策を行っております。 情報収集活動といたしましては，いばらき自然エネルギーネットワークやいばらき水素エネルギー利用促進協議会に参加し，自然エネルギーや省エネルギーに関する情報共有や意見交換を行っております。 また，市民を対象とした活動といたしましては，市民が自宅に設置したグリーンカーテンの写真を募集し，
市民情報センターや「祭りゆうき」の会場で展示する「我が家のグリーンカーテン自慢写真展」の実施や，夏と冬に市内の大型スーパー２店舗において県地球温暖化防止活動推進員と市職員がチラシと啓発品を配布する地球温暖化防止キャンペーンを実施しております。さらに，本年度は，市民の環境意識を高めるために，地球温暖化問題をテーマにした環境講座を実施しております。
○議長（大木作次君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございました。 やるべきことはやっているというのは，よくわかりました。あとは，そのやっている実行策を何年か分データ化し，それを公表し，効果があるというのを市民に数字化，事実で示せれば，さらによいのかなと私は思いますけど。 次に，今後の対策について，取り組みについてお伺いいたします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 今後の対策と取り組みにつきましては，引き続きＩＳＯ１４００１自己宣言に基づき，環境配慮活動に取り組むとともに，市民・事業者に対しましても，地球温暖化防止活動の広報，啓発活動，環境講座などを実施してまいります。 現在，市では，令和元年度から２カ年で第２次市環境基本計画の策定を進めており，その中で，昨年１１月に市民・事業者・児童生徒向けに実施した環境に関するアンケート調査では，それぞれの階層から地球温暖化について関心が高いとの結果が出ております。 また，
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定が実施段階に入り，国では，
地球温暖化対策計画，第５次環境基本計画の推進や気候変動適応法の施行など，環境に関する状況は大きく変化しております。 今後は，アンケート結果や社会情勢等を考慮しながら，計画の策定を進めてまいります。
○議長（大木作次君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございます。 次に，市長の所見をお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 上野 豊議員のご質問にお答えをいたします。 本市の
地球温暖化対策につきましては，結城市
地球温暖化対策実行計画に基づき，環境マネジメントシステム，ＩＳＯ１４００１自己宣言を主軸にして，
地球温暖化対策に取り組んでまいります。 また，現在建設中の新庁舎につきましては，太陽光発電装置や井戸水を利用した天井輻射冷暖房設備の設置など，自然エネルギーを活用し，自然換気や日射の制御，断熱資材の使用により，消費エネルギーを制御する環境に配慮した庁舎になっております。 今後も，市民や事業者の皆様に対し，地球温暖化防止の意識啓発を図ってまいります。 以上です。
○議長（大木作次君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございます。 次に，産業行政についてお伺いします。 耕作放棄地を利用した子ども広場の新設について質問をいたします。 近年，子供の体力が落ちる一方で，テレビやスマホ，ゲーム機などで映像を見る時間は年々増加とあります。こういう実情を的確に捉え，時代の流れのものだからと安易に放置せず，今のうちから軌道修正するような手を打っておかないと，将来，健康面で大変なことになります。スポーツ庁では，「学校体育だけで問題を解決するには限界がある。子供の体力アップを社会全体の課題と捉えてほしい」とありましたが，私も全くそのとおりだと思います。 私は，昨年１２月議会で「子供たちの自分の家の近くでの遊び場を」と質問をしましたが，今回，もう１つの提言をするため，まず，山川不動尊の東側周辺に耕作放棄地があり，山川不動尊あやめ園としての計画があるようですが，その進捗状況と山川不動尊周辺の子ども広場のような公園の現状についてお伺いします。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 産業行政，子ども広場の現状についてのうち，山川不動尊あやめ園整備計画の進捗状況と周辺の公園の状況についてでございますが，あやめ園整備につきましては，昭和５８年７月に山形県長井市と姉妹都市を締結し，相互に交流を深める中，平成９年にあやめの苗を譲り受け，耕作放棄地となっていた水田の有効利用を図るため，景観作物として植えつけたのが，あやめ園の始まりであります。 その後は，地元の協力者の方々にあやめ園管理組合を結成していただき，あやめの栽培管理に努めてまいりました。 そのような中で，本格的なあやめ園整備に向け，平成２７年度に作成しました山川不動尊あやめ園整備基本計画に基づき整備を進めております。 用地買収につきましては，平成２９年度に約1.２ヘクタール，３０年度には約1.２ヘクタール，合わせて2.４ヘクタールを取得しております。 令和元年度では，全体整備に先駆けて，調整池を兼ねる修景池を整備するための地質調査並びに測量を行いました。また，地質調査の結果では，軟弱地盤であることが確認され，地盤の安定のため，農道整備工事等で排出される公共残土を搬入し，沈圧を行っているところであり，今後におきましては，修景池の実施設計を予定しているところであります。 また，子ども広場のような公園としましては，山川不動尊の周辺地域には児童公園が４カ所ございまして，山川辻堂児童公園８４２平方メートル，山川瀬神児童公園1,４８５平方メートル，山川道西児童公園1,３３０平方メートル，山川中児童公園1,２８６平方メートルとなっており，これらの公園の遊具につきましては，２連ブランコ，２方向滑り台，回転滑り台，鉄棒，ジャングルジムなどが設置されている状況であります。
○議長（大木作次君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございました。 次の質問に移ります。 私は，今回の一般質問で，近い将来，子供仕様の子どもスポーツ広場の設置を提言いたします。子供たちが，ここで自由に駆け回ってボール遊びなどができ，あまり規制もかけず，いつでも開放されて伸び伸びとできる場所，すなわちそういう公園を設置してはどうかと考えます。山川不動尊東側の耕作放棄地であれば，その対策としても，そして結城市南部地区の活性化にもつながると考えられ，前向きな方向性がとれれば，各方面にメリットが生まれるのではないかと考えます。子供たちの体力低下問題は，先があるようで先はありません。喫緊の課題だと考えられます。 また，行政の一般論として，箱物には始まりがあり，完成という最後が必ずありますので，事がわかりやすいのですが，こういうソフト的な問題は，事の始まりが見えにくいし，いつ始まってもいいし，特に始まらなくても支障はないみたいな，そういうところがあり，先送り的な面があって，なかなかできにくいものだと思いますが，ここは決断力かなと思います。 次に，今後の課題と取り組みについてお伺いします。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 子どもスポーツ広場の設置についての今後の課題と取り組みでございますが，現代の子供たちは，ゲーム機やスマホに依存するなど，外で遊ばなくなった実態と体力の低下は密接な関係があると思われます。 議員ご提案の子どもスポーツ広場の設置により，多くの子供たちが利用し，友達や親御さんと遊ぶことにより，体力の維持増進や互いの良好な関係づくりが図られるのではないかと考えられます。 現在設置しております児童公園は，ボール遊びの規制こそ行っておりませんが，広場的位置づけではございません。また，遊具についても一般的な設備であり，体力の増進につながるものとは考えづらいものとなっております。 一方，山川不動尊あやめ園整備基本計画策定時に地元の方にアンケート調査を実施し，その結果では，「四季折々に花が咲いている」「休憩スペースがある」などのほか，「築山や芝生広場の設置」などの要望回答がございました。この築山に遊具やアスレチック機能を備え，芝生広場には，ある程度の広さを確保し，ボール止めなどを設置することにより，子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ，体力の増進にもつなげ，さらには花を楽しむ方々が訪れ，多くの方に親しまれる空間となるような検討をしていきたいと考えます。
