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平成30年第2回 定例会-06月08日−02号

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  1. 結城市議会 2018-06-08
    平成30年第2回 定例会-06月08日−02号


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    平成30年第2回 定例会 - 06月08日-02号 平成30年第2回 定例会 - 06月08日-02号 平成30年第2回 定例会 平成30年結城市議会第2回定例会会議録(第2号) ======================== 平成30年6月8日(金曜日)午前10時00分開議 ――――――――――――――――――――――――  議事日程(平成30年結城市議会第2回定例会・平成30年6月8日午前10時) 第11 一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  ◯会議録署名議員の指名  ◯日程第11 一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 一般質問発言通告一覧表(1) 通告順位通告者要旨答弁者1大里克友1.民生委員・児童委員について  ①現状について  ②今後の取り組みについて 2.不審者対策について
     ①市及び学校の対応について  ②登下校時の安全対策について  ③今後の対応について 市長 教育長 関係部長2大橋康則1.新庁舎のICT化計画について  ①これまでの取り組みと成果について  ②現状の課題と今後の方向性について 2.職員のコンプライアンスについて  ①これまでの取り組みと成果について  ②現状の課題と今後の方向性について 3.プログラミング教育の必修化について  ①これまでの取り組みと成果について  ②現状の課題と今後の方向性について 市長 教育長 関係部長3佐藤 仁1.インフルエンザ予防接種について  ①現在までの取り組み状況について  ②子育て支援策としての今後の取り組みについて 2.水道料金の徴収について  ①水道料金の徴収状況について  ②今後の徴収について 市長 関係部長4會澤久男1.新庁舎建設について  ①スケジュールについて  ②駐車場について 2.市・県民税申告会場について  ①会場の変更について  ②今後の取り組みについて 3.結城第一工業団地上山川北部地区について  ①進捗状況について  ②今後の取り組みについて 市長 関係部長5平 陽子1.子どもの貧困について  ①現状と課題について  ②今後の取り組みについて 2.商店版リフォーム補助について  ①現状と課題について  ②今後の取り組みについて 市長 教育長 関係部長 ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(18名)   1番         大里克友君   2番         土田構治君   3番         會澤久男君   4番         湯本文夫君   5番         大橋康則君   6番         佐藤 仁君   7番         平 陽子君   8番         安藤泰正君   9番         黒川充夫君  10番         早瀬悦弘君  11番         稲葉里子君  12番         大木作次君  13番         秋元 昇君  14番         金子健二君  15番         中田松雄君  16番         船橋 清君  17番         孝井恒一君  18番         平塚 明君  ―――――――――――――――――――――――――― 説明のために出席を求めた者  市長          前場文夫君  副市長         河田良一君  市長公室長       大武英二君  市民生活部長      本多武司君  保健福祉部長      飯島敏雄君  産業経済部長      川辺正彦君  都市建設部長      小野澤利光君  会計管理者兼会計課長  大森加代子君  秘書課長        池田順一君  総務課長        飯田和美君  教育長         小林 仁君  教育部長        鶴見俊之君  ―――――――――――――――――――――――――― 事務局職員出席者  局長          中澤四郎君  局長補佐兼庶務議事係長 真中好厚君  主幹          多知友昭君  ――――――――――――――――――――   〔議長 議長席に着く〕 △出席議員の報告,開議の宣告 ○議長(秋元昇君) ご報告いたします。  本日の出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので,ただいまから本日の会議を開きます。  ――――――――――――――――――――   午前10時00分 開議  ―――――――――――――――――――― △議会に出席を求めた者の報告 ○議長(秋元昇君) 議会に出席を求めた者は,前回の会議と同様であります。  ―――――――――――――――――――― △会議録署名議員の指名 ○議長(秋元昇君) なお,会議録署名議員につきましては,前回同様,  14番 金子 健二君  15番 中田 松雄君 をご指名いたします。  ―――――――――――――――――――― △議事日程の報告 ○議長(秋元昇君) 本日の議事について申し上げます。  日程第11 一般質問であります。
     ―――――――――――――――――――― △日程第11.一般質問 ○議長(秋元昇君) 議事に入ります。  質問は,お手元に配付してございます結城市議会第2回定例会一般質問割振のとおり,順次質問を許可いたします。  最初に,1番 大里克友君の質問を許可いたします。1番 大里克友君。   〔1番 大里克友君登壇〕 ◆1番(大里克友君) 改めまして,おはようございます。  議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず,その前に少し話をさせていただきますが,本日はたくさんの方々が傍聴にいらっしゃっている中,質問させていただくのが久しぶりのことでありますので,ものすごく緊張をしております。そして,本日の質問は,地域に密着した質問となっておりますので,ぜひ最後までご清聴いただければと思います。  また,月曜日の夜9時からフジテレビで,毎週夜,月9という枠で,長澤まさみさんが主演でドラマをやっているんですが,そのドラマを毎週,私は楽しみに見ておりまして,今週見ていたら,何か見たことのある体育館だなと,そのように思って見ておりました。これはかなくぼ総合体育館かなと思って最後のエンドロールのところを見たら,ゆうきフィルムコミッションと入っておりましたので,やっぱりこれはかなくぼ総合体育館で撮影されたのかなと,そのように思いまして,普段見慣れている風景がテレビのドラマに出てくるということは,ものすごくうれしい気分になりましたので,ぜひそういったことがあれば,アピールをしていただいてもいいのかなと,そのように感じております。  また,これもちょっと今日の質問に関連づいたことなんですが,5歳の女の子が虐待をされ,両親に死亡させられると,あってはならないような悲痛な事件が発生をしました。ものすごく憤りを感じる事件でありまして,覚えたての平仮名で少女・結愛ちゃんは,「きょうよりもっともっと あしたはがんばるから ゆるして ゆるして」という手記を書いていたそうであります。児童相談所が,このような事案を認知していながら,救う機会は何度でもあったにも関わらず,救えなかったということを重く受けとめてほしいと思いますし,昨年は,このような事案が58件あって,58人の子供が亡くなっているということを考えると,国と県では早急に何か方策を考えてほしいなと,そのように思うわけであります。  それでは,質問に入りますが,本日は民生委員の方々が傍聴にいらっしゃっておりますので,保健福祉部長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。  それでは,質問に入ります。  まず初めに,福祉行政について,民生委員・児童委員について質問をします。  民生委員は,厚生労働大臣から委嘱をされまして,それぞれの地域において,常に住民の立場に立ち,相談に応じ,必要な援助を行い,社会福祉の増進に努める方々であり,特別職の地方公務員として全国に23万人の方々が活動をされております。  民生委員制度は,1917年に岡山県で誕生しました済世顧問制度を始まりとしまして,翌年に,1918年,大阪府で方面委員制度が発足し,1928年にその方面委員制度が全国に普及をしました。そして,1946年に民生委員令の公布により,名称が今現在の「民生委員」と改められて,時代の変化に応じて活動に取り組むなど,地域福祉の増進のために常に重要な役割を果たしてまいりました。昨年の7月9日には,東京ビックサイトにおいて,天皇,皇后両陛下のご列席を仰ぎ,民生委員制度創設100周年記念式典が開催され,次なる100年に向けた第一歩を踏み出す大会宣言が採択をされました。  今現在,日本の高齢化率は27.3%となっておりまして,年々上昇を続けております。結城市におかれましても,29年10月現在の高齢化率は27.8%となっておりますし,後期高齢者の方々が,平成37年には30%を超えると言われておりますので,近年のことを考えていくと,民生委員の方々の期待は高まっていくと,そのように感じております。  特に近年,孤立・孤独児童,高齢者・障害者に対する虐待,悪質商法や災害への備えなど,地域住民の課題が多様していくことを考えていくと,なり手不足も考えていかなければならないと思いますので,これからそういったことをどのように考えていくのかが課題であります。  ここで1項目目の質問とさせていただきますが,今現在,結城市においての高齢者の方々への現状,また,28年に改選をされたときの状況,そして1年間の活動状況など,現状について,まずはお聞きをしたいと思います。  続きまして,教育行政,不審者対策についてお伺いをします。  1カ月前,5月7日,新潟市の小学2年生,大桃珠生さんが下校途中に連れ去られ,殺害され,そして線路に放置をされ,電車にひかれさせるという極めて残忍な事件が発生をしました。希望に満ちた子供の将来が無残に断ち切られたことへの家族,そして学校関係者の皆さんの無念ははかり知れないと,そのように思うわけであります。再び起きた子供への犯罪を社会がどのように受けとめていくのか,改めて考えさせられるような事件であります。  昨年も千葉県松戸市の小学3年生のお子さんが殺害をされるという事件が発生をしておりますし,1990年代後半から,幼児や児童の尊い命を奪う,社会を震撼させるような冷酷な,凶悪な犯罪が後を絶たないのが現状であります。  昨年も13歳未満のお子さんが略取誘拐に遭うような事件が72件発生をしておりまして,この10年間で年間60件から100件の間,このような事件が発生をしておりまして,このようなことを考えると,いつ,誰が,どこでこのようなことに巻き込まれてもおかしくない状況であります。  そのようなことを受けて,国のほうでは,2006年に通学路へのスクールガードを配置しまして,2009年には学校保健安全法を改正しまして,地域ぐるみで子供を守っていこうということを強調してまいりました。  そして,今回の事件では,不審者情報があったということを考えていくと,この不審者情報というものをどのように使っていくかが,犯罪を未然に防ぐ1つの手だてとなってくると思われます。  ここで質問なんですが,昨年の本市での不審者情報の報告件数,そしてこのような不審者情報があったときには,どのような対応をしていくのか,お伺いをしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(秋元昇君) 保健福祉部長 飯島敏雄君。   〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯島敏雄君) 改めまして,おはようございます。  福祉行政,民生委員・児童委員についてのうち,現状についてでございますが,民生委員・児童委員は,厚生労働大臣から委嘱された特別職の公務員として,結城市民生委員・児童委員協議会を組織し,活動しております。  民生委員の定数は,民生委員法第4条において市町村の区域ごとに都道府県の条例で定めるよう規定されており,本市の定数は89人でございます。  また,民生委員の任期は,同法第10条において3年と規定されており,本市の現任の民生委員・児童委員は,平成28年12月1日から31年11年30日までの3年間を任期として,欠員を生じることなく委嘱されたところでございます。  今回の改選では,男性が36人,女性が53人で,改選前の男性37人,女性52人から女性が1名増えました。  また,再任された方,男性19人,女性31人,合計50人に対し,新任の方は,男性17人,女性22人,合計39人で,4割強が入れかわっております。  民生委員・児童委員は,原則として75歳をもって定年とされております。改選後の年齢構成は,40歳代が1人,50歳代が7人,60歳代が62人,70歳代が19人,平均年齢65.6歳で,改選前の68.3歳より若返りました。  民生委員・児童委員は,地域の人たちが安心して暮らせるよう,その協力のもとに,よき相談役となることが求められていることから,本市では,改選時に民生委員・児童委員の候補者を自治協力員を中心とする地域の方々に推薦していただき,結城市民生委員推薦会に諮ることとしております。しかし,推薦候補者を選ぶ際に,容易に決まらず苦慮している自治会や町内会もあると伺っております。  民生委員・児童委員の活動内容は,担当地区内の住民の実態や福祉に対する需要の把握,住民が抱える問題について相手の立場に立って相談に応じること,地域福祉の制度やサービスについて,その内容や情報を住民に提供すること,住民が必要な福祉サービスを受けられるよう関係行政機関・施設・団体等に連絡し,必要な対応を促すパイプ役を務めること,活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ,関係機関に意見を提起することなどが挙げられます。  また,結城市民生委員・児童委員協議会独自の取り組みとして,平成19年度から,地域社会の実情を把握するために,高齢者等実態調査を実施しております。この調査は,民生委員・児童委員みずからが担当区域を歩き,ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯,父子・母子家庭がどのくらいの数になるのか,該当者本人や知人,自治会の協力を得て情報の収集に努めるもので,その結果は,調査を開始した19年度では,ひとり暮らし高齢者は596人,高齢者夫婦は726世帯でしたが,29年度では,ひとり暮らし高齢者は1,069人,高齢者夫婦は1,266世帯と,この10年の間に高齢化が進行していることが顕著にあらわれております。  また,民生委員・児童委員の活動状況は,活動記録として年間の活動件数や活動日数を取りまとめており,29年度1年間の活動日数の合計は1万2,107日,訪問・連絡活動の回数は8,575回,分野別の相談件数は,高齢者に関することが1,429件でした。19年度の活動日数の合計1万1,996日,訪問・連絡活動の回数6,880回,高齢者に関する相談件数1,214件と比較いたしますと,活動日数,訪問回数とも増加しており,中でも高齢者への対応がより多く求められている結果となっております。  こうした民生委員・児童委員の活動に対し,茨城県から費用弁償交付金として1人当たり年額5万9,000円,本市から活動費として1人当たり年額2万2,000円が支払われる以外は,報酬を受けることなく,無償でさまざまな活動を行っていただいております。 ○議長(秋元昇君) 教育部長 鶴見俊之君。   〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 教育行政,不審者対策についてのうち,市及び学校の対応についてでございますが,市内各小・中学校の児童生徒に対する声かけやつきまとい,つけ回しなどの不審者情報の報告件数につきましては,学校管理外を含め,昨年度は18件あり,今年度も,これまでに4件発生しております。どの事案に関しましても,児童生徒に被害が及ぶような重大かつ深刻な事態ではございませんでした。  このような不審者情報が児童生徒または保護者から学校や警察に報告された場合,各学校の対応といたしましては,迅速に不審者情報を共有し,保護者に注意喚起するため,保護者が加入している各学校ごとのメール連絡網ツールを活用し,日時や場所,事態の内容,不審者の特徴などをメール配信しております。さらに,市内各小・中学校に同様の内容でファクスやメールにより周知し,情報の共有化を図っております。  また,教育委員会の対応としましては,現場や事態の詳細を確認するとともに,必要に応じて県西教育事務所や近隣自治体の教育委員会に情報を提供しております。 ○議長(秋元昇君) 1番 大里克友君。 ◆1番(大里克友君) 先ほど関係部長より答弁をいただきました。  まずは,民生委員・児童委員についてなんですが,欠員を生じることなく委嘱されておりまして,60代の方が62名いるということで,ほとんどが60代の方なのかなと,そのように感じております。  また,候補者を決めるときも大変な自治会もあるということもわかりましたし,また,活動日数が,トータルだとは思うんですが,1万2,000日を超えているということを考えると,早急に民生委員の方々の負担を減らせるような対策を考えていかなければならないのかなと,そのように感じました。  これは全国的にも課題になっている事例なんですが,結城市とはまた違うんですけど,まず問題になっている点で,まずは担当の世帯数が多い。そして,高齢者世帯や生活保護受給者の世帯が増加をしているのに伴い相談件数が増えている。そして,なおかつ関わり合いを拒否する対応困難な人たちが増えていることや,担当区域と町内会の区域が同じでないことから活動をしづらい。または町内会に入っていない人が,ものすごく今,増えているというなど,ものすごく課題があります。  本市でも,このような課題が当てはまっているような事例があるとは思うんですが,ここで2点目にお伺いをするのが,今後の取り組みについてです。  まず1点目に,なり手不足の解消について,どのように考えていくのか。  