結城市議会 2019-06-17
06月17日－03号
令和元年第２回
定例会令和元年結城市議会第２回
定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時００分開議 ────────────────────────── 議事日程（
令和元年結城市議会第２回定例会・令和元年６月１７日午前１０時）第１１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した
案件 ◯会議録署名議員の指名 ◯日程第１１ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（２）
通告順位通告者要旨答弁者５平 陽子１．公共交通について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて市長
関係部長２．
無料低額診療について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて市長
関係部長３．子どもの
医療費窓口無料化について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて市長
関係部長４．学校給食費の無料化について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて教育長
関係部長６稲葉里子１．
公共施設等総合管理計画について
①進捗状況について
②今後の取り組みについて関係部長２．本
庁舎跡地利用について
①今後の計画について市長
関係部長３．空き家対策について
①現状とこれまでの取り組みについて
②今後の取り組みについて関係部長４．巡回バスについて
①現状について
②買い物難民への対応について市長
関係部長７土田構治１．第４次結城市行政改革大綱・改訂版及び行動計画について
①進捗状況について
②今後の取り組みについて
③今後の方向性について市長
関係部長２．財政運営について
①現在の財政状況について
②将来の財政状況について市長
関係部長３．将来人口について
①現状について
②将来の展望について関係部長４．土地所有について
①現状について関係部長５．住民の生活環境について
①現状について
②今後の方向性について関係部長６．英語教育について
①現状について
②今後の方向性について市長
教育長
関係部長７．教科書について
①現状について
②今後の方向性について教育長
関係部長８．学校経営について
①教職員の配置について
②現状について
③今後の方向性について市長
教育長
関係部長８黒川充夫１．ＳＤＧｓの取り組みについて
①これまでの取り組みについて
②今後の方向性について
③教育分野での取り組みについて教育長
関係部長２．防災対策について
①マイタイムラインについて
②ドローンの活用について
③今後の取り組みについて市長
関係部長３．観光客の受け入れについて
①これまでの取り組みについて
②外国人観光客への対応について
③今後の取り組みについて市長
関係部長４．小中学校における
交通安全教育について
①これまでの取り組みについて
②今後の方向性について
③今後の取り組みについて教育長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 前場文夫君 副市長 河田良一君 市長公室長 大武英二君
市民生活部長 飯島敏雄君
保健福祉部長 本多武司君
産業経済部長 川辺正彦君
都市建設部長 小野澤利光君 会計管理者兼会計課長 大森加代子君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 局長補佐兼庶務議事係長 真中好厚君 主幹 多知友昭君──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（大木作次君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大木作次君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（大木作次君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， １番 秋元 勇人君 ２番 石川 周三君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（大木作次君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１１ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１１．一般質問
○議長（大木作次君） 議事に入ります。 これより一般質問を，前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に，１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） おはようございます。今日は何人か傍聴の方がいらっしゃるので，頑張って発言させていただきます。 それでは，議長より質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は，
４つ発言通告をしました。１つ目は，総務行政，公共交通について，２つ目は，福祉行政，
無料低額診療について，同じく福祉行政，３つ目は，子どもの
医療費窓口無料化について，最後の４つ目は，教育行政，学校給食費の無料化について順次お伺いしていきます。 それでは，最初の総務行政，公共交通についてです。 市民の利便性を図るために運営する巡回バス，
コミュニティバスについては，近年，高齢化や多発する高齢者による交通事故などで巡回バス等へのさらなる拡充の要望があります。さまざまな条件を考慮する必要から，市民に対して
利用ニーズ等の
アンケート調査や聞き取りを実施するとともに，
市内タクシー事業者等に代表される
公共交通事業者からも意見を徴集し，市で行うべき
公共交通関連施策のあり方について方向性を模索していくための予算が，昨年，平成３０年度計上されました。 調査の実施内容と結果を伺いながら，今後の取り組みについて答弁を求めていきます。 それでは，現状と課題についての質問で，最初の質問は，
アンケート調査及び聞き取りの調査の結果と内容についてご答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 改めまして，おはようございます。 総務行政，公共交通の中で，
アンケート調査及び聞き取り調査結果についてでございますが，日常的な外出目的における移動実態，巡回バスの利用状況，
公共交通ニーズや要望等を把握し，公共交通の課題を明らかにするために，結城市内に居住する１５歳以上の市民2,０００人を対象に，平成３０年１２月１日から１７日までの期間で
アンケート調査を実施したところ，７８５票の回答で，回答率３9.３％でありました。 目的別の行き先では，通勤・通学，買い物，通院，余暇，自己啓発のいずれも「結城市内」が最も多く，次いで「小山市」となっていますが，通勤・通学，余暇，自己啓発は，他の行き先と比較すると，市外への移動も多くなっています。 次に，目的別の主な移動手段は，家族の運転も含め，自動車利用の割合が７割から８割を占めております。 「車を運転できなくなったとき，想定している
公共交通サービスについて」の問いでは，「家族・知人による送迎」，次いで「市巡回バス」が挙げられております。 なお，巡回バスの利用状況では，「利用した」との回答は4.６％であり，９1.３％の方が，「利用していない」と回答しています。 利用していない理由については，「車を運転できるから」や「家族・知人が送迎してくれるから」が多くなっています。 アンケートにおいて，免許を所有していない方が１２９人おり，その中で，巡回バスを利用しない方が１０８人おりました。 「便利だと思う公共交通について」の項目では，現在の巡回バスのサービスの拡充や，６０代，７０代の方の回答では，予約制の
乗り合いタクシーを求める回答も多くなっています。そのほかに，
タクシー料金の助成やＮＰＯ等による
移動送迎サービスの要望がありました。 また，現在の公共交通についての要望では，巡回バスについて，通勤時間帯や帰宅時間帯での運行や増便，停留所の増が多く挙げられております。 次に，聞き取りによる調査ですが，こちらは，巡回バスの利便性の向上に向けて，利用実態や運行に対する要望等を把握し，今後の運行形態に関する改善検討の基礎資料とするため，３１年１月１５日から２２日までの６日間，職員が
市内巡回バス全８路線に乗り込み，車内で１０２人から聞き取り調査いたしました。 よく利用されているルートは絹川ルートとなっており，複数ルートを利用している人も多く，利用頻度は，週に１日以上利用されている人が７割以上となっております。 利用した理由は，「ほかに移動手段がないから」「目的地までの路線があるから」の回答が７割以上で，日常的な移動手段として重要な役割を果たしております。 主な利用目的は，買い物，通院の順となっています。 なお，全数１０２人中，免許を持っていない返納した人は８０人，７8.４％でございます。 利用者からの巡回バスへの要望では，運行ルートの要望，祝日・休日運行を含めた運行日の要望，また，増便の要望やバスの大型化等の車両に関する要望がございました。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん）
市民アンケートと
巡回バス利用者の聞き取り調査の内容については，詳細なご答弁ありがとうございました。それぞれ多くの要望が寄せられているようです。 続きまして，２つ目のほうは，
公共交通事業者等の意見についても聞き取り調査をしているということなので，その内容をご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 公共事業者への聞き取りでは，本市における日常移動に関する問題・課題を把握するため，
タクシー事業者と市民が主に利用する市内の医療機関を対象といたしました。 最初に，タクシー２事業者への聞き取りでは，運行状況について，平日の時間帯に結城駅から工業団地への移動が多く，事業者によっては，午前中に通院での利用や帰宅時間帯での利用が多いとの結果でした。 現在の課題については，運転手の高齢化や運転手不足が多く挙げられ，また，売り上げの減については，巡回バスの影響もあるとのことでございました。 次に，２医療施設への聞き取りでは，１日当たりの来院数は２００人以上で，送迎バスについては，ある医療施設では，１年半前から日に５便，結城駅までの送りを原則として実施しており，料金は無料。別の医療施設では，開業以来，送迎３ルートで，日に６便，無料で実施しております。いずれの医療機関でも，巡回バスの増便や市外へのルート拡大の要望がございました。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 医療施設からの要望としては，巡回バスの増便とか市外へのルートの拡大とかも言われていると思われます。
タクシー事業者からは，課題としては，巡回バスが動いているということなので，売り上げが落ちているというような内容でした。 続きまして，３問目に行きます。では，現在の公共交通の問題について伺っていきます。 今回の
アンケート調査や聞き取り調査から，どのような問題点が挙げられているのか，ご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 現在，市で実施している公共交通である巡回バスの問題点については，
アンケート調査や聞き取り調査で要望された意見を総合すると，交通弱者の移動手段の確保，巡回バスの利便性の向上，
広域公共交通ネットワークの必要性，新たな
移動サービスの検討が問題点として挙げることができると考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 巡回バスの要望には，増便と停留所の数を多くする。また，新たな
移動サービスとして，事業者への委託による
福祉タクシーの復活など，交通弱者の移動手段の確保は急がなくてはならないと思っております。 第４問目の質問です。それでは，他市からの乗り入れや他市への乗り入れについて伺います。 主に結城から小山への要望が多いということは聞いておりますが，地理的要素から，小山から結城に来たい人たちもいると思います。他市からの乗り入れや他市への乗り入れについてご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君）
広域公共交通ネットワークについては，実際，
アンケート調査からの要望として挙がっており，また，小山市からも結城市への乗り入れを希望する声がございます。 また，第５次結城市
総合計画後期基本計画では，
公共交通ネットワークの強化を掲げており，結城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では，広域連携を視野に入れた
公共交通システムの検討を掲げ，結城市
都市計画マスタープランでは，
鉄道サービスを補完する
広域バス交通の
ネットワークの形成，
小山地区定住自立圏定住ビジョンにおいても，
コミュニティバス，
デマンド交通の連携強化とありますが，今までは，本市においては，
広域公共交通について協議する場がなく，３０年度に地域の関係者による合意形成を図る場として，
一般旅客自動車運送事業者，当該団体が組織する団体の代表者，そこの運転手が組織する団体の代表者，住民，利用者の代表，道路管理者，警察署，県職員，市職員，学識経験者から成る結城市
地域公共交通会議を立ち上げましたので，その中で前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 広域の公共交通の
ネットワークの必要性ということでは，いろんなところで基本計画とか，
マスタープランとかということでうたわれているということなので，また最後に，３０年度に地域の関係者による合意形成を図る場として，結城市
地域公共交通会議を立ち上げたというようなご答弁ですので，早い段階での検討していただいて，施策を構築していくことを要望します。 それでは，次の質問です。それでは，巡回バスの運行のあり方についてお伺いします。 巡回バスについては，この後，１５番議員の稲葉議員が詳しく質問していただけると思いますので，私のほうでは，いろんな要望にどういう方向で検討していただけるのか，ご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 巡回バスの運行については，アンケート結果からもわかるように，市民からは，休日を含む増便，停留所の増，市外への乗り入れ等の要望がございます。 今後は，
コミュニティバスとして巡回バスができることと交通弱者に対して
福祉的サービスで解決するべきこと等を結城市
地域公共交通会議の中で検討して，巡回バスのあるべき姿を考えていく考えでおります。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） では，公共交通の最後のほうの質問をさせていただきます。これは，公共交通のあり方については，市長に所見を伺っていきます。 結城市
地域公共交通会議の中で，今後，
コミュニティバスとしての巡回バスのできることと交通弱者に対して
福祉的サービスで解決できることを検討していくとの執行部からのご答弁ですが，交通弱者に対しての
福祉的サービスは，早急に進めなければならない課題だと私は考えています。 ８月，市長選に出馬されることを表明しました前場市長には，できるだけ具体的な施策を求めて所見を伺いたいと思いますので，よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 本市では，巡回バスを無料で市内を走らせております。しかし，市民からの要望は多種多様にございます。これらの要望を全て巡回バスの改善のみで解決していくのは限りがあると考えます。 今後，交通弱者等への
公共交通サービス等については，結城市
地域公共交通会議での議論を踏まえ，継続して検討していきたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは，２つ目の福祉行政，
無料低額診療について質問させていただきます。
無料低額診療とは，生計困難者が，経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で診療を行う事業です。 不況の長期化，格差拡大によって生活困難者が増加しているので，
無料低額診療事業の意義は大きくなってきていると思います。 制度の概要や県内の設置状況を伺いながら，今後の取り組みについて答弁を求めていきます。 最初の質問です。
無料低額診療制度の概要について伺っていきます。 あまり聞き慣れない制度ですので，事例でちょっとご紹介させていただきます。 ５０代の母親が体調を崩しましたが，保険証がなく，医者にかかれず，市販薬で我慢。ついに座ることも，話すこともできなくなりました。中学生の娘が，保険証がなくても診てくれる病院をネットで探し，
無料低額診療事業を実施している診療所を見つけて連絡。診療所の職員が急いで訪問し，重症でしたが，病院へ搬送して救命につながることができました。 お金がなくても，まず命を救う医療につながるための入り口，
無料低額診療事業の大事な役割とのことです。
無料低額診療制度の概要について伺います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君）
無料低額診療制度の概要についてでございますが，この事業は，生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業として，社会福祉法第２条第３項第９号に規定されたもので，事業の対象者について，厚生労働省は，低所得者，要保護者，ホームレス，ＤＶ被害者，
人身取引被害者などの生計困難者としております。 医療費の窓口負担の減免基準は，
事業実施医療機関等が個別に定めており，医療機関の相談員が面談し，公的制度や社会資源の活用の可能性を検討した上で事業の適合を判定することとなります。 また，事業の適用は，生活が改善するまでの一時的な措置で，原則１カ月，最大で３カ月，例外的に６カ月を目安に運用していると伺っております。 医療機関がこの事業を実施するためには，都道府県に届け出をする必要があり，届け出が受理されて初めて事業を行うことができるようになります。 なお，届け出が受理されるためには，一定の基準を満たす必要があり，生活保護を受けている患者及び無料または減免を受けた
延べ受診患者数が全
受診患者延べ数の１割以上であること，医療費の窓口負担金の減免方法の明示，専門職員を配置し，医療，健康管理，生活上の相談に応ずることなど，幾つかの条件が義務づけされております。 また，医療費の窓口負担分を無料または減免することに伴う収入の減額分は，医療機関が負担することになりますが，事業実施に伴い，医療機関の法人
税や固定資産
税，不動産取得
税が減免される優遇措置がございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ２番目の質問をさせていただきます。では，この制度の問い合わせや利用要望について伺っていきます。 この
無料低額診療事業制度については，国は，１９８７年に，社会情勢等の変化に伴い，必要性が薄らいでいるとして，
無料低額診療事業の
新規事業開始の抑制方針を掲げました。２００１年には，各都道府県や政令中核都市に対し，
無料低額診療事業の抑制を図る。届け出に対しても，これに準じて取り扱わないことと通知を出しました。 しかし，格差と貧困が広がる中で，
無料低額診療事業の役割はますます重要になり，２００８年９月，日本共産党の小池
晃参議院議員及び２０１０年１０月に
田村智子参議院議員が国会で取り上げ，政府答弁書で重要な前進を引き出しました。
無料低額診療事業については，低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており，一定の役割を果たしていると考える。また，２００１年の
無料低額診療事業の抑制通知は，届け出の不受理を求めるものではないと実質的に撤回され，これを受けて届け出を受理する自治体も増加しました。 貧困と格差が広がる中，医療改悪による窓口負担増も進み，医者に行きたくても我慢してしまう人たちも増えているのではないでしょうか。制度の周知は進んでいるようには見えませんが，制度の問い合わせや利用要望についてお伺いします。ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 窓口業務において市民の皆様からさまざまな相談に応じている中で，健康に関する相談とあわせて，医療費の支払いに関する相談等がある場合もございますが，