○議長（大木作次君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございました。前向きな方向で，どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは，教育行政について，よろしくお願いします。 小中学生の体力についてでお伺いします。 最近の子供は外で遊ばなくなった，遊べなくなったと言われて久しいと思いますが，理由は多々あれ，ゆゆしき事情が後々必ず出てくるのではないかと危惧しています。 ゆゆしき事情とは，先ほども申しましたが，大人になってから体力が衰える，また，病気が出てきやすいということをよく聞きますので，という意味のゆゆしき事情でございますが。 また，昨年１２月２４日に，茨城新聞の報道によると，「小中学生の体力低下判明」と大きく題した記事がありました。「東京オリンピックが今年の夏に迫る中，スポーツ関係者には衝撃走る」というふうにありました。それは，「教員の働き方改革もあり，学校関係だけでは子供の体力アップを図るのは難しい。地域との整合性・一体性が求められている」とあります。 体力低下の大きな問題として，スマホなどの普及が挙げられると。自分専用のスマホを持つのは，小学生で３割を超え，中学生になると８割になるそうです。その結果として，体力の落ち込み，特に走力の落ち込みが目立ち，前年度と比べ，５０メートル走で小学校５年生男子が0.０５秒，小学校５年生女子と中２の男女が0.０３秒，それぞれ遅くなったと。小５の男子のシャトルランは1.８回少なく，中２の男子の持久走のタイムは6.３秒遅くなったと。そのほか，全て軒並み低下。子供時の体力低下は必ず大人になってからいい影響を与えない。体力アップには時間がかかる。深刻に捉えて何らかの手を打つ必要があると思いますが，この現状についてお伺いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 小中学生の体力の現状についてでございますが，文部科学省では，児童生徒の体力・運動能力や運動習慣を調査・分析し，その結果を学校における体育・健康に関する指導の改善に役立てるとともに，子供の体力・運動能力の向上に寄与することを目的として，毎年，全ての児童生徒を対象に全国体力・運動能力，運動習慣等調査を実施しております。 当該調査では，握力や５０メートル走などの８種目の実技について調査する体力・運動能力調査と運動や生活習慣に関する各種質問に回答する運動習慣等調査が実施されます。 また，体力・運動能力調査につきましては，８種目の実技結果を得点に換算し，その合計得点によってＡからＥの５段階で総合評価をいたします。 本年度の調査結果につきましては，県全体の体力・運動能力調査の平均合計得点が，抽出学年である小学校５年生において，男子が全国で第５位，女子が２位，同様に，中学校２年生では，男子が１位，女子が３位という結果となっており，本県は全国でも高い水準の体力・運動能力を有しているものと捉えることができます。 同様に，本県と本市の平均合計得点を比較いたしますと，本市の小学生におきましては，男子が県よりも１ポイント下回っているものの，女子は0.３ポイント上回る結果となっており，中学生におきましては，男子が県の平均値と同等，女子は1.８ポイント上回る結果となっていることから，特に中学生女子において，県内でも高い水準の体力・運動能力を有していると判断できます。 また，５年前の平成２６年度の当該調査におきましても，本県の小学生男女，中学生男女ともに全国でも上位に位置するとともに，本市の小学生男子及び中学生男女が県の結果を上回っており，当時も高い水準の体力・運動能力を有しておりました。 その一方，本市の平成２６年度と今年度の当該調査を種目別に比較いたしますと，８種目のうち，小学生男子が７種目，中学生男子が５種目，小中学生女子が３種目において結果が下回っております。特に小学生男子におきましては，投げる力がマイナス2.４８メートル，中学生男女におきましては，シャトルランにより測定する持久力が，それぞれマイナス3.１１回，マイナス2.０５回という結果となり，体力・運動能力が低下している状況となっております。
○議長（大木作次君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ただいまの答弁では，茨城県では，２６年度の抽出学年の小学５年生，中学２年生では全国でトップクラスとあり，大変よい結果となっていて喜ばしいことだと思います。このことは，先生方が休み時間とかを利用して子供と一緒に遊んであげた結果と聞いております。こういう小さな積み重ねが，よい結果につながります。 さらには，よければオリンピック選手を目指せるほどに向上すればよいと思うところでもあります。本気になれば，大きな夢に近づけます。 いずれにしても，運動習慣が身についていれば，大人になって必ずよいことにつながると思います。 次に，今後の課題と取り組みについてお願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 今後の課題と取り組みについてでございますが，本市における全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果を５年前と比較した結果，小学校５年生男子の投げる力，中学校２年生男女の持久力の低下が顕著にあらわれていることから，これらを含め，下降傾向にある種目の体力・運動能力の向上が課題として挙げられます。 また，本年度の同調査におきまして，本市の小学生は，１週間の総運動時間数が，男女ともに全国や県を下回っていること，さらに５年前と比較して，特に男子におきまして，約９０分減少していることから，運動時間の確保が課題として挙げられます。 そこで，児童生徒の体力向上を図るための１つの手段として，県が実施している体力向上支援事業，スポーツチャレンジのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。当該事業は，友達と一緒に楽しみながら取り組めるスポーツが多く紹介されており，その中には，投げる力や持久力を向上させる競技も紹介されております。 さらに，各小学校におきまして，業間休みや昼休み等を利用して全校児童で遊ぶ縦割り班での活動などを取り入れ，学校全体で外遊びを推進し，子供たちが体を動かすことの楽しさを実感できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） ありがとうございます。 最後に，やはり子供は最終的には，その結果的には別にしても，文武両道を目指せればと思いますので，しっかりと取り組んでほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で４番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時４５分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１番 秋元勇人君の質問を許可いたします。１番 秋元勇人君。 〔１番 秋元勇人君登壇〕
◆１番（秋元勇人君） ただいま議長より質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。 午前中に立川議員の質問にもございましたが，現在，
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の発生が世界的な規模で拡大し続けております。 我が国においても感染拡大方向にありまして，多くのイベントが延期・中止となっておりますが，今後，さらなる感染拡大の心配はもちろんのこと，抑え込みに時間がかかれば，経済への影響も大きく，懸念されるところでございます。 新種の感染症対策は，ルールに基づいた冷静な対応が必須でありますけれども，県内では，まだ感染者が確認されておりませんが，我がこの結城市においても，感染者が出た場合の対応についてシミュレーションを繰り返し，発生時の混乱を少しでも軽減できるように準備していただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても，一日も早い流行の収束を願うところでございます。 さて，今回は，本年１月と２月に行われました委員会並びに