そして2点目に,民生委員協力員制度など,民生委員の方々をサポートできるような政策,そういったものをどのように考えていくのか。  そして3点目に,先ほど人数のほうが決まっていて増やせないと。そのようなことであれば,区割り,担当地区の編成をどのように考えていくのかということで,以上について質問をしたいと思います。  続きまして,教育行政についてでありますが,先ほどの答弁では,昨年は18件発生をしているということで,今年になって,まだ2カ月しかたっていないんですが,4件発生をしているということで,児童のほうに被害が及んでいない,そして教育委員会のほうでは現場を確認し,事態の詳細を確認しているということで安心はしているところではありますが,このメールによっての情報伝達ですね。結城市では今,防災行政無線が全て配備されておりますので,そういった危険情報であれば,地域の人たちに,やっぱりわかってもらったほうがいいと思いますし,犯罪への抑止力にもつながってまいると思いますので,そういったことをぜひ検討していただければと思います。  それでは,質問に入りますが,2009年4月1日,「学校保健法」から「学校保健安全法」へ改正されまして,学校における安全管理に関する条項が加えられまして,学校安全に関する学校の設置者の責務が法的根拠を持つことになりました。一番新しい事例で言いますと,東日本大震災で津波の被害で84名の児童・教職員が犠牲となりました宮城県石巻市・大川小学校の裁判では,この法令を論拠としまして市と県に14億円の賠償を命じました。  この学校保健安全法には,不審者からの被害防止,そして安全教育も含まれておりますので,しっかりとした不審者への対応をしていかなければならないと思います。  ここで1点目の質問ですが,どのような防犯教育を行っているのか,お伺いをします。  2点目に,文部科学省によりますと,2015年の時点で,全国の小学校の中で,約9割で保護者と,また地域の方々の見守り活動が実施をされていて,集団で登下校をしているところが6割に上っております。ただ,新潟市の事件でも,見守り活動は行われてはいたんですが,消息を絶った場所では目が行き届いていなかったと,そのようなことが現状であります。集団下校でも児童が1人になってしまうという時間は必ず生じてしまいますし,全ての通学路を見守っていくことは難しいと思われますが,本市では,見守り活動の状況,どうなっているのか。また,安全対策についてお伺いをしたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(秋元昇君) 保健福祉部長 飯島敏雄君。   〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯島敏雄君) 福祉行政,民生委員・児童委員についてのうち,今後の取り組みについてでございますが,民生委員・児童委員に関する課題といたしまして,なり手不足の解消が全国的に挙げられているところでございます。  平成28年の改選時には,自治協力員を中心とする地域の方々のご協力により,欠員を生じることなく,定数89人の方々に民生委員・児童委員をお引き受けいただくことができましたが,これまで本市においても改選時に欠員が生じた場合もございました。  なり手不足の原因といたしまして,地域住民に民生委員・児童委員の存在や仕事内容が正しく理解されていないこと,高齢者や生活困窮者といった対象者の増加に伴う業務量の増加,対象者の抱える問題の複雑化・多様化に伴う業務の困難化などにより相談業務の負担が増していることなどが挙げられます。  こうした状況に対し,民生委員・児童委員の負担軽減や新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的として,民生委員・児童委員の活動を補佐する民生委員協力員制度を設けるなど,自治体による新たな取り組みも実施されております。  しかし,全国的には始まったばかりの取り組みでございますので,先進自治体の状況等を参考に,民生委員・児童委員協議会と意見交換を行ってまいります。  また,民生委員・児童委員の活動には,地域の協力が不可欠でございますので,自治会等との協力関係を強化していくことや,行政や社会福祉協議会が依頼する調査について,内容により整理し,効率化を図ることで調査に係る負担をできるだけ軽減する取り組みや,その調査を実施することで活動に必要な情報や知識の習得が図られ,日々の活動につながるものとしていく必要があると考えております。  次に,民生委員・児童委員の定数設定,担当地区割りにつきまして,本市では,平成10年に定数が2人増の89人になって以来,定数は変わらないものの,市内における担当地区割りを変更し,人口や世帯数が著しく増加している地区の担当を増やした事例がございます。  今後は,人口や面積,地理的条件,世帯構成の類型を総合的に勘案し,住民に対するサービスが適切に行われるよう,地域の実情に鑑み,弾力的な運用を踏まえた上で,茨城県と定数の設定について協議してまいります。 ○議長(秋元昇君) 教育部長 鶴見俊之君。   〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 教育行政,不審者についてのうち,登下校の安全対策についてでございますが,児童生徒の「自分の身は自分で守る」という危険予測能力や危険回避能力の育成を図るため,各学校において,防犯標語「いかのおすし」――知らない人にはついていかない。知らない人の車に乗らない。危ないと思ったら大声を出す。その場からすぐ逃げる。大人の人に知らせる――を学級活動や集団下校時に指導しております。  さらに,結城警察署のスクールサポーターや茨城県警察音楽隊を講師に迎え,各学校において防犯教室を計画的に実施するとともに,不審者に遭遇した場合の緊急避難として,近くの「子どもを守る家」に逃げ込むことなどもさまざまな機会を通して児童生徒に指導しております。  なお,「子どもを守る家」につきましては,現在,722世帯に登録をいただいておりますが,児童が通学路にある「子どもを守る家」を確認するため,年度始めに各世帯に挨拶をしながら訪問する活動や「子どもを守る家」マップの作成など,学校ごとに工夫した取り組みを行っております。  また,本市では,小学校入学時に防犯ブザーを配布しておりますが,各小学校では,その使用方法及び常時携帯について指導するとともに,使用可能な状態になっていることを定期的に確認しております。  次に,登下校時の見守り活動についてでございますが,下校時には,各小学校とも教員が下校班に付き添い,安全パトロールを行うとともに,保護者や地域の方にご支援をいただき,保護者の当番制による付き添いパトロールや地域のボランティアによる見守り活動,さらに結城市青少年相談員や結城地区防犯協会各支部による街頭巡回活動等を計画的に実施するなど,さまざまな安全対策を行っていただいております。  児童は,原則として通学班による集団登下校を行っていますが,どうしても1人になってしまう場所からは,自宅まで個別に保護者の迎えをお願いする場合などもございます。  さらに,各学校では,安全マップを作成しており,交通事故の発生しやすい箇所などに加え,暗がりで人通りが少なく寂しい場所や過去に不審者出没情報があった場所を危険個所として明記し,不審者に対する注意喚起の意識を高めております。 ○議長(秋元昇君) 1番 大里克友君。 ◆1番(大里克友君) 先ほど部長のほうより答弁をいただきました福祉行政,民生委員・児童委員についてなんですが,先ほどの答弁では,現状と課題がよく認識されておりまして,今後なんですけど,民生委員の方々の意見をしっかり聞いていただいて課題の解決をお願いしたいと思います。  今現在,民生委員協力員制度など,そういった制度を利用している自治体が,全国で約9%と,あまりないのが現状であります。ただ,そのようなやっている自治体の方の意見であると,ものすごくメリットが大きいと言われておりまして,やはり個人個人で活動をしていくよりも,一緒に活動をしていく人がいるというのは心強いことでもありますし,何より負担軽減につながると思われます。また,その後の担い手となっていただける可能性も大きくなってきますので,ぜひそういったことを検討してほしいと思います。  また,これは大分県大分市の取り組みなんですが,大分市では,民生委員の方が850人おりまして,1人当たり,担当が280世帯受け持っているということで,高齢夫婦,そして高齢夫婦の世帯と単身の高齢世帯が合計で2割を超えておりまして,見守りや生活困窮者の支援活動,認知症によりますトラブルなどがものすごく多くありまして,課題となっておりました。  そこで,市のほうは,民生委員をサポートするために,関係する各課の課長補佐以上の支援担当者というものを配置しておりまして,民生委員の方から支援要請を受けますと,その関係する課の支援担当者が協議をし,素早く対応をしてくれる。そして,なおかつ夜間や休日でも対応をしてくれているということであります。  この取り組みは,厚生労働省の検討会の中でも,市町村はこのような仕組みをつくっていくべきだという答申を受けております。特に行政が夜間や休日も協力をしてくれるという仕組みは,民生委員の方にとって,ものすごく安心感が大きいということであります。  そのほかに,大分市のほうでは,民生委員の活動内容を細かく分類しまして,Q&Aにまとめた冊子をつくり,各委員の方に配っておりまして,ケース別に具体的な対応例や行政の連絡先を示す一方,民生委員の方がやらなくていいこと,やるべきではないこと,そういったことを明示してあることが特徴でありまして,中途半端ではなく,はっきりと書いてあるので,わかりやすいと,そのような評価を受けているということです。  やはりこれからは,人材確保のためにも行政による支援の強化が必要だと思いますので,ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。  28年12月に委嘱をされまして,ちょうど今が任期の折り返し点をちょっと過ぎているところでもありますし,年間数万円程度の活動費が支給されるだけで,実質的には報酬のないボランティアであり,民生委員の方の担う役割は重要であります。その中でも使命感・責任感を持って熱心に活動してくれる方が多いということは,地域社会全体でその活動を支えていかなければならないと,そのように思いますので,最後に前場市長より今後の民生委員について所見をいただきたいと思います。  続きまして,教育行政についてです。  先ほど答弁をいただきました中に,防犯教室,そのようなものを計画的に実施していると。そして,なおかつ登下校時もしっかりとした安全対策をされているということで安心をしました。私も結城西小学区でありますので,四ツ京の子供たちがものすごく多くて,列をなして,ちょうどまだ小学1年生の子供が早く帰る時間なんかは,先生が2人ぐらい付き添ってずっと歩いていくのを確認しておりますし,私も小学校の子供がおりますので,子供に「不審者が来たときどうするんだ」と,そういった話をしたところ,「ランドセルをぶん投げて逃げるんだ」と,そのような話もしておりました。「本来であれば,置いて走って逃げるというのが正解なんだよ」と,そういった話もしながら家族で話をしたんですが。  ちょっと前の新聞に掲載されていたのが,15%の児童が不自然な声かけやつきまとい,そういったことを受けている。その際に,大声を出せた子供は0.9%,そして防犯ブザーを鳴らした子は1.9%にとどまっているそうで,ほとんどの児童が,そういったことができないのが現状であります。大人でも,日常生活を送る中で,突然そのようなことに遭遇をしたときは,逃げたり,声出しするのは難しいことでありますので,まず一番大切なのは,子供の異変を大人たちが早く察知できる,そのような体制づくりが大切なのかなと,そのように思っております。  今現在,つくば市のほうでは,ジョギングパトロール,通称ジョグパトというものがありまして,ジョギングやウオーキング,犬の散歩をしている人が見守り活動をしていただくというもので,専用のビブスを着ていただいて,見張りの目を増やして,犯罪の抑止につなげるという活動をしておりまして,2014年の活動開始から,現在,680名の方が登録をしているとのことです。今現在,全国的にも見守り活動の高齢化,そういったことが問題になっておりますので,ぜひそういったことも検討をお願いしたいと思います。  また,今回の事件を踏まえて,一番言われているのが,通学路の死角をなくすと言われております。また,子供を1人で歩かせるのは,危険な状態を放置しているという認識を社会全体で持っていただけることが必要だと思いますので,今後の通学路の安全対策を強化していただきたいと思います。  それでは,最後,3回目の質問に入ります。教育行政,今後の対応についてであります。  今回の質問は,起きてしまった後の対応でありまして,登下校時に暴行や傷害,そういった重大な事案が発生をした場合にどのような対応をされるのか,危機管理の面から質問させていただきますが,まず1点目に,学校保健安全法の第29条には,「事前,発生時,事後の3段階の危機管理を想定して危機管理マニュアルを作成し,安全管理と安全教育の両面から取り組みを行っていく」ということが記されておりますが,ここで,どのような対応をとっていくのか,お聞きをしたいと思います。  2点目に,これは地域の人たちとどのような連携をされていくのか。  そして3点目なんですが,近隣の自治体との連携なんですが,栃木県と小山市とは県境でつながっておりまして,県が違うと,ものすごく情報の伝達という部分では難しくなってくると思われます。例えば小山市で何か重大な事件が発生をしていても,結城市に車で10分もあれば犯人がこっちに来てしまう,そういったおそれもありますし,その逆も考えられますので,今後,県をまたいでの対応をどのように考えているのか,お伺いをしたいと思います。  以上で最後の質問を終わります。 ○議長(秋元昇君) 教育部長 鶴見俊之君。
      〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 教育行政,不審者対策についてのうち,今後の対応についてでございますが,登下校時の不審者による連れ回し・連れ去り事案や暴行傷害事件といった重大事態が発生した場合は,速やかに情報共有と注意喚起を図るとともに,被害拡大の可能性が払拭するまでの期間は,教員や保護者の付き添いによる登下校や地域住民による見守りパトロールを,関係各位のご協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。  また,各学校では危機管理マニュアルが作成されており,さまざまな有事発生時には,マニュアルに従った対応ができるようになっております。  しかしながら,登下校時の不審者による連れ去り・連れ回し事案や暴行傷害事件といった重大事態が発生した場合の対応については,まだまだ不十分であり,今後,早急に整備してまいりたいと考えております。  そして,地域住民との連携を図るため,防災行政無線を活用し,発生事案の内容の周知及び注意喚起を図るとともに,見守り等にご協力をいただくため,緊急放送の実施についても検討してまいります。  さらに,県内近隣自治体との連携を図るため,情報共有に努めるとともに,隣接する小山市は他県ということで,情報の共有化がほとんど図られていない状況であることから,教育委員会が相互に連携を強化し,情報の共有化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 市長 前場文夫君。   〔市長 前場文夫君登壇〕 ◎市長(前場文夫君) 民生委員・児童委員の活動支援につきましては,本市の福祉行政における役割の重要性に鑑み,行政窓口との情報共有が一層図られるよう努めてまいります。  さらに,自治会や社会福祉協議会など,関係機関との連携や協力関係の強化に努め,民生委員・児童委員が活動しやすい環境の充実に取り組んでまいります。 ○議長(秋元昇君) 以上で1番 大里克友君の質問は終了いたしました。  休憩いたします。   午前10時42分 休憩  ――――――――――――――――――――   午前11時00分 再開 ○議長(秋元昇君) 再開いたします。  次に,5番 大橋康則君の質問を許可いたします。5番 大橋康則君。   〔5番 大橋康則君登壇〕 ◆5番(大橋康則君) 議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。  本日,日テレの情報番組でeスポーツというのを紹介していまして,2024年のパリオリンピックで正式種目になるんじゃないかな,採用されるんじゃないかなというスポーツです。これはゲームを通じてオーロラビジョン,東京ドームのところにオーロラビジョンがあったら,それぞれ対戦する人が,こんな小さいスマートフォンで対戦するものがオーロラビジョンに映るわけですね。それを見て,奇想天外なプレーに対して人は歓声を上げて驚いたりするわけです。野球で言えば,ファインプレーというようなものを見るように楽しむということで,アメリカでは,バスケットとか,それからアメフトをしのぐんじゃないかなというぐらいに伸びてきているスポーツなんですね。  茨城では,何と国体で,都道府県で対抗でこのeスポーツを取り入れようということで決まりまして,コナミの「ウイニングイレブン」というサッカーゲームを取り入れて,これをやってみようじゃないかと,国体中にやってみようじゃないかということでございます。  国体なんていうのは,若者にとっては,ほとんど関係ない人にとっては関係ないことなんですけれども,こういうことが,ミレニアム世代がこういう国体に意識づけを持つということで,非常にいいことなのかなというふうに思います。  今,コンピューター関係,私,今回質問が2つあります。ICTに関する質問が2つあるんですけれども,これは,ある年代の方にとっては言葉の意味さえもわからないというようなことがあるんですけれども,若い人だったら,スマートフォン1台,パソコン1台で物事全てをやってしまっているという大きなギャップがある。まさしくターニングポイントというか,本当に転機なのかなというふうに思います。  自治会の連絡を1人ひとり電話するのが面倒だから,LINEというのをスマートフォンやりたいんだという話をすると,長老のおじさんから,「そんなのは得意なやつができるけど,俺らにはできない」といって怒られたんだなんていう,そういう世代間ギャップなんかあるわけでございます。  