無料低額診療事業の制度についての問い合わせや，制度を利用したいので，
事業実施医療機関はどこかなどの相談は，お受けしたことがないのが実情でございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，今度は県内の設置状況とか利用実績について伺います。 問い合わせや利用要望がないということは，市内や近隣に
無料低額診療事業の病院がないからではないかと思っております。 厚生労働省の調べの２０１７年実績では，
無料低額診療事業を実施している施設数は，全国で６８７施設，
無料低額老健事業は６２５施設あるそうです。
無料低額診療事業に取り組む医療機関が身近になければ，利用したくてもできません。住んでいる地域によって，利用できる人がおのずと限られてしまいます。県内の設置状況と利用実績についてご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 県内で
無料低額診療事業を実施している医療機関は，現在，１０カ所であり，所在地域としては，水戸市が３カ所，県南地域が４カ所，その他の地域が３カ所となっております。 利用実績につきましては，本市としてのデータはございませんが，厚生労働省が取りまとめた都道府県別の集計から，茨城県の実施施設数及び
無料低額診療患者数を申し上げますと，平成２７年度が８カ所，延べ１０万3,６５４人，２８年度，９カ所，延べ９万8,９７２人，２９年度，１０カ所，延べ１０万6,４８５人となっております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，今度は制度の周知について伺います。 県内で
無料低額診療事業を実施している医療機関は，先ほど１０カ所あるというふうな答弁でした。県西地域には，あるとは言わないので，ないということですね。 利用実績が，１０カ所で約，平均延べ１０万人以上の方が利用されているということです。１カ所，１カ月平均すると８００人以上の方が利用していることになりますので，思ったより多くの方が利用しているということが数字にあらわれています。 お金の心配をせずに，まず医療を受けられるように，
無料低額診療事業の情報が必要な人に届くよう十分周知していくことが求められています。身近になくても利用を望んでいる人たちはいるように思いますので，制度の周知についてご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 生活困窮者自立相談や生活保護相談において，医療費にかかる負担軽減制度の１つとして，実施施設をご案内してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 窓口に来られない人もいますから，制度の周知はよろしくお願いしたいと思います。 それでは，最後の質問です。県西地域での設立の取り組みについて伺っていきます。 先ほど述べましたが，
無料低額診療事業に取り組む医療機関が身近になければ，利用したくてもできません。 千葉県では，近年，
無料低額診療事業所が増え，２０１１年から２０１８年にかけて５倍になったとお聞きしました。
無料低額診療事業に取り組む医療機関が広がっていくことを期待しまして，県西地域での設立の取り組みについて伺い，
無料低額診療所についての質問を終わります。ご答弁をお願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君）
無料低額診療事業の実施につきましては，それぞれの医療機関が判断することであり，医療機関の経営理念等によるところが大きいと思われますので，本市といたしましては，
無料低額診療事業の実施を医療機関に働きかけるということは考えておりません。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 医療機関の判断だから関係ないということで，だいぶ冷たい答弁だと思うんですけど。 県西地区には，
無料低額診療事業をしてくれる医療機関が名乗りを上げてくれるよう，他の市町村の議員さんとも連携して努力していきたいと思っておりますので，そのときはぜひご協力をよろしくお願いいたします。 それでは，福祉行政の質問に移らせていただきます。福祉行政，子ども
医療費窓口無料化についてです。 結城市では，平成２７年４月から，高校３年生相当の年齢，１８歳までの医療費助成が実現し，０歳から１８歳まで医療費は，１回６００円，月1,２００円までの窓口負担以外は全て無料となりました。子育て世代には大変ありがたい制度です。「安心して子育てができる結城市」を公約にされて，２期８年，今年８月には３期目に挑戦される前場市長にさらなる拡充を求めて，子ども
医療費窓口無料化についての答弁を求めていきます。 １つ目です。マル福医療費の実績について。 子ども
医療費窓口無料化については，平成２７年９月議会でも私は質問しています。あれから約４年になろうとしていますので，当時と同じような質問にはなりますが，マル福医療費の実績についてと本市独自事業分の医療費助成についてご答弁をください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） マル福医療費の実績についてでございますが，県補助対象のマル福制度の医療費は，県が２分の１を負担しており，年齢や所得要件を拡大して実施している本市独自事業分の医療費につきましては，対象医療費を全て本市が負担しているところでございます。 平成２９年度の本市のマル福医療費の総額は約２億9,０００万円で，財源内訳としては，県補助額が約１億1,０００万円，市負担額が約１億8,０００万円となっております。 そのうちの子どもの医療費についてでございますが，小学６年生までの実績額は約9,５００万円で，県補助額が約4,６００万円，市負担額が約4,９００万円でございます。 中学生の実績は約1,６００万円で，県補助額が約４０万円，市負担額が約1,５６０万円となっております。 高校生相当の実績額は約1,５００万円で，全て本市で負担しております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 答弁によりますと，平成２９年度のマル福総額は約２億9,０００万円ということで，私が前に２５年度の実績を聞いたときは，２億5,６００万円。だから，3,４００万円ほど増えているということになりますね。 結城市の統計を見ますと，年齢５歳階級別の人口では，０～１９歳までの人口は，平成２２年は9,３０４人，平成２７年は8,８６５人で，４３９人減っています。人口は微減ではありますが，減少はしているのに医療費が減らない理由を知りたいのですが，通告はしていませんので，後でお知らせください。 また，本市独自事業分の子ども医療費助成は，２９年度の実績ですと，小学校６年までは4,９００万円，中学生は1,５６０万円，高校生相当，１８歳までは1,５００万円ですね。外来は，今，小学校６年生まで，入院は，高校３年生まではようやく県が拡充してきましたので，これから先も県のマル福の拡充をしていかない限り，この7,９６０万円相当の額は，毎年，一般財源から出ているということになりますので，県の拡充をさらに求めていっていただけるように要望しておきます。 続きまして，２回目です。窓口無料化にかかる費用について伺います。 結城市における高校３年生相当，１８歳までの医療費助成は，子育て世代にとっては大変ありがたい事業ではありますが，１回６００円，月２回までの1,２００円の窓口負担はあります。小さいお子さんのいる家庭では，風邪などは，１人引くと，大体兄弟にもうつり，家庭にとっては大変な負担となっています。 窓口負担を無料化にした場合の試算は，平成２６年度では，7,７９０人で約4,０００万円とのことでした。最新の年度の試算はどのくらいになるか，ご答弁をお願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 医療機関での窓口負担を無料にした場合の費用を，平成３０年度の実績をもとに試算いたしますと，小学校入学前までの未就学児につきましては，対象者が約2,３００人で，費用が約1,７２０万円，小学生は，対象者約2,７００人で，約1,３４０万円，中学生は，対象者約1,１００人で，約２８０万円，１８歳までの高校生相当につきましては，対象者約1,１００人で，費用が約２６０万円となり，合計約7,２００人で，約3,６００万円の費用が必要となります。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 今の答弁ですと，総勢7,２００人で3,６００万円ということは，４年前の試算から比べますと，５９０人減って，約４００万円減ったということになります。総児童数が減っているのですから，医療機関にかかる児童も減っているということになるということですね。 それでは，県内のこの窓口無料化の実施状況について伺っていきます。 小児マル福の市町村の単独事業の医療費助成は，平成３０年４月１日時点では，中学３年生まで，高校３年生までと条件はさまざまですが，県内の４４市町村で全て実施をしております。五霞町は，２０歳まで実施を拡大しているそうです。結城市では平成２７年から実施している高校３年生相当，１８歳までの医療費の無料化は，今では１８市町村まで拡大をしてきました。さらに，窓口無料化も，条件によりますが，実施してきている市町村が増えてきていると聞いております。県内の窓口無料化の実施状況についてご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 県内の窓口負担無料化の実施状況につきましては，平成３１年４月１日現在，２１市町村で実施しております。自治体ごとに年齢要件等の制限を設けており，多く見られる実施形態として，未就学児や３歳未満等の年齢制限を設け，外来分を無料化している自治体が２市５町ございます。高校生相当の１８歳までの外来・入院分の無料化を実施している自治体は，市では北茨城市のみですが，町村においては６町村で実施しております。 また，平成３０年度から新たに窓口負担無料化に取り組んだ自治体といたしまして，古河市が中学生までの外来・入院分の無料化を開始しております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 今の答弁ですと，自治体ごとに年齢要件の制限がありますけども，窓口の無料化は，平成２７年は１４市町村だったのが，今，２１市町村まで広がってきているということになります。 それでは，最後に市長のほうに，子どもの
医療費窓口無料化についての考え方について質問させていただきます。 教育や子ども・子育て充実を進めて，１期目の実績を強調し，２期目に当選された前場市長の第１の公約は，「子どもたちの成長しやすい環境づくり」でした。少子化が進んでいる中での平成３０年度の窓口無料化に関わる予算の3,６００万円は，これ以上は減ることはあっても増えることはないので，実現不可能な金額ではないと思います。小山市は，既に窓口無料化が実施されております。子育ての住環境が整えば，定住に結城を選んでくれる条件は確実によくなります。人口が増えれば市
税もよくなります。これまで誰もがなし得なかった３期目に挑戦される前場市長に，ぜひ「子どもたちの成長しやすい環境づくり」の子ども医療費の完全無料化のための考え方についてご答弁をください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 子どもの医療費助成については，これまでも積極的に取り組んできており，平成２７年度には，県内でも先駆的に対象を高校生相当まで拡大し，助成を行ってきたところでございます。 子どもの
医療費窓口無料化につきましては，県内自治体の動向を注視しながら，財政負担の課題を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，教育行政の学校給食費の無料化について質問させていただきます。先週金曜日，大里議員も一般質問で同じ質問をしていましたので，重複する部分もありますが，ご了承ください。 結城市の小学校及び中学校において，保護者が負担する学校給食費は，小学校は月額4,２５０円，中学校は月額4,６５０円になっています。県内の平均よりは，やや結城市は高目になっています。全国平均は，小学校が4,３２３円，中学生が4,９２９円ですので，全国と比べれば，やや低目の金額です。 文部科学省の２０１７年度の調査によりますと，全国1,７４０自治体のうち，小・中学校両方の学校給食費無料化は７６の自治体で，食育推進や保護者の経済負担の軽減，定住・転入の促進が目的に挙げられています。 結城市の現状と課題を伺いながら，今後の取り組みについて答弁を求めていきます。 最初に，現状と課題についての給食費に関わる経費について伺っていきます。 学校給食の無料化については，平成２８年３月議会で１１番 安藤議員も質問しております。給食を無料化にした場合の試算については，平成２６年の決算の資料はありますが，あれから児童数は増えていないので，比較してみたいので，給食に関わる経費についてご答弁をよろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 学校給食に係る費用についてでございますが，安心・安全な給食を安定して提供するためには，食材料費に加え，調理施設や管理施設の維持管理費，機器の修繕費，調理業務委託料，職員人件費などのさまざまな経費が必要となります。 そこで，平成３０年度決算に基づき，給食の提供に要した総費用を申し上げますと，約３億8,７５０万円となっております。 また同様に，食材料費にかかる費用として，保護者から徴収すべき給食費は，約１億9,１２０万円となっております。 一方，学校給食費を無料化する場合には，徴収すべき給食費約１億9,１２０万円から子育て応援助成金や要保護及び準要保護児童生徒，特別支援教育就学奨励費対象児童生徒の給食費約2,３４０万円を差し引いた約１億6,７８０万円が新たな市の負担として必要となります。 次に，給食費の滞納状況についてでございますが，３０年度の現年度分と滞納繰越分を合わせた全体の滞納額は約３０３万円となっており，滞納の背景には，保護者の責任感や規範意識の低下などの要因が考えられます。 また，３０年度の給食費徴収率は９8.５９％となっており，ほぼ横ばいの状況で推移しております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 今の答弁では，給食の無料化に関わる経費は，既に減免している経費を引いても約１億6,７８０万円が必要ということの答弁でした。４年前と比較しますと，3,４２０万円の減にはなっておりますが，１億6,７８０万円を恒常的経費として捻出するのは確かに厳しいと感じております。 続きまして，給食費を今度無料化にしている市町村について伺っていきます。 各地で学校給食費の無料化・助成を求める取り組みが広がっています。平成２９年１２月には，水戸市議会から，学校給食完全無償化に向けた実態調査の速やかな実施と制度構築を求める意見書が採択され，国に提出されています。 この意見書の中では，「子どもの貧困対策や子育て支援，少子化対策に有効な施策であり，茨城県内においても実施している自治体が一部ありますが，人件費の高騰する材料費などによって自治体財政を圧迫するなど解決すべき課題が多く，単独で実施に踏み切れない自治体も少なくない。早期実現を図るよう強く要望する」との意見書でした。 県内では，給食費無料化を実施している市町村についてご答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 他市における学校給食費の無料化の状況についてでございますが，現在，県内の４４市町村全てで学校給食を実施しておりますが，そのうち無料化を実施している市町村は，大子町と城里町の２町となっております。 また，議員ご指摘のとおり，文部科学省で実施した平成３０年度学校給食実施状況調査によりますと，全国1,７４０の自治体のうち，小・中学校ともに無料化を実施している自治体は７６自治体であり，その割合は4.４％となっております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 茨城県は，給食実施は１００％。給食は当たり前に実施しているとは思っていましたが，文部科学省の調査によれば，２０１７年５月１日現在で，公立小学校で児童数の９9.６％，中学生で８4.１％の実施率で，約１割は未実施だという結果が出ております。国の制度として給食費無料化が実現できれば，給食未実施の自治体の実施を促す効果もあると思います。県内では，まだ２自治体しか無料化されていないというご答弁でしたが，県の調査によれば，一部補助の形態はさまざまですが，３３市町村が補助を実施しています。 ということで，今度，問いの３番に行きます。次の質問は，給食費の無料化に関わる学校給食法の見解について伺います。 学校給食の無料化を求めると，決まって執行部は，「財源が厳しいのはもちろん，学校給食法により，設備や運営に関する費用は自治体が負担し，食材に関する費用は保護者が負担することと定められている」と答弁をしてきました。学校給食法で定められているのなら，無料化を勝手にしている自治体は国からペナルティーがあるのでは，だから無料化が進まないのではないのかなという思いもしました。 しかし，学校給食法が施行された当時の文部事務次官通達には，自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記していて，現在も，文部科学省は，問い合わせには同様の回答をしていると聞いていますが，ここで改めて給食費の無料化に関わる学校給食法の見解についてご答弁ください。お願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 給食費の無料化に係る学校給食法の見解についてでございますが，同法第１１条において，「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とし，それ以外の経費である食材料費は保護者が負担する」と定められております。 しかし，当該規定は，経費の負担区分を明確にしたものであり，市の施策により，保護者が負担すべき食材料費，いわゆる学校給食費の全部または一部を市が負担することを妨げるものではないと認識しております。このことについては，議員ご指摘のとおり，文部科学省から同様の内容の通知が過去に発出されております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 今の答弁の中で，学校給食費の全部または一部を市が負担することは妨げないという認識でいるという答弁をいただきましたことは，一歩前進したと思います。ただ，最大の難関は，財源ということになりますね。 それでは，最後の質問になります。学校給食費の無料化については，市長の所見を伺っていきます。 文部科学省が学校給食を教育の一環としていますから，自治体による学校給食無料化は，国の支援で推進すべきだと思っております。 無料化の効果として，児童生徒の給食費の未納・滞納に対する心理的負担の解消も挙げられています。 また，県の支援も重要だと思っております。茨城県の大井川知事は，知事選で給食の無償化をはっきりと公約に掲げていました。本県だと，約１０１億円という試算をされております。ただ，まだ予算化はされていません。県の３１年度の予算は，全部で１兆1,３５７億円です。実現に向けて県にも近隣市町村と連携をして，要望を出していくべきだと思っております。 子どもの
医療費窓口無料化の考え方について所見を伺ったこととも重複しますが，教育や子育て充実を進めてきました前場市長に，ぜひ「子どもたちの成長しやすい環境づくり」のための学校給食費の無料化についての市長の所見を伺い，１０番，私，平 陽子の一般質問を終わりにします。市長，答弁よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 学校給食費の無料化につきましては，子育て支援や少子化対策に一定の効果があると認識をしておりますが，実施に当たっては，多額の財政負担が必要となることから，国や県の動向に注視するとともに，近隣市町村の状況や本市の財政状況を考慮した上で，今後の検討課題としたいと考えております。
○議長（大木作次君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１５番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番 稲葉里子さん。 〔１５番 稲葉里子さん登壇〕