会派によります行政視察で学んでまいりましたことをもとといたしまして２問，さらに災害対策も含めまして，排水管理関係で１問，計３つの質問をさせていただきます。 今回，新和会の行政視察では，兵庫県洲本市で魅力創生課の取り組みについて学んでまいりました。 洲本市は，淡路島３市の中央に位置しまして，平成の大合併終盤の平成１８年に洲本市と五色町が合併いたしまして，総人口５万1,０００人の市となりました。少子化の波は大きく，また，２本の大橋の新設により，本州とのアクセスがよくなったことで起きたストロー現象も相まって，合併以来，１４年の間に総人口が約４万3,０００人に減少しているということでした。 このような状況の中，人口減少対策に取り組む魅力創生課の事業の中で，ふるさと洲本もっともっと応援事業，いわゆるふるさと納税事業が特出しておりました。 平成２６年度より事業を開始いたしまして，初年度寄附金合計が3,０００万円からスタートしております。これが，令和元年度は，１２月末現在，２１億円を超えまして，最終予測値は２５億円に達する予定だそうです。 この応援寄附金の収入ランキング上位の自治体を調べてみますと，ルールを超えた高い還元率の返礼品，金券などをそろえているところが多くありまして，お買い得商品の買い物感覚で寄附金を集めており，本来の応援寄附金のあり方と離れてきてしまっているところが多く見られますが，洲本市では，還元率約３割以内をなるべく守って運用されているということでございました。 寄附金を増やしてこられた理由として，魅力ある返礼品の品ぞろえ，独自のサイト運営，地道な告知活動，ここまで聞きますと，どの自治体でも考えられているようなことなんですが，これを徹底して地道に行っているという答えでした。もちろん各自治体間で観光資源や名物の有無など条件が異なりますので，一概には言えませんけれども，参考にできるところがたくさんありました。 我が結城市では，この
ふるさと結城応援寄附金事業につきましては，現在，かなり苦戦をしておりますけれども，せめて本来収入としてあるべき税収まで収支が届くようにできたらと考えまして，１つ目の質問をさせていただきます。 最初に，現状の確認から進めてまいりたいというふうに思います。 まずは，
ふるさと結城応援寄附金において，近年の寄附金収入の推移について確認をさせていただきます。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君）
ふるさと結城応援寄附金の収入実績についてでございますが，本市では，平成２８年度より，ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の利用を開始し，ふるさと納税制度の周知の拡充を図りました。その結果，２８年度は，1,９８９件，2,５５９万2,００３円の寄附がございました。２９年度は，９７２件，1,４９７万２円でございました。 平成２９年４月に，返礼割合を３割以下とすることや，金銭類似性の高い品物や資産性の高い品物を送付しないこと，居住する自治体への寄附に対しては返礼品を提供しないなどのふるさと納税制度本来の趣旨を遵守する趣旨の総務大臣通達が出されており，これを受け，本市では，返礼割合を４割から３割へ引き下げた結果，寄附額が減少したと考えられています。 ３０年度におきましては，先述した国の通達に従わず，ふるさと納税の趣旨に反した返礼品を送付し続けていた自治体との差が拡大し，５２７件，８７４万3,０００円とさらに落ち込んでおります。 令和元年度は，１月末現在で，９１７件，1,５９７万3,０００円と，前年度の約２倍を達成できる見込みとなっております。 昨年，「地方税法」の一部が改正され，６月よりふるさと納税の指定制度が創設されました。これにより，返礼割合を３割以下とすること，返礼品は地場産品とすることといった国の定める基準に適合した自治体がふるさと納税の指定団体として指定され，対象外となった団体への寄附は控除の対象外となりました。これまで過剰な返礼率や旅行券，商品券といった地場産品とは呼べない返礼品で多くの寄附を集めていた自治体が除外されたこと，それ以外の自治体におきましても，返礼割合や返礼品の見直しを行ったことにより，相対的に本市の寄附額が増加したものと考えられます。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 返礼品の還元率ルールを守ることによって寄附金が減少したということでございましたが，私は，国が地域間で競争させている以上，各自治体で税収に影響が出ることを考えますと，ルールの厳格化は必須であると思いますし，徹底してほしいと考えております。 しかしながら，ルールを守りながら多くの寄附金収入を上げている自治体もあるということは事実でございます。 総務大臣通達後，結城市でも寄附金収入は増えてきたようですが，できれば本来入るべき税収まで収支を引き上げたいところでございます。 そこで次に，この収支の推移について確認をさせてください。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） ふるさと納税における収支状況でございますが，平成２８年度の寄附額は，先ほどの答弁でも申しましたとおり，2,５５９万2,００３円でございました。これに対し，本市の市民が他自治体へふるさと納税を行ったことによる税額控除額が1,３５８万2,０００円，さらに返礼品代やポータルサイト使用料，クレジットカード決済手数料等の募集経費で1,４９３万1,０００円の支出があり，これらを合計しますと，２９２万1,０００円の赤字でございます。 ２９年度は，寄附額1,４９７万２円，税額控除額2,０７５万円，募集経費８９４万円，合計1,４７２万1,０００円のマイナスでございます。 ３０年度は，寄附額８７４万3,０００円，税控除額2,６５７万9,０００円，募集経費４５０万4,０００円，合計2,２３４万1,０００円のマイナスとなっております。 他市への流出額である税控除額も年々増加傾向にあり，寄附者の増加はもとより，市税の流出を抑えるということも大きな課題であると考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ３年間で約4,０００万円の赤字ということだと思います。都内などで大きく税収を減らしている自治体があることを考えますと，これが大きいと見るか，小さいと見るか，微妙なところでございますけれども，内容を見ますと，寄附金額の減収は，先ほどの推移の質問の答弁にありましたとおりでございますが，問題点で挙げていただいたとおり，納税控除額の増加も気になるところでございます。返礼品競争が激しくなっておりますので，ある程度の市税流出は避けられない状況ですけれども，何とかこれ以上増やしたくないというところであります。 引き続き，現状確認ということで，筑西市や小山市など，近接する市町村における寄附金事業の現状についてお聞きいたします。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 近隣市町村の平成３０年度の寄附受入額でございますが，古河市２億6,５２３万7,０００円，筑西市6,７６９万円，小山市5,１９１万3,０００円，下妻市2,２０１万9,０００円となっております。 本市は，８７４万3,０００円と，県内４４市町村中３９位でございました。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 県内で４４市町村中３９位という結果でありますが，この順位よりも，市の状況が似ていて，近接している下妻市などに比べましても，だいぶ寄附金収入に水をあけられております。 この要因につきましては，冷静に分析していかなければならないなというふうに考えておりますけれども，その意味でも，次に，返礼品の選定方法について伺います。 冒頭お話しさせていただきました洲本市では，新しい選定品の発掘に常に動いていることはもちろん，既に登録されている選定品についても，新たな組み合わせで返礼品としての新鮮さを担保しているようです。例えばそれぞれ単品で登録されている淡路ビーフと淡路タマネギを合わせたパッケージで返礼品化するなどの取り組みでございます。 また，これは激し過ぎる返礼品競争の弱みであると考えておりますけれども，昨年，近隣市で起こりました配送期限のある返礼品欠品によるトラブルなども大変気になるところでございます。 そこで次に，結城市では，この返礼品の選定をどのように行っているのか，伺います。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 返礼品の選定基準についてですが，「地方税法」により定められた国の基準を満たすもののみを選定しております。具体的には，市内で生産されたもの，原材料の主要な部分が市内産であるもの，製造工程のうち主要な部分を市内で行っているもの等でございます。これらの基準を満たした返礼品を，返礼割合３割以内を遵守して提供しております。 返礼品の登録は，随時申請を受け付けており，毎年度，事業者募集の説明会，相談会を開催しております。