そういう中で,私の質問は,今回は,ちょっと身近な質問ということではないですけれども,未来に向けたメッセージ,そういったものが2つ含まれていますので,よろしくお願いしたいと思います。  総務行政,新庁舎のICT化計画について,1回目の質問でございます。  今まで新庁舎建設について,市民アンケート,それから庁内の議論については,この庁舎の大きさですとか,位置ですとか,整備方針ですとか,こういったものが大きなウエートを占めました。しかし,これは決まったので,今度は建物に対してどんな機能を持っているのかということを検討していかなきゃいけないという時期に来たのかなと思います。その中で,ICTを利活用してどういうことをしていくんだということを聞きたいということでございます。  産業・雇用の創出,地域活性化,少子高齢化社会,こういったものの課題に対応して,このICTをどんどん利活用していくんだというようなこと,考え方,もちろん働き方改革に対してもそうです。そういうまちづくりは,ある一方,先ほど言いました未来の提言としてこれから出ていくのかなというふうに思いますけれども,この新庁舎にこういうものがどういうふうに対応していくのか。そして,地域の企業,それからそういった人たちをリードしていくという立場にもある役所ですから,どういうことを考えているのかなということでございます。  ただ,私たちの規模は,これは名古屋とか横浜とかと違っていまして,向こうのICTの庁舎の考え方とは若干違いもあるかというふうに思います。ICTの利活用,普及促進に対して,地域の抱える問題を解決しながら,新庁舎に対してどんな機能要件を求めるのか,それは一体何なのか,考えていきたいということで,まずは現庁舎におけるICTの活用状況についてをお聞きしたいわけでございます。  続きまして,総務行政,職員のコンプライアンスについて,1回目の質問です。  昨今,民間や公的機関を問わず,コンプライアンスが問題になる時代であります。毎日報道がされています。コンプライアンス違反,コンプライアンス体制,姿勢がなっていないというふうに批判される。特に地方公務員がそういったことにさらされますと,非常に厳しい意見を突きつけられるわけであります。  ただ,地方公務員は,当然法令を守って,法令に沿って,これは地方公務員法を持ち出すまでもなく,当たり前のことであるかなというふうに思います。  総務省のデータでは,平成27年度の懲戒処分者というのは4,248人いたそうです。都道府県が1,605人,市町村で2,643人だそうです。行為別に見ると,一般服務違反等が39.9%ということで最も多い。それから,交通事故・交通法違反,これが1,058人,24.9%。公務外非行18.8%。監督責任が12.4%。その後,収賄罪,それから給与・任用関係,違法な組合活動というふうに続いていくということと,そのほかに勤務実績に問題がある場合とか,職に必要な適格性を欠くというような分限処分を受けた職員さんは2万4,334人ということで,大変多くの方が処分になられているのかなというふうに思います。公務員だけではないですけれども,本当に不祥事のニュースというのは,毎日毎日流されているような感じがするわけであります。  本市の職員を見ますと,ここ数年,大きな問題はないようです。日々,小さなトラブルだとか,そういったものは潜んでいるというのは,これは当然だと思いますけれども,そういう小さな芽を一つ一つ問題として,その上で課題解決をしているのかなという感じもするわけでございます。  最初に,現在まで本市で不祥事防止のためにどんなことに取り組んできたのか,お伺いをしたいと思います。  教育行政,プログラミング教育の必修化について,1回目の質問でございます。  これもテレビのニュースで,2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されるということを私自身知りました。私自身の認識では,情報社会に向けて,コンピューターが上手に活用できる学習なのかなというふうに思っていたわけでありますが,そのニュースの中で,うんという感じのニュアンスのことがあったので多少調べてみた。調べてみたら,これは必要だなということで,必修化に向けてやらなきゃいかんぞというような話なわけでございます。  プログラミング教育が導入されたこの理由というんですかね,こういったものについてお聞きしたいなというふうに思いましたし,それからこれはどうやって教えていくのかなというふうに思ったわけであります。また,私も知り合いの中学生なんかに,「どんなことをやっているの」なんていうお話を聞かせていただいたわけです。  1回目は,中学校では既に2012年から,技術家庭,技術科の中で全員がプログラミングを学んでいるということですけれども,それらの取り組みの内容について,そして成果等があれば,ぜひお伺いをしたいと思います。  それから,プログラミング教育というのは,私も勘違いしていたんですが,いわゆるプログラマーの育成が目的ではないわけですよね。今,第4次産業革命というふうに言われていまして,技術が進化して,世界的にもITの人材の確保というのが非常に高まっているんですけれども,小学生にこのプログラミング教育を教えてITの人材確保につなげるんだという目的でもないということでございますので――目的ではないというか,一部それはあるんでしょうけれども,大きな目的ではないということですので,この必修化について,そのような私の疑問がありましたので,まずは,なぜそもそもこれは導入されるのか。それから,このプログラミング学習というものの概要についてお聞かせをさせていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(秋元昇君) 市長公室長 大武英二君。   〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政,新庁舎のICT化計画のうち,まず,これまでの取り組みと成果についてでございますが,現庁舎におけるICTの活用状況といたしましては,無線接続による庁内ネットワークを構築しております。電子ファイルを全庁共有のファイルサーバへ保存することで,電子ファイルの統一的な管理が可能となったほか,共通のグループウエアを導入することで施設管理やスケジュール管理などがネットワーク上で可能となっております。  あわせて,市庁舎会議室で開催される職員を対象とした会議につきましては,会議資料を印刷せず,各自所有のパソコンから会議資料を参照して行うペーパーレス会議を導入しているところでございます。  住民基本台帳システムをはじめとする基幹系業務につきましては,通信の安定性が求められることから,有線によりネットワークを構築し,運用しております。運用形態といたしましては,クラウドシステムを採用することで,安全性の確保とコストの削減を図っているところでございます。  また,平成25年度に「結城市ICT推進戦略2013」を策定し,「快適な市民生活を支援するためのICTの充実」「安全・安心な市民生活を支援するためのICTの充実」「電子自治体推進のためのICTの充実」の3つの重点施策を取り組んでまいりました。  その成果でございますが,快適な市民生活を支援するための取り組みでは,まず,市ホームページの充実が図られております。市民が真に求める情報をいち早く提供できるページの作成や市が保有する情報資産の積極的な公開による行政運営の見える化を図るなど,より実用的で充実した内容とするため,平成27年2月に市ホームページのリニューアルを行っております。  また,ツイッターやフェイスブックといったSNSを有効に活用することで,タイムリーな行政情報を市民の目線で発信しております。  また,結城ケーブルテレビの活用では,コミュニティチャンネルを利用した親しみやすい番組の作成やメール配信システムにより,市民が必要とする防災等の情報を確実に提供しております。  安全・安心な市民生活を支援するための取り組みでは,災害に強いネットワークを構築する観点から,クラウドシステムを利用した基幹系システムなどの重要データの保全や地域イントラネットの拠点間のバックアップにより,災害時でも業務の維持継続が図れるような仕組みを構築しております。  また,市民情報センター及び市立公民館には,無線WiFiを導入し,ICT推進のモデルケースとして,市民の利便性の向上に寄与しております。  電子自治体の推進のための取り組みでは,職員に対するセキュリティ教育と内部監査制度の導入により,情報漏えいの防止やコンピューターウイルス等への脅威の対策など,本市のセキュリティポリシーの徹底を図っております。  また,県が整備している地理情報システムを積極的に活用することで,パソコン上で現地の画像データや地図情報を取得し,事務の効率化を図っております。  続きまして,職員のコンプライアンスについてのうち,これまでの取り組みと成果についてでございますが,最近のニュース報道では,公務員による不祥事が相次いでおり,セクハラ,パワハラなどを含め,公務員としての信頼を損なう事例が数多く取り上げられております。  我々市職員におきましても,行政運営をする上で,市民からの信頼は不可欠であり,よりよい行政サービスを提供するためには,職員のコンプライアンスが重要になってまいります。  一般的にコンプライアンスとは,法令遵守と言われておりますが,公務員として法令を遵守することは当然の責務であり,その責務を果たした上で,より高い倫理観に基づき行動することにより,社会に貢献していくことが,市職員としてのコンプライアンスであると考えております。  本市におきましては,職員の不祥事を未然に防止する取り組みといたしまして,コンプライアンスに関する知識や公務員としての倫理意識の徹底と高揚を図るために,市独自の職員研修を実施しております。  管理職員を対象とした研修では,平成24年度に公務員倫理研修,25年度にハラスメント研修を実施しており,係長を対象とした研修では,25年度及び27年度にコンプライアンス研修を実施しております。  また,新規採用職員を対象とした研修では,県の自治研修所主催の講師養成研修を受講した職員を内部講師とする公務員倫理研修や地方公務員制度研修を毎年継続的に実施しております。  さらに,平成29年度におきましては,市民に信頼される公正で透明な市政の確立とともに,公務員倫理の保持の徹底と不祥事の防止を図るため,結城市職員の懲戒処分等の基準を制定し,セクハラや秘密漏えいなどのコンプライアンスに関する違反行為を盛り込んだ処分の基準を設定いたしました。  以上のような取り組みにより,公務員としての倫理観やハラスメントに関する知識を再認識するとともに,法令遵守だけではなく,社会規範や社会常識にのっとった行動ができるようコンプライアンスの徹底を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長(秋元昇君) 教育長 小林 仁君。   〔教育長 小林 仁君登壇〕 ◎教育長(小林仁君) 教育行政,プログラミング教育の必修化についてのうち,これまでの取り組みと成果についてでございますが,プログラミング教育は,中学校技術科において2012年度から実施しており,コンピューターの構成と基本的な情報処理の仕組みを理解するとともに,情報通信ネットワークにおける基本的な情報利用の仕組みを学んでおります。  これまでの成果といたしましては,プログラミングや情報セキュリティ等も含めた情報活用能力が着実に身についてきていることが挙げられます。  一方,2020年度から小学校においてもプログラミング教育が必修化となります。  その導入の背景としましては,今後,コンピューターを理解し,情報や情報技術を上手に活用していく力を身につけることが,あらゆる活動において,コンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていく子供たちにとって,将来にどのような職業につくとしても,プログラミング的思考を育んでいくことが,極めて重要となることが挙げられます。  また,諸外国においても,初等教育の段階からプログラミング教育を導入する動きが見られます。  このようなことから,このたびの学習指導要領改訂において,小・中・高等学校を通じたプログラミング教育の充実が図られました。  プログラミング教育の概要でございますが,自分が意図する一連の活動を実現するために,どのような動きの組み合わせが必要であり,一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか,記号の組み合わせをどのように改善していけば,より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力を育成します。そして,子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるという体験をさせながら,プログラミング的思考を育成するものであります。  また,必修化に先立ち,茨城県教育委員会においては,本年度より小学校プログラミング教育推進事業を新たに実施しております。プログラミング教育に関する教員の研修を行い,基礎的認識の共有,授業の質的向上を図ってまいります。  また,県内においてモデル校5校を設定し,児童のプログラミングへの興味・関心を高め,プログラミング的思考の育成に寄与するため,民間等の教育資源を活用した授業づくりのサポートや教材の開発に取り組んでおります。 ○議長(秋元昇君) 5番 大橋康則君。 ◆5番(大橋康則君) それでは,2回目の質問に入ります。  総務行政,新庁舎のICT化計画についてでございます。  勝手なイメージですけれども,結城市はこういったことに遅れているんじゃないかなというふうには思っていますけれども,きちんとした取り組みがなされているのかなというふうには思うわけであります。  しかし,それを新庁舎にこれからどういうふうに活かしていくかということになるわけであります。そのイメージがやっぱりなされなければ,どうそれを機能させていくかということになるわけであります。  SNSのお話が出ましたけれども,これも多分7,8年前には,私たち,結構ツイッターとか,フェイスブックとかどうですかというような話は相当していたと思うんですけれども,当時は,やはり公平性に鑑みた場合,みんながみんなこれを使えるわけではないから,それはちょっと難しいんじゃないかなということで,取り組みには消極的だったですけれども,今は積極的にやっているわけですよね。  これは当然プラットホームがあって,そこに人的労力だけ入れるだけで発信すればいいだけですけれども,これを有効に活用している人というのは,市民全員じゃないですよね。市民のたった一部の人だけだと思うんですよね。ある程度の高齢者の人というのは,見ている人は随分少なくなってくるとは思うんですよね。思いますけれども,その世代世代,その多様なニーズに対してのその世代世代に対して,今,いろんな発信の方法の中の1つだと思います。  ですから,ICTというのは難しいというのは,そういうところで,今,何を言っているかわからないという話の人も,これは全くいるわけで,ですから,この活用の仕方というのが非常に難しいんですけれども,先を見て進んでいかなきゃいけないのかなというふうに思うんですね。本当に時代の転機だなというふうに思います。ただ,今のお話だと,着実に進んでいるというふうに思います。  じゃあ,具体的にどういうことをするのというお話もしようかなというふうに思いましたけれども,いろんなところで調べましたけれども,やっぱり具体的にやっているところというのは,ほとんど政令指定都市みたいなところであって,なかなか本市とは開きがあるのかな,ここまでやらなくてもなというふうにやっているうちに,私も,具体的な提案と言ってもなという話にはなってきてはいるんですけれども,ただ,市民があまり理解していない中で,しかし,必要だというICT,これをどういうふうにイメージしていって,これから進めていくのかということが非常に大事だと思うんですね。  ですから,SNSなんていうのは取り組みやすいとは思うんですけれども,市民がイメージしやすくて,庁舎に対して,このICTがどういうふうに入っていくかということ,最後に話をしますけれども,そのイメージがなされていないと,なかなか難しいのかなということで,本市は,このICTに対して,どういうイメージで新庁舎に活用していくのかなということを2回目,お聞きしたいと思います。  職員のコンプライアンスについてでございます。  今,公務員としての当然の責務だというお話がありました。私がこういう質問をしていることがおかしいのかもしれませんよね。「大橋さん,そんな質問しないでください」ということなのが本来の話なのかもしれません。  ちょっとした本の中で書いてあったので,ちょっとご紹介しておきますけど,不祥事に至るには,小さな,本当に小さな兆候があるそうなんですね。個人の言動とか行動で言った場合は,挨拶をしない,それから欠勤,遅刻,名札の未着用,身だしなみの乱れ,電話の応対で名乗らない,書類等が乱雑に放置されている,不機嫌な応対,乱暴な言葉遣い,居眠り,無断離席,仕事に影響するほどの飲酒,遊行,浪費による借金等と,こういうのが出てくると,身近な小さな兆候だということでございます。  じゃあ,職場の環境はどういうことなのかなといいますと,管理監督者の怠慢,同僚の無関心,コミュニケーション・情報共有の不足,緊張感・危機感の欠如,士気の低下,チェックが働く体制や手順の欠如,チェック体制やマニュアルが形骸化している,1人の職員の役割が集中している,職務の固定化によるブラックボックス化ということが挙げられるということです。  本市は,こういう小さい兆候を見逃さなかったから大問題に至っていないというふうにとってもいいのかもしれませんし,そうであればうれしいということであります。  不祥事というのは,個人に大きな問題があるというふうな部分もありますけれども,一方で,職場環境,こういったものに大きな原因が潜んでいるということも考えられるわけでありますし,特に日本の場合はチームワークで仕事をするわけですから,個人個人の責任というだけでなくて,そのチームの大きな責任も伴ってくるのかなというふうに思います。  2回目は,今後の方向性について聞きます。特に組織として,どのような体制で臨まれていくのかということについてもお聞きしたいと思います。  教育行政,プログラミング教育の必修化について,2回目の質問です。  今,教育長から概要についてお話があったので,何となく私も勉強してきたのでわかりますけれども,最初に聞いた人だと,なかなかわからないとは思いますね。  そして,勘違いが多いわけですよね。私も3つ勘違いしていまして,1つは,プログラミングというのが必修化になるというから,新しい教科になるのかなというふうに思いました。しかし,これは新しい教科にはならないということで,既存の理科とか算数,そういったもので実践ができるということでございますよね。ただ,既にある中で実践はできるんですけれども,具体的には,どの学年で,どの教科で,それからどのくらいの時間扱うかというのは,各学校の判断によるということでございます。これがちょっと,うんという感じだったですね。  もう1つの間違いが,さっき言いましたように,プログラミングの言語の使い方を覚えると。基本的な使い方は,教えるのは当然ですけれども,コンピューターに打ち込んでプログラマーを養成するとか,そういったことじゃないんだよということで,教育長の答弁にあったプログラミング的思考,論理的な思考のことなんですが,こういったものを育てていくということ,そういう考え方を持った上で,これからのICT化社会を歩んでいってほしいということですよね。それに,人工知能なんか,いろいろそんなものもできてきます。これからなくなる仕事,給料が大幅に下がる仕事なんていう中には,かなり教養が必要な職業があるとは思うんですけれども,こういったものの中で子供たちは生き抜いていくわけですから,そういうプログラミング的な思考というのが非常に大事なんだなということで,これも私の勘違いの2つ目。  それから,この教科に対して,毎回,タブレットとか,パソコンとか,こういったものを使うんだということ,こういったこともやらないと。やってもいいですけれども,使用しなくても十分可能だと。パターンとかループといったものを使って理解を深めていくということもできるということで,いろんな教科に対応できるということですから,そういったことも対応していきたいということでございます。  そんな私の勘違いするほどまだまだこのお話が難しいというか,世に出回っていないということですので,そういったことをきちんと皆さんで認識していただいて,やっていただきたいというふうに思うわけです。  この奇々怪々のプログラミング的思考というのが,きちんと今の先生たちに伝えられることができるのかというふうに思うわけですけれども,先生たちも若返っていますし,そういう発想の先生もたくさんいらっしゃるし,これから研修をされていくということですので,それは安心してはいるんですけれども,先ほど言いました,どの学年でどれだけの時間を費やすのかということは,各学校の判断に任せられているということですので,本市は,そういったことを含めて,どのような方向で進むのか,2回目,質問させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(秋元昇君) 市長公室長 大武英二君。   〔市長公室長 大武英二君登壇〕
    ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政,新庁舎のICT化計画のうち,現状の課題と今後の方向性についてでございますが,新庁舎では,現庁舎で構築されているネットワークを引き継いで使用するものとしております。  しかし,新庁舎のICT化が業務の効率化のためではなく,防災に強いネットワークシステムや市民の利便性が向上する機能の充実が求められていることから,このようなニーズに対応したICT化を推進し,新庁舎の利用価値を高めることが,これからの課題であると考えております。  その取り組みの1つとして,現在検討しておりますのが,新庁舎における公衆無線LANの整備で,東日本大震災の後,市庁舎などの公共施設は,災害時の情報伝達の拠点として,公衆無線LANの必要性が高まっております。  公衆無線LANを整備することで,新庁舎が防災拠点となった際に,携帯電話の使用が制限された場合であっても,インターネットを経由して情報交換が可能となり,市庁舎の防災拠点としての機能を拡充することになります。  また,平常時にあっては,来庁した際の待ち時間等にインターネットに接続することができ,来庁者の利便性の向上にもつながるものと考えております。  しかしながら,使用可能とする範囲の決定や接続時間の制限の是非などの課題もあることから,慎重に検討してまいりたいと考えております。  ICTの推進は,市民サービスの向上や行政運営の効率化を図る上で重要な施策であると考えております。  今後策定に着手する新しい結城市ICT推進戦略におきましては,国や県の動向を踏まえ,情報社会の変革に確実に対応しながら,市民満足度の向上や業務の効率化が図られるよう,新庁舎のICT化計画を検討してまいりたいと考えております。  次に,職員のコンプライアンスについてのうち,現状の課題と今後の方向性についてでございますが,現状において,法令等,コンプライアンスに違反する行為を行った職員がいた場合につきましては,その事実について速やかに調査を行い,その結果,違反行為等がある場合には,結城市職員の懲戒処分等の基準等に基づき,懲戒処分等の人事管理上の必要な措置を講じることになってまいります。  また,ハラスメントに関する相談があった場合には,事実関係を調査するとともに,産業医からのアドバイスをいただきながら,必要に応じて関係職員との面談を実施するなど,相談内容に応じて適切に対処しているところでございます。  セクハラに関しましては,平成13年に制定しました結城市職員のセクシャルハラスメントの防止等に関する規定に基づきまして,相談窓口を総務課に設置し,総務課長のほか,市長が指名する2人の女性職員が相談員となっており,必要な助言等を行える組織体制を整備しております。  次に,今後の方向性については,これまでと同様,コンプライアンスに関する研修を充実させていくとともに,公務員倫理や地方公務員制度といった研修にも力を入れ,全職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。  また,職場内における研修であるOJTや人事評価制度による面談など,各所属において円滑にコミュニケーションがとれる風通しのよい職場環境づくりに努め,職員のコンプライアンスに組織全体で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 教育長 小林 仁君。   〔教育長 小林 仁君登壇〕 ◎教育長(小林仁君) 教育行政,プログラミング教育の必修化についてのうち,現状の課題と今後の方向性についてでございますが,現状の課題につきましては,2点ございます。  1つ目としまして,インターネット環境及びパソコン整備といったICT環境の整備推進が挙げられます。  現在のインターネット環境でございますが,全ての教室でインターネットが接続ができるわけではございません。また,各校におきまして,1クラス分のパソコンは整備しておりますが,児童生徒1人ひとりへのパソコンの整備までは至っておりません。  ICT環境の整備におきましては,文部科学省は,新学習指導要領の実施を見据え,平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめるとともに,当該整備方針を踏まえ,教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を作成したところでございます。  本市におきましても,他市町村の動向を見据え,教室でも使用できるよう,無線LANの整備を随時進めるとともに,タブレット型のパソコンを数多く各学校に整備できるよう推進してまいりたいと考えております。  課題の2つ目としましては,効果的なプログラミング教育を実現する研修のあり方についてでございます。  効果的なプログラミング教育を行うためには,教員が各教科等の指導内容を熟知した上で,効果的にプログラミングを体験することが,各教科の主体的・対話的で深い学びを実現する上で重要となります。国や県の動向を注視し,本市としましても,教員のプログラミング教育研修等を実施し,指導力の向上を図ってまいります。  次に,今後の小学校におけるプログラミング学習の方向性についてですが,文部科学省が挙げている一例を申し上げますと,例えば5年生の算数におきまして,正多角形をいかに効率よく書くか,プログラミングを体験しながら考え,プログラミング的思考と数学的な思考の関係やそれらのよさに気づく学びを取り入れていくことなどが示されております。  どの学年,どの教科で,いつ実施するかなどの詳細につきましては,学習指導要領に示されている内容につきましては,今後,文部科学省等において検討・決定されることとなります。 ○議長(秋元昇君) 5番 大橋康則君。 ◆5番(大橋康則君) 3回目の質問です。3回目の質問は,要望ということでさせていただきたいと思います。  総務行政,新庁舎のICT化計画についてでございます。  先ほどからこの話は難しいんだ,難しいんだという話はしているんですが,現実には難しく考える必要もないのかなというふうにも思います。庁舎内の業務をいかに効率化するのか,それから住民サービスをどれだけ充実させるのかといったときに,ICTをどうやってそこに持っていくんだというだけの話であると思います。それがICTの活用事例だというふうに思います。単純にそういうものを追い求めればいいのかなというふうに思います。  それから,結城市ICT推進戦略ですか,今後策定されるということですので,しっかりと現状を踏まえていただいて,新庁舎ICTを想定して,そういったものを合わせながら,つくり上げていただきたいなというふうに思います。  一番最初,冒頭に申し上げましたように,昭和の建物価値の時代から,建物を重視して庁舎というのはつくられましたよね。その自治体の象徴というか,シンボル的なものだったりですとか,ランドマーク的な部分,それから市民の人口の大きさによっては,ある程度延べ床面積はこのぐらいにしなきゃいけないというか,必然的にそういうものを考えていた時代,それからそれを波及効果としてインフラ整備につなげていったという時代がずっとありましたけれども,やはり平成になって利用価値を追求する時代になってきたのかなというふうに思います。それは何かといえば,エコだったりとか,バリアフリーだったりとか,住民サービス,利便性を図る,効率化,そういったもの,つまり機能要件というか,そういったものを明確にしていって,利用価値がどれだけあるんだということに流れが変わってきたのかなというふうに思います。そうなったときには,ICTというのは,そこに必ず付随してくるものですから,それをどういうふうに活用していくのかなということで検討していっていただければというふうに思います。  私の提案としては,ぜひ専門家に総合的なアドバイスをもらうというのが1つかなと思います。これは予算とかあるのかなというふうに思いますけれども,そういったことが可能だったら,ぜひそういう方に総合的に見てもらうということは必要なのかなと思います。これが効率化が図られれば,住民サービスが向上すれば,そういった予算は十分いいのかなというふうに私は思いますので,ぜひご検討いただきたいというふうに思います。  続きまして,総務行政,職員のコンプライアンスについてでございます。  今後において,不祥事を起こしたらどうなるか,職員1人ひとりの方,皆さんきちんと考えられているというふうに思いますし,組織としても当然,職場環境はどうか,管理者を含めて,その立場から適切な監督責任を行っていたのかという点においては,真摯に考えていただきたいというふうには思うんですけれども,何とか省とか,何とか部とかとか,いろんなところでこういう問題が多少今ありますから,私も心配して聞いているということでございます。  まず1点は,コンプライアンスについて,行動指針,こういったものを作成したらどうなのかなというふうに思っておりましたけれども,本市では,懲戒免職等の基準をきちんと設けているということですし,それが不祥事防止の非常に大きな力を発揮しているということですので,あるのでしたら,それをぜひまた再確認するということで,常にそれをやっていただきたいなというふうにひとつ思うわけです。  もう1つが,内部委員会みたいなのをつくって,悩み相談の担当者とか,そういった人を任命したらどうなのかなというふうに思っていました。特にセクハラとか,そういうことに関しては,男性だけではなかなかわからないですからね。ただ,今,答弁でありましたけれども,内部に相談員がいるということです。女性もきちんといるということですので,これも組織体制をさらに強固にしていただくように,対象者への有効な助言,それからもう一回見直し,きちんとしていただきたいなというふうに思います。  コンプライアンスの研修も充実していくということでしたけれども,不祥事を起こさないのが当たり前だということですし,職員が本来の業務をしないで倫理研修に行くというのは,これは税金の無駄遣いとも言えますし,極論で言えば,市民への背信行為とか,そういうことにもなってしまいますから。ただ,本市は,役職に応じてきちんと倫理研修プラスほかの研修も一緒にやっているということですし,代表して行った方が内部講師としてやっているということで,そういったところは非常にすばらしいかなというふうに思いますし,今まで大きな不祥事がないというのも,一定の評価に値するのではないかなというふうに思いますから,引き続きコンプライアンスについて徹底して図っていっていただきたいというふうに思います。  それから,教育行政,プログラミング教育の必修化についてでございます。  課題が2つ述べられていました。ICTの環境を整備するというのは,本当に大きな課題だと思います。思いますけれども,先生たちの研修については,これから時間もありますし,また,若い先生も多くなっていますから,こういったことに理解があるというか,そういう方も多数いらっしゃると思いますし,それは心配ないのかなというふうに思います。  これに関しても,やっぱり外部の方とかの助言とか,専門家とか,そういった人に意見を聞くというのも非常に大事なことだと思うので,そういったところも予算がかなうなら,ぜひそういうことも必要なのかなというふうに思います。  プログラミング教育というのは,コンピューターがなくても学習が可能だということでございますけれども,そうは言っても,やっぱり学校内のICT化というのは,整備するということは重要ですよね。整備すれば,タブレットでのICTを活用したアクティブ・ラーニングとかプログラミング,こういったものの教育が非常に身近になります。  ICTを教育現場に導入するということは,今までの教育を否定していることではないと思います。ICTで新しいことを何か始めようとするものでも私はないと思います。ただ,この情報社会というんですかね,高度,もう高度ですよね。高度情報社会の中で,教育に限らないで,あらゆる分野において,今の状況をさらによくしていくための1つの手段であるというだけのことだと思います。教育の質を上げるためにもICTの手段は有効で,子供たちの思考力,判断力,表現力の育成につながるというふうに言われていますし,子供たちがどんな環境で準備できるのか,どんな学習をしていくのかと,これからの子供たちが,非常にその辺,環境が整うというのは非常に大事なことですので,踏まえて,プログラミングの必修化を考えて,前向きに取り組んでいただくということをお願いして,私の質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(秋元昇君) 以上で5番 大橋康則君の質問は終了いたしました。  休憩いたします。   午前11時45分 休憩  ――――――――――――――――――――   午後 1時10分 再開 ○議長(秋元昇君) 再開いたします。  次に,6番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。6番 佐藤 仁君。   〔6番 佐藤 仁君登壇〕 ◆6番(佐藤仁君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  初めに,福祉行政,インフルエンザ予防接種についてです。  昨年12月以降,強い寒気が断続的に日本付近に流れ込んだために気温が低くなり,今年の1月中旬前半,1月下旬,2月上旬などは,寒波のピーク時には大雪となったところもあり,11月の後半からインフルエンザが大流行したと記憶をしております。  インフルエンザは毎年のように流行を繰り返し,患者数の多さ,その重症度,毎日の生活への支障,そして個人的・社会的・経済的損失,医療費,精神的な影響など,社会へのインパクトが非常に大きい疾病だと感じております。  また,インフルエンザには,ウイルスが直接の原因となる肺炎や脳症だけではなく,間接的な影響による死亡例があり,インフルエンザが直接の原因でなければ,亡くなった死因をインフルエンザとして報告しないことがよくあります。  インフルエンザの流行によって生じた死亡を推計すると,インフルエンザによる死亡者,年間者数は,1,000万人の患者の中から約1万人,0.1%の方が命を落とすと推計されております。  そこで,インフルエンザについて,子育て支援の観点から質問をしていきたいというふうに思います。  まず最初の質問は,先ほど述べたインフルエンザに対して予防接種を任意で実施していると思いますが,そのインフルエンザ予防接種に関する推移について答弁をお願いいたします。  昨年度の冬はとても寒かったという印象で,降雪して湿度も保たれていたような気がしておりますけれども,特に気温が低かったということで,昨年11月第4週には,厚生労働省からインフルエンザの流行シーズンに入ったと発令もあり,インフルエンザに感染した患者も非常に多かったということを聞いていますが,本市でどのくらいの方々がインフルエンザに感染したのかを答弁をお願いしたいと思います。  学校保健安全法施行規則により,インフルエンザは第2種の感染症に定められており,発症した後,5日を経過し,かつ解熱した後,2日を経過するまで出席停止とされていると思います。体力的に弱く,免疫力が少ない児童生徒も,当然インフルエンザに感染しやすいと思います。  そこで,本市の児童生徒でどのくらいの人数が出席停止になり,学級閉鎖や学年閉鎖,そして学校閉鎖になったのか。また,過去と比較して,29年度はどのぐらいの増減があったのか,答弁をお願いしたいというふうに思います。  続きまして,都市建設行政,水道料金徴収についてです。  結城市の水道事業は,昭和40年に給水を開始し,その後,水需要の増加に対応した拡張事業を進め,現在では,ほぼ市内全域に給水できるようになり,水道施設は,1960年代の高度成長期に集中的に建設されて,およそ50年を経過し,多くの施設が更新時期を迎えようとしているのではないかというふうに思っております。  