◆１５番（稲葉里子さん） 議長の許可をいただきましたので，早速質問に入らせていただきます。 結城市の
公共施設等総合管理計画について，進捗状況を伺っていきます。 結城市は，２９年３月に結城市
公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画をもとに，最適な公共施設サービスと財政運営を両立させながら，公共施設マネジメントに取り組んでいると思います。 計画の進捗状況について質問いたします。 まず，今年度は，個別施設ごとに老朽化について調査し，数値化した劣化診断を，調査票づくりを実践していると思いますが，わかりやすく説明をお願いいたします。 それから，令和２年までの個別施設計画策定に向けて，工程表を作成したり，そして実施計画に移っていくのでしょうが，それも説明をお願いいたします。 それからもう１つ，生きがいふれあいセンターの劣化問診表を見てみると，いろんなことがわかります。それで，今，使われている施設は，福祉で使われて非常にいいのですが，非常に老朽化が進んでおります。それについて，どんな感じを持って，そこをこれから使っていくのか，また，保守をしっかりしていくのか，答えて……。
○議長（大木作次君） 質問の途中ですが，稲葉議員に申し上げます。一問一答方式のご質問ですよね。
◆１５番（稲葉里子さん） そうです，そうです，そうです。でも，これ，１回で質問するという打ち合わせじゃ──打ち合わせですよね。
○議長（大木作次君） ああ，そうですか。わかりました。
◆１５番（稲葉里子さん） いいですか，質問して。これは執行部との打ち合わせで，何回も立ったり座ったりよりも，ずっと続けて質問をしようという打ち合わせができていまして，すみません。そういうことで，よろしいでしょうかね。すみません。 そうすると，生きがいふれあいセンターまで行きます。すみません。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 結城市
公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでございます。 平成３０年度は，施設の所管課において，目視点検による施設ごとの老朽化について数値化し，見える化を実施いたしました。 具体的には，建築物である屋根，屋上，外壁及び床，壁などの内部並びに建築設備である電気設備，機械設備，空調設備及びその他の設備の７項目に区分し，それぞれの劣化状況を調査票にまとめ，評価基準により４段階で評価し，施設の劣化状況を比較検討するための劣化診断調査でございます。部位ごとの写真をあわせて記録し，必要なデータを公共施設マネジメントシステムに取り込み，蓄積していくことで，今後の維持管理，修繕計画等の作成に重要な役割を果たすものと考えております。 また，市民の皆様に総合管理計画を理解していただくために，市消防団幹部会議や市スポーツ協会理事会など，８団体の会議等において説明会を実施いたしました。 さらに，市民活動支援センターが窓口となっておりますふれあい出前講座に結城市の公共施設マネジメントのメニューを追加し，市民の皆様からのご要望にお応えできる体制を整えたところでございます。 今後の取り組みについてでございますが，劣化診断調査の結果をもとに，施設の優先度を客観的に評価し，基本的な方針，施設の長寿命化や修繕等にかかる経費を反映した工程表の作成に着手してまいります。 老朽化状況の把握や優先順位の考え方，対策費用や実施時期を定めた工程表を含む実施計画は，個別施設計画を構成する重要な要素となっており，これらの項目に係る審議を深めていくことで，令和２年度までの個別施設計画策定に向けて着実に前進していくものと考えております。 また，耐震不足により使用停止となっている旧公民館や老朽化等により必要性が低下している立の山住宅など，基本的な方針において使用停止や除却の方向性が示された施設については，個別施設計画とは別に管理するため，除却施設として位置づけし，今後の財政状況を勘案しながら，計画的に施設の整理を進めてまいります。 総合管理計画は，本市の公共施設のあり方の方向性を示す計画であるのに対し，個別施設計画は，市民サービス，利用者等に直結する現実的な実施計画でございます。この個別施設計画の策定に当たっては，本市が将来にわたり存続し，将来を担う子供たちに負担を先送りしないためにも，市民の皆様や利用者の皆様，市議会議員の皆様に対して丁寧な説明を心がけ，ご理解，ご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして，生きがいふれあいセンターについてでございますが，本施設は，筑西広域市町村圏事務組合が事業主体となり，昭和４７年に建築したもので，平成元年に建物が本市に移管されてからは，数次の名称変更，改修工事等を経て，現在は，高齢福祉施設として利用されております。 平成３０年度の劣化診断調査においては，屋根や外壁などに相当の劣化が見られ，建物内部においても壁の亀裂が多数あり，機械設備などは一部使用停止となっているため，劣化状況としては，かなり進行していると評価しております。 さらに，構造は木造であり，耐用年数を大幅に超過しているため，調査対象外ではございますが，耐震性にも不安がある施設でございます。 しかしながら，施設の設置目的である「市内の高齢者にふれあいの場を提供し，趣味や各種講座等を通じて，介護予防，健康増進及び生きがいづくり」を図るため，各種事業が盛んに行われている現状でございます。 施設の利用状況を申し上げますと，平成２８年度が９４５件，7,３５４人，２９年度が９７１件，8,１２１人，３０年度が９７０件，8,４２４人となっており，利用者数は増加傾向にあります。 また，施設稼働率については，平成２８年度が８8.３％，２９年度が８9.５％，３０年度が８9.０％となっており，ほかの施設と比較しても非常に高い数値となっております。 なお，市立公民館の使用停止期間中においては，利用者の分散により，一時的な増加を見込んでおりましたが，新公民館の稼動後も利用者が増加していることを踏まえますと，本施設における需要は一定程度あると認識しております。 今後は，施設の老朽化の状況や利用者の推移，代替施設の確保など総合的に判断し，高齢福祉施設における福祉サービスのあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今の答弁だと，生きがいふれあいセンターの件で，ほとんど劣化状況の評価がＣ。ＡＢＣＤまであるのに，Ａが空調等それだけで，あとはＣ。外壁に亀裂があるというのがＢ。浴槽は使用禁止であるとか，それからいろんな意味で不安のある施設なんですけど，高齢者に開放したところ，非常に利用率が高いということなので，私からのこれは要望なんですけど，施設は無料，それから駐車場も完備。人気のあるのはわかりますが，けさもちょっと大きい地震がありましたよね。施設の老朽化状況は悪いと思うんですね。この場所について，早目の修復を望みます。そして，この施設を，そっくりどこかの代替地などを考えてもらえればと要望いたします。 それから，さっきの２番目の目視点検によるというのをやったというところで，これで一歩前に個別施設の問題が前へ進んだような気がいたします。ありがとうございました。 それでは，２番目の本
庁舎跡地利用について質問をさせていただきます。 この問題は，いろんなことをしゃべっても，なかなか答えがもらえないと思っています。それはしようがないんですが，市民の方からも，どう利用していくのかを聞かれています。北部市街地の活性化も含み，大事なことだと思います。市はどう考えているのか。いろんな機会に市のほうに尋ねるんですが，なかなかこういう状態だと難しくて，答えが返ってきません。だけど，質問をさせていただきます。 現在の建物はどうするのか。それから，出張所機能はつくるよというのを聞いているので，これはできると思うんですね。それから，西側の庁舎はどうするのか。本庁舎を，第一庁舎と第二庁舎がありますけど，第一のほうなら，まだ使えるのかどうか。それから，この建物を修理したときに，費用はどのぐらいかかるか。概算でも調べたことがあるのか，お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 現庁舎跡地の今後の計画についてでございますが，現在の庁舎は，本庁舎が昭和６０年に改築，第二庁舎が昭和４７年に建設，西庁舎が平成３年に建設されたものでございます。いずれの建物も事務所としての耐震基準はクリアしておりますが，建設後，相当の年数が経過しておりますので，建物及び附帯設備の老朽化が顕著となっております。 個別の状況につきましては，本庁舎は，台風や豪雨時に雨漏りが発生しているほか，空調及びその配管の傷みが年々進行するなど，建物全体で不具合が増加しております。 第二庁舎は，３施設の中で最も古く，築４５年を超えておりますので，建物自体が老朽化していることに加え，本庁舎の空調設備を共同利用しているため，その劣化具合も本庁舎と同じような状況となっております。 西庁舎に関しましては，比較的新しい建物であり，空調も個別に設置されておりますので，再利用を図る際の課題は，他の施設に比べ少ないと思われますが，道路を挟む敷地形状が，利用者の利便性や安全上どのような影響があるかを慎重に検討する必要がございます。 これらの３施設は，いずれも事務所として使用することを目的に建築された建物でありますので，ほかの目的に用途変更する場合は，耐火構造や避難経路への対応等，現在とは異なる法的な制約に対応する必要がございます。 また，修繕費に関しましては，これまで正式に見積もりや積算等を行った経緯がございませんので，現段階では把握しておりませんが，施設の規模や老朽化の状況を勘案いたしますと，建物本体の大規模改修及び空調設備等の修繕には多額の費用を要することが見込まれております。 現在，市民文化センター南側に建設中の新庁舎が完成いたしますと，現庁舎に事務所を構える全ての部署が移転となる予定でございますので，近隣住民の方は，利便性の低下や北部市街地の空洞化をご心配されているものとご推察いたします。 市といたしましては，このような状況を踏まえ，現庁舎の跡地利用計画について，市庁舎整備基本計画や庁内の関係課長等で構成する市
庁舎跡地利用計画検討委員会等において検討を重ねてまいりましたが，これまで決定している事項はございません。 今後も，出張所をはじめとした必要な機能の選定を中心に検討を継続してまいりますが，将来見込まれている人口減少による公共公益施設の需要低下や財政負担の軽減等，難しい課題も山積しております。 いずれにいたしましても，本
庁舎跡地利用計画を計画検討するに当たりましては，市議会や関係の皆様方と連携を図りながら，さまざまな状況を総合的に整理した上で，新庁舎が開庁する時期を目標に慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 平成２８年３月に，全議員で構成した新庁舎建設及び現
庁舎跡地利用計画に関する調査特別委員会を発足させました。それで，９回にわたって協議をしてまいりました。５回以降は，この跡地問題を中心的に審議したと覚えております。その中で，次のことを提案させていただいたのを，ちょっと読み上げさせていただきます。 現庁舎跡に新公民館を建設し，現庁舎については，これを
核とし，公民館と相乗効果が期待でき，北部市街地の活性化に寄与する活用方法を検討すること。１，現庁舎に配置を検討すべき組織・機能など。福祉部門として，社会福祉協議会事務所，結城市シルバー人材センター事務所など。地域コミュニティとして，集会室，市民が集える場所。市公民館との相乗効果も考える。歴史・観光面では，歴史・郷土資料の展示スペース，地場産業展示スペース。出張所はもちろん──これは中央分所みたくなるんでしょうかね。中央出張所と書いてあります。それから，出張所機能の配置。上記の組織・機能を現第一庁舎を中心に配置することを検討すること。また，管理については，施設全体を一体的に管理する方法を検討すること。管理経費の観点から，不用な施設の解体及び不用な土地の売却を検討すること。議会のほうから，こういう要望書を市のほうに出しております。 そして，私，通告はしなかったので，後で結構なんですけども，先ほど部長がおっしゃった市庁舎整備基本計画や庁内の関係課長で構成する市
庁舎跡地利用計画検討委員会などにおいて話し合われたことが，差し支えなければ，後でお聞かせ願いたいと思います。これまでに決定している事項はないということだけど，どういうことを話し合われたのか，お聞きしたいと思います。 次は，すみません。空き家問題に入らせていただきます。 町の中やあなたの近くで空き家が増えていると思いませんか。空き家というのは，おおむね具体的に年間を通して使用がない建物のことをいうそうです。そして，空き家が，現在，私の周りにも４軒ほど増えております。このような状況が，全国各地で適正な管理が行われず，放置されている空き家が発生し，社会問題となっています。要因としては，人口減少や少子高齢化社会の到来，
核家族化など社会構造の変化が挙げられています。 広報結城№６６１，古い資料なんですが，平成２５年住宅・土地統計調査による全国の総住宅数6,０６３万戸のうち，空き家が８２０万戸で，日本における空き家の割合は１3.５％と過去最高を記録しています。今，７，８軒のうち１軒が空き家ということになるそうです。定期的管理されていない一戸建ての空き家が，毎年１０万戸程度増加しているということを報告されております。 結城の空き家の対策について質問させていただきます。 １回目の質問は，結城市における空き家の現状について伺います。 まず，２６年度に結城市空き家等の実態調査を行っていますが，年度ごとの空き家の件数について答弁ください。 １つずつやっていったほうがいいでしょうかね。話し合いのときは，続けてやると言っていたのね。１回ずつやりますか。〔「どちらでもいいよ」と呼ぶ者あり〕どちらでもいい。一つ一つ上げて，引っ込んだり──議長，一つ一つ引っ込んだりするのは大変なので，４個ほど質問を続けたんですけど，１個ずつやったほうがよろしいですか。統一だから，よろしいですか。
○議長（大木作次君） まとめてやってください。
◆１５番（稲葉里子さん） まとめて。 １回目だけ，１回の先ほど言った空き家の件数について答弁ということと，空き家の状況・状態について，空き家の危険度の実態調査でＡからＤまでランクづけをした内容と件数についても答弁願います。それから，現在の空き家率について伺いたい。全国，茨城県，結城市。適正な管理が行われず，老朽化して危険な空き家となるおそれがある特定空き家，結城市には指定されてあるのでしょうか。以上，４つの問題について答えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，空き家対策についてのうち，本市における空き家の件数，状況の推移についてでございますが，平成２６年度に結城市空き家等の実態調査を行い，その後も市民から情報をいただきながら，新たに発生した空き家は，現地調査を行った上で把握に努めております。 年度ごとの空き家の数は，２７年度が２６１戸，２８年度が２７８戸，２９年度が２８６戸，３０年度が２８７戸，本年５月末現在では２８８戸の空き家を把握しております。 次に，空き家の状態につきましては，状態に応じたランクづけを行っており，本年５月末現在の内訳は，管理されているＡランクが４６戸，おおむね管理されているＢランクが１１７戸，管理不全と思われるＣランクが９６戸，管理不全で老朽化が見られ，危険なＤランクの空き家が２９戸でございます。 次に，空き家率につきましては，総務省の２０１３年住宅・土地統計調査によりますと，賃借用や売却用の住宅，別荘等も含んだ空き家率は，全国が約１3.５％，茨城県が約１4.６％，本市は約１１％となっております。 本市の実態調査により把握した２８８戸に基づき現状の空き家率を算出いたしますと，本年１月１日現在の固定資産課税台帳による戸建て住宅数が１万7,１７４戸でございますので，空き家率は1.７％となります。 次に，特定空き家等につきまして，法律では，「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態，適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態，その他，周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう」と定義されております。 本市におきましては，現在，このような特定空き家等の認定を行っておりませんので，特定空き家はないという状況でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 空き家の状況が大体わかったことですので，ここで，今まで，これまで空き家対策に取り組んだことについて伺いたいと思います。 平成２５年１２月に結城市空き家等の適正管理に関する条例を制定し，状況に応じて危険な空き家に対してランクづけを指導・助言をしてきたと思いますが，市は，全域において空き家の解体を進めることがどのくらいできたのか，ご答弁願いたいと思います。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 本市のこれまでの空き家対策につきましては，平成２５年１２月に結城市空き家等の適正管理に関する条例を制定し，空き家の指導・助言を行ってまいりました。 その後，全国的に空き家が問題になり，２７年５月には，空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。 本市におきましては，条例と法律に基づき空き家の実態調査を実施し，危険な空き家に対して優先的に指導・助言を進めてきた結果，２７年から本年５月までで市内全域において６０戸の空き家が解体されたことを確認しております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 空き家が６０件も解体できたと，すばらしい仕事をしてくださいましたね。 そして，先ほどの２７年度から推移を見ると，空き家の件数が，やっぱり３１年５月現在，２８８戸になっていますので，２７戸も増えているということですよね。 それから，空き家の状況ですが，ランクづけした３０年度の調査より，Ｄランクが２戸ほど増えています。やはり空き家が増えているということが，これでわかりました。 解体の６０戸というのは，すごいと思います。 それから，２回目の質問の，結城市では，相続放棄された空き家を，相続財産管理人制度を活用し，法的に管理ができる管理人を設置して，空き家の売却・除却を視野に入れた対策を進めていると聞いていますが，進めている事例がありましたら答弁願います。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 相続財産管理人制度につきましては，相続人の全員が相続を放棄した場合に，裁判所が選任した財産管理人が，被相続者の債務を支払うなどの清算を行い，清算後に残った財産を国庫に帰属させる制度でございます。 本市におきましては，空き家の管理不全な状態の改善と固定資産