一度取り扱いを開始した返礼品については，提供事業者からの申し出がない限り，掲載の取りやめ等は行っておりませんが，近隣自治体でありましたようなトラブルを避けるためにも，今後は，事業者との連携を密にしていく必要があると考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 基準にのっとった選定がなされているということでございましたので，安心をいたしました。 しかしながら，答弁にもありましたとおり，トラブルを起こさないために，常に登録されている返礼品のチェックも重要になってくるかと思います。 また，動きの少ない返礼品に対しましては，先ほどの事例なども参考に，一工夫加えてみてもよいのではないかと考えておりますので，ご検討いただければというふうに思います。 ちなみに，洲本市では，リニューアル返礼品は職員主導で行っており，配送まで行っているそうでして，最近では，事業者みずから抱き合わせ返礼品の提案も出てくるようになったそうでございます。 いずれにいたしましても，今後，収支赤字を解消していくために工夫が必要ですけれども，現状，認識している課題がありましたらお聞かせください。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 当市の現状といたしまして，まず，返礼品の人気順位についてですが，件数順ですと，１位が国産黒毛和牛徳用切り落とし1.５キロで５８３件，２位が厳選赤身ブロック６００グラムで７８件，３位が国産黒毛和牛バラスライス１キロで５０件，４位が中玉フルーツトマト「ゼッピン娘」計４キロで２３件，５位が中玉フルーツトマト「ゼッピン娘」２キロで１７件となっております。 いずれも寄附額が１万円から１万5,０００円の返礼品であり，気軽に申し込める１万円台のもの，そして食料品に寄附が集まりやすい傾向にあると言えます。 金額順ですと，国産黒毛和牛徳用切り落とし1.５キロが最も多く５８３万円，次いで本場結城紬高機無地ピンク，２４０万円，本場結城紬高機無地グレー，１２０万円，厳選赤身ブロック６００グラム，７８万円，国産黒毛和牛バラスライス１キロ，５０万円の順となっております。 例年どおり，牛肉が人気でありますが，２位と３位の結城紬の反物につきましては，昨年１２月に取り扱いを開始したところ，合計６件，３６０万円の申し込みをいただいております。ユネスコ無形文化遺産にも登録されている結城紬は，寄附者からの関心も高く，貴重な地域資源であるとの認識をしております。 次に，ふるさと納税サイトの運営についてでございますが，平成２８年度より大手サイト「ふるさとチョイス」を利用しており，令和元年６月には，「ふるまる」というサイトの利用も開始いたしました。「ふるまる」からは，５７件，６８万円の申し込みがあり，寄附額全体の４％と，わずかではございますが，寄附の増加につながっております。 近年では，返礼品競争の過熱に伴い，複数のポータルサイトが乱立し，寄附者のニーズも多様化していると言えます。このような状況を受け，今後は，ポータルサイトを拡充し，寄附者の目に触れる機会を増やしていきたいと考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁いただきました返礼品人気順では，他市町村同様，肉や地元野菜などが圧倒的人気があるように感じました。中でも，金額順で上位に入ってきました結城紬返礼品は，まさにここにしかない，結城の歴史と伝統を感じていただける，単なる返礼品にはない強みがあるものではないかなというふうに感じました。この部分で，よりアピールできればよいのではないかなというふうに思います。 先ほど来出てきております洲本市では，新アイテムを定期的に発表いたしまして，その際，市のイベントに絡めて展開しております。また，そこから新たなブランドの構築も見据えているそうです。サイト管理に関しましても，自分たちで更新し，常に目につく工夫をしているそうでございます。 このような事例も踏まえまして，結城市では，今後，この
ふるさと結城応援寄附金事業にどのように取り組んでいこうと考えているのか，伺います。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 今後の取り組みについてでございますが，寄附者は依然として返礼品の内容を重視して寄附する自治体を選ぶ傾向が強く，さらなる返礼品の充実が課題と言えます。毎年度開催しております事業者向け説明会以外にも，市内の商工・農業者や工業団地に立地している企業等を個別に訪問するなど，関係機関との連携を強化し，本市の魅力をＰＲできるような返礼品の充実を図っていきたいと考えております。 今後は，品物だけでなく，体験型の返礼プランや，史跡めぐりや市内で行われるイベント参加といった観光型のプランを返礼品として盛り込み，実際に本市へお越しいただき，結城市をじかに感じていただけるようなメニューづくりも必要であると考えております。 ポータルサイト拡充につきましても，楽天ふるさと納税「ふるなび」等，新たなサイトの導入を検討中でございます。寄附者の傾向や費用対効果を比較検討しながら，令和２年度中の導入を目指して取り組んでまいります。 また，「ふるさとチョイス」では，希望者にメールマガジンを配信できる機能を備えており，返礼品の紹介や本市のイベント情報等を全国の寄附者に発信することができます。継続的に寄附者との接点を持てることから，リピーター対策に有効であると考えておりますので，今後は，このような機能を活用し，寄附者の獲得に努めてまいります。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 質問の冒頭にもお話しさせていただきましたとおり，ふるさと納税による地域間競争が激化し，返礼品トラブルにつながるケースも出てまいりました。 総務省のサイトでは，「ふるさと納税制度は，生まれ育ったふるさとに貢献できる制度，また，自分の意思で応援したい自治体を選ぶことのできる制度として創設されました」と記載されておりますが，現状は，お得商品競争になってしまい，本来のあり方からかけ離れてきており，見直しが必要なのではないかなと考えております。 しかしながら，現在，制度として存在する以上，この事業の収支でマイナスが出ないように取り組まなければなりません。結城市も厳しい予算状況ですので，ともに知恵を出し合いながら，今後，この事業に取り組んでいただければというふうに望むところでございます。 次に，本年２月に行われました情報推進委員会の行政視察で，静岡県掛川市に伺った際に感じたことから質問させていただきたいと思います。 掛川市は，静岡県西部に位置しまして，静岡県の２大都市，静岡市と浜松市の中間に位置する人口約１１万3,０００人の地場産業と商工業が盛んな市であります。 掛川市では，議会報告会並びに政策討論会について学んでまいりましたが，市民の皆様の市政に対する参画意識の高さが強く感じられる内容でございました。もちろん掛川市議会の日々の努力がすばらしいということもありましたが，同時に，掛川市庁舎のあり方が市民の皆様の意識向上に一役買っているのではないかと強く感じました。毎日，庁舎には多くの市民が集まり，オープンな打ち合わせスペースでミーティングや相談，交流会などを活発に行っておりまして，市民の皆様のよりどころとして庁舎が活用されているようでありました。 結城市でも，今年，新庁舎の運用が開始されますけれども，掛川市同様，市民の皆様のよりどころとして機能できればと考えまして，改めてこの質問をさせていただくことにいたしました。 先ほど同様，初めに，現状の確認を進めさせていただきたいと思います。 本年９月に竣工式典を予定されているようですが，改めて開庁までのスケジュールを確認させていただきます。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 新庁舎への移転スケジュールについてでございますが，令和２年７月３１日に新庁舎建設工事が竣工し，引き渡しを受けた後に，情報ネットワーク工事，購入什器の搬入設置を行い，９月１９日（土）から２２日（火）の４連休を利用して引っ越し作業を行い，翌日，９月２３日（水）に新庁舎を開庁する計画でございます。 また，９月１３日（日）には，新庁舎整備に携わった関係者や近隣自治体から招待者を招いて竣工式典を行い，同日，市民を対象とした新庁舎内覧会を行う計画でございます。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 関係各位の努力によりまして，工事の進捗は予定どおり推移しているというふうに伺っておりますけれども，開庁に向けて，安全を最優先しながら，遅れのないよう施工を進めていただければと思います。 ９月２３日に開庁予定ということでございますが，予定どおりの施工はもちろん，旧庁舎からの書類や機器の移転もスムーズに行われなければなりませんが，次に，この移転方法についてお聞かせください。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 新庁舎への移転につきましては，市役所利用者の混乱を避け，速やかに新庁舎で住民サービスを開始するため，業務に必要な物品の移動，電話回線やサーバの切りかえ，ＯＡ機器の設定の主な作業を休日中に行い，庁舎機能を移転させる計画であります。 物品の運搬につきましては，運送業者に委託し，当面の業務に必要な書類と備品のほか，複合機等のＯＡ機器や転用什器を運搬いたします。梱包や開梱作業，パソコン等の情報端末機器の設置については，休日中に職員みずからが行う予定でございます。 引っ越しに関する具体的な方法は，新庁舎移転計画策定支援業務を，現在，運送会社のＳＢＳロジコム株式会社に委託しており，具体的な移転計画を策定しているところでございます。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 伺いますと，膨大な作業があるかと思いますけれども，重要書類の取り扱いなど慎重に準備を進めていただきたいというふうに思います。 また，職員の皆様は，休日を使っての作業も予定されているということで，通常業務に加えまして，負担が大きくなりますが，市民サービスに支障がないよう効率よく進めていただければというふうに思います。 なるべく職員の皆さんで作業を行い，予算縮減に努めていかれるというお話も伺っておりますけれども，次に，その移転費用について伺います。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 運搬業務の委託料につきましては，庁舎内，石蔵，プレハブ倉庫に保有する７割に相当する文書量と物品を見込んだ運搬費，梱包材料費用，シート養生費等を含む委託費の1,５００万円を令和２年度の当初予算に計上しております。移転前には，業務に必要な文書を可能な限り軽減するとともに，引っ越しの際には，職員を動員し，移転費用の削減に努めてまいりたいと思います。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 保有文書や物品の選別による縮減により縮減効果を出していただいてきているようでございますが，引き続き精査をお願いしたいと思います。 予定どおり庁舎機能の移転ができましたら，これから新庁舎での運用が開始されますが，周辺には，市民文化センターアクロス，けやき公園，ＪＡ北つくば結城支店，きらいちなどの施設が集中しておりますが，開庁後の周辺整備が気になるところでございます。 質問の初めに述べさせていただきましたとおり，新庁舎が市民の皆様のよりどころとしてあるために，特に前面道路の状況，また，駐車場の確保の問題などが懸念されますけれども，ここで，これらの整備計画について伺います。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 新庁舎周辺整備についてでございますが，新庁舎の駐車場整備につきましては，現在，アクロス南駐車場用地内の外構工事を順次発注しており，アクロスとの共用駐車場２４８台，来庁者用７４台，公用車用５４台の合計３７６台を新庁舎開庁に合わせ整備してまいります。 アクロス利用者につきましては，現在の東側駐車場９９台とけやき公園南の１０１台を含めますと，４４８台が利用可能で，また，市役所閉庁時に庁舎用駐車場を開放した際には，最大５２２台が駐車可能であります。 また，新庁舎の周辺駐車場につきましては，アクロス臨時駐車場や新庁舎建設工事の作業員駐車場として現在利用している下り松地内の市保有地と民有地に公用車用４６台，職員駐車場用として約２００台を確保する計画でございます。 新庁舎周辺の道路整備につきましては，社会資本整備総合交付金を活用した都市再生整備を予定しております。具体的には，令和２年度から，駅南口から新庁舎までのメイン通りであります駅南中央通り，市道０１０９号線の車道・歩道改修を行います。現在，駅南中央通りは，経年劣化による舗装の傷みが激しい状況であります。また，歩道がマウンドアップされていることで車道との高低差があり，ご不便をおかけしております。 それらの解消を目指すとともに，災害時における通行の確保など，防災面で有効な手段の１つとして考えられる電線の地中化につきましても，検討を行ってまいります。 あわせて，街路灯の経年劣化箇所につきましては，夜間利用者の安全・安心確保を目的として，ＬＥＤ化を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 駐車場の数については，十分にあると考えてよろしいんでしょうかね。アクロス用のけやき公園南駐車場は，施設に入るまでに前面大通りを横断歩行しなければなりませんので，注意喚起と安全対策にご利用いただきたいというふうに思います。 また，道路整備においては，交付金の活用ができるということですから，利用者の安全確保のために，着実に進めていただくようお願いいたします。 新庁舎が開庁されますと，次に旧庁舎の今後の取り扱いが検討されます。先日，議会において，特別委員会として立ち上がりました公共施設適正化調査委員会でも確認がされましたが，公共施設が新設される場合，基本的には同様な旧施設の同等の面積を削減していく方針であるということでありましたので，そちらも踏まえまして，慎重に検討がなされなければならないというふうに思います。 これからの検討事項であるかとは思いますが，この現時点での考え方をお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 現在の本庁舎，第二庁舎，西庁舎のうち，本庁舎と第二庁舎につきましては，建築後相当の年数が経過しており，建物及び附帯設備が老朽化しているため，毎年のように雨漏りや空調の不具合が確認されている状況でございます。両施設とも事務所としての耐震基準はクリアしておりますが，事務所以外に
再利用する場合は，耐震や耐火，避難経路等，新たな基準に対応する必要があり，多額の経費が必要となることから，状況に応じては，取り壊すことも視野に入れた検討も必要と考えております。 一方，西庁舎につきましては，平成３年建築と比較的新しく，空調設備も個別に設置されておりますので，比較的
再利用しやすい施設であると考えております。 市といたしましては，今後，この西庁舎へ出張所等の機能を配置する案を中心に，跡地利用計画を検討してまいります。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 現在の本庁舎，第二庁舎においては，老朽化が進んで，
再利用にもかなりの費用がかかるという予測が立っているようですので，現実的な検討がなされることを望みます。 同じように，移転後の課題といたしまして，
駅前分庁舎の問題がございますが，この取り扱いにつきましても，改めて現時点での考え方について伺います。
○議長（大木作次君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 移転後の
駅前分庁舎についてでございますが，入居する行政部署及び入居団体の移転が完了し，分庁舎としての機能が廃止された後は，１２月中を目途に施設を閉鎖し，運用を停止いたします。 さらに，
駅前分庁舎に関する
関係条例等の廃止手続を行い，今後の財産管理や処分等を考慮し，行政財産から普通財産へ
財産区分変更手続を行う予定でございます。 施設の閉鎖後は，
維持管理経費の縮減を図り，株式会社