そのような中,厚生労働省では,平成16年6月に水道ビジョンを策定し,今後の水道に関する重点的な政策課題と具体的な施策及び方策,工程等が示されて,本市においても,平成19年には,結城市水道ビジョンが策定され,「将来につなぐ結城の水道」を基本理念として,市民ニーズや社会情勢等の変化を踏まえて,適宜事業の評価や見直しを行い,よりよい水道サービスの提供ができるよう努力していることと思っております。  そこで,現在の水道事業に加入している件数,29年度における水道料金の給水収益についてですが,金額的にどのぐらいの金額になっているのか。また,収納率はどのぐらいの割合なのか。過去3年間の金額と収納率について答弁をお願いしたいと思います。  次に,水道料金の徴収方法についてです。  現在,水道料金は使用量によって決まると思いますが,その水道使用料を請求する際に,検針業務を行っていることと思います。その検針業務の実情についてと検針費用として毎年どのぐらいの費用がかかっているのか,答弁をお願いします。  また,その検針と収納方法についてですが,他市町村や首都圏の都市部の検針方法について答弁をお願いします。  最後に,上水道施設及び敷設管の老朽化対策及び施設・敷設管更新についてです。  現在,本町及び林浄水場の2カ所の浄水場を拠点として,創設時から深井戸の地下水を水源としていましたが,これらの浄水場から市内全域に給水して,需要水量の増加や地下水の揚水に伴う地盤沈下防止に対応するために,平成7年より県水の受水を林浄水場で開始し,給水していることと思います。  そこで,本町及び林浄水場の老朽化や配水管を含む老朽化更新といった水道施設の課題について答弁をお願いし,1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(秋元昇君) 保健福祉部長 飯島敏雄君。   〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯島敏雄君) 福祉行政,インフルエンザ予防接種のうち,現在までの取り組み状況についてでございますが,まず,これまでのインフルエンザ予防接種の推移についてお答えいたします。  昭和23年に予防接種法が制定され,伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を防止するため,接種対象者に対する罰則つきの義務規定が12疾患に設けられ,インフルエンザもその対象疾患となりました。その後,感染症が著しく減少する一方で,予防接種の副反応による健康被害が社会問題となり,昭和51年の法改正において,インフルエンザは罰則なしの義務接種となりました。さらに,平成6年の法改正で,インフルエンザは法に基づく疾病から除外され,任意接種となったために,それまで30年近く継続されてきた学童への集団接種は,全国的に行われなくなりました。  一方,インフルエンザワクチンは,高齢者の発病防止や特に重症化防止には有効であると確認されるようになり,平成13年から法に基づいた高齢者インフルエンザ予防接種が実施されております。しかし,高齢者以外は,医師との相談によって行われる任意接種とされており,法に基づかない,行政が勧奨しない予防接種として位置づけられております。  次に,平成29年度のインフルエンザの患者数につきましては,厚生労働省の発表による定点医療機関からの報告に基づく患者数は,全国で2,257万人と推計されております。また,保育所,幼稚園から高等学校までの学校等施設における全国の患者数は78万8,195人となっております。  本市の状況につきましては,小・中学校のインフルエンザ患者数は1,176人でございました。また,小・中学校での学級閉鎖数は49,学年閉鎖数は1,学校閉鎖数は2となっており,インフルエンザで欠席した児童生徒の割合は16.3%でございました。  29年度の患者数を28年度と比較いたしますと,全国の患者数は556万人増え,32.7%増加しており,本市では,児童生徒が358人増え,43.8%の増加となっております。  また,休業措置をした割合は,28年度から17学級増加し,閉鎖の影響を受けた児童生徒数は,29年度は1,936人で,28年度の延べ1,000人から約2倍となっております。 ○議長(秋元昇君) 都市建設部長 小野澤利光君。   〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 都市建設行政,水道料金徴収についてのうち,水道料金の徴収状況につきまして,まず,現在の加入件数でございますが,平成30年3月における市内全給水件数は1万9,780件でございます。29年3月では1万9,515件,28年3月では1万9,178件でございました。  次に,徴収金額でございますが,平成29年度における水道使用料と量水器使用料を合わせました給水収益は約9億8,030万円であり,3月末時点での収納率は98.01%となっております。28年度では,98.23%の収納率で,約9億7,737万円の給水収益,27年度では,98.31%の収納率で,約9億6,838万円の給水収益でございました。  次に,水道料金の徴収方法についてのうち,検針方法でございますが,本市は,毎月末22日から翌月8日の期間で20人の検針員により全戸数を検針しております。こちらにつきましては,平成28年4月から3年間の期間で常陽メンテナンス株式会社に検針業務,料金徴収等を包括して委託しており,3年間の契約金額は1億8,076万2,000円であり,平成29年度1年間の委託料は6,026万4,000円となっております。  また,水道料金の検針方法について,近隣市町村及び都市部の状況についてでございますが,茨城県内で2カ月に1回の隔月検針を行っている事業体は,43事業体中16ございまして,全体の約37.2%となっております。県西地区では,筑西市,下妻市,桜川市が隔月検針を行っております。  また,徴収まで隔月としている県内の事業体は,全部で12ございまして,約27.9%となっております。県西地区では,桜川市が該当いたします。  都市部においては,東京,埼玉,千葉,神奈川を合わせました127事業体の中で,114の事業体が隔月検針を行っており,約89.8%の割合となっております。  また,徴収まで隔月としている事業体は112ございまして,こちらは約88.2%となっております。  続きまして,上水道施設及び敷設管の老朽化対策及び施設・敷設管更新についてでございますが,現在,法定耐用年数を超えている施設設備につきましては,全体の約43%,老朽管につきましては,3月末で約23キロメートルあり,全体の約6%でございます。こちらにつきましては,平成28年度に実施しましたアセットマネジメント及び本年5月にパブリックコメントを実施し,本年度の策定を予定しております経営戦略も兼ねた「結城市新水道ビジョン」により,投資と財政のバランスを図りながら計画的に更新を進めてまいります。 ○議長(秋元昇君) 6番 佐藤 仁君。 ◆6番(佐藤仁君) それでは,2回目の質問ですけれども,インフルエンザ予防接種についてです。  先ほど保健福祉部長の答弁で,29年度については,28年度と比較しても患者数が約2倍になっているということで,休校措置をした割合も2倍になったという答弁があったかと思います。2倍というのは非常に私自身もびっくりはしているんですけれども,かなり多かったなという印象はありました。  そこで,インフルエンザの予防接種の状況について伺いたいと思います。  インフルエンザの予防接種の接種率,これはどのぐらいの人数の方が予防接種を実施したのか。これは昨年と比較してどうだったのか,これも答弁をお願いしたいと思います。  また,現在,小児インフルエンザ予防接種に対して,本市では助成対象になっているかと思います。これは年々インフルエンザの予防接種の料金というのが上昇しているというふうなことを聞いていて,全国平均で,27年度には3,204円,265円,そのとき全国平均で値上げをしていると。28年度は3,346円で,142円増加したと。29年度は,178円増加して,全国平均ですけども,3,524円と,過去3年間を見ると,600円,これは全国平均で予防接種の料金が上がっているというふうな厚生労働省のデータもありました。そのような状況を踏まえて,本市の助成対象の内訳とその助成内容について見直しはあったのか,それについて答弁をお願いしたいと思います。  また,近隣市町村においても,インフルエンザ予防接種について助成対象というふうになっていることと思いますが,その近隣各市町村の助成状況について,どのような状況になっているのか,答弁をお願いします。  先ほど部長からも推移について答弁がありました。昭和51年に罰則なしの義務接種だった予防接種は,平成6年に30年間継続してきた学童への集団接種は任意接種となったという答弁でありました。たしか我々が学校に通っていたころは,集団でインフルエンザの予防接種を実施していたのかなというふうに思い出されますけれども。地球温暖化と言われている中でも異常気象に見舞われている昨今で,一時的に非常に低温下して,29年度は,先ほども2倍になったということで,猛威を振るっているインフルエンザだというふうに思います。体力的に弱い児童生徒に対して,もっともっと安全な学校生活が送れるような対応策が必要不可欠であろうと思う中で,義務接種時代のような集団接種ができないものかなというふうに感じております。  そこで,子育て支援の一環として,インフルエンザ予防接種について,集団接種も含めて,今後の取り組みについて答弁をお願いしたいというふうに思います。  次に,都市建設行政,水道料金の徴収についてです。
     27年度から3カ年の答弁,先ほど数字を答弁していただいて,加入件数も,金額も増えていると。収納率が多少落ちているというふうな答弁でしたけれども,多分これは核家族化して世帯が増えている上に,要は水道料金の徴収が上がっているのかな――徴収というか,徴収金額ですか,収納金額が上がっているのかなというふうに感じております。  そして,更新問題は,先ほども部長からも答弁があったように,これからどんどんと更新問題の費用がかさんでいくんじゃないかなというふうに思われる中で,そこで,2回目の質問になりますけれども,水道施設の敷設管等の更新問題が掲げられている現状であります。  視点を変えて水道料金について伺いたいと思いますが,現在の水道料金体系,これはいつごろからどのように変わってきたのか,その変遷について。料金を見直す際は,期間は,どのぐらいの期間を定めて変更をしているのかということと,また,今後,料金体系を変更するような計画及び予定はあるのか,これについて答弁をお願いしたいと思います。  また,水道料金についてですが,近隣市町村と比較をして,本市とどのような違いがあるのか。金額について格差があるのか,答弁をお願いします。  そして,水道料金の検針と徴収についてです。  先ほど部長の答弁でも,徴収方法は,毎月検針で,20名の検針員が市内各地を回って検針していると。その作業については,民間委託をしているということでありました。それを仮に,先ほど隔月検針ということが出ているんですけれども,2カ月に1回の隔月検針にした場合,費用的にどのぐらいの変動があるのか。多分コストダウンされるんじゃないかというふうに感じているんですけれども,その効果に対する費用がどのぐらいになるのか,答弁をお願いします。  また,料金徴収についても,隔月徴収にした際にはどのぐらいの費用削減効果が生まれるのか,これについても答弁をお願いしたいと思います。  その検針作業を隔月検針に切りかえた場合に効果は上がるのか。その際,問題点,課題が発生するのか。今後に向けた取り組みについて答弁をお願いして,2回目の質問を終わります。 ○議長(秋元昇君) 保健福祉部長 飯島敏雄君。   〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯島敏雄君) 福祉行政,インフルエンザ予防接種についてのうち,子育て支援としての今後の取り組みについてでございますが,まず,本市のインフルエンザ予防接種の接種率につきまして,平成29年度は,高校生までの対象者数8,334人に対し,接種者数3,188人,接種率は38.3%で,28年度から0.7ポイント減少しております。そのうち,児童生徒につきましては,29年度の対象者数4,095人に対し,接種者数1,482人,接種率は36.2%で,28年度から2.3ポイント減少しております。  次に,本市のインフルエンザ予防接種の公費助成状況につきましては,22年度から,0歳から中学生までを対象に1,000円の助成を開始いたしました。27年度には対象者を高校生までに拡大し,28年度からは助成額を2,000円に増額しております。  また,県内の状況につきましては,44市町村のうち43市町村で小児インフルエンザ予防接種への助成を行っております。県西地域の10市町において対象年齢を高校生までとしている自治体は,本市のほか,古河市,境町の3市町,その他7市町が中学生までとなっております。  助成金額は,下妻市,筑西市,八千代町が予防接種1回につき2,000円,13歳未満には2回助成しており,その他6市町は1回につき1,000円で,桜川市は15歳以下に2回,5市町は13歳未満に2回助成しております。本市は,1回につき2,000円を対象年齢全ての方に1回の助成となっております。  公益財団法人予防接種リサーチセンターが発行する「予防接種ガイドライン」では,「インフルエンザワクチンは麻疹ワクチンほどの高い効果は期待できず,感染を完全に阻止する効果はないが,発病を一定程度予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果がある」との記述があり,接種上の注意点として,「13歳未満の小児には,2週間から4週間の間隔を置いて2回接種する」とされております。  また,本市における小児インフルエンザ予防接種の接種率向上につきましては,平成5年ごろまでは,学校や当時の保健センターで集団接種が実施されており,高い接種率でございましたが,全国的に健康被害や有効性等が問題となったことから任意接種となった経緯がございます。  集団接種を実施することで接種率は向上いたしますが,現在の予防接種法では個人の健康を重視しており,被接種者と医師との相談によって判断し行われる任意接種は,市町村長の責任において集団接種を実施することが難しいと考えられます。  本市といたしましては,子育て支援の観点から,希望者へのインフルエンザ予防接種の助成事業を適宜見直しながら推進してまいりたいと考えております。  また,小・中学校との連携を推進し,予防接種の有効性と本市の助成事業について周知を図ってまいります。 ○議長(秋元昇君) 都市建設部長 小野澤利光君。   〔都市建設部長 小野澤利光君登壇〕 ◎都市建設部長(小野澤利光君) 都市建設行政,水道料金徴収についてのうち,水道料金についての今後の見通しについてでございますが,まず,水道料金の変遷につきましては,昭和40年に給水を開始し,水道料金算定要領で「おおむね将来の3年から5年を基準に設定することが妥当である」とされていることに基づき,消費税による改定を除きますと,昭和48年,50年,53年,58年,平成8年,14年に料金改定を実施しております。  次に,今後の料金改定の予定についてでございますが,これまで安定した経営を行ってまいりました本水道事業ではございますが,近年では,老朽化した水道施設の更新の必要性が高まる中で,水需要の減少とともに,給水収益も減少することが予想され,こうした現状を踏まえ,健全な経営を続けていくために,適正な料金のあり方について,水道事業審議会において検討し,答申をいただいております。その答申に基づきつつ,県南西地域広域的水道整備事業の方針等も鑑みながら,料金改定の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に,近隣市町村との比較についてでございますが,茨城県内の43事業体の中で,平成29年4月時点の本市の水道料金は,全体の65%以上を占める口径13ミリで20立方メートルを使用した場合において,11番目に安価な料金となっております。  次に,今後の徴収方法及び収納方法についてでございますが,検針を隔月検針にすることにより,検針・徴収業務委託のうち,約13%,800万円程度の委託料の削減が図られると試算されております。  また,徴収も隔月とした場合には,毎月発行している納入告知書や検針票等,帳票類に関わる費用が削減でき,それに関わります料金システム業務委託1,290万円のうち,約13%,170万円程度の削減に加え,口座振替手数料約98万円が削減できると試算されております。  現在は,毎月の検針により,検針時に異常等があれば,利用者及び委託先を通じて,水道課に速やかに報告されることとなっているため,地下漏水や無断転居等の早期発見により,有収率の向上につながっている部分もございます。  検針業務の見直しにつきましては,委託料削減の観点から見ますと,大きなメリットが考えられるため,今後に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 6番 佐藤 仁君。 ◆6番(佐藤仁君) 福祉行政,インフルエンザ予防接種についてですけれども,インフルエンザの予防接種率が,高校生までは0.7%,児童生徒だけを見ると,2.3%低下しているという答弁でした。この数字は,29年度,インフルエンザが,11月の第4週に厚生労働省の発表でインフルエンザの流行シーズンに入ったという報道があったので,既にワクチンを投与する前に感染してしまったのかなということで,これが低下したんじゃないかという話もお聞きしました。でも,非常にインフルエンザにかかった人数は,先ほども,1回目の答弁でも2倍あったということなんですけれども,これは何とかしなくちゃいけないなという感じはしております。  そして,集団接種は非常に厳しいという答弁で,罰則なしの義務接種であれば可能性はあったのかなとは思うんですけれども,非常に難しいと私自身も感じております。  この予防接種の助成事業を適宜見直しながら推進してくれるということなので,先ほども言ったように,毎年150円から250円,予防接種の金額が,ワクチンの金額ですか,これが上がっていますので,その辺を勘案しながら,ぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。  平成29年度に非常に残念なことが起きました。市内の小学校でインフルエンザによる劇症型の心筋炎で死亡例が発生したと。小学生の女の子が命を落としたというふうなことであります。