税の回収を目的として，平成３０年１０月３日に水戸家庭裁判所下妻支部に対して１件の申し立てを行い，１１月７日に審判があり，相続財産管理人として選任された司法書士が，土地・建物の売却などの清算を進めている状況でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それから，条例の制定が進んでいると思うんですけども，平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてから，市の条例と特別措置法との整合性を図るために，３１年４月１日に結城市空家等対策推進条例に改正しましたが，この条例改正によって空き家等の総合的な活用が推進されているのか，お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 結城市空家等対策推進条例につきましては，３１年４月１日に制定したところでございますが，この条例は，空家等対策計画の策定，結城市空家等対策協議会の設置，管理不全の状態を未然に防ぐために，１年未満の空き家を準空き家と定義し，助言等ができるように規定いたしました。 また，管理不全で倒壊等の危険な状態にあり，身体や財産に甚大な損害を及ぼしそうな場合は，市で緊急安全措置を講じることもできるようになり，今回の条例改正で，空き家等の総合的な対策を推進できるものと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今後の取り組みなんですが，結城市空家等対策推進条例の制定において，結城市空家等対策協議会の設置，それから空家等対策計画の策定，管理不全の状態を未然に防ぐために，１年未満の空き家を準空き家等に定義し，助言できるように規定したと答弁をもらいましたが，そこで，結城市の空家等対策協議会の設置は進んでいるのか，令和元年中に設置できるのか，お伺いしたいと思います。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 結城市空家等対策協議会につきましては，結城市空家等対策推進条例第９条において，本協議会を設置し，空家等対策計画に関する協議などを行うこととなっております。 協議会の委員につきましては，１０人以内を予定し，法律の指針に基づき，空き家に関する有識者の方々に委員を委嘱し，今年度中に協議会を設置する予定でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 続いて，空家等対策計画の策定について聞きたいのですが，まず，県内の策定状況を調べてみると，３０市町村が策定済み，県西地区は７市町村，古河市，常総市，筑西市，桜川市，境町，八千代町，五霞町が策定済み。そして，結城市，下妻市，坂東市が策定未定となっていました。これは，３０年度に空家等対策計画について質問したときに答弁をいただいたので，少し変わっているかもしれませんが，わかれば答弁願いたいと思います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 空家等対策計画に関しましては，都市建設部で所管しておりますので，私より答弁させていただきます。 空家等対策計画の策定状況につきましては，本市は，現在のところ策定しておりません。 現在策定していない理由といたしましては，平成２７年５月に現行法である空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け，市条例の内容と照らし合わせた結果，相違点があることから，空家等対策計画の策定について関係機関と協議を行い，空家等対策の推進に関する特別措置法に準じた形で条例を改正した上で空家等対策計画を策定することが最善策であるとの判断から，結城市空き家等の適正管理に関する条例を結城市空家等対策推進条例に改定し，平成３１年４月１日に施行いたしました。 同条例改正に基づき，今年度中に結城市空家対策協議会との協議を図り，令和２年度を目標に空家等対策計画の策定及び実用を目指し，資料の収集や補助事業の活用の検討を行い，本市の空き家対策に必要な体制づくりを進めてまいります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） この計画は，策定しなければならない計画ではないとありますが，空き家に関する施策を，総合的に計画を実施するための計画書になっており，空家等対策関連の国庫補助を受ける場合に，策定することが条件になっていると聞いておりますので，空き家問題について前に進むには策定すべきと思いますが，結城市の空き家対策に必要な体制づくりを進めてほしいと思っております。 答えられますか。答えられない。答弁には入っていなかった。入っていなければ，次の質問，４に，空き家バンクについて入らせていただきます。 地域の活性化や増加する空き家を利活用する上で主要であり，空き家バンクの設置を検討してほしいと思います。結城市空家等対策協議会との協議を図り，空家等対策計画に入れてほしいと思います。答弁願います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 空き家バンクについての必要性と目的についてでございますが，空き家バンクは，一般的に空き家の所有者から申し込みを受けた情報を市町村のホームページ等で公開し，空き家の利用希望者に紹介する制度で，移住・定住や住みかえ等による人口増加と地域活性化を主な目的としており，税収源の確保にもつながる施策と考えております。 自治体で行う空き家バンクには，補修費の補助・助成や行政が行うことによる安心感がある物件といった付加価値がつくといったメリットもありますが，空き家バンクに登録するには物件を入念に調査しなければならないことから，調査費用や状況によっては高額な修繕費用が必要となる場合もあり，助成制度などを実施をした場合には，自治体としての財政面でのデメリットもございます。 空き家バンクの検討に関しましては，先ほど
市民生活部長から答弁にもございましたが，結城市空家等対策推進条例第９条にございます結城市空家等対策協議会が設置されますので，今後は，空き家バンクについての空き家の利活用のあり方や方向性を議題として提案し，メリットやデメリットを含む検討などを行い，空き家のさまざまな利活用推進の手段等を協議会を通して検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 細かい説明がありました。ありがとうございました。 ちょっとここで，茨城新聞を６月１２日に見たんですけども，空き家を活用してたまり場をつくったつくば市のことが出ていました。これは，空き家があって初めてくつろげる，リラックスするたまり場ができるという記事でございました。結城も，できれば空き家バンクができて空き家が登録されれば，こういうたまり場が，空き家を使うことによって一軒家が使えますので，非常に集まった方もリラックスして，いいたまり場になるというのが出ていました。 それから，もうこれに対して質問は終わったと思うんですけども，先日，他市に住む方からちょっと電話が入りました。結婚で結城を離れた。ふるさと結城には，親が残って一軒家があると。空き家にするにはもったいないので，家の修理，それから家具も整理，庭の手入れをして，シングルマザーや生活保護受給者，福祉方面の方に安く貸したいが，結城市ではどう対処してくれるかという電話が私のところに入りました。そして，これは家を，不動産業者と連絡をとりながら，借り手を待つという方法しかないというのを行政からお返事をいただきました。 ただ，貸したい物件の情報を，空き家バンクをつくり，情報を載せ──自治体で行う空き家バンクには，修理費の助成もあり，また，行政が行うことによる安心感がある物件といったことから生まれる空き家バンク，ぜひ進めてほしいと思います。 時間がなくなります。次は，巡回バスについて質問をしていきたいと思います。 結城市の人口は，現在，５万1,６１０人。統計値は，２０３５年に４万3,０００人まで減少すると予想されております。そして，高齢化率は，２０３５年には３5.５％にもなるそうです。自分で動けなくなる高齢者が年々増えていくでしょう。 結城市で市民の移動手段として公共施設の運転状況を見てみたいと思います。 水戸線，巡回バス，タクシー，病院送迎バス，茨城急行自動車などが結城を運行しております。 買い物，通院など，市民，特に高齢者の移動手段として利用されている巡回バスは，安全で快適に便利な移動手段としての環境整備は，市民の足になっているのでしょうか。 市で実施した公共交通に関する
市民アンケートなどでは，日常生活の中で，結城市内に外出する際は，有利な公共サービスについて聞いたところ，現在の巡回バスのサービス拡充と運行ルートの拡大及び運行本数の増加を4.１５％も求めています。 利用目的は，買い物が多く，次いで通院です。通院・通学の利用も見られ，巡回バスが日常的な移動手段として重要な役割を果たしているのがわかります。 交通弱者の希望の車が，今日，３台，巡回バスがまた走っています。運行本数の改善を求める声は大きくなっているようです。 そこで，巡回バスの現状について伺います。 運行状況について，それから路線について，利用状況について，停留所の設置場所の選定について，４つの質問をお願いいたします。続けて答弁してください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 巡回バスの現状についてでございますが，巡回バスは，路線バスの一部廃止を受け，高齢者等を中心とした市民の日常的な交通手段として，利便性及び住民福祉の向上を目的に，平成１６年度に２台体制で運行を開始いたしました。 現在の運行状況は，土日，祝日，お盆，年末年始を除き，午前７時３０分から午後６時３０分の間で，乗車定員１３人のバスが２台と乗車定員９人のバスが１台の計３台で運行しており，運転手は公益社団法人結城市シルバー人材センターから８人の派遣を受け，午前，午後のシフトを組んでおります。 次に，路線でございますが，市内をエリアごとに区分し，結城駅を中心として，市北部を巡回する小田林ルート，北部東ルート，北部西ルート，絹川ルートと北部市街地と南部地域を結ぶ上下線の江川Ａ・Ｂルート，山川Ａ・Ｂルートの計８ルートで運行しております。 利用状況につきましては，平成３０年度の実績を申し上げますと，年間利用者数は２万6,６８３人で，１日当たりの平均利用者数は１１１人となっており，ルート別では，絹川ルートが最も多く，6,７１０人の方に利用していただいております。利用者数は年々増加傾向にあり，市民の身近な移動手段の１つとして定着してきていると認識しているところでございます。 停留所の設置場所の選定につきましては，市役所や市民情報センター等の公共施設をはじめ，市内のスーパー，医療機関などに停留所を設けることにより，市民の利便性を考慮するという視点とバスの運行上の安全確保の観点の両面から検証を行い設置したものであり，現在は１２１カ所がございます。 運行ルート，停留所，時刻表とも定期的に見直しを行っておりまして，今後も状況の把握に努め，可能な範囲で改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 巡回バスの周知がいまいちだという話をよく聞きます。それについて，巡回バスの周知，それから利用促進について，どういう考えを持っているか，お聞かせください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 巡回バスの周知，利用促進についてでございますが，巡回バスは，誰でも利用可能な公共交通機関として運行しておりますが，昨年度実施した公共交通に関する
市民アンケート等で，「乗り方・利用の仕方がわからない」などのご意見をいただいており，まだまだ利用方法等が一部の市民には認知されていないという現状がございます。 巡回バスの周知・ＰＲ方法といたしましては，運行ルートと時刻表の全戸配布をはじめ，お知らせ版に掲載するほか，ホームページ，ケーブルテレビを活用し，巡回バスの利用方法について丁寧に説明するなど，利用に当たっての不安を解消するため，さまざまな媒体を通して周知を図っているところでございます。 今年度新たな試みといたしまして，情報化社会に対応した情報ツールの活用として，ＮＡＶＩＴＩＭＥというインターネット上の情報サイトに本市の巡回バスの運行情報を掲載する予定がございます。これにより，鉄道などの公共機関の運行情報と組み合わせて乗り継ぎのルートを検索することや所要時間を正確に計算することができるようになり，市民の皆様の利便性の向上につながるものと期待しているところでございます。 また，高齢社会の進展により，巡回バスの需要がますます高まることが予想されますが，市民の皆様が，公共交通手段の１つとして，必要なときに不安なく利用できるようにするため，老人クラブの総会等の機会を捉え，定期的に利用方法等を市民の皆様に直接説明することを検討するとともに，乗りやすさや親しみやすさを全面に出した周知・ＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 巡回バスがもっと目立つ，ラッピングをしたりして，もうちょっと目立てばいいけど，あまり目立たないので，３台走っていても──もうちょっと目立った自動車を買ったらいいかなと思いました。 最後に，いろんな形で巡回バスを市民の足として活用という，行政のほうも，それから市民のほうも，もう少し巡回バスをなじみをもって利用できるような働きかけを，私も１人ですが，かけ合っていきたいと思っております。 それで，交通弱者に配慮した交通手段の提供について，運転免許証を返納した人とか，買い物難民に対するとか，それについて考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 交通弱者に配慮した交通手段の提供についてでございますが，高齢者等が買い物などに外出しやすい環境の整備は日常生活の基盤となりますが，全国的に少子高齢化や一部の地域への人口集中が進展する中，免許返納等で交通手段の手だてがない方にとりましては，移動手段の確保は非常に切実な問題となっております。 こうした中，本市におきましては，平成３０年度に結城市
地域公共交通会議を立ち上げ，公共交通施策に関する事項を総合的に協議しているところでございます。 今後は，公共交通会議での議論を踏まえ，巡回バスの運行を柱にして，交通弱者対策や公共交通の方向性について継続して検討してまいりたいと考えております。 また，交通弱者の買い物支援につきましては，単に交通手段を確保するだけでなく，地域での共助やボランティアの活用等の福祉施策のほか，移動スーパーや宅配サービス等の商業振興策としての支援やＩｏＴの活用など，さまざまな対応策が考えられますので，複合的な視点に立ち，今年度から策定作業を進める第６次結城市総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） あと６分ちょっとありますので，ちょっとしゃべらせていただきます。 私も巡回バスに乗ってまいりました。結城駅を出発しまして，乗車時に声をかけます。駅の北口より白銀町のお稲荷さんを通り，番匠町に抜けて，うおとみの前を通り，はつらつサロン，大町より西の宮に入り，市役所，白壁通りを通過して，城址公園の北通り，福良橋を渡り，大谷瀬，それからゴルフ場，伝統工芸館，そして水戸線を越して国道５０号に出て，人手観音，もう一度水戸線を越えて結城駅北口に着きました。 私のほかに２人のお客さんが乗っていました。で，感想を聞いてみました。同じく乗車した方は，「筑西遊湯館でプールで歩くためにすごく健康になった。非常に巡回バスは役に立ってうれしい」とお話をしていました。それから，もう一人の方は，玉岡団地からお乗りになった方は，結城駅まで行って，水戸線に乗ってどこかに行かれたみたいです。「プールで健康を維持することは，いつもとても幸せ」と，そのおばあさんが話していたんですね。「巡回バスはとてもありがたいこと」。上手に利用している市民に会いました。私も，ちょっとほっと温かい気持ちになったのを覚えております。 運転手には話しかけちゃだめなんですね。ここのところがちょっと，「おはよう」と言っても，運転に集中するので話しかけないでくれというビラみたいのが張ってあるんですよね。私が，北口で乗って，最後に北口までおりなかったので，「お客さんはどこでおりるんだい」と聞かれちゃったんですよ。次はどこどこですというアナウンスはないんですよね。だから，自分でどこでおりるかというのを見ていないと，おりられないんじゃないかな。私も地図を左手に持って，じっとその地図を見ながら，この巡回バスを楽しみに乗せていただきました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で１５番 稲葉里子さんの質問は終了しました。 休憩いたします。 午後０時０６分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後１時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，６番 土田構治君の質問を許可いたします。６番 土田構治君。 〔６番 土田構治君登壇〕
◆６番（土田構治君） 議長の許可を得ましたので，質問をさせていただきます。 その前に，また，若干意見を述べさせていただきます。 消費
税の問題です。 現政権は，本年度１０月に消費税率を１０％に引き上げる予定でいます。これは，全く暴挙と言っていいでしょう。いまだデフレから脱却していないこの時期に消費税率を引き上げることは，国民経済を奈落の底に落とすようなものです。日本経済は凋落するでしょう。安全保障も何もあったものではありません。消費税率を上げるなら，軽減税率の対象を全品目にしろと言いたい。 最近，アメリカからＭＭＴ，モダン・マネータリー・セオリーという論文が発表されました。現代貨幣理論です。その中で，「政府が発行する国債が自国通貨建てであれば，財政破綻はあり得ない」と述べています。まさにそのとおりです。そして，これは理論ではなく，単なる事実を言っているだけです。ですから，財務省も表立って反論できないわけです。御用学者は，論点のすりかえで，金利が上昇するだろう，ハイパーインフレになるだろうと別な面での危機感をあおっていますが，全く次元が違う話です。 以前も申し上げたことがありますが，ＧＤＰ三面等価の原則というものがあります。生産と支出と分配──分配は所得ですが──は等しくなるというものです。誰かが支出をすれば，誰かの所得が増えるのです。民間企業等が支出・投資をしなければ，政府が支出をすればいいのです。財政破綻はあり得ないのですから。今日やるべきことは財政出動です。繰り返しますが，何せ今はデフレなのですから。 政府が支出をすれば，国民の所得は増えるのです。それを現政権は，財政健全化だ，社会保障対策だなどと言って消費税率を引き上げて，実質賃金が目減りしている国民の家計から非情なほどお金を吸い上げようとする。成長戦略も何もあったものではありません。逆に国民の貧困化を加速させることをしようとしている。彼らは痴呆なのでしょうか。 では，質問に入らせていただきます。今回は，執行部を応援する意味合いで質問させていただきます。 最初に，総務行政，第４次結城市行政改革大綱・改訂版及び行動計画についてです。 重点項目が７つありますが，幾つか的を絞ってお聞きします。 １つ目は，行政運営の効率化と公共施設の見直しです。 推進項目として，これも７つありますが，現時点で結構です。達成状況についてお聞かせください。いろいろと知恵を絞って頑張っているのはわかりますので，自慢していただいても結構です。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，重点項目，行政運営の効率化と公共施設の見直しの達成状況についてでございますが，３０年度の実績では，推進項目の指定管理者制度の導入の見直しにおいて，社会福祉課が所管しております障害者福祉センターに当該制度を導入するための準備を進め，平成３１年４月から指定管理者による管理運営を開始いたしました。 また，推進項目の新庁舎整備を踏まえた行政サービスの向上においては，窓口担当の職員による検討会議を開催し，新庁舎における証明書発行窓口の利便性の向上を図るため，申請書書式の変更や総合窓口のレイアウト等について協議を重ねてまいりました。 また，増え続ける行政文書の適正管理を図るため，文書管理規程の一部を改正し，新庁舎移転を踏まえた行政文書の保存に関するルールづくりと保存年限の見直しによる廃棄作業を実施いたしました。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 障害者福祉センターについては，指定管理者として社会福祉協議会に委託していますが，よい方法だと思います。ある程度専門化したほうが，きめの細かいサービスができるでしょう。ただし，指定管理者と行政が互いに意見を交換し合い，内容を煮詰めていくことが重要です。管理者側のリーダーの意識によって，かなり左右されますので。 次に，重点項目，自主財源の確保と経費節減・合理化等による財政の健全化について，達成状況はどうでしょうか。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 重点項目，自主財源の確保と経費節減・合理化等による財政の健全化の達成状況についてでございますが，まず，推進項目の債権の一元管理の検討におきましては，市が保有する債権の種別や取り扱いを明確にするため，結城市債権管理条例を制定いたしました。今後は，本条例に基づき，市の債権管理の一層の適正化を図り，公正かつ公平な市民負担の確保及び健全な行財政運営を目指してまいります。 次に，推進項目のＩＣＴの有効活用とペーパーレス化の推進におきましては，結城市入札参加業者選考委員会や生活保護ケース診断会議などでペーパーレス会議を実施し，紙資源の削減と資料作成にかかる業務時間の縮減を図っております。 なお，平成３０年の実績では，約２万枚のコピー用紙の使用が削減され，また，資料作成にかかる業務時間が約９４時間削減されており，経費縮減と効率的な事務改善による働き方改革につながったものと考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） もとより自主財源の確保は重要な仕事です。結城市債権管理条例については，本年度４月より施行ですが，これをもって答弁にありましたように，公正かつ公平な徴収を期待いたします。現在，