シルクロード側が進めている建物の売却も含めた新たなテナント誘致や利活用策を注視し，本市の発展が望める施設用途が見込まれる場合には，施設の賃貸や売却などを視野に入れながら，今後の活用について検討・判断してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） こちらにつきましても，これまで経過報告がなされ，検討が繰り返されてまいりましたが，建物の区分所有ということで，大変難しい問題を抱えております。今後も状況を注視しながら，無駄が出ないように検討を進めていただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても，本年９月には新庁舎が開庁し，新たな運用が始まります。私は，新庁舎が市民のよりどころとなり，また，情報発信基地となり，結城市のエンジンとして機能できたらいいなというふうに考えております。 小林市長におかれましては，就任時の所信表明で，市長として新しい結城にチャレンジするということを宣言されておりましたけれども，移転後の新庁舎のあり方，また，旧庁舎の取り扱いについて，市長のご所見を伺えればというふうに思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 秋元勇人議員のご質問にお答えをいたします。 初めに，新庁舎移転後の新庁舎のあり方についてでございます。 現在，分散化されている庁舎機能が集約され，交通アクセスと広い駐車場の利便性が確保されるとともに，窓口サービスのワンストップ化や行政情報の発信を促進し，市民の皆様が利用しやすく，わかりやすい行政サービスを提供いたします。 また，免震構造や非常電源を備えることにより，災害時には市民の安全で安心な生活を支えるため，防災拠点としての役割を発揮し，市やまちづくりのシンボルとして，市民に親しまれ，誇りを持てる新庁舎を目指してまいります。 次に，新庁舎移転後の将来像のうち，旧庁舎についてでございます。 新庁舎へ移転後は，現在の庁舎に配置する全ての部署が移転となるため，現庁舎は，西庁舎を除き空き施設となる予定でございます。私といたしましては，北部市街地の歴史的町並みの保存活用，都市計画道路３・４・１８号線の整備促進による大型バス等の交通アクセスの向上などに積極的に取り組むことで，公約にも掲げさせていただきました歴史ミュージアムの設置検討をはじめ，市立公民館との相乗効果が期待でき，施設周辺住民の皆様の利便性や北部市街地の活性化などに配慮してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 市長が掲げられた１０年後２０年後を見据えたまちづくり，結城を未来につなぐという強い思いがあると思いますので，ぜひ前向きな市政運営を行っていただければというふうにお願いをいたします。 冒頭触れましたとおり，
新型コロナウイルス感染症の対応に追われる日々でございますが，時間が経過し，検証できる状況になれば，経験から得られる対応法が出てくるかと思います。 そこで，昨年の令和元年東日本台風の対応について，改めて振り返りまして問題点を考えてまいりました。 私の地元・絹川地区では，鬼怒川と田川に隣接しているため，増水時には災害リスクが高まりまして，常に警戒を要します。令和元年東日本台風上陸時にも，少なからず被害が出ました。発生後，今日まで絹川地区，特に久保田，中地区では，国，茨城県，結城市と住民による堤防設置，鬼怒川・田川合流部の水門設置，堤防嵩上げ工事実施に向けた協議が行われ，また，３月１日には，久保田自主防災会が発会するなど，災害に備える多くの動きが見られました。 災害経験から，問題解決のために対策が進む中，今，最も気になっておりますのが，中地区にある中排水樋管の内水被害の対応であります。鬼怒川の増水時に樋管ゲートを閉鎖しますと，内水があふれまして，住宅の浸水被害が出ます。最も深刻なのは，道路冠水により東地区の住民の避難経路が寸断され，多くの住民は堤防に上がり，増水する鬼怒川沿いに避難しなければならない状況です。 このような状況を鑑みまして，質問をさせていただきたいと思います。 まず，問題解決のために，先ほど同様，現状確認から進めてまいりたいと思います。 まず，この中排水樋管までの排水経路について伺います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 中樋管部の排水経路につきましては，通常時には，小森地区，久保田地区，中地区の雨水を鬼怒川に排水する排水路となっております。 また，排水計画区域は２6.３ヘクタールとなっており，計画排水量に関しましては，１秒間に約2.７立米となっております。 大雨等の災害時におきましては，排水と用水兼用の水路のため，用水上流部で受けた流入水も最終的に中排水路に流入してくる状況になっております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁にありましたように，大雨のときには，予期しないところから，この経路に流入してくる可能性もあるように思います。 また，樋管ゲートを閉じた場合には，かなりの確率で内水があふれ出しますので，現状では，いち早い避難対応のために，その監視を含めた管理は非常に重要となってまいります。 そこで次に，この樋管部の平常時，増水時の管理方法について伺います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 平常時の管理方法といたしましては，取水期である６月から１０月は月２回，その他の期間は月１回，定期点検を行っております。 点検は，要領に基づきゲートの全閉全開１往復の試運転を行うとともに，各機器の清掃・点検を実施し，記録の提出と保管を行っております。 増水時は，鬼怒川上流の基準水位に従い警戒体制に入ります。現地に操作員が臨場し，鬼怒川からの逆流が始まった時点でゲートを全閉操作を行い，鬼怒川の水位低下により内水位が高くなった時点でゲートの全開操作を行います。 樋管開閉時の連携といたしましては，台風などにより鬼怒川の水位上昇が危ぶまれる場合は，あらかじめ市と樋管操作を委託している明電ファシリティサービスとの間で操作体制の確認を行うとともに，国土交通省下館河川事務所との情報交換のほか，樋管操作員，市防災担当者，水防団が現地にて連携体制を構築いたします。また，必要に応じて地元自治会代表者と情報共有を図っております。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 特にこの地区は，避難が遅れると深刻な状況も考えられますので，正確な情報確認は必須であります。迅速な情報提供をお願いいたします。 このような状況を踏まえまして，課題について伺います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 昨年の令和元年東日本台風による被害のうち，中地区における被害といたしましては，床上浸水１件，床下浸水２件，非住宅の床上浸水１件の被害があったほか，排水樋管上流部の市道０１１１号線が冠水したことにより，長時間にわたり通行不能となりました。 住民避難につきましては，防災行政無線により内水上昇の注意喚起，避難呼びかけを実施し，消防団員による避難誘導，交通整理を実施いたしました。 また，国土交通省の所有する排水ポンプ車を派遣要請し，内水被害の排水作業を行いました。 当該地区の課題といたしましては，排水区域外からの流入もあり，流末となる当該地区に滞留し，住宅への浸水を招くこと，浸水する道路は当該地区の中心部を通る道路であり，地区の分断，通過交通の妨げになること，樋管流入部は水深が深く危険であることなどが挙げられます。
○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 道路浸水による課題についての認識は共有できたかというふうに思います。 そこで，この課題解決のために，具体的にどのように取り組むのか，お聞かせください。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 中排水樋管部の排水処理の課題解決につきましては，中樋管ゲート閉鎖時の道路冠水により，中地区一部住民は鬼怒川の堤防へ避難せざるを得ない状況ですが，鬼怒川緊急対策プロジェクト事業において坂路が整備されることにより，当該地区の約２０世帯において避難道路がなくなる状況となりました。当該住民の強い要望もあり，市と国土交通省下館河川事務所及び地元住民の方と協議を重ねた結果，避難路となる坂路を確保することで合意し，現在，坂路設置工事に向けて用地測量などを行っているところでございます。 また，樋管の閉鎖に伴い，水路の水位上昇を抑えることを目的とした排水用エンジンポンプを令和２年度当初予算に計上しております。 鬼怒川の樋管は，合計３カ所ございますので，今後，継続して予算の要望を行ってまいります。 今後において，台風等により水位上昇が見込まれる場合は，エンジンポンプによる排水とあわせて，国土交通省の所有する排水ポンプ車の早目の借用を行い，被害軽減を図ってまいります。 あわせて，ポンプ等で処理し切れない水量につきましては，雨水を一時的に貯留する調整池等も有効な手段と考えられますので，今後検討してまいりたいと思います。
○議長（大木作次君） 以上で１番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時００分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染予防のために，市内の小学校，中学校，高校も休校となり，大変な思いをしている方がたくさんいると思います。早くこの状態が収束してくれることを願うばかりです。
