２．小田林駅周辺のまちづくりについて
①現状について
②今後の取り組みについて市長
関係部長４安藤泰正１．
医療福祉系大学誘致について
①これまでの経過について
②今後の取り組みについて
２．防災計画について
①防災ハザードマップについて
②鬼怒川，田川の堤防の現状について
③今後の計画について市長
関係部長
理事兼政策監５佐藤 仁１．
人口減少社会における地域づくりについて
①これまでの
人口減少対策の取り組みと成果について
②人口ビジョンに対応した今後の取り組みについて
２．医療分野における情報化推進について
①情報化推進に向けた取り組みについて
②電子母子手帳の導入について市長
関係部長６平 陽子１．
地域防災計画・避難計画策定について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて
２．国保広域化について
①現状と課題について
②今後の方針と取り組みについて
３．学校給食における
食物アレルギー対応について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて市長
教育長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 大里克友君 ２番 土田構治君 ３番 會澤久男君 ４番 湯本文夫君 ５番 大橋康則君 ６番 佐藤 仁君 ７番 平 陽子君 ８番 安藤泰正君 ９番 黒川充夫君 １０番 早瀬悦弘君 １１番 稲葉里子君 