学校の集団生活では,やはりインフルエンザに,感染症にかかってしまうというふうな危険度が非常に高くなるというふうに思っております。  また,乳幼児,児童生徒がインフルエンザに感染してしまうと,発病から最低でも5日間は出席停止となって,抗インフルエンザ薬としてタミフル等が,今,投与されておりますけれども,これが及ぼす副作用で,特に未成年者は,異常行動が発生するという事例はあるということで,保護者の方々も,その看病をするために付き添うようなケースが非常に多く今,見受けられるというふうに思っております。当然,保護者の方々も今,職についていたり,いろんなことに関連をしているわけですから,休暇を取得しながら休まなくてはいけない。患者以外にも社会的・経済的損失,先ほども言ったように,社会へのインパクトというのは,非常に大きな疾病だというふうに思います。  保健福祉部長の答弁でも,現在のインフルエンザ予防接種にかかっている経費について,乳幼児から13歳までは2回接種で,1回のみの2,000円の補助が助成されているということで先ほど答弁いただきました。13歳以下は,できれば2回,3,4週間のうちに2回目を投与したほうが効果的だというふうなことでありますけども,1回の2,000円の補助ということは,今,大体1回接種するのに,1回目が3,600円ぐらい,2回目の予防接種の金額が大体3,000円弱なので,6,000円から7,000円程度の予防接種の費用がかかっております。今,市からの補助というのが2,000円ということは,4,000円から5,000円が受益者負担というふうなことになります。  また,18歳までの生徒については1回のみの助成で,1回2,000円の助成になります。  それで,13歳以下は2回予防接種が必要と言われている中で,本当に1回の助成,2,000円だけでいいのかなというふうに感じております。  そこで,インフルエンザの予防接種に対して要望が2つあります。  1点目は,インフルエンザ予防接種を促進するために,広報紙の掲載や電子媒体のSNS等による拡散,そしてポスターを作成して,市内の保育所,幼稚園,各小・中学校,医療機関,関係各所に掲示をしていただいて,インフルエンザ予防接種促進に対するPRをすることをまず1点要望したいというふうに思います。  そして,もう1点目の要望は,乳幼児から児童,13歳までについては2回分を,そして18歳までの方には1回分をゼロにして,医療機関に行ってインフルエンザの予防接種が無償で受けられるような,そのようなインフルエンザ予防接種の無償化について,乳幼児~高校生までがインフルエンザの危機から回避できて,社会へのインパクトを軽減できる,そのような結城市独自の子育て支援策をしていただきたいというふうに要望いたしますので,インフルエンザ予防接種に対して市長の所見をお願いしたいというふうに思います。  都市建設行政,水道料金の徴収についてです。  先ほど部長の答弁でも,料金が,おおむね3年から5年に料金改定をされていると。ただし,平成14年から16年間,料金が変わっていないというふうな答弁でありました。でも,今後は,多分その状況に応じて変更していかなくてはならないということだと思います。  隔月検針ということで13%程度の委託料が削減できる。年間委託料は6,000万円。そして,13%だと800万円ということで,検針料が,20人のスタッフのうち800万円が削減できて,徴収については,先ほど170万円ほど,口座振替手数料が98万円ということは,3つ足すと1,068万円ですか。委託料が6,026万4,000円という1回目の答弁でもありましたけども,1,068万円が削減できれば,17.7%削減できるんじゃないかというふうに思います。1回目の答弁で,水道収益が年間9億8,000万円あるという中で1,068万円削減できるということは,10.8%の改善が見込めるんじゃないかなというふうに思います。確かに水道料金を上げるというのも1つでしょうけども,やっぱり上げる前にやるべきことがあるというふうに感じております。  今年の初め,降雪量が非常に多かった時期がありました。市内各地に残雪が残っていたと。水道メーターの検針作業もできずに,そういったところは翌月に検針作業が回ったと。実際そういうことを考えると,2カ月検針,隔月検針がされているということを言っても過言ではないのかなというふうに感じております。  そして,1回目の部長の答弁でも,首都圏では,127事業体のうち110事業体が,約90%が隔月検針で,そのうち112事業体が隔月検針で隔月徴収になっているというふうな答弁でありました。都心部については,2カ月に1回検針して2カ月に1回請求するというのが89%もあれば,当たり前になっているという状況かと思います。  実は,横浜市だとか離島なんかでは,将来的な話になると思うんですけれども,実施されていることがあって,水道メーターもガスの自動検針みたいな,そんなことが実際されていて,検針スタッフなんか要らないと。電子化されていて,データを全部吸い上げるだけでどのぐらい水道を使ったかわかるようなことになっているというような,横浜とか離島についても,そんなことがされているというふうな時代に入ってきております。  今後,水道施設や敷設管の更新問題を抱えている現状の中で,業務改善し,コストを切り詰めて,サービスの低下を招かないように料金の改定が必要不可欠であるというふうに感じております。検針や徴収方法を隔月にするなど,改善を考慮した水道事業に対するコスト削減策について,市長の所見をお願いいたしまして,これで6番 佐藤 仁の一般質問とさせていただきます。答弁をお願いします。 ○議長(秋元昇君) 市長 前場文夫君。   〔市長 前場文夫君登壇〕 ◎市長(前場文夫君) インフルエンザ予防接種につきましては,市民の健康を守るため,接種希望者に対して費用の一部の助成をしております。小児インフルエンザ予防接種につきましては,先日,結城市医師会からも助成の拡充及びPR強化につきまして,ご要望をいただいたところでございますので,今後,助成方法や助成回数等について鋭意検討してまいりたいと考えております。  続きまして,水道事業のコスト削減につきましては,本市でも,本町と林の浄水場が,それぞれ50年,40年と経過,老朽化が進んでおり,将来的に非常に苦しい経営状況になることが予想される中,水道審議会から水道料金の値上げの答申がありましたが,水道料金の検針,徴収業務の改善も含め,より一層コスト削減を図ってまいります。 ○議長(秋元昇君) 以上で6番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。  休憩いたします。   午後1時51分 休憩  ――――――――――――――――――――   午後2時00分 再開 ○議長(秋元昇君) 再開いたします。  次に,3番 會澤久男君の質問を許可いたします。3番 會澤久男君。   〔3番 會澤久男君登壇〕 ◆3番(會澤久男君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず,総務部門から,新庁舎建設について質問をいたします。  近年,多くの自治体で庁舎の老朽化を迎え,東日本大震災や熊本地震を教訓として,災害に強い耐震性能を満たした新庁舎の建設が進んでいます。  結城市でも,新庁舎建設が近づき,工事がいつ始まるのか,いつ完成するのか,聞かれることが多くなりましたので,新庁舎建設工事のスケジュールについて教えていただきたいと思います。  次に,市民生活部門から,市・県民税申告会場について質問をいたします。  平成30年度市・県民税申告会場が変更され,絹川多目的集会施設,上山川就業改善センターからアクロス展示室になりました。今まで自転車や歩きで行けた人,高齢者の方にとっては不便になりました。「何でアクロスまで行かなければならないのか」,不満や不安の声を聞きます。今は申告の時期ではありませんが,今後のこともありますので,申告会場変更の理由をわかりやすく教えていただきたいと思います。  次に,産業部門から,結城第一工業団地上山川北部地区について質問をいたします。  工業団地予定地には,現在,作物はつくられていないようですが,整備事業の進捗状況について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(秋元昇君) 市長公室長 大武英二君。   〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政,新庁舎建設についてのうち,スケジュールについてでございますが,市庁舎建設事業につきましては,結城市庁舎整備基本計画で定めた事業スケジュールに従い事業を進めており,平成28年度に基本設計,29年度に実施設計を行い,新庁舎の設計を完了することができました。本年度につきましては,庁舎建設工事に着手するため,4月23日に工事の起工手続を行い,5月10日に条件付一般競争入札を公告し,6月4日から6月6日までが入札参加申請期間として申請書の受理を行いました。  今後,入札参加資格審査,設計内容の質疑応答を行った後,7月12日に開札を執行,落札者と仮契約を締結する予定でございます。仮契約後,直ちに市議会に本契約締結の議案を上程させていただき,議会での議決をもって本契約となります。  庁舎建設工事の着手につきましては,本契約後,2カ月程度の準備期間を設けた10月ごろに現場着手となる見込みであり,順調に工事が進めば,約22カ月の工事期間を経て,平成32年7月に庁舎建設工事が完了する予定でございます。  その他の関連工事としまして,駐車場整備,備品・什器類の搬入,情報通信設備等の設置を行い,平成32年10月ごろの新庁舎への移転・開庁を目指しております。 ○議長(秋元昇君) 市民生活部長 本多武司君。   〔市民生活部長 本多武司君登壇〕 ◎市民生活部長(本多武司君) 市民生活行政,市・県民税申告会場についてのうち,会場の変更についてでございますが,社会保障・税番号制度,いわゆるマイナンバー制度の導入に伴い,所得税確定申告書及び市民税・県民税申告書へのマイナンバーの記載が義務化され,平成29年度から本格運用が開始されております。そのため,申告受け付け用のパソコンを本市の住民基本台帳システムに接続し,マイナンバーを確認できる環境が必要となりました。しかしながら,本市の住民基本台帳システムへ接続できる施設は,個人情報の漏えい防止等,住民情報を適切に管理するため,市本庁舎,分庁舎,出張所,市民文化センターアクロス及び市民情報センターに限られております。  28年度までの申告受け付けは,駅前分庁舎,絹川地区多目的集会施設,上山川就業改善センター,山川文化会館及び江川地区多目的集会施設の5会場で行っておりましたが,そのうち絹川地区多目的集会施設と上山川就業改善センターにつきましては,本市の出張所に隣接していないため,住民基本台帳システムに接続することができませんので,絹川地区と上山川地区の申告会場を変更する必要が生じました。  絹川地区と上山川地区の市民の皆様にはご不便をおかけすることになることから,昨年10月に開催した市政懇談会において,両地区の自治協力員の皆様に申告会場を変更する旨をご説明するとともに,「申告会場一部変更のお知らせ」を地域で回覧していただいた上で,両地区の申告会場をアクロス展示室に変更させていただいたものでございます。 ○議長(秋元昇君) 産業経済部長 川辺正彦君。   〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 産業行政,結城第一工業団地上山川北部地区についてのうち,現在の進捗状況についてでございますが,平成27年2月,結城第一工業団地上山川北部地区整備構想を策定し,以降,その実現に向けて,整備手法の検討や地権者との合意形成,関係機関との協議を進めてきたところでございます。  こうした結果,平成30年3月1日に本事業を行うに当たっての都市計画決定がなされました。この都市計画決定は,市街化区域の編入,工業専用地域の指定,地区計画の決定,土地区画整理事業の決定,下水道区域の変更の5項目に及ぶもので,これにより法的に事業実施が認められたわけでございます。  事業実施に当たっては,土地造成事業と企業への土地分譲が早期に行えるよう公有地の拡大の推進に関する法律に基づき,市土地開発公社を活用し,土地の先行買収を行うことといたしました。  市土地開発公社では,平成30年3月に地権者を対象とした用地買収に関する説明会を開催し,用地買収契約手続を行っているところでございます。  現在の用地買収の進捗状況につきましては,先行取得の対象者42人のうち,40人について用地買収契約が完了したところでございます。このうち,1人につきましては,相続手続に見通しが立ってまいりましたので,状況が整い次第,用地買収を進めてまいります。残る1人につきましても,早急に相続手続が進むよう継続的に助言・指導を行ってまいります。  企業誘致の進捗状況につきましては,企業ニーズを工業団地造成計画に反映するため,土地区画整理組合の設立認可に先立ち,平成29年10月,市土地開発公社が主体となって進出予定企業の募集を行いました。平成30年4月には,分譲予定区画の全てを内定することができております。正式契約ではございませんが,事業の進行が見込める状況でございます。  今後の予定につきましては,県に土地区画整理組合の設立認可を申請し,土地区画整理法に基づく諸手続を経て,9月上旬には設立認可を得る予定でございます。組合設立認可後の速やかな仮換地指定を行い,地区内の建物2棟の移転を進めるとともに,造成工事に着手してまいります。  また,進出予定企業が内定しておりますので,用地の引き渡し時期が明確になった区画から,順次予定企業との用地売買契約を締結する予定でございます。進出する企業には,できるだけ早く操業を開始していただき,本市経済の活性化や雇用創出,定住人口の増加といった工業団地整備の効果が上がるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 3番 會澤久男君。 ◆3番(會澤久男君) ありがとうございました。  それでは,2回目の質問をさせていただきます。  新庁舎建設については,平成28年3月23日に議員全員で構成する新庁舎建設及び現庁舎跡地利用計画に関する調査特別委員会が発足され,平成29年2月17日まで9回開催されました。  その中で,新庁舎建設については,使いやすくシンプルな外観とし,コストを抑えること。駐車場について,立体駐車場は駐車しづらいことや維持管理の問題などデメリットが多く,平面駐車場を検討することというのは議員全員の総意だったと思います。この前,5月21日の全員協議会において,執行部より鉄骨づくり2階建ての車庫をつくるとの報告を受けましたが,内容について教えていただきたいと思います。  また,駐車場に関連して,新庁舎ではありませんけれども,現庁舎北側の駐車場が,以前は,議会開催日など車がいっぱいでとめられないようなときもありました。最近は,車の数が極端に少なくなっていますが,何か取り組みがあったのか,教えてください。  次に,市・県民税申告会場について,今後の取り組みについて伺います。  マイナンバー制度について,政府広報では,マイナンバーでもっと便利に暮らしやすく,公平・公正な社会の実現,国民の利便性の向上,行政の効率化をうたっていますが,現実にマイナンバーのおかげで高齢者の方や交通弱者の方が不便な思いをしなくて済むように今後の取り組みをお聞かせください。  次に移ります。  ただいま執行部より結城第一工業団地上山川北部地区の進捗状況について説明をしていただきました。近くに働く場が増えるということは,若い人にとっても,定年退職をされた方にとっても仕事の選択の幅が広がり,よいことだと思います。若い世代の方々が地元に定着してくれれば,結城市の発展・活性化につながっていくと思います。今後の取り組みについて,さらに新たな工業団地を造成する予定があるのかないのか,お聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。