高齢者対策について質問をさせていただきますが，私自身も今年１月に満７０歳になり，免許更新の際の高齢者講習を２月に受けてきました。友達からは，「講習の通知を受けて，すぐに近くの教習所に申し込もうとしたが，いっぱいで断られてしまったので，遠くの教習所で受講した」という話を聞きました。 私たちの年代，団塊の世代と言われる昭和２２年から２４年生まれは，約７００万人と言われています。私たちが７５歳や８０歳になったときに，元気でいればいいですが，具合が悪くなって介護施設に入れてもらおうと思ってもいっぱいで入れなかったり，入れたとしても，人手不足で十分な介護を受けられないということにならないか，心配になります。 地域を歩くと，私よりも年をとった方からは，「そろそろ免許証を返納しなければならないと思うが，デマンドタクシーのように多少の金は出してもいいから自宅まで送り迎えをしてもらえればいいんだがな」という声が多くあります。 現在運行している巡回バスについては，「本当に便利で助かっている」という方，「もっと停留所の数を増やしてほしい」という声もあります。また，「費用の面を考えると，
ボランティアの方に送り迎えをしていただいて，何らかの形で報いるという仕組みをつくればいいのではないか」というご意見もあります。 そこで，結城市では，高齢者の交通手段については，今後どのように進めていくのか，お聞かせいただきたいと思います。 まず，現在の巡回バスの運行状況についてお願いいたします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 巡回バスの運行状況についてでございますが，巡回バスは，路線バスの一部廃止を受け，高齢者等を中心とした市民の日常的な交通手段として，利便性及び住民福祉の向上を目的に，平成１６年度に２台体制で運行を開始いたしました。 現在の運行状況は，土日，祝日，お盆，年末年始を除き，午前７時３０分から午後６時３０分の間で，乗車定員１３人のバスが２台と乗車定員９人のバスが１台の計３台で運行しており，路線につきましては，市内をエリアごとに区分し，結城駅を中心として，市北部を循環する小田林ルート，北部東ルート，北部西ルート，絹川ルートと北部市街地と南部地域を結ぶ上下線の江川Ａ・Ｂルート，山川Ａ・Ｂルートの計８ルートになっております。 運転手は，公益社団法人結城市シルバー人材センターから８人の派遣を受け，午前・午後のシフトを組んでおります。 料金につきましては，交通弱者対策としての福祉的要素も鑑み，当初から現在に至るまで無料で運行しているところでございます。 平成３０年度の利用実績を申し上げますと，年間利用者数は２万6,６８３人で，１日当たりの平均利用者数は１１１人となっており，ルート別では，絹川ルートが最も多く，6,７１０人の方に利用していただいております。 利用者は年々増加傾向にあり，市民の身近な移動手段の１つとして定着してきていると認識しているところでございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に，巡回バスについては，「年をとってくると，足が痛くなってくる人が多いのだから，停留所へ行くまでが大変なんだ」という声を聞きますが，巡回バスの特徴と課題についてお願いいたします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 巡回バスの特徴と課題についてでございますが，本市が運行している巡回バスの特徴といたしましては，地域の公共交通機関として，市内を移動する全ての方を対象に，運行ルート，停留所，運行時間を固定して定期運行していることが挙げられ，無料で運行していることも特徴の１つでございます。 その一方で，利用者からは，停留所から遠いため，停留所設置の要望・ご意見をいただく場合もあり，委託先のシルバー人材センターにおける運転手の確保も課題となっております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 交通手段としてデマンドタクシーの要望が多いのですが，特徴と課題をお聞かせください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） デマンドタクシーの特徴と課題についてでございますが，デマンドタクシーの特徴といたしましては，事前予約により運行し，運行方式や運行ダイヤ，さらには発着地の自由な組み合わせにより，他の民間交通事業者と競合しない範囲内で多様な形態で運行することが可能で，公共交通空白地域を補うことをできることが挙げられます。 課題といたしましては，利用希望が集中した場合には，輸送能力を超えてしまい，利用できなくなる場合があること，運行費用が距離による算定もしくは車両の貸し切り料金となるため，財政負担が大きくなることなどが挙げられます。 また，デマンドタクシーを実施している自治体の例では，「一般のタクシーと違って，あらかじめ登録し，予約が必要なため利用しづらい」「乗り継ぎの際の待ち時間によっては所要時間が長くなり，目的地にすぐたどり着けない」などのご意見も利用者から出されており，課題になっていると聞いております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） それぞれの特徴と課題を聞かせていただきましたが，改めて自分で運転をしてどこへでも行ける便利な生活を送れる今がありがたいと思います。 でも，誰でもいつかは免許証を返納しなければなりません。今後，結城市では，高齢者の交通手段をどう進めていくのか，伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 高齢者の交通手段の進め方についてでございますが，高齢者ドライバーによる交通事故が多く発生しており，運転免許を返納した高齢者が増えていることもあり，高齢者にとって移動手段の確保は非常に切実な問題となってきております。 巡回バス以外の高齢者の交通手段の確保につきましては，自家用有償旅客輸送制度や地域での共助や
ボランティアの活用など，さまざまな対応策が考えられますので，複合的な視点に立ち，公共交通会議等で検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 次に，介護保険について伺います。 できるだけ幾つになっても人様の世話にならなくて自分の身の回りのことができるというのが一番だと思いますが，こればかりはわかりません。介護が必要になったときに，手続はどうすればいいのか，教えていただきたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 介護が必要となったときの手続についてでございますが，介護を社会全体で支えることを目的として，平成１２年に創設された介護保険制度は，３年ごとに見直しを行い，介護を必要とする高齢者を支える制度として定着してまいりました。 本市における令和２年１月３１日現在の６５歳以上の第１号被保険者数は１万5,０５０人でございまして，介護保険創設時に比べ，約1.６５倍に増えております。 介護保険のサービスを利用するためには，どの程度の介護の手間が必要かを判断する要介護認定を受ける必要があり，市に申請することとなっております。 申請は，本人またはご家族のほか，地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のいわゆるケアマネジャーが代行申請することも可能でございます。 申請後，ご本人の心身の状況を調べるために訪問調査を実施するほか，主治医から意見書を取り寄せ，調査結果と主治医意見書をもとに，保健・医療・福祉の専門家から構成された介護認定審査会において審査判定を行います。その結果，支援または介護の必要の程度により，要支援１から要介護５までの７区分で判定されることとなります。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 介護保険制度ができて２０年になるということですが，結城市では，現在，介護認定を受けている方が何名くらいいるのか，お聞かせください。要介護度別にお願いいたします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 要介護認定を受けている方の人数についてでございますが，本市における令和２年１月３１日現在での第１号被保険者の介護度別認定者数でございますが，要支援１が２９５人，要支援２，３３５人，要介護１，２９６人，要介護２，２７９人，要介護３，２２２人，要介護４，２３７人，要介護５が１０４人となっております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 要支援１と要支援２を合わせて６３０人，要介護１と要介護２を合わせて５７５人，要介護３と要介護４と要介護５を合わせると５６３人ということがわかりました。 