税・債権の徴収については，いろいろな問題や課題があることは，執行部の皆さん，議員の皆さんも承知しているところです。ごね得が許されてはなりません。債権管理条例は，対抗要件として，そのあたりも視野に入れてつくられたものだと思います。 話がちょっとずれますが，民間の債務を自治体が肩がわりするようなことは言語道断です。絶対あってはなりません。ただし，非常に公益性が高いものについては，検討の余地があります。 経費節減では，約２万枚のコピー用紙と９４時間の業務時間が削減されたとのこと。できれば，それによってどのくらいの金額が削減されたのかを知りたかったのですが，それは結構です。それでも大きな成果と評価いたします。今後も頑張ってください。 ただ，ちょっとお願いしたいのは，合理化というお題目が先行して，必要なものを削ってしまわないように注意していただきたいと思います。 次に，重点項目の効率的な組織機構の構築と外郭団体の見直しですが，こちらについても達成状況をお答えください。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 重点項目，効率的な組織機構の構築と外郭団体の見直しの達成状況についてでございますが，推進項目の行政組織機構の見直しにおいては，平成３０年度の内容としまして，
税外債権の一元管理を推進するため，収税課の名称を収納課に変更し，また，区画整理地内の道路整備を市全域の事務として整備・推進していくため，区画整理課の工務係を廃止し，その事務を土木課へ移管いたしました。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ここでは，合理化ではなく効率化を求めています。人員の配置は合理化か，効率化か。これは，もちろん効率化です。ですから，ただ単に人員を減らすことは避けなければなりません。業務に支障を来します。 ある人がおっしゃっていました。仕事にやり甲斐は大事だと。表現がちょっと違うのですが，もし間違っていたら訂正いたします。でも，本当にそのとおりです。やり甲斐があれば頑張れます。そして，明るく楽しくなります。それが，よい職場環境づくり，市政の発展へとつながります。 外郭団体の見直しについては，答弁はいただきませんが，指定管理者制度の導入の見直しとあわせて，外郭団体の業務内容についても，しっかりとした管理体制が必要かと思います。補助金の垂れ流しにならないようにしてください。かといって，行政サービスの質の向上の観点から，どのあたりに基準点を持っていけばいいのか，難しいところではあります。 今まで重点項目の３項目に的を絞ってお聞きしました。では，その中で，達成が難しいと予想される項目についてお聞かせください。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 達成が難しいと予想される項目についてでございますが，いつ発生するかわからない自然災害等に対応するための業務継続計画の管理や，本市の重大プロジェクトである新庁舎建設に係る新庁舎整備を踏まえた行政サービスの向上，今後ますます財政面での重要な位置づけとなる
公共施設等総合管理計画の管理と個別施設計画の策定などについては，持続可能な行政運営基盤の構築を目指す上で重要な項目であり，かつ達成への難易度は高いものであると考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 一刻の予断も許さない経済情勢と社会情勢ですね。ですから，日々変化する状況の中で，過大な問題にどのように対処していくのかが問われます。執行部も苦労しますね。ある面，これまでの過剰な行政サービスのツケが，ここに来て噴出してきたと言えるでしょう。 そこで，これらの項目の課題について，何かあればお答えください。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 業務継続計画の管理においては，ＰＤＣＡサイクルによる業務継続計画の実効性を高めるため，実際の現場を想定した訓練の実施や必要資源についての点検を行い，平常時からの設備の増強，備蓄の促進，人員確保，育成等について計画的に実施する必要があります。 また，組織体制の変化，外部環境の動向を踏まえ，継続性へ影響を及ぼすリスクを評価した上で，業務継続計画の永続性の保持が課題であると考えております。 また，新庁舎整備を踏まえた行政サービスの向上については，市民が利用しやすく，人に優しい庁舎の実現のため，新庁舎移転までの限られた時間の中で，業務の効率化及び市民サービスの向上を図らなければならないことは重要な課題の１つであると考えております。 最後に，
公共施設等総合管理計画の管理と個別施設計画の策定については，総合管理計画では，施設保有量の縮減目標として，施設の延べ床面積の１５％，約２万4,０００平方メートルを目標に縮減すると定めております。本市の市民１人当たりの施設量が3.１４平方メートルと類似団体に比べて少ないことは，縮減を図る上で支障となってくるものと考えられ，目標達成に対する難易度も高いものと認識しております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 答弁にありました３つの課題については，大変重要な項目であり，なおかつ，これでよいという目標が捉えにくいので，課題解決に苦慮する項目です。ですが，「みんなでつくる活気と風情のある快適なまち・結城」の未来像を描いていくために，ともに知恵を出し合っていかなければなりません。 そこで，これらの課題解決に向けて，どのようにしていくのか。対処方法や検討すべき事項についてお答えください。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 対処方法や検討すべき事項についてでございますが，行政改革大綱は，市総合計画を下支えし，行政サービスの水準を向上・維持していくためのもので，計画の内容については，進捗状況や社会情勢の変化に柔軟に対応するため，年次計画や到達目標を随時見直すこととしておりますが，現時点においては，内容の変更や新規項目の追加等の予定はありません。 今後は，これまでの行政改革の取り組みを発展させ，真に価値が高いサービスを提供できるような創造的かつ柔軟な組織を目指すために，行政経営改革へとシフトしていかなければならないと認識しております。そのためにも，令和３年度からの市総合計画にあわせ，推進内容や目指すべき方向性との整合性を図り，本市の進める行政経営について，市民の皆様にご理解と共感をいただけるものにしてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 行政経営改革ですね。私は，執行部と議会とが，結城市発展のため，真摯な態度で，かつ忌憚のない議論をしていくことが何にも増して重要であると考えておりますので，今後ともよろしくお願いいたします。 次に，同じく総務行政，財政運営についてお聞きします。 限られた財源の中で，行政運営，サービスでは何を基本として予算配分をしておられますか。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 予算の編成に当たりましては，第５次結城市総合計画の実現を目指すことを目的として策定された実施計画に基づき，後期基本計画に位置づけられた「市民が真に求める施策」に財源の重点的，効率的な配分を行うことで市民サービスの着実な推進を図っております。 また，行政評価を活用し，各施策等の検証を実施し，事業効果の確認や決算の統計資料における数値の分析等を行うことにより，市民の行政需要を的確に捉えながら，効果的な予算配分に努めております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 一般的な回答ですね。質問自体が少し漠然としたものでしたので，いたし方がないですね。 ちなみに，全国の地方自治体の目的別歳出の構成比と比較しますと，平均ですが，どこも同じような傾向ではあるのですが，平成２９年度の数値で，商工費，全国平均は5.３％，本市は1.４％，土木費，全国平均は１2.２％，本市は１0.８％です。教育費，全国平均は１7.１％，本市は１1.９％です。 性質別歳出の構成比で見ますと，投資的経費は，全国平均は１4.３％，本市は１0.２％です。 何が言いたいかというと，答弁の言葉を引用して言えば，「市民サービスの着実な推進」がどれほど図られているのかということです。財政健全化のために，表現はあまりよくありませんが，犠牲となって削られてきたものは何か，または投資してこなかったものは何かです。ここに来て，学校トイレの洋式化とエアコン設置は必要に迫られて実施しました。 先ほど「やり甲斐のある仕事」と申し上げました。行政の各部署は，予算要望を出す際に，まず，削ることから考えなければならない。仕事をしていて楽しみがないですね。 では，次の質問ですが，義務的経費，人件費，扶助費，公債費を含め，財政の柔軟性をどう担保しますか。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 人件費，扶助費及び公債費から成る義務的経費につきましては，その支出が義務づけられた硬直性が強い経費でございます。 過去３年間の推移を見ますと，公債費につきましては，市民情報センター建設事業債の償還が段階的に終了することにより減少に転じたものの，人件費は人事院勧告に基づく引き上げにより，扶助費は社会福祉費等の増加によりそれぞれ増加傾向にあり，平成２７年度決算と比較して，２９年度決算では4.０ポイントの増となっております。 今後，公債費につきましても，市庁舎建設事業に係る市債の借り入れを行っていくことから，一時的な増加は避けられないものの，世代間の負担の公平性という趣旨を踏まえ，引き続き新規発行を抑制していく方針を堅持しつつ，適正かつ効果的な活用を図り，さらに定員管理や行政改革の推進により，人件費や物件費等を抑制することで財政の硬直化が進まないよう努めてまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） おっしゃられるように，新庁舎整備事業を踏まえ，経費の縮減を図らなければなりません。ただ，硬直性が強い人件費，扶助費，公債費は限界があります。答弁にありました新規発行を抑制しなければならない，それが柔軟性を担保するために，市民サービス推進に大きく影響してくるのではないかと私は懸念をいたします。 そこで，次の質問ですが，住民の各種要望への対応はどのくらいできていますか。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 平成３０年度において，各地区における自治協力員会による市政懇談会の場にて各種要望が提出され，市として対応ができる案件は５１件ございました。このうち，３２件につきましては，即時対応が必要，あるいは年次計画により順次進めていく必要があると判断し，その実施について要望者側に回答したところでございます。 今後も，市民から寄せられる各種要望につきましては，おのおの各担当部署において速やかに現状を確認の上，緊急性を含め，総合的に勘案して対応してまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 毎年かなりの要望は出てきていますね。でも，本当はそれらの要望を，こういうふうに出てくる要望は氷山の一角で，我慢して耐えている人も多いんじゃないかと思います。これは個人的に私の見解ですけども。 では，将来の財政状況ですが，先ほど申し上げた新庁舎整備（駐車場を含む）を踏まえて，どのような状況が予測されますか。もとより歳入を増やせばいい面もありますけれども，答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 新庁舎建設に係る市債の借り入れに加え，小・中学校の空調設備整備等に係る借り入れの影響もございますので，今後，実質公債費比率や将来負担比率の一時的な上昇は避けられないものであると認識しております。 今後，最も影響が出ると思われる年における数値でございますが，実質公債費比率は１２％程度，平成２９年度決算時と比較して1.９ポイントの増，将来負担比率は８３％程度，２９年度決算時と比較して５６ポイントの増と予測しておりますが，それぞれにおける早期健全化の基準とされている数値２５％，３５０％には遠く及ばない状況でございます。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 財政の健全化判断比率をとってみれば，特に問題がないように見えますが，本市の財政状況の中で，それぞれのポイントが上昇することは，ほかに影響を及ぼすと想定されるわけです。経常収支比率は当然悪化しますね。 最後に，今後の対応について，住民
税，固定資産
税の税率変更は必要も含めてお聞かせください。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 歳入面におきましては，
税負担の公平性を踏まえ，滞納整理の強化や個人市民
税における特別徴収を推進することで，引き続き税収の確保に努めてまいります。 また，国県補助金について，国及び県の予算編成の内容や交付制度の動向に注視して活用を図るとともに，未利用地及び遊休地等の処分にも積極的に取り組んでまいります。 歳出面におきましては，行政改革大綱や
公共施設等総合管理計画に基づき，今後も行財政改革や事務事業の見直しを引き続き実施し，歳出の削減に努めてまいります。 個人市民
税や固定資産
税につきましては，「地方税法上，財政上，その他の必要があると認める場合においては標準税率によることを要しない」とされておりますが，本市におきましては，税率を変更して超過課税を行うことは考えておりません。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 超過課税を行うことは考えていないということ，了解いたしました。 ここで，市長に質問させていただきます。財政状況により公約を変更することは当然と考えますか。
○議長（大木作次君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 私の公約でございますが，均衡のとれた市の発展により，「小さくともきらりと光るまちづくり」を目的として各種施策の実施を掲げ，本市の発展と住民サービスの向上のため，事業を推し進めているところでございます。 人口減少社会の進展，地方創生の推進等，本市を取り巻く環境は大きく変化しており，また，市民のニーズや価値観も多様化してきている中で，その時々の財政状況によって検討を行うことの必要性は承知をしており，柔軟な対応を図ってまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 変更もあり得ると受け取ってよろしいわけですね。ありがとうございます。 次に，また総務行政，将来人口についてお尋ねします。 現状については，前もってデータをいただきましたので，質問を省きます。 将来の展望です。定住・移住を促す施策について，どのように考えておられますか。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 現在，本市では，結城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し，本市の活性化と人口減少の抑制に資する施策を全庁的に取り組んでおり，各事業をしっかりと実行に移し，効果を検証することを考えております。 また，本市の立地状況を鑑みた場合，主要国道が交差し，東西南北全ての方向へスムーズに移動でき，地勢も平坦で，災害も少なく，気候も温暖でございます。 また，産業面においても，工業・農業・商業がバランスよく発展しております。 そのような地域特性を活かし，今後も引き続き一定数の人口を維持できるよう，市の内外において本市をＰＲし，外から人を呼び込むとともに，現在お住まいの方には，本市のよさを再確認して，定住いただけるような施策を推進してまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 結城市は，答弁にありましたように，地方の中では立地性において一定の優位性があると思われます。その割には安価な土地と生活環境のよさ，そのあたりのＰＲを推し進めていけば成果は上がるのではないかと考えます。 何ゆえ定住促進なのか，もう当たり前のことですので説明は要りませんが，財源の確保には，定住人口が大きく影響することを鑑みれば，非常に重要な施策であります。 答弁にありました東京圏への一極集中の問題，最近，政府は，東京への転入超過対策の失敗を認めたようですが，当然です。地方創生と言いながら，地方への投資を怠ってきたわけですから。冒頭で申し上げたプライマリーバランスの改善という理由のためにです。 ここで，注意していただきたいのは，外国人の人口動態です。 「定住」という言葉を辞書で引いてみました。「一定の場所に住居を定めて暮らすこと」とあります。 ちなみに，平成３０年度の本市の人口推移ですが，住民基本台帳をもとに比較すると，平成２９年度に対し，全体で0.１％の減少となっています。そのうち日本人は0.６％の減少。ということは，その他，外国人が0.５％増加しているということになります。これらをどう捉えていくか，次の市民生活行政の質問の中で述べさせていただきます。 では次に，市民生活行政，土地所有について質問いたします。 土地の所有は何らかの目的で行います。それは，先祖からの贈り物であれば住まいとして求めるもの，事業のために求めるもの，投資として求めるもの，さまざまです。我々日本人は，土地というものにかなりの愛着を持って生きてきた民族です。そして，それぞれの
核の中で共同体意識を高め，助け合いの精神を育んできました。今日，その意識がかなり薄れていますが，まだまだ捨てたものではありません。 そこで，まずは，１つの観点から，外国人の土地所有状況，利用状況についてお聞きします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，土地所有についてのうち，外国人の土地所有状況についてでございますが，平成３１年１月１日現在で，市内の土地を所有する個人の人数は１万7,９７８人で，そのうち市内在住の外国人は９８人，全体の0.５５％となっております。 市内の土地を所有する市外在住者につきましては，外国人と日本人を分類しておりませんので，総数でお答えいたしますと，1,９０４人で，全体の１0.５９％となっております。 また，市内在住で土地を所有する外国人９８人の利用状況につきましては，住居としての利用が９３人で，ほとんどが住居として利用している状況でございます。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 市外在住者所有の割合が１0.５９％は，多いのか少ないのかは別として，彼らはまず，そこに定住していないわけです。ですから，管理面でおろそかになる可能性があると推察できます。現況がどのような状況か，行政として把握しておく必要があるでしょう。 今回は人数をお聞きしましたが，面積割でどのくらい所有しているのかも知りたいところではあります。 外国人の所有については，市内在住のデータしかとれていないので，現時点の0.５５％の割合で，かつ住居としての利用では，まだ生活関連や行政運営等の課題というものが見えてこないと思われます。 我が国では，土地所有は法的に野放しの状態であり，外国人であっても日本人と同等に土地の所有ができます。それも相互主義が成り立っていない国の人もです。 そして，取得した土地の私的所有権は，公権に対抗できるほどの強い権限があります。今後も土地所有について野放しの状態であれば，公共秩序，公衆衛生，安全保障の観点から課題等がかなり出てくるのではないかと私は懸念をいたします。市外在住者の土地取得等とあわせ，地方自治体として，条例等の制定により，早々に対策を練っておく必要があるのではないでしょうか。 次に，外国人所有の固定資産
税の納付状況についてお答えください。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 外国人所有の固定資産
税の納税状況につきまして，まず，市全体の平成２９年度決算における固定資産
税と都市計画