    ○議長(秋元昇君) 市長公室長 大武英二君。   〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長(大武英二君) 総務行政,新庁舎建設についてのうち,新庁舎に建設する鉄骨づくり2階建ての車庫棟の概要につきましては,1階は公用車用車庫,収納台数9台及び車両部品等の倉庫,水道料金お客様センター,2階は倉庫となっております。  2階の倉庫の使用目的につきましては,現在の本庁舎北側駐車場のプレハブ倉庫,石蔵に収納されているような保存期間が長い文書を収納するほか,本庁舎内の物置に収納してあります災害用備品,救急用品など,緊急に使用する備品等の収納を想定しております。  2階を倉庫にする必要性につきましては,長期保存文書につきましても,過去の資料を確認することが多いため,近くに書類を保管することが事務の効率化になることや,現庁舎のプレハブ倉庫,石蔵につきましては,新庁舎移転後に解体する計画でありますので,新庁舎内に収納スペースを確保することが必要でございます。  車庫棟を2階建てとした理由につきましては,新庁舎建設用地が市民文化センターに隣接していることから,敷地内にできるだけ駐車台数を確保するため,車庫棟の上部を有効利用して,2階を倉庫としたものでございます。  続きまして,現庁舎の北側の駐車場につきましては,本庁舎敷地内に公民館が建設されたことに伴い,本庁舎のお客様と公民館利用者の共用駐車場を確保するため,職員駐車場を庁舎外の駐車場に移動させたものでございます。 ○議長(秋元昇君) 市民生活部長 本多武司君。   〔市民生活部長 本多武司君登壇〕 ◎市民生活部長(本多武司君) 市民生活行政,市・県民税申告会場についてのうち,今後の取り組みについてでございますが,平成30年度以降の市・県民税申告会場の設定につきましては,29年度同様,本市の住民基本台帳システムに接続し,マイナンバーを確認することができる環境が整っております江川地区多目的集会施設,山川文化会館,アクロス展示室,駅前分庁舎3階多目的ホールの4会場を考えております。  昨年度から申告会場を変更させていただきました絹川地区と上山川地区の市民の皆様には,アクロスの市・県民税申告会場への来場の際には,無料で乗車できる結城市巡回バス絹川ルート,山川Aルートの利用をご検討いただけるよう情報の提供を行ってまいります。  また,昨年度までは,市のホームページ及び広報結城お知らせ版に市・県民税申告受け付け日程表を掲載し,日ごとの受け付け会場・区域をお知らせしておりましたが,指定日以外の受け付けも可能でありますので,本年度からは,都合がつかない場合は,日程表に記載されている受け付け日・会場でなくても申告をすることができるといったことを,各種広報媒体を通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 産業経済部長 川辺正彦君。   〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 産業行政,結城第一工業団地上山川北部地区についてのうち,今後の取り組みについてでございますが,先ほどお答えしましたとおり,結城第一工業団地上山川北部地区につきましては,分譲区画の全てが内定済みでございます。  企業誘致が順調な背景といたしましては,圏央道の開通に加え,本市が,国道4号バイパスや国道50号などの主要国道が縦横に走り,交通利便性にすぐれていることや埼玉県などの競合する地域より地価が安いなど,立地優位性が企業に認められたことにあると考えております。  このように,本市における新たな工業団地の造成につきましては,十分な可能性がございますが,本市の工業団地開発の課題としましては,土地利用に関する法令の規制や雨水排水対策,今後の景気動向といったことが考えられます。  まず,土地利用に関する法令の規制につきましては,平成29年6月,農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法令の一部が改正され,市街化区域内の未利用地や農用地区域外での開発については緩和されたものの,農用地を多く含む場合は,規制が厳格化されております。  また,圃場整備等の面的整備を行って8年経過しない農地につきましては,農用地区域からの除外が認められていないことや吉田用水のような広域的な用水で国営によって改修や修繕をした場合でも,用水受益地で8年経過しないと除外できないという状況がございます。  本市が,その流域となっている鬼怒川南部土地改良区連合において,老朽化や耐震による施設改修を予定しているという情報もあり,平坦で山林が少ない本市において,大規模な開発を行う場合,少なからず農地を含まざるを得ない状況がございます。  次に,雨水対策につきましては,本市が開発事業を行う上で必ず直面する課題であります。本市に降った雨は,自然浸透のほかは最終的に鬼怒川か西仁連川に放流されます。両河川に近いところは湿地や幹線道路が遠いなど,開発に適していない場合が多く,また,開発適地は放流先から遠いというのが状況であります。  いずれの場合でも調整池を設置することとなりますが,その経費が莫大であり,放流先への雨水管の設置費用も負担となり,その資金の確保など,事業の実現性の検証に大きな影響を及ぼすのが現状でございます。  また,今後の景気動向についてでございますが,現在,中国などの海外経済の成長を背景に,輸出が増加することで企業収益の回復が続き,設備投資が増加する状況にありますが,海外の景気はもとより,東京オリンピック後の日本経済は,人口減少が進む中で国内需要の減少や人手不足が深刻化することにより,景気のおもりとなることが予想され,それに伴い,企業の設備投資が縮小するおそれがあり,工業団地を造成しても企業誘致が進まないといった状況も予想されます。  議員ご指摘のとおり,新たな工業団地の開発は,本市の産業振興や定住促進を進める上で重要な施策ではありますが,これまで申し上げました土地利用に関する法令の規制,雨水排水対策や今後の景気動向について十分に配慮しながら,企業ニーズには迅速に対応できるよう市全体で総合的な土地利用を考慮した上で慎重に検討を進めてまいります。 ○議長(秋元昇君) 3番 會澤久男君。 ◆3番(會澤久男君) ありがとうございました。  それでは,3回目は,質問というよりは,お願いをして終わりにいたします。  鉄骨づくり2階建ての車庫についてですが,内容を説明していただいても,私には,車庫の上に倉庫をつくる必要が本当にあるのか,疑問に感じます。執行部の皆様が,市民の方々の代表である議員の皆様の意見をもう一回聞いて,鉄骨づくり2階建ての車庫については,慎重に検討していただけることを願いまして一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(秋元昇君) 以上で3番 會澤久男君の質問は終了いたしました。  休憩いたします。   午後2時28分 休憩  ――――――――――――――――――――   午後2時40分 再開 ○議長(秋元昇君) 再開いたします。  次に,7番 平 陽子さんの質問を許可いたします。7番 平 陽子さん。   〔7番 平 陽子さん登壇〕 ◆7番(平陽子さん) それでは,議長より質問の許可をいただきましたので,通告に従いまして順次質問させていただきます。  福祉行政では,子どもの貧困について,産業行政では,商店版リフォーム補助について質問させていただきます。  それでは,1回目の質問をさせていただきます。  福祉行政,子どもの貧困についての現状と課題についてです。  日本の子どもの貧困率は,2015年,OECD36カ国中13番目で,13.9%の貧困率です。  このOECDというのは,欧州諸国,米国,日本などの先進国でつくる経済協力開発機構のことです。ここでの調査のことの結果であります。  それで,あと,ひとり親家庭の子どもの貧困率は50.8%。これは2015年の統計です。  子どもの貧困対策は,各自治体でそれぞれ取り組みが始まっています。子どもの貧困は,子供のみを対象にするのではなく,親世代も同時に対象としなければ解決しない問題だと思っております。改善するには,住民の暮らしを守る自治体の役割と取り組みが重要になってきています。現状と課題を伺いながら,今後の取り組みについて質問をしていきます。  現状と課題についてですが,現状を知るには,子どもの貧困に関する実態調査をしているかどうかです。例えば小・中学校で学校のない日の給食はちゃんと食べているのとか,また,持ち物では,本とか漫画,雑誌,ゲーム機などを持っていない子供の実態がどうなっているのかなどです。日常の生活に必要な物資をリストアップして,それらの欠損状況を調べることで貧困の実態が見えてきます。  子どもの貧困対策としての子どもの学習支援事業,こども食堂,ひとり親家庭の居場所づくり,生活困窮者自立支援事業とか,就学援助についての現在の現状と,結城市の現状と課題があればお伺いしたいと思います。  子どもの貧困についての1回目の質問は以上です。  続きまして,産業行政,商店版リフォーム補助についてお伺いします。  商店の閉店で空き店舗対策がここ数年されてはいますが,休業しない取り組みも大事だと思います。  茨城県の商店街実態調査,これは平成29年,昨年の6月から11月の結果によれば,衰退している主な要因としては,魅力ある店舗の有無が最も多く,次いで大型店の影響,地域人口の増減,後継者の有無の順になっています。  地域経済への波及効果やまちづくりに重要な役割を果たしている商店を応援する制度として,商店版リフォーム補助制度を進めていただけるように質問していきたいと思っております。  最初は,空き店舗と商店の現状と課題についてお伺いします。  地方では,商店街が「シャッター通り」と言われるようになって,だいぶ時がたっています。ここ数年の空き店舗の推移と実施している空き店舗対策についてお伺いします。  また,これまで講じた対策での効果や空き店舗が解消されない理由についてもご答弁ください。  またさらに,続きましては,現在営業している商店についての現状と課題についてもお伺いします。  1,000平米未満,いわゆる大型店以外の商店の数と業種別の数がわかればご答弁をお願いいたします。  それと,そういう商店への支援とか課題があればお答えください。  これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(秋元昇君) 保健福祉部長 飯島敏雄君。   〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯島敏雄君) 福祉行政,子どもの貧困についてのうち,現状と課題についてでございますが,本市では,独自に貧困に関する実態調査は実施しておりませんので,生活保護受給世帯及び準要保護児童生徒就学援助制度の対象世帯を生活困窮世帯とした場合,平成30年6月1日現在の生活保護受給世帯のうち,小・中学校に通う児童生徒は7世帯13人,準要保護児童生徒数は229人,合わせて242人の児童生徒が生活困窮世帯に属しているものと考えられ,その割合は,本市の公立小・中学校に就学している児童生徒4,048人のうち6.0%になります。  厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査では,平均的な所得の半分を下回る所得の世帯で暮らす人の割合を示す相対的貧困率は15.6%で,その世帯に属する18歳未満の子供の比率を示す子どもの貧困率は13.9%と報告されております。この数値と先ほどお示しした本市の割合を直接比較することはできませんが,本市における子どもの貧困率は,全国的には低いものと推察されます。しかし,生活困窮に係る相談等を通じ,貧困に陥る可能性のある子供が潜在しているものと認識しております。  次に,子どもの学習支援事業につきましては,生活保護受給世帯や準要保護世帯の小学4年生から高校3年生までの児童生徒を対象として,毎週月曜日に学習支援教室を開催しております。学習習慣の確立や学習意欲,学力の向上を図るとともに,悩み事,進学・就職など進路の助言を行っており,6月1日現在で18人が登録しております。  また,NTTドコモの協力により,聴覚障害者とのコミュニケーションアプリを使った体験学習や高校受験対策の通信添削などを実施するとともに,農村女性グループ・パウロニアクラブ,あすなろ園・ばくtoPan,NPO法人フードバンク北関東から果物,ジャム,パン,菓子の提供を受け,休憩時間にはみんなで楽しんでおります。食事や栄養面でのサポートも支援の1つと位置づけ,参加意欲の継続を図るため,工夫を凝らしております。  また,29年度に学習支援教室に通っていた中学3年生は,全員が希望する高校に進学でき,高校3年生は,進学希望者はいませんでしたが,全員が就職し,現在も就労を継続しております。  次に,こども食堂につきまして,本市では,いばらきコープ生活協同組合が主催するほぺたん食堂を結城市社会福祉協議会とJA北つくばが共催し,毎月第3金曜日に南部中央コミュニティセンターで開催しております。子供たちに温かい食事と団らんの場を提供し,安心して過ごせる居場所づくりを目的として,29年9月からボランティアが主体となって開催しており,現在までに9回開催し,参加延べ人数は,子供166人,大人162人となっております。  次に,ひとり親家庭の居場所づくりにつきまして,本市では,ひとり親家庭に特化した居場所づくりに関する事業は実施しておりませんが,児童扶養手当の支給や申請手続の機会を捉えて家庭の状況を聞き取り,家庭の抱える課題等の把握に努めており,課題解決の助言や必要な手続等の支援を行っております。  また,ひとり親に限定するものではありませんが,市子育て支援センターや家庭児童相談室において,子育ての悩みや就労についての相談を受けております。  次に,生活困窮者自立支援事業につきましては,生活困窮者自立支援法に基づき,本市では,子どもの学習支援事業のほか,生活困窮者からの相談に包括的に対応し,その自立に向けての各種支援を行う自立相談支援事業,離職により住居を失った者に対して家賃相当額を給付する住居確保給付金事業を実施しております。  29年度の自立相談支援事業の新規相談件数は63件で,そのうち,18歳未満の子のいる世帯からの相談件数は13件でございました。主な相談内容は,収入・生活費に関することで相談件数の半数を占めております。 ○議長(秋元昇君) 教育部長 鶴見俊之君。   〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 福祉行政,子どもの貧困についてのうち,就学援助に関しましては,教育委員会の所管となりますので,私から答弁をさせていただきます。  まず,本市の就学援助の現状についてでございますが,本年を含めた3年間の6月1日現在における要保護・準要保護児童生徒認定数につきましては,平成28年は,要保護児童生徒が,小学生3人,中学生7人の計10人,準要保護児童生徒が,小学生156人,中学生101人の計257人。29年は,要保護児童生徒が,小学生6人,中学生4人の計10人,準要保護児童生徒が,小学生146人,中学生102人の計248人。本年は,要保護児童生徒が,小学生9人,中学生4人の計13人,準要保護児童生徒が,小学生125人,中学生104人の計229人となっております。それぞれの認定児童生徒数の推移を見ますと,要保護児童生徒は,若干の増減はあるものの,ほぼ横ばいの状況となっている一方で,準要保護児童生徒は,若干の減少傾向を示しておりますが,児童生徒全体に対する割合は,ほぼ横ばいとなっております。  次に,就学援助の内容につきましては,学用品費,通学用品費,校外活動費,新入学児童生徒学用品費等,修学旅行費,医療費,学校給食費,中学校クラブ活動費,生徒会費及びPTA会費を補助対象としております。その中で,校外活動費,修学旅行費,給食費につきましては,実費額を援助しており,それ以外の項目につきましては,文部科学省が定めている要保護児童生徒援助費補助金の標準単価を準用し,上限額を定めて支給しております。  なお,要保護児童生徒に対する就学援助費につきましては,修学旅行費を要保護及び準要保護補助事業費から,それ以外の費用につきましては,生活保護費から支給しており,準要保護児童生徒に対する就学援助費につきましては,全て要保護及び準要保護補助事業費から支給しております。  続きまして,就学援助についての今後の課題についてでございますが,当該制度につきましては,毎年開催される小学校入学説明会時に制度内容の案内資料を配布しておりますが,義務教育期間中の家庭環境の変化や他市町村からの転入などを考慮すると,保護者への周知が十分ではないのではないかと危惧しております。  そこで,今後は,援助を必要とする世帯に対し,必要なときに的確な援助ができるよう,福祉事務所など関係機関との連携を一層強化しながら,ホームページや学校からの通知などにより周知徹底を図るとともに,外国籍の世帯等にも配慮した,わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 産業経済部長 川辺正彦君。   〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 産業行政,商店版リフォーム補助についてのうち,現状と課題についてでございますが,結城市北部市街地における空き店舗の状況としましては,平成28年度において,利活用可能な空き店舗が9軒,30年度現在におきまして,利活用可能な空き店舗は5軒となります。店舗は住居と兼用となっている場合が多く,シャッターが下がっていても,店舗としてではなく,住居としての利用がありますので,利用可能な空き店舗は少数となっております。  空き店舗対策事業といたしましては,平成17年度以前より結城市中心市街地空き店舗活用事業補助金を制定し,中心市街地活性化区域内の空き店舗を活用して,コミュニティ施設の整備または魅力ある専門店などの運営を行う事業者などに対し,最大3年間,店舗改修費や家賃を補助することで中心市街地の活性化を図っております。  平成29年度には,駅北ロータリー付近の空き店舗を活用し,飲食店を開業した方に対し,店舗改修費100万円を補助しております。  30年度においても,新規出店者に対する補助を継続するとともに,創業者への支援を実施してまいります。  また,まち・ひと・しごと地方創生加速化交付金を活用した事業では,平成28年度に結城市創業支援中心市街地空き店舗等活用事業により,旧會津屋呉服店の改修費150万円を補助することでコワーキングスペースとして運営され,現在は,株式会社TMO結城が運営する「yuinowa」とともに事業展開されております。  事業実施による効果につきましては,平成28年度に国の認定を受けた結城市創業支援事業計画に基づき,特定創業支援セミナーを受講した創業希望者を対象に支援制度を設けたことで,結城市で創業したいという相談が増えており,実際に新規創業者により空き店舗の解消が図られております。  商業の現状につきましては,「結城商工会議所 平成26年度事業報告書」によりますと,中小企業の事業所数は合計で2,960件,うち卸売小売業・飲食店が905件,サービス業が527件でした。直近の調査の29年度は,中小企業の事業所数が合計で2,678件,うち卸売小売業・飲食店が781件,サービス業が485件となっており,比較しますと,事業所数で282件の減少,卸売・小売業・飲食店で124件の減少,サービス業で42件の減少となり,いずれも減少傾向となっております。  商業対策につきましては,結城商工会議所が実施する経営相談指導や創業相談,講習会の開催,経営安定セミナー,商業アドバイザー派遣事業,各種融資制度などを実施して,相談や経営力向上を図っているところでございます。  課題としましては,創業支援を強化していく中で空き店舗を利活用する方が若干いるものの,まだまだ駅北通りを中心に閑散した状況が見受けられます。  その理由としては,店舗の老朽化はもちろん,高齢化や後継者不足が深刻な状況であり,かつては店舗として営業していましたが,現在は個人の住まいが中心となっているためと考えられます。  こうした状況に歯どめをかけるためにも,街なかににぎわいを戻し,地域経済の活性化を図ることがますます重要となってきております。 ○議長(秋元昇君) 7番 平 陽子さん。 ◆7番(平陽子さん) 詳細なご答弁ありがとうございました。  子どもの貧困に関する先ほどの答弁では,実態調査は,独自ではやっていないということですが,その観点でいろんな面でご説明いただきまして,ありがとうございます。  実態調査については,何県か国内でもやっているところがあるんですが,大阪市の「子どもの生活に関する実態調査」というのは,かなり細かく子供向け,保護者向けの実態調査を行っておりまして,結果の課題から,大阪独自の「子ども貧困対策推進計画」を策定しまして,「子ども貧困対策を推進していく」ということをうたってありました。  当市でも,学校単位でそのような調査をすれば,地域に合った子ども貧困対策ができるのではないかと思われますので,答弁は求めませんが,ぜひ検討していただければと思います。  それでは,子どもの貧困対策についての2回目の質問をさせていただきます。  子どもの貧困対策としての学習支援事業については,生活困窮家庭の子どもの学習支援事業は,国庫補助金が2分の1ありまして,現在,約,全国で5割の自治体が実施しています。  ご答弁では,当市では,小・中学生だけではなく高校生までの対象で,学習意欲,学力向上のみではなく,進路の助言等も行っているというふうなご答弁をいただきました。