現在でも要介護３以上と認定を受けている方５６３人全てが特別養護老人ホームなどに入所してサービスを受けられるものではありません。いろいろな理由があって家族が介護をしなければならない現実もあると思います。自宅で受けられる介護保険サービスにはどういうものがあるか，教えていただきたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 自宅で受けられる介護保険サービスについてでございますが，主なサービスといたしましては，ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい，身体介護や生活援助が受けられる訪問介護や，看護師などに訪問してもらい，床ずれの手当てや点滴の管理などをしてもらう訪問看護，そのほかには医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士などに訪問してもらい，薬の飲み方，食事など療養上の管理・指導を受ける居宅療養管理指導や自宅でリハビリを受ける訪問リハビリテーションなどがございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に，施設に通って受けられるサービスにはどういうものがあるか，教えてください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 施設に通って受けられる介護保険サービスについてでございますが，主なサービスといたしましては，食事・入浴などの介護が日帰りで受けられるデイサービスや施設に通ってリハビリを行う通所リハビリテーションなどがございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 入所してサービスを受ける場合はどういう施設があるか，教えていただきたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 入所してサービスを受ける場合の施設についてでございますが，常に介護が必要で自宅では介護ができない方を対象とした特別養護老人ホーム，医学的な管理のもとリハビリに重点を置いた介護老人保健施設などがございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 今までいろいろと教えていただきました。 介護施設やデイサービスで介護保険のサービスを受けている人の話を聞くと，おおむね満足している方が多いようです。現在はいいかもしれないが，団塊の世代の私たちが８０歳，９０歳になったときに，同じようなサービスが受けられるとは思いません。介護費用の増大，介護の人材不足が目に見えています。 健康であるならば，私たち高齢者も助け合っていかなければならないと思います。現役時代に十分に働いたから，老後は悠々自適に過ごしたいという人もいると思いますが，働きたい人，働かなければならない人がいつまでも働けるような環境であってほしいと思います。年をとってくると，フルタイムで働くのがきつくなってくる人もいると思います。官民問わず，高齢者の求人は，半日だけ働く，１日に２時間だけ働けばよいというように多様な働き方を提示していただきたいと思います。 結城市では，働きたい高齢者が働けるように，どんな仕組みづくりをしているのか，伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 高齢者の働ける仕組みづくりについてでございますが，高齢者の社会参加を促進するため，高齢者のニーズに応じた多様な就労機会を確保することが必要であります。 また，働けるうちは元気に働きたいという高齢者も多く，そうしたニーズに対応する就労支援の窓口として，公益社団法人結城市シルバー人材センターがございます。シルバー人材センターでは，就労意欲のある原則６０歳以上の高齢者に対し，これまで培った経験・技能・知識を活用することで高齢者にふさわしい就業を通して社会参加の場を提供し，高齢者の生き甲斐づくりと地域社会の活性化を図っております。 平成３０年度の実績を申し上げますと，会員数が３９３人，請負事業と一般労働者派遣事業を合わせますと，年間1,７２３件の実績を上げ，高齢者の就労支援を推進しているところでございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に，介護予防の取り組み，充実した老後の生活ができるように，行政として後押しする取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 介護予防の取り組みについてでございますが，本市におきましては，第７期結城市高齢者福祉計画・介護保険事業計画，いわゆる第７期高齢者プラン２１において，高齢者の介護予防と要支援者・要介護認定者の段階ごとに重度化防止に取り組んでおります。 高齢者介護予防施策につきましては，高齢者が地域において自立した生活を営むためには，生活機能の維持だけではなく，生き甲斐を持って生活していくことや地域活動への参加機会の確保，高齢者の支え手の育成などが重要であると考えております。このため，介護予防普及啓発事業として，いきいきヘルス体操教室，認知症予防教室などを実施するとともに，地域介護予防活動の担い手として，介護予防サポーターやシルバーリハビリ体操指導士等の人材を養成し，介護予防活動の支援を行っております。 次に，重度化防止の施策でございますが，要介護認定者等につきましては，介護保険サービスの充実を図るとともに，サービスを適切に提供することにより，介護度の進行を遅らせることができると考えております。 また，高齢者ができる限り住み慣れた場所で生活できるよう，要介護認定者の介護サービス未利用者を把握し，早期にサービス利用につなげ，適切かつ効果的なサービスが提供されるよう，介護支援専門員，いわゆるケアマネジャーを対象とした学習会などを通して地域のケアマネジメント力向上を図っております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 高齢者自身も，できるだけ集まりがあれば参加するようにして，頭を使い，口を動かし，体を使うことが大事だと思います。
高齢者対策，主に交通手段と生活支援について質問をさせていただきましたが，市長はどういうお考えを持っているか，ご所見を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 會澤久男議員さんにお答えをいたします。 高齢化の進展や家族形態の変化により，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加，認知症高齢者の増加，そして介護する家族の負担増など，さまざまな問題が生じております。 こうした中，地域の実情に応じ，高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう，医療・介護・介護予防の一体的な支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを確立していくことが重要であると考えております。そのため，制度・分野の垣根を超えた多様な方々が参画してつながることで，高齢者１人ひとりの暮らしと生き甲斐を地域全体で支える取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 交通手段と生活支援について，ずっと質問してまいりましたけれども，巡回バスにするのか，デマンドタクシーがいいのか，それとも第三の方法があるのか，いろいろこれから大変だと思いますが，よろしくお願いいたしたいと思います。 それに，介護については，介護離職とか，老老介護とか，介護保険ができても，まだこれからいろいろと大変な課題が山積していると思いますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 どうもありがとうございます。
○議長（大木作次君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は，議事の都合により，これをもちまして終わります。 次回の会議は，明６日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後２時３５分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 大木作次 署名議員 會澤久男 署名議員 大橋康則...