税の現年課税分の納税義務者数は２万1,６１９人で，調定額は約３２億１０１万7,０００円，収入済額は約３１億6,８２１万6,０００円で，現年課税分の徴収率は９9.０％でございました。 市外の納税義務者は，国籍による管理を行っておりませんので，市内在住の外国人についてお答えいたしますと，２９年度決算における現年課税分のうち，市内在住の外国人の納税義務者数は１１４人で，調定額は約９７６万5,０００円，収入済額は約８７３万円で，徴収率は８9.４％でございましたが，本年５月末現在の収入済額は約９５３万8,０００円で，徴収率は９7.７％でございます。 外国人向けの納付の啓発につきましては，市広報お知らせ版による納期限の周知，通訳者を介した納税相談の実施など，
税負担の公平性の観点から，国籍の区別なく，法令に基づき適切な徴収に努めているところでございます。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 徴収率がアップしましたのは，きめの細かい対応をしたからでしょうか。努力に感謝いたします。ただし，
税の徴収について，今後の課題点をしっかりと把握しておくことが肝要かと考えます。 次に，住民の生活環境で，外国人に係る住民間のトラブルについてお伺いいたします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 住民の生活環境についてのうち，外国人に係る住民間のトラブルにつきまして，市民生活に関連する内容として把握しているものは，平成３０年度において，屋外での廃棄物焼却，いわゆる野焼きが１件，山林への生活ごみの不法投棄が１件，猫の飼育に係る被害相談などが２件でございました。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 民族によって生活習慣や宗教等が異なります。集団になると，それがより顕著にあらわれてきます。多文化共生社会等は，グローバリゼーションを推し進めるための喧伝用語としか私は考えておりません。あつれきが出てこないと言えるでしょうか。それぞれの住民に内在するある種の感覚は，かなりあると思います。 では，関連して，ごみの状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 本市の平成３０年度のごみの収集量は，２９年度と比較して，全ての品目で増加しており，全体で１６１トン，1.４％の増となっております。 また，資源物の収集量は，２９年度と比較して，６８トン，4.７％の減となっております。 集積所の管理状況につきましては，おおむね適正な分別及び管理がされておりますが，可燃ごみ，不燃ごみが混合された状態での排出や指定時間外の排出，集積所に出せないごみの排出等が一部に見受けられるところでございます。 今後の方向性につきまして，ごみの排出及び資源物の分別は，ルールをよく理解し，実践していただく必要がございますので，かんきょうカレンダー及び市広報紙等を活用し，引き続き周知してまいります。 また，外国人に対しましては，これまで４カ国語対応であったごみ排出に関するチラシの内容を平成３０年度に見直し，９カ国語対応で作成いたしましたので，これらを活用し，ルールの周知を図ってまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 対応が複雑化しているというふうに思います。ありがとうございました。引き続きしっかりした対応をお願いいたします。 続きまして，教育行政，英語教育についてお伺いいたします。 本市は，市長の肝いりで小学校１年生から英語教育を行っています。では，これら英語専門指導員の人材確保については，どのように行っていますか。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 英語専門指導員の人材確保についてでございますが，現在，６人の英語専門指導員を全ての小学校に配置しておりますが，この英語専門指導員を確保するため，公募に基づき，広く人材を募集いたしました。 その応募要件といたしましては，英語活動に興味があり，子供が好きであることを大前提とし，次の４つの要件のいずれかに該当する方を公募いたしました。 １つ目として，英語科の教員免許を取得していること。２つ目として，普段の生活で主に英語を使用していること。３つ目として，海外の英語圏での居住経験が長く，英語を自由に使えること。４つ目として，英会話教室や英語指導の講師などを務めた経験があることの４点です。 そして，応募者による模擬授業を実施するとともに，個別面接を行うことにより，すぐれた講師を確保し，より質の高い英語活動の実現を図っております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） どれだけの応募があったのか，知りたいところではありますが，これは通告していないので，答弁は結構です。 ４つの要件のいずれかに該当する方が募集対象とのことですが，待遇も含め，人材確保については，特に支障を来していないと判断してよろしいわけですか。 次に，英語の授業時数の確保についてお伺いいたします。 小学校１，２年生で年間１０時間，３，４年生で週１時間，この時数をどのように確保していますか。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 英語の授業時数の確保についてでございますが，昨年度までは，文部科学省から教育課程特例校としての指定を受けていたことから，特別な教育課程が認められており，「総合的な学習」の時間の一部を英語活動の時間に振りかえておりました。本年度は，令和２年度から全面実施となる新学習指導要領に従った時数で英語を実施するという県の方針を受け，小学校３年生から６年生は週１単位時間を増やして時数を確保しております。各学校とも，５時間授業だった曜日を１時間増やし，６時間授業にするなど工夫し，ほかの教科等の時間に影響を及ぼすことなく英語の授業を行っております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 「総合的な学習」の時間の一部を割り当てているとのことですが，小学１，２年生については，年間１０時間の時数をやりくりしてまで，１点目，英語教育をする必要があるのでしょうか。保護者の意識で個人的にやればいいことだと私は思っております。 では，本市単独で行っている小学１年生からの英語教育の現状における課題及び対策についてご質問いたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 英語教育の現状における課題及び対策についてですが，小学校における英語教育の学習指導につきましても，高い専門性が必要となります。 現在の英語の授業は，英語専門指導員と学級担任の複数で授業を行うチームティーチングで行っておりますが，学級担任の英語力や指導力に格差が生じていることが課題となっております。 そのため，県としましても，教員の指導力向上を目指し，さまざまな研修を実施しております。昨年度は，小学校英語教育推進事業の実践マネジメント校として，城南小学校と結城西小学校が指定を受け，研究を深めるとともに，指導力の向上を図りました。そのほかにも，英語の指導力向上のための各種研修に本市の教員も積極的に参加しております。 教育委員会といたしましても，新学習指導要領が全面実施となる来年度に向け，教員の指導力向上に向けた校内研修支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） つけ焼き刃的な対応になりますね。 教師の指導力は重要です。教え方で子供たちの理解度も変わってきます。小学１年生から英語教育をする土台ができていないところへ始めたものですから，学校側は振り回されていませんでしょうか。 次に，これは重要な質問です。英語教育の成果についてお尋ねいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 英語教育の成果についてでございますが，小学校においては，児童の英語力を診断するためのテスト等は行っておりませんので，数値により判断することはできませんが，児童の英語に対する興味・関心は，確実に高まっていると考えております。 本年度実施しました意識調査では，「英語の授業が楽しい」と回答した児童は，各小学校とも８０％を超えている状況であり，児童は，英語の授業を楽しみにしているとともに，進んで英語を話す姿が多く見受けられます。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 個人的見解です。英語の授業が楽しいのではなく，授業のやり方が楽しいのではないかと思っております。 もちろん教科ではないので，テスト等はしませんから，数値による判断はできません。逆に，数値による判断ができないので，意識調査になります。英語に慣れ親しむという観点からは，成果というか，効果はあるのでしょうが，義務教育の学校で独自予算で，２点目で，そこまでする必要があるのでしょうか。 次に，今後の方向性についてですが，文部科学省は，令和２年度から，英語の小学３年生からの必修化，小学５年生からの教科化を全面実施いたします。完全全面実施いたします。新学習指導要領による英語の必修化，教科化への対応についてお伺いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 英語の必修化，教科化への対応についてでございますが，令和２年度からの新学習指導要領の全面実施により，英語教育が必修化または教科化となることから，その円滑な移行を図るためには，まず，教職員の指導力向上が挙げられます。移行期間最終年度となる本年度は，これまで以上に教職員の英語力や指導力の向上を目指し，計画的・継続的な研修を実施するとともに，各学校においては，新教科書に対応した年間指導計画の検討を進めてまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 文部科学省も，ある意味勝手ですね。将来の結城や日本を担う子供たちを育てるために，過酷な労働条件の中ではありますが，教職員の皆様には頑張っていただきたいと存じます。給与をアップしてあげてください。 英語教育について，最後に市長に質問いたします。私は，文化は言語によって成り立ち，言語で文化は維持されると考えております。教育課程特例校の指定を受けてまで小学１年生まで拡充した理由は何なんでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 小学校英語教育の拡充につきましては，私がタイ王国を訪問した際に，子供たちが流暢な英語を話す姿を見て，本市でも英語によるコミュニケーション能力を高め，グローバル社会の活躍できる人材を育成することが大切であると感じています。 そこで，小学校の早い段階から英語に親しみ，英語を学ぶ環境を整えることが必要であると考え，小学校英語教育を拡充してまいりました。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 次に，教科書についてお伺いいたします。 直接的には本市の教育委員会とは関係ないのですが，小・中学校で習う教科用図書の最終決定権は市町村の教育委員会にあります。 以前，教科書採択における不正が発覚し，大きな問題となりました。今般，小学校教科用図書の選定や採択に当たり，県内１１の採択地区における教科書会社の不正について状況をお答えください。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 県内１１の採択地区における教科書会社の不正についてでございますが，平成２７年度に教科書発行者が検定申請中の教科書を教員に閲覧させた上で意見聴取の謝礼を支払ったという不正行為が発覚しました。全国では約4,０００人に近い教員が関与したとされておりますが，県内でも，教員６１人が検定中の教科書を閲覧したことから文書訓告や口頭訓告などの処分を受けております。 なお，本市の教員におきましては，謝礼を受けるような不正行為はありませんでした。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） すみません。ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですけれども，ちょっと思いと違っておりました。 とにかく本市においては不正行為がなかったということですね。ありがとうございます。 では，文部科学省より教科書採択における公平性確保に関する通達が来ていると思うのですが，どのような内容でしょうか。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教科書採択における公平性確保に関する通達についてでございますが，平成２８年３月及び３１年３月に，文部科学省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長に宛てて「教科書採択における公正確保の徹底等について」が発出され，各市町村教育委員会にも周知の徹底が図られました。 当該通知では，教科用図書選定審議会の委員または調査委員等の選任の際には，特定の教科書発行者と関係を有する者が教科書採択に関与することがないよう注意すること。教科書見本については，採択関係者から教科書発行者に対して規定上限数を超えての見本提供，献本及び貸与の要求などを行わないこと。教科書発行者による過度な宣伝活動に対しては，公正な教科書採択に問題が生じることのないよう指導を行うことなど，教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう示されております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 「特定の教科書発行者と関係を有する者が教科書採択に関与することがないように注意する」，この「関係を有する者」の文言がどこまでを指しているのか，捉えにくいところですが，教科書発行会社は，教科用図書の作成に当たって，専門知識を備えた方，大学教授，教員等に執筆を依頼します。その方々は，直接的には教科書採択に関与しなくても，間接的に何らかの影響を及ぼすことがあるのか，勘ぐってしまうのが，どうも私の悪い癖ですけども。 次に，新しい教科書会社が採択されにくい理由についてお聞きします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 新しい教科書会社が採択されにくい理由についてでございますが，本市が属する第１０採択地区で選定され，その後，各教育委員会で採択された過去２回の教科書について申し上げますと，小学校の１１種類の教科書のうち，平成２６年度に社会科地図帳の教科書会社が変更になりましたが，そのほかの教科では，教科書会社の変更はありませんでした。 また，中学校でも同様に，１５種類の教科書のうち，２３年度は英語科と美術科，２７年度は英語科の教科書会社が変更になりましたが，そのほかの教科では，教科書会社の変更はありませんでした。 文部科学省の検定を経た教科書の内容自体は，学習指導要領に基づいて編集されているため，大きな差異はないものの，取り扱っている教材や資料については，各教科書会社とも特色ある表記となっております。 また，教科書の選定に当たっては，検定済み教科書の全てを調査部会において十分に調査・研究した上で，教科書選定協議会において協議を重ね，選定し，各教育委員会が適切に採択した結果，同じ教科書会社の教科書が継続している状況となっております。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 調査部会において十分に調査・研究した上で教科書選定協議会において協議を重ねて選定しているということですが，ここ１０年間をとってみて，変更になったのは４冊だけです。 ちなみに，２０１９年使用，茨城県の小学校教科書の社会では，１から１１の採択地区全てが東京書籍です。同様に，理科は大日本図書です。調査・研究の結果が全て同じというのは，ちょっと考えにくいですね。 不思議なのは，市町村教育委員会が最終的に採択権者であるにも関わらず，選定協議会から示された教科書が，教科によっては１種類しかないということです。選択のしようがないのです。これは制度的な問題を指摘しているだけです。 次に，先ほど申し上げたように，教科書の最終決定権は市町村教育委員会にあるわけですが，では，教育長の任命権者である市長は教科書採択に意見を出せるのか。ここでは，教科書採択における市長の意見についてお聞きします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教科書採択における市長の意見についてでございますが，現在の教科書制度は，義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき，文部科学省で作成された教科書目録に登載された教科書の中から，県の教科用図書選定審議会の助言を受け，採択地区教科用図書選定協議会で協議し，その結果に基づき，各教育委員会が，１種目につき１種類の教科書を採択する制度となっております。 なお，採択地区教科用図書選定協議会の委員は，規約により，関係教育委員会の教育長及び委員並びに保護者代表と定められております。 以上のようなことから，現在の制度においては，教科書が採択されるまでの過程において，市長が意見を述べる機会は確保されておりません。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 続きまして，学校経営について質問いたします。 教職員の配置ですが，学校間における配置がえの基準についてお答えください。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 学校間における教職員の配置がえの基準についてでございますが，茨城県教育委員会の定期人事異動における人事事務取扱要領により，おおむね１学校に６年間及び同一教育委員会に１０年間勤務している教職員については，計画異動の対象となり，積極的に配置がえを行っていくこととなっております。 また，専門教科や教職員の特性など総合的に判断し，学校経営を円滑に行うために必要となる教職員は異動しない場合があります。 さらに，勤務年数に関係なく，転居や結婚などの個人的な理由により異動する場合もあります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 最後に，市長の教育に対する考え方についてお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（大木作次君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 教育に対する考え方についてでございますが，未来を担う子供たちは本市の宝であり，子供たちの健やかな成長と生きる力の育成は，私たち大人として責任であると考えております。 今後も教育環境の整備と教育活動の充実を推進し，子供たちが安心して生き生きと学び育つまちづくりに努めてまいります。