     しかし,貧困が原因で学習についていけない子供は,塾に行けないからとか無料の塾を提供すればいいというだけではなく,家庭学習の環境が整っていない場合が多いと言われております。例えば片づけができないとか勉強するスペースがないなど,家庭訪問などをして保護者の相談に乗るなど,きめ細かい支援も必要ではないかと思っております。  また,塾に来られる生徒はまだいいのですが,来られない,来ない生徒をどう補足していくかが課題ではないかと思います。それには,家庭の事情を一番よく知っている学校の先生との連携も必要になると思いますので,先生の負担がますますこれで増えてしまうのは,ちょっと困ってはしまうんですが,そのような工夫もされるのも今後は大切ではないかと思います。  少子化を踏まえた教職員定数の合理化で定数削減が本当に進んでいますので,子どもの貧困が,教職員にもさらに負担がかかってきているのが現状ではないかと思います。世界一多忙な日本の教師の実態も改善しなければならないということも,これは大きな問題ですが,あると思います。  また,これには,貧困には食事の問題もあります。先ほどこども食堂のこともお話ししていただきましたが,ひとり親家庭の子どもの貧困率は,先ほども言いましたが,50.8%,約半分の方が貧困と言われています。子どもの貧困が問題視されて,親が仕事でいないゆえに,ご飯がちゃんと食べられない。ひとりぼっちで居場所がない子供が増えています。ひとりぼっちは子供だけではなく,最近では高齢化が進んでいるので,単身者世帯も多くなっています。当市では,先ほどのご答弁でもありましたが,昨年9月から,月1回ですが,ほぺたん食堂が始まり,これは子供だけではなく,大人の利用もあり,本当に孤食を予防するという意味では非常によかったかなと思っております。  ほぺたん食堂は始まったばかりでありますが,ちょっと要望するのは心苦しいのですが,この食堂については,子供が歩いていける距離,小学校区に1カ所がベストだと言われています。  例えば兵庫県の明石市の明石版こども食堂をちょっとご紹介させていただきますが,市でも予算化をして市内全域に広げつつあります。それは子供だけではなく,ひとり親の居場所づくりでもあると思っております。当市での今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  続きまして,生活困窮者自立支援の今後の取り組みについて伺います。  初めにも言いましたが,子どもの貧困は,子供のみを対象とするのではなくて,親世代も同時に対象としなければ解決しない問題だと思います。生活困窮者自立支援も,その方策の1つだと思います。困窮者世帯の子供を対象とした子どもの学習支援,先ほどご説明をしていただきましたが,困窮者支援事業としては,必須事業としては,国のほうでは,相談支援事業,住居確保給付金ということが市でもやっているというご答弁がありました。その事業は,どんな形であれ,今,各市町村では,全て取り込まれている事業だと思っております。  親の貧困を解消するには,まず,仕事を得て賃金をもらい,生活をして,さらに税金を納められるようになるのが一番であります。支援事業として,任意事業ではありますが,就労準備支援事業というのが,今,結城でも行われていると思います。ハローワークを紹介したりとか,いろんなことですが。  これについてですが,また大阪府の箕面市の,就労準備支援ではなくて,就労訓練事業というものをしていますので,ちょっとご紹介させていただきます。  就労訓練事業は,中間的就労といい,ずっと無職の人が,すぐにフルタイムの仕事につくのは困難な人もいます。まず,働くことに慣れる。アルバイト的な仕事の紹介で,通常の就労支援とは違い,雇用先やボランティア先の担当者とのやりとりを行い,それを通じて参加者の状況把握や振り返りを行います。それで,次の就労支援につなげていくという事業であります。  また,税金滞納などの各部署が把握していた生活困窮者などの個別案件を,庁内関係部署で共有をして,生活困窮者支援事業の特徴である包括的支援へと展開をしていく。そのための個人情報の収集目的外利用,外部提供の禁止の例外規定として,箕面市で個人保護条例の改正もしております。  また,滋賀県の野州市では、市民生活相談課がワンストップ窓口として公共料金の多重債務者の発見を行い,生活困窮者等に対する相談,カウンセリングをいち早く実施する仕組みを設置しています。  また,あとは京都府の京丹後市なんですが,この京丹後市は,市役所の相談・支援部署,例えば結城でも消費生活センターとかありますが,消費生活センターとか,滞納相談,暮らし,困窮者自立支援をチーム化しまして,部課の枠を超えた寄り添い支援総合サポートセンターの設置など,貧困の原因を早くキャッチして抜け出す手助けをする,いわゆるおせっかい職員になるということです。  先進地を参考に,結城市に合った施策をぜひ検討していってほしいと思っております。今後の取り組みについてご答弁をお願いいたします。  就学援助についてですが,就学援助については,今,教育委員会のほうから現状についてのご答弁がありました。就学援助を受けている子供さんは,今年でいいますと,合計で大体,要保護・準要保護で242人いまして,ここ数年,ほぼ横ばいである。少し少なくなっていますが,児童数が減っているので,ほとんど率的には変わっていないと思います。親の貧困はほとんど改善されていないということになっております。これについては,結城市の就学援助の内容については,先ほど答弁にもありましたが,県内でも本当に充実している内容なので,大変うれしく思っております。  あとは,これについては,この質問なんですけども,新入学用品の支給時期が,現在,結城では6月支給になっていると思います。最近になって,ほとんど自治体が,今度1月とか2月に,早く支給になってきました。それと,今年10月から生活保護基準の引き下げが行われようとしています。就学援助は,生活保護基準を準用している自治体が多いです。生活保護基準を参考にしながらの住民税の非課税限度額が,公的サービスの基準に影響がいきます。今年10月から生活保護基準の切り下げにより,準要保護の基準が下げられると,今まで援助を受けていた児童生徒が受けられなくなるのではないかと心配をしています。  2013年も大幅な生活保護基準の引き下げがありましたが,結城市では,準要保護の就学援助基準への影響はありませんでした。おかげさまで準要保護は,生活保護基準の比較で,結城市は1.6倍になっております。これは県内で一番手厚い基準になっております。今年10月からの生活保護基準の切り下げにより,準要保護の基準への影響はあるのかどうかもお伺いしたいと思います。  これで子どもの貧困についての質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。  続きまして,産業行政,商店版リフォーム補助金についての2回目の質問をさせていただきます。  1回目の質問の冒頭でもお話はしましたが,茨城県では,3年ごとに商店街の現況や課題を把握して,今後の商業振興の基礎とすることを目的として,商店街実態調査を実施しております。  その商店街実態調査,先ほども申しましたが,衰退している主な要因としては,大型店の影響,地域人口の増減,後継者の有無ではなくて,魅力ある店舗の有無が最も多くなっていました。これは私も意外でした。大型店の影響,地域人口の増減,後継者の有無が衰退している要因だとなかなか解決は難しいと思いますが,魅力ある店舗の有無なら解決策はあるように思います。今ある店舗を魅力あるように内装を変えたり,設備を入れかえたりすればいいのです。  そこで,地域経済の波及効果やまちづくりに重要な役割を果たしている商店を応援する制度として,商店版リフォーム補助制度が,今,注目を集めつつあります。近隣では,高崎市の商店版リフォームは制度の活用が活発で,こちらは予算も大きいのですが,1年間の予算が4億円もあるそうですが,ホームページで見ると,もう本年度は受け付け終了になっていました。効果としては,「気持ちが変わったのが一番大きい」というのが,お店の方の意見があるそうです。  県内でも実施している市町村がありました。5月24日の茨城新聞に,見た方もいると思うんですが,東海村の店舗改修の補助,いわゆる村商店等魅力向上支援補助金制度が好評と掲載されていました。この記事を見て質問事項を決めたわけではありませんが,タイミングよく掲載されましたので,ご紹介しました。詳細は新聞を読んでいただければと思います。  地域の業者を利用してのリフォームですから,地域経済の波及効果やまちづくりに重要な役割を果たしている商店を応援する制度として,商店版リフォーム補助制度の検討をしていただきたいと思います。住宅リフォーム資金補助制度で既に取り組んでいる当市としては,十分な効果があることは,ご承知のことだと思っております。  特に北部の商店は,先ほども答弁にもありましたが,庁舎が南部に移転するので,このままでは,さらに閉店に追い込まれる商店が出てくると思います。古い町並みとユネスコ世界遺産の紬のまち,北部商店街は観光としても魅力を発信しつつあります。  ただ,観光客の一番の不満は,食べるところが少ないと言われています。いつもお客で繁盛している店も,数軒ではありますが,今風のおしゃれなお店で,外見や内装も凝っています。それなりにおいしく食べられるお店はありますが,観光客向けになっていないからではないでしょうか。  地域住民の利用だけにとどまっていた商店も,大型店の影響,地域人口の減少で疲弊しています。商店版リフォーム補助制度で看板を新しくして,お店がきれいになれば,地域の人も利用しやすくなるし,店主の気持ちも元気になるでしょう。店主の気持ちも明るくなれば,おもてなしの心で観光客を迎えることもできるようになります。おもてなしの心が伝われば,リピーターも増えてきます。商店街も元気になる手助けとしての商店版リフォーム補助を取り入れていただければと思います。ぜひ今後の方針と取り組みについてご答弁ください。よろしくお願いいたします。 ○議長(秋元昇君) 保健福祉部長 飯島敏雄君。   〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯島敏雄君) 福祉行政,子どもの貧困についてのうち,今後の取り組みについてでございますが,子どもの学習支援事業につきましては,事業趣旨にご賛同いただいた法人や任意団体から,教室会場の無償での借用や食事,おやつの提供などの支援を受けて実施しております。  地域の子供を地域で育むために,さまざまな社会資源との連携を図り,学習支援にとどまらず,各種のイベントを通じて人と触れ合える機会を提供し,子供の居場所づくりとしての支援を推進してまいります。  また,生活困窮世帯において,家庭での学習環境を整えることは,子供の健やかな成長には不可欠です。生活保護受給世帯には,ケースワーカーが定期的に訪問して,家庭環境の実態を把握し,保護者に対する指導や助言を実施しており,家庭における子供の学習に適した環境の調整に努めてまいります。  また,教育委員会及び中学校と連携を図るため,担任教師との情報共有,意見交換の機会を設けております。  今後は,小学校の担任教師とも連携を図り,小学4年生から6年生の準要保護児童の世帯において,気になる家庭や児童についての情報共有を図り,学習支援事業への参加を促すなど,支援が必要と思われる世帯に対し,必要なアプローチを進めてまいります。  次に,こども食堂につきましては,ボランティアの役割など運営方法に関わる課題や事業実施の成果について検証が必要な時期であることから,今後の事業展開や方向性を見きわめた上で,必要に応じた支援を検討してまいります。  次に,生活困窮者自立支援事業につきましては,本市で実施している事業のほか,一般就労への移行が困難な生活困窮者に対し,就労に必要な知識及び能力の向上を図るために,生活訓練や社会訓練を実施することを目的とした就労準備支援事業がございます。近隣では,筑西市が委託方式で実施しており,国では積極的な実施を推進しておりますので,本市においても,市民のニーズや事業内容等,他市町村の動向を参考に,さらなる支援体制の充実に向けて検討してまいります。 ○議長(秋元昇君) 教育部長 鶴見俊之君。   〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長(鶴見俊之君) 福祉行政,子どもの貧困についてのうち,就学援助に関する今後の取り組みについてでございますが,生活保護基準の引き下げによる就学援助の影響につきましては,生活保護受給世帯の児童生徒を要保護児童生徒として認定する一方で,準要保護児童生徒につきましては,要保護に準ずる程度に困窮している保護者からの申請をもとに,収入状況等を確認した上で認定しております。  準要保護の認定基準は,各自治体において定めることとされているため,本市では,準要保護児童生徒認定事務取扱要項を定め,世帯人員ごとに設定した収入基準のほか,生活保護の停止・廃止の状況,児童扶養手当の受給状況等も参考にし,また,学校長や民生委員・児童委員のご意見をいただきながら,審査した上で認定の可否を決定しております。  当該要項では生活保護基準とは異なる収入基準を定めており,本市においては,今回の生活保護基準の引き下げが就学援助へ影響を及ぼすことはございません。  続きまして,就学援助の拡充についてでございますが,本年度より新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を実施するため,現在,準備を進めているところでございます。  その内容につきましては,平成31年度に小・中学校に入学する児童生徒を対象に,ランドセルや制服など入学前に準備が必要な学用品について,前倒しして就学援助費を支給するものでございます。これにより,適切な時期に保護者負担の軽減を図るとともに,児童生徒も安心して入学に臨むことができるものと考えております。  今後も制度の周知等に力を入れ,全ての児童生徒が等しく義務教育を受けることができるように支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 産業経済部長 川辺正彦君。   〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長(川辺正彦君) 産業行政,商店版リフォーム補助についてのうち,今後の取り組みでございますが,本市では,平成21年度より,市内の建築関連事業者の就業機会の確保と市民の定住促進策として,結城市住宅リフォーム資金補助金制度を制定し,補助対象工事費の10%,限度額10万円を補助しております。平成29年度におきましては,57件の申請者に補助金を交付しております。  空き店舗に補助をしているものの,商店版のリフォーム補助制度については,本市では実施しておりません。  県内では,唯一,東海村において,商店等魅力向上支援補助金として,上限100万円の補助制度を設けております。  また,近隣の栃木県や群馬県の自治体においても,商店版リフォーム補助金を制定している自治体がございます。  現在,本市におきまして,観光振興とこれに伴う商業振興も計画的に推進するため,結城市商業観光振興計画の策定を進めております。地域資源を活かした結城市独自の商業観光振興計画を策定することで,観光振興が図られ,商業の活性化にもつながるものと考えております。  商店版リフォーム補助制度につきましても,観光と絡めることで相乗効果も期待できることから,この計画に位置づけして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 7番 平 陽子さん。 ◆7番(平陽子さん) ありがとうございました。3回目は,市長の所見だけいただきますので。  産業行政については,商店版リフォーム補助制度については,これから市のほうでやります商業観光振興計画ということに,県も推進しているということですので,ぜひ早目に入れていただいて活性化を図っていただければと思います。  福祉行政の件ですが,就学援助については,入学前の支給もやっていただけることになりましたし,あと,準要保護の基準が,生活保護費の基準とは別に,独自にやっているということでしたので,非常に安心しました。これからもよろしくお願いしたいと思います。  それでは,3回目の貧困対策についての市長の所見を伺いたいと思います。  子どもの貧困対策については,今,福祉,教育部長からそれぞれご答弁をいただきました。子どもの貧困対策の充実は,子育てしやすいまちづくりの政策にもつながっていくと思います。  市長さん,6月4日の茨城新聞は見ましたでしょうか。トップ記事に,月刊誌の「住みたい田舎ベストランキング」,人口10万人未満の部の子育て世代が住みたい田舎部門で,残念ながら,結城市ではなくて,常陸太田市が1位に輝いた記事です。移住支援の取り組みが非常に早かった自治体のほうが結果が出ているそうです。子育てしやすいまちづくりを公約にしている市長さんですので,ぜひ子どもの貧困対策にも力を入れていただいて,結城市が住みやすいまちによりなっていただくようにしていただきたいと思いますので,所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(秋元昇君) 市長 前場文夫君。   〔市長 前場文夫君登壇〕 ◎市長(前場文夫君) 子どもの貧困につきましては,本市の子供たちが,人格を形成し成長する大切な時期に,家庭の経済事情により,将来に影響を及ぼすことのないよう配慮する必要があると認識をしております。教育,保健,福祉の分野における連携を一層強化し,各種施策を展開することにより,子供たちの健やかな成長を支援してまいります。 ○議長(秋元昇君) 以上で7番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。  本日の一般質問は,議事の都合により,これをもちまして終わります。  次回の会議は,6月11日午前10時より開議いたします。散会いたします。   午後3時26分 散会  ――――――――――――――――――――  会議録署名人   結城市議会 議長   秋元 昇         署名議員 金子健二         署名議員 中田松雄...