○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ありがとうございます。重く受けとめさせていただきます。 どうでしょうか。執行部を応援する質問になりましたでしょうか。議会と執行部が，それぞれの役割と責任を持って行動し，結城市の発展につながれば幸いかと存じます。私が一番危ないかもわかりませんけども。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で６番 土田構治君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時０９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時２０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なるご答弁よろしくお願いをいたします。 質問に入る前に，一言申し述べさせていただきます。 ここ数年，高齢者による交通事故が社会問題化しており，悲惨な事故を防ぐための措置は待ったなしであります。自動ブレーキなどの安全機能を備えた車限定の運転免許制度の創設を急ぐとともに，免許年齢の上限を定めた定年制についても真剣に検討すべきと考えます。 検察庁によりますと，昨年１年間に交通死亡事故を起こした７５歳以上の高齢者は，前年より４２人多い４６０人だそうであります。 平成２９年に施行されました改正道路交通法により，７５歳以上は，３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受け，認知症のおそれがあると判断された場合は，医師の診断が義務化され，そこで認知症と診断されれば免許取り消しの処分となりますが，昨年中，認知機能低下のおそれなしと判断された後に死亡事故を起こした高齢者は２１０人を数え，高齢ドライバーに対する認知機能検査は，必ずしも事故の抑止に結びついていないと言われております。 そこで，検察庁や各自治体は，高齢者に免許の自主返納を呼びかけ，公共交通機関の運賃割引が受けられるなどの特典を付しているところもあります。これらに応じる高齢者は年々増えてきているようですが，十分ではなく，生活の足を奪われるとする反発もあるようであります。 今回，私は，質問通告はしておりませんが，挨拶回りをする中で，免許返納された数名の方々より言われたことがございます。先ほどの１５番議員さんからも細かく話がございましたが，特に四川地域在住の高齢者方からは，「巡回バスの停留所まで高齢者の足ですと歩いて３０分かかるので，停留所を増やしてもらいたい」とか，「停留所に向かっていて間に合わないときに，手を挙げている高齢者がいたら，申しわけないが停車をし，特別に乗せていただきたい」等の声を伺いました。このことは，高齢ドライバーはもちろん，その家族を守るためにも，ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは，１回目の質問に入らせていただきます。 まず１項目目は，総務行政の中から，ＳＤＧｓ，いわゆる持続可能な開発目標の取り組みについてお伺いをいたします。 ２０１５年９月，第７０回国連総会でＳＤＧｓが全会一致で可決・採択をされました。２０１６年から２０３０年までに，貧困や飢餓の根絶，環境対策，平和・平等の実現など，世界全体で取り組む１７分野と１６９項目の目標が挙げられております。持続可能な開発の三側面である経済，社会，環境を調和させて前進するという内容となっております。前身の２００１年から２０１５年までのミレニアム開発目標は，発展途上国の目標であったのに対して，このＳＤＧｓは，全ての国の目標というところに大きな違いがあります。 ＳＤＧｓに対する国内の動きとして，政府は，２０１６年５月に内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置，日本が特に力を入れるあらゆる人々の活躍の推進や健康長寿の達成，平和と安全・安心社会の実現など８項目の優先課題を掲げ，女性の活躍やがん対策の推進など１４０の施策を盛り込んだ実施指針を策定いたしました。 ＳＤＧｓの根底に流れる「誰一人残さない」というこの基本方針は，我が国が掲げる一億総活躍プランと共鳴することから，ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進しております。 そこで，お伺いをいたします。 本市においても，ＳＤＧｓの視点で施策を捉え直すことで，持続可能なまちづくり，誰一人取り残さないまちづくりが推進をされ，誰もが住みやすさを実感できる，幸福を実感できるまちになるのではないかと考えます。本市におけるＳＤＧｓについての認識及びこれまでの取り組みについてお聞かせを願います。 続きまして，２項目目は，市民生活行政の中から，防災対策についてお伺いをいたします。 先日，ＮＨＫの防災対策の特番で，このように言われておりました。 災害時に避難情報は出ているのに，逃げ遅れる住民が多いのはなぜだろうか。常識的には情報を出せば人は逃げると考えがちですが，そうとは限らない。人は，目の前の危機から身を守るために逃げる選択をしますが，警報などの間接的な情報では，必ずしも避難行動の動機づけにはならない。 また，人には一般的に都合の悪い情報を過小評価し，自分は大丈夫だと思い込む心理的特性があるとされていまして，正常性バイアスと呼ばれるもので，これは，人間としては当然の反応であるということをまず理解する必要があるとのことでございました。 気象庁の防災情報の高度化は目覚ましく，豪雨の情報は正確に予想できても，どこで災害が起きるかという予測は不可能であり，非常に難しいものです。それにも関わらず，住民は，全ての情報はどんどん正確になっていくのではないかと過度に期待するようになっています。自治体が出す避難勧告や避難指示は，本来は５０回に１回当たれば十分であり，１回ごとに当たった，外れたという議論がなされている風潮は誤解を生みやすく，今回も大丈夫だろうなどと情報軽視の負のスパイラルに陥ってしまうおそれがあります。 災害の危険性をできる限り情報で伝える一方，情報だけでは人間は逃げないとの前提で，どう対策を講じていくべきかが重要と言えます。災害のたびに指摘をされる住民の逃げ遅れ，これは逃げる気持ちが住民にあっても，実際の行動に移す難しさを示しています。 そこで重要なのが，災害時に個人がとるべき避難行動を時系列にまとめた計画，マイタイムラインであります。 そこで，お伺いをいたします。 本市の防災教育の現状とマイタイムラインの手法はどのように取り入れられているのか，お聞かせを願います。 続きまして，３項目目は，産業行政の中から，観光客の受け入れについてお伺いをいたします。 本年９月２８日から１０月１４日にかけ，第７４回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」，そして第１９回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」が開催されます。この国体，障害者スポーツ大会については，国内から多数のアスリートが結集をし，さまざまな競技が実施される全国規模の大会であり，本市としても，競技会場となるかなくぼ総合体育館の整備をはじめとし，開催に向けたさまざまな準備が進められているところであります。 また，来年，２０２０年７月２２日から８月９日にかけ開催されます，世界最大規模のスポーツの祭典である東京オリンピック，そして８月２５日から９月６日にかけ，パラリンピックがございますが，本市においてもカザフスタン共和国空手連盟による事前キャンプの誘致が決まっており，本市における東京オリンピック・パラリンピックの関連施策についての具体的な取り組みが推進されていると認識をしております。 本年，そして来年と連続して開催をされるこの国体，オリンピックを通じ，あらゆる世代がスポーツに親しみ，夢や希望を持つ機会を広げることで，スポーツ・文化全体の振興と発展につながっていくものと期待をしております。 また，大会期間中は，競技関係者をはじめ，多くの方々が訪れることが予想され，地域の経済や観光，国際交流，教育など幅広い分野にわたり進展を図る絶好の機会であると考えます。特に日帰り型の観光が多く，いかに滞在型，通年型観光地への発展を図っていくかということが本市の課題ではないかと思われます。 そうした意味でも，これから開催をされる国体，またオリンピックなどの大規模スポーツイベントを単に一過性のものと捉えるのではなく，それを契機とし，また追い風としながら，本市におけるするスポーツとしてのスポーツコンベンション，また観光，あるいは見るスポーツ，支えるスポーツとしてのスポーツツーリズムというものをさらに進展させ，確立していく，継続的なものにしていくということが必要であると考えます。 そこで，お伺いをいたします。 国体，オリンピック開催を契機としたさらなる交流人口増加策として，本市の魅力をどう効果的に，また，わかりやすく発信し，伝えていかれるのか。さらに，そのために，漠然と伝えるのではなく，より明確な目標観を持ちつつターゲットを定めるなど戦略的なプロモーション活動を推進していくことも必要と考えますが，本市として，これまでの取り組みについてお聞かせ願います。 続きまして，４項目目は，教育行政の中から，小・中学校における
交通安全教育についてお伺いいたします。 警察庁発表の平成２９年における交通死亡事故の特徴によりますと，１０年前の平成１９年と比較すると，交通事故死者数は，全年齢層で３６％，高齢者で２７％減少傾向にあります。 状態別死者は，歩行中，自動車乗車中が多く，二輪車乗車中，自転車乗車中の順と続いております。 類型別に死亡事故件数は，正面衝突，横断中が多く，次いで出会い頭衝突の順になっています。 自動車乗車中の死者数においても，１０年前と比較すると，やはり減少傾向にあるものの，法令違反にあり，死者数は，自転車乗車中死亡全体の８０％を占めているなど高い水準にあります。 また，事故状況でも，自動車などとの出会い頭による事故が５４％と最も多く発生している反面，自転車側の安全不確認や一時不停止等の違反が多くなってきています。自転車対歩行者の事故については，減少幅が少なく，平成２９年は，前年より増加をしております。 交通事故死者数，負傷者数ともに全体的には減少傾向にはあるとはいえ，いまだ多くの方が交通事故により死傷しており，交通事故情勢は，依然として厳しい状況であります。 さらに，幼児，児童生徒を取り巻く交通環境も改善されているとは言えず，文部科学省は，平成２８年度中の死者数は１１４人であると発表しております。 このような状況のもと，幼児，児童生徒が安心して通行できる道路交通環境の確立は大変重要でありますが，全ての道路等を整備するのは，とても大変なことであります。 文部科学省交通安全業務課によりますと，学校をはじめ，家庭や地域において
交通安全教育の徹底を図ること，また，将来，自動車運転者となる現状を踏まえ，自己の安全のみならず，ほかの人々や社会の安全に貢献できるよう育成するための継続的な
交通安全教育を推進する必要があると示しています。 そして，幼児，児童生徒の生命の安全を確保するとともに，的確な判断のもと，安全に行動できる実質的な態度や能力を養うという見地から，さまざまな点に配慮をし，一層の努力をする必要があると，さまざまな細かい指導を掲げております。 特にこの中では，学校における
交通安全教育の推進に特化しており，抜粋になりますが，学校における
交通安全教育は，幼児，児童生徒が，危機に際して，みずからの安全を守り抜くための主体的な行動をする態度を育成し，自助・共助の視点から，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるため，通学を含めた学校生活，その他の日常における安全に関して，自転車の利用に関わるものも含めた指導をする。その際，体験的学習や問題解決的学習時も取り入れながら，高齢者，幼児など，交通事故の被害者になることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させること。高齢者との世代間交流を行うこと等にも配慮をする。中学生に対する
交通安全教育は，特に自転車である安全に道路を通行するための思いやりや自己の安全ばかりでなく，ほかの人々の安全も確認できるようにすること。歩行者としての心得，自転車の安全な利用，自動車の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当て等について重点的に指導する。また，改正道路交通法の内容も踏まえ，ルール遵守やマナーに関する指導を徹底する等を掲げています。子供の安心・安全を考える上で，とても重要なことだと思います。 そこで，お伺いをいたします。 初めに，市内における交通事故過去３年間の状況についてということで，１点目は，市内の交通事故の現状について，２点目は，児童生徒の交通事故について，件数，事故の状況についてお示しください。 次に，小・中学校での交通安全教室についてということで，１点目は，実施回数と内容について，２点目に，交通安全を意識してもらうために，プロのスタントマンなどによる交通安全教室の実施について，今までに結城市で開催したことがあるのかも含め，所見をお聞かせください。 続いて，児童生徒の安全対策についてということで，１点目は，中学校における自転車の安全点検の実施状況について，２点目に，ヘルメットやランドセルなどへの反射板などの安全対策についても所見をお聞かせください。 以上，４項目にわたり質問をさせていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして，１回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，ＳＤＧｓの取り組みについてのうち，これまでの取り組みについてでございますが，ＳＤＧｓは，Sustainable Development Goalsの略で，２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴールと１６９のターゲット及びこれらの目標達成に向けた進捗状況を図る２３２の指標で構成されています。 我が国では，ＳＤＧｓを国内実施と国際協力の両面で率先して取り組むため，２０１６年５月に，総理大臣を本部長，官房長官，外務大臣を副本部長とし，全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置いたしました。 さらに，この本部のもと，行政，ＮＧＯ，ＮＰＯ，有識者，民間セクター，国際機関，各種団体など，多様な関係者が集まり，目標達成に向けた意見交換を行うＳＤＧｓ推進円卓会議を設置し，今後，日本が優先的に取り組む８つの課題と具体的施策等を取りまとめたＳＤＧｓ実施指針を決定いたしました。 本市におきましては，これまで改めてＳＤＧｓの取り組みとして事業を実施した経緯はございませんが，ＳＤＧｓが掲げる１７のゴールに関する施策のうち，例えば貧困対策や女性の活躍推進，産業振興，教育，環境保全などの分野では，既に総合計画や総合戦略の事業として取り組んでいるものも少なくないと考えております。 ＳＤＧｓは，世界共通の目標である地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指し，人権，経済，社会，環境，平和等に関わる広範囲な課題に，行政，企業，市民など，全ての関係者が統合的に取り組むものでございますので，市民生活の基礎である地域を担う地方自治体に期待される役割は，今後ますます増加するものと認識しております。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 続きまして，市民生活行政，防災対策についてのうち，マイタイムラインについてでございますが，タイムラインとは，台風など，あらかじめ予測可能な災害に対し，行政や企業が被害を最小限に抑えるための行動とタイミングを時系列で具体的に表現したものであり，水害対策においては，河川の水位が上昇するおそれがある場合，どのような準備と行動を，いつとるべきかを具体的に記載した一覧表でございます。 平成２７年の関東・東北豪雨の際，タイムライン策定済みの自治体におきましては，避難勧告や避難指示が発令された割合が高く，以後，一層の普及が求められております。 本市におきましては，鬼怒川洪水ハザードマップを平成２９年に更新した際に，裏面に避難勧告発令等に着目したタイムラインを掲載し，広く周知しているところでございます。 また，国土交通省下館河川事務所，茨城県，関係市町により構成している鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会では，タイムラインをもとに，自分がどのような準備を行い，いつ避難行動をとればよいかを各自・各家庭が作成するマイタイムラインへの取り組みを推進しております。 本市におきましても，下館河川事務所が主催し，小学４年生を対象とした学習会が，絹川小学校と上山川小学校で開催されたほか，市内小・中学校の学校防災連絡会において，先生方に防災安全課職員が説明をしております。 また，茨城県防災危機管理課が実施している住民避難力強化事業において，久保田自治会の役員の方々２０名が，マイタイムライン作成を体験しております。 今後のマイタイムラインの普及につきましては，国・県と連携し，自主防災組織等の研修会や出前講座などで啓発していくとともに，児童生徒に対しましては，鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が作成したマイタイムライン検討ツール「逃げキッド」の活用を進めるなど，広く啓発活動を行い，水害からの逃げ遅れゼロを目指してまいります。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 産業行政，観光客の受け入れについてのうち，これまでの取り組みについてでございますが，本市は，これまで紬のふるさととして，また，歴史や伝統のまちとして観光の受け入れを行ってまいりました。市内には，織りや染めの体験工房のほか，機織りを見学できる民間施設やみそ，酒，しょうゆといった醸造所のほか，見世蔵や寺社などの歴史的建造物が点在し，街なかを散策しながら見学や体験ができるところがあり，一定の観光客が来訪しております。予約があれば，希望する観光コースを設定し，観光ボランティアガイドが案内する業務も行っております。 また，近年では，市が所有する結城紬を活用し，着心地体験事業に取り組んでまいりました。市内のみならず，水戸の梅まつりや潮来のあやめまつりなどのイベントにも出向いて，着心地体験を行い，本市のＰＲと結城紬の振興を図っております。 このように，歴史や伝統に基づく町並みや観光資源を活かすほか，イベントなどを行い，観光誘客に取り組んでまいりましたが，有名な観光地とは違い，訪れる方の数や消費する額などは限られているのが現状でございます。 しかし，議員ご質問のとおり，今後，多くの方々が結城に来ていただける機会が控えておりますので，このことを見据え，本市では，平成３０年度に結城市商業観光振興計画を策定いたしました。 本計画は，本市が観光に対する考え方を明確にした初めての計画であり，観光についてのビジョンを示し，取り組むべき施策を体系化して，計画的に官民一体となって進めるものであります。 人口減少時代になり，地域の消費者は減少してまいりますので，地域経済の活性化を図るためには，外から消費者を誘致すべきと考え，それを観光に求めたわけでございます。 茨城国体や東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え，経済効果が期待できる活性化策として，「稼げる観光」という目標を掲げ，市内の商業者に稼いでいただけるような取り組みを行ってまいります。 最近では，５月１８日から６月５日まで開催しました結城蔵美館５周年記念事業に関するイベントにおきましては，当館で常設展示しております「御手杵の槍」を
核とした企画により，ゲーム「刀剣乱舞オンライン」とコラボしましたところ，多くの方が結城を訪れ，市内業者により御手杵に関する新商品を開発し販売したところ，品切れになる商品も出るなど，観光によって稼げる可能性を示すことができたのではないかと考えております。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，小・中学校における
交通安全教育についてのうち，これまでの取り組みについてでございますが，初めに，市内における過去３年間の交通事故の状況につきましては，平成２８年度は１８０件，２９年度は１４５件，３０年度が１１８件となっており，３年間で４４３件発生しております。 そのうち，教育委員会で把握している児童生徒が関係した交通事故件数につきましては，平成２８年度は１１件，２９年度が１４件，３０年度は８件となっており，３年間で３３件発生しております。 また，その内訳といたしましては，小学生が１６件，中学生が１７件となっており，登下校時における交通事故が最も多く，２２件となっております。特に中学生が登下校時の自転車運転中に交差点へ飛び出したことが原因となり，自動車と接触するといった事故が多い傾向が見られました。 いずれの事故も生命に関わる重篤なものではありませんでしたが，各学校とも児童生徒の交通事故ゼロを目指した安全指導に取り組んでいるところでございます。 次に，小・中学校における交通安全教室についてでございますが，結城警察署，結城市交通安全協会及び結城市交通安全母の会などの関係機関の協力をいただき，各小学校では，年度始めに，１年生を対象とした「親子での安全な道路歩行の仕方について」の教室を，３年生または４年生を対象とした「安全な自転車の乗り方について」の教室を，それぞれ開催しております。 また，各中学校でも，同じく年度始めに，１年生を対象とした「安全な自転車の乗り方について」の教室を開催しております。 これらの安全教室では，実際に校庭に信号機や横断歩道等を設置し，体験を取り入れた実地訓練を行うなど，丁寧な安全指導を行っております。 さらに，平成２８年度に結城中学校で，２９年度には上山川小学校において，プロのスタントマンが実際の事故を再現するスケアード・ストレート手法を活用した交通安全教室が行われました。結城中学校には，結城西小学校の高学年児童も参加し，事故の恐ろしさを体感するとともに，交通ルールの遵守や正しい交通マナーなどの必要性を認識し，交通安全意識が高まった貴重な体験となりました。 続きまして，児童生徒の安全対策についてでございますが，中学校では毎年，茨城県自動車協同組合結城市支部の協力により，専門家による自転車点検を実施しております。この点検により，タイヤやブレーキ，ライトなどに整備不良があった場合は，早急に修繕するよう指導しております。 また，反射板などによる児童生徒の安全対策についてでございますが，小学生のランドセルにつきましては，１年生では，視認性の高い黄色い交通安全カバーを取りつけるとともに，２年生からは，反射テープを見やすい箇所に張りつけ，運転者などに自分の存在を早目に知らせることにより，交通事故の未然防止に役立てております。 さらに，中学校では，市から支給されるヘルメットに反射テープを張りつけるとともに，安全たすきの着用を義務づけ，登下校時における交通安全に努めております。
○議長（大木作次君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） ご答弁ありがとうございました。 それでは，２回目の質問に入らせていただきます。 まず，１項目目のＳＤＧｓの取り組みについてでございますが，このＳＤＧｓに掲げる１７の目標は，一つ一つが互いに関連しており，経済，社会，環境におけるさまざまな課題解決の糸口となるものでございます。特に自治体においては，１１の「住み続けられるまちづくりを」との目標が最も取り組みやすく，ほかの目標も，先ほどの答弁にもございましたように，既に本市が推進をしている既存の施策に反映しやすいと思います。市も自分事として積極的に取り組みをし，国際的潮流であるＳＤＧｓの達成に貢献してはどうかと考えております。 そこで，ほかの自治体の動向ということで，既に実施指針が策定されてから２年半，１年半前の１２月に，すぐれた団体を表彰する「ジャパンＳＤＧｓアワード」の第１回の表彰式が行われ，自治体では北海道の下川町が総理大臣賞に選ばれました。 少し内容を紹介いたしますと，北海道の北部に位置をする下川町は，人口が3,４００人です。町の面積の９割を森林が占めています。この町では，１，森林の総合産業の構築，２，エネルギー自給と低炭素化，３，超高齢社会への対応を柱に据えたまちづくりがＳＤＧｓの理念と合致をしている点に注目をし，一昨年から１７項目の目標を自治体政策に取り組む作業を進めております。 例えば循環型森林経営を取り入れる森林産業では，約4,５００ヘクタールの町有林のうち，約3,０００ヘクタールの人工林について，製材や木工品製造のために，毎年約５０ヘクタールを伐採する一方，同規模の植林を実施します。苗を植えて，６０年後に伐採するということで，持続可能なサイクルを確立いたしました。これはＳＤＧｓ目標の１５番目の「豊さも守ろう」ということに通じております。 また，エネルギー自給については，２００４年に木質バイオマスボイラーを導入，製材の残りの木材などからつくる
燃料用チップ，これを活用いたしまして，町営住宅などの公共施設に熱エネルギーを供給し，全公共施設の暖房の６４％，町内自給率の約５０％を賄っているということです。これによりまして，年間約1,９００万円の
燃料コスト削減を実現。これは森林の活性化や雇用創出，低炭素社会の進展につながり，ＳＤＧｓの７番目「エネルギーをみんなに，そしてクリーンに」，それから８番目の「働きがいも経済成長も」などの目標達成に貢献をするものであります。 超高齢化社会への対応についても知恵を絞りました。町の中心部から離れた１つの端集落では，１９６０年に2,０００人いた人口が，２００９年には９５人まで減少し，高齢化率は，何と５1.６％に。そこで，高齢者と若者が集合住宅に暮らす集住化を促しまして，地域食堂などの新設，集住化とエネルギー自給のコンパクトタウンをつくりました。その結果，移住者が増え，２０１６年には，人口はほぼ変わらず，生産年齢世代が増加いたしまして，高齢化率が２7.６％に減少をいたしました。 こうした一連の取り組みは，ＳＤＧｓの１１番目「住み続けられるまちづくり」などに当てはまります。 下川町は，現在，ＳＤＧｓへのアクションが雇用創出や人口増など地域の課題解決と活性化につながると捉え，政策の体系化に取り組んでおります。住民を中心に，目標期限となる２０３０年までのビジョンを年度内に作成し，次期総合計画などに反映させる予定だということでございます。 このように捉えますと，改めてこの結城市の施策を見ますと，このＳＤＧｓに関連する事業があると思いますが，今後の方向性についてお聞かせを願います。 続いて，２項目目の防災対策についてでございますが，先ほどの答弁でもわかりますように，マイタイムラインに関しましては，結城市の場合，地域によって若干違ってはおりまして，やはり水害，洪水関係のおそれがある近くのところは特に大事で，しっかりやっていく必要があると思います。 また，答弁の中で「逃げキッド」の話が出ましたけども，しっかりと活用も，広く啓発活動を行うことでございましたが，お隣の下妻市の場合は，児童をはじめ延べ7,４００人が，このマイタイムラインをつくっているということであります。 ここで大事なのは，国土交通省の下館河川事務所の渡辺氏の話でありますが，鬼怒川流域の自治体では，それまで住民向けの防災訓練，出前講座に力を入れてきましたが，住民の避難には結びつかなかったとのこと。その反省から，この下館河川事務所は，住民１人ひとりが，家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方を持っていないと逃げる力にならないと判断をして，今，マイタイムラインを推進しているということでございます。 マイタイムラインも，あくまでも避難行動の目安でしかありませんけれども，子供の進学など，状況が変わるたびに，家族でその都度話し合って，内容も更新していかなければいけないとのことです。 学校の教育現場でも，また各自治体，一般の防災教育に関しても，これらを中心に推進していかなければいけないと考えております。また今，現状推進されているということでございますので，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に，ドローンの活用についてお伺いをいたします。 災害時に便利で進化を遂げているドローンを活用し，情報収集するために自治体職員が訓練をしたり，民間会社と協定を結ぶ自治体も増えてきております。 ドローンなど無人航空機は，近年，人が立ち入れない，入れない災害現場の調査活動などの分野で活用が拡大をしております。２０１４年８月に広島市北部で発生した土砂災害では，ドローンが上空から撮影した現場の被害状況ごとに測量図を作成し，復旧作業に役立てたという話は有名であります。 また，農業の分野でも，農作業の効率化を図るために，農薬や肥料の散布などに無人航空機の活用は進んでおります。実際，作業も楽になり，人件費削減にもつながったと生産性向上の効果も発現しております。 一方，２０１５年には，首相官邸の屋上へのドローン落下事件が発生をしました。また，５月にも，長野市の善光寺境内に落下するなど，安全な飛行に向けた基本的なルールづくりが進められました。 そこで，議員立法の法案や航空法の改正など，種々の規制が入りました。両方とも違反者には５０万円の罰金が科せられます。ただし，事故や災害の発生時に公共機関が捜索・救助活動などを目的に飛行させる場合には，ルールの適用外となっております。 そこで，お伺いをいたします。 結城市のドローン活用の現状と今後の取り組みについてお聞かせを願います。 続いて，３項目目の観光客の受け入れについてでございますが，先ほどの答弁に「稼げる観光」というお話が出てまいりました。私も，稼げる観光が地域に必要だと考えております。それは，定住人口１人の年間消費額は，国内宿泊旅行者２４人分，日帰り旅行者７９人分の旅行消費額と同等と言われており，減り続ける人口分の消費額を補うためにも，観光に力を入れていくことは大切だと考えるからであります。 そこで，関連して，次は，外国人観光客への対応についてでありますが，現在，日本を訪れる外国人観光客は，昨年，初めて年間3,０００万人を超え，増加の一途を続けております。特にオリンピック開催前後は，これまで以上に訪日観光客が増加することが予想をされます。 本市としても，こうした訪日外国人観光客をいかに呼び込んでいくのか，また，受け入れられるための環境をどのように整えていくのかということについても今後の課題であろうと思います。 既に民間においても，こうした動きは始まっており，過日，水戸商工会議所が，キャッシュレス決済に対応したシステム導入についての支援を行うとの報道もございました。 行政においても，例えば観光案内板やパンフレットなどの多言語化，主要なスポーツにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備，また，外国語対応の観光ボランティアの育成と活用，外国人に向け体験プログラムの充実など，外国人観光客受け入れのためのさまざまな環境づくりを今後も積極的に進めていくことが必要であると考えます。 そこで，お伺いをいたします。 本市として外国人観光客対応の状況及び今後の取り組みについてお聞かせを願います。 続いて，４項目目の小・中学校における
交通安全教育についてでございますが，市内の交通事故の状況，それから交通安全教室の実施回数やスタントマンの内容については，よくわかりました。 ここで，他市の事例を紹介させていただきたいと思います。 福井県小浜市では，１年を通じて
交通安全教育を実施しているということで，その実施後に先生方から反省文を提出してもらって，マンネリ化しないように今後の教室の参考にしているという内容でありました。 それから，長野県松本市においては，従来からきちんと交通安全教室を実施していたようですけれども，その中で，市内全３３校の小学４年生を対象に，自転車運転免許証を交付しているそうで，春と秋の２回に分けて市内の全小学校を訪問し，実技，講習等の交通安全教室を行っていたわけでありますが，これに免許証交付事業をリンクさせて実施されたそうです。１０問程度のマル・バツ式問題で実施をしており，市が作成しているとのことでした。これによって，成果として，先生から自転車運転免許証を受け取ることで交通安全に対する子供の意識が高まっているようでございます。さらに，児童みずからが責任ある行動をとるようになったと見受けられたそうでございます。松本市内においては，平成１９年以降，自転車に関連する死亡事故は，データをとってから起きていないということでありました。 参考になればと思い，紹介をさせていただきましたので，どうかよろしくお願いをいたします。 さて，自転車というのは，被害者側になる場合が多いのですけれども，近年では，加害者になるということも多くなってまいりました。皆さんも記憶に新しいと思いますが，小学生が自転車で事故を起こし，お母さんが9,５００万円の賠償命令が下った裁判，また，大学生が起こした事故は，禁錮２年６カ月，執行猶予３年の判決が下されたと，かなり重い判決を下されておりますので，小学生や中学生にも改正道路交通法をしっかりと認識してもらうことも大切だと思いますので，興味を引くような内容を市でもご検討願いたいと思います。 そこで，お伺いをいたします。 以前，質問をさせていただいたときに，もしものために自転車保険への加入を推進してはどうかと要望させていただいた経緯がありましたので，加入状況について，わかれば数字でお示し願います。 また，日本人の子供さんだけでも大変でありますが，外国人の子供さんへの対応として，現在，取り組まれていることについてもお聞かせを願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，ＳＤＧｓの取り組みについてのうち，今後の方向性についてでございますが，ＳＤＧｓは，先進国，開発途上国を問わず，世界全体が持続可能な開発を統合的な取り組みとして推進するものであります。 ＳＤＧｓが掲げる多様な目標の追求は，全国の地方が抱える諸課題の解決に貢献し，地方の持続可能なまちづくりや地域活性化に資するものでございますので，これは近年，国が推進する地方創生の理念とも合致するものと考えております。 地方創生は，少子高齢化に歯どめをかけ，地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し，地域を持続可能な社会としていくことを目指すものでございます。 地方自治体においては，ＳＤＧｓを活用することにより，行政，民間事業者，市民等の異なる機関の間で，地方創生に向けた共通認識を持つことが可能となり，政策目標の共有や連携促進，パートナーシップの深化などの効果が期待されております。 本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では，「安定した雇用の創出」「新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる時代に合った地域づくり」と「地域間連携」の４つの基本目標のもと，新たな産業拠点の形成や新しい働き方の創出，安心して子育てできる環境づくり，ワーク・ライフ・バランスの推進等の施策や事業を位置づけております。 これらの取り組みの多くは，ＳＤＧｓが目指す方向性に沿うものでございますので，本市におきましては，ＳＤＧｓの取り組みを着実に推進することが，すなわち地方創生の取り組みを，より一層の推進することにつながるものと考えております。 茨城県は，昨年１１月に策定した茨城県総合計画「新しい茨城の挑戦」において，各施策とＳＤＧｓの１７の目標との関連性を計画の中に盛り込み，持続可能な開発目標の達成に向け，積極的に取り組む姿勢を明らかにしております。 ＳＤＧｓは，全世界が取り組むべきスケールの大きな目標であるため，本市でも，今年度から２カ年で策定を進めている第６次結城市総合計画に，施策や主要事業とＳＤＧｓの関連づけやグローバル社会で必要とされる視点の位置づけなどを行うことで，ＳＤＧｓの理念を最大限反映できるように努めてまいります。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 防災対策についてのうち，ドローンの活用につきまして，ドローンとは，複数のローターにより安定した飛行が可能な無人航空機でございまして，本市の現状といたしましては，ドローンは保有しておらず，技術者の養成等も行っておりません。しかしながら，筑西広域市町村圏事務組合消防本部指揮統制課において２機のドローンを保有しており，本市における災害等有事の際には，結城消防署より手配が可能な状況でございます。 ドローンは，近年，航空撮影や測量等に広く活用されており，高性能なものから２００グラム以下のホビードローンまで多様な機種があります。 そのような背景を受け，平成２７年１２月には，改正航空法，通称ドローン規制法が施行されて，一定の規制とルールが定められ，一般的には，空港周辺や人口集中地区の上空１５０メートル以上の高さの空域では，飛行が規制されております。 消防本部におきましては，２９年の導入と同時に，茨城県内飛行の許可を国土交通省より得ておりますので，火災発生の際の延焼範囲の確認や火災原因調査に活用しており，今後も，水難事故発生時の救助・捜索活動，行方不明者の捜索時に有効な手段となることが期待されております。 消防本部所有のドローンは，バッテリーにより飛行するもので，２機のうち１機は，飛行時間が１５分でございますが，もう１機は，２５分間，約２キロの飛行が可能で，赤外線カメラを搭載しており，夜間の火災や熱に反応することから，昼夜を問わず活用されております。５月に常総市で起こった廃家電火災の際も，常総広域消防本部からドローン活用の応援要請があり，広範囲にわたる延焼状況の把握など，調査活動に大きく貢献したとの報告がございました。 今後の取り組みにつきましては，本市独自のドローン導入の計画はございませんが，災害時の活用に備え，消防本部，結城消防署との連携を図るとともに，防災訓練などにおいて，協力体制の維持と機能確認等を行ってまいります。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 産業行政，観光客の受け入れについてのうち，外国人観光客への対応についてでございますが，近年の外国人旅行者は，浅草や京都などの観光地のほか，地方の小都市の何げない日本的な風景などがＳＮＳなどで周知されて人気となるところもあるようです。 本市は，結城紬や歴史的建造物が残る町並みなどを，和を基調とした観光資源が豊富でありますので，結城紬を中心に，和の雰囲気を前面に出した取り組みを行っております。 平成２９年に東京ビッグサイトで開催されました国内最大級の旅の見本市「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１７」に参加し，結城紬を全国，世界に向け発信，また，平成３０年には，羽田空港国際線旅客ターミナル内で開催されました「関東ブロック伝統工芸品展２０１８」に出展し，外国人の方に本場結城紬を実際に着付け体験していただき，好評を得ました。さらに，同年には，ブログ記者の茨城県取材を本市に誘致し，結城紬の着心地体験や糸紡ぎ体験，見世蔵での昼食などをインターネットで情報配信していただきました。 こうした事業を継続的に行い，訪日外国人が本市に多く来てくださるように取り組んできたところでございます。 また，受け入れの取り組みとしましては，結城紬を紹介するために６カ国語版「結城紬ガイドブック」をはじめ，着付け体験を紹介する「着物レンタルガイドブック」など，英語版パンフレットを作成して活用しております。 また，伝統工芸館におきましては，東結城駅からの案内板を，日本語と英語を表記したものを２カ所設置したほか，館内の説明板に，結城市と結城紬の歩みにつきましても，英語を併記して設置いたしました。 昨年度は，茨城県外国人観光客受入環境整備事業を活用し，トイレの洋式化を行ったところでございます。 今後の取り組みにつきましては，商業観光振興計画に基づいて行ってまいりますが，外国人観光客を増加させる取り組みといたしまして，ホームページでの多言語化や市内観光スポットにＱＲコードを設置し，多言語表記の説明がスマートフォンで見られる仕組みを検討するほか，ＳＮＳ等による情報発信を積極的に行い，イベント開催告知だけではなく，開催期間中の情報をリアルタイムで発信し，観光誘客及び本市の知名度向上を目指してまいります。 また，姉妹都市交流等で縁があり，日本への観光客が増加しているタイ王国に着目した取り組みを今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，小・中学校における
交通安全教育についてのうち，今後の方向性と取り組みについてでございますが，本市の中学生における自転車保険の加入状況につきましては，本年５月に実施した調査結果によると，自転車通学者の５8.７％の生徒が自転車保険に加入している状況となっております。 児童生徒が自転車を運転中に何らかの要因により加害事故を起こすことも十分に考えられることから，今後も保護者に対して自転車保険の必要性を周知し，加入促進に努めてまいりたいと考えております。 また，外国人の児童生徒への交通安全指導につきましては，日本に初めて住む児童生徒にとって，日本語を習得することや生活文化を理解することに加え，日本の交通ルールを正しく認識し，遵守することは，安全で安心な生活を営むため，極めて重要であると考えております。特に信号機や道路標識の意味，正しい横断歩道の渡り方など，基本的な事項についての理解は，交通安全対策として非常に重要であり，そのために，外国人児童の転入学時には，職員が登下校時に引率しながら，通学路の安全な歩行について，実際の場所で指導するなどの対応をとっております。 さらに，外国人児童の実情に応じて交通安全教室や，普段の登下校時において，個別に交通安全について，わかりやすく指導をしております。 今後も，各小・中学校で策定している学校安全計画に基づき，年間を通した交通安全指導を行い，交通ルールの遵守とマナーの向上を推進し，児童生徒の交通事故の防止に努めてまいります。
○議長（大木作次君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細なご答弁ありがとうございました。 ３回目，要望も含めてやりたかったんですけど，時間がございませんので，文書にて後日お渡ししますので，どうかよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は，これをもちまして終わります。 次回の会議は，６月２５日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後３時２０分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 大木作次 署名議員 秋元勇人 署名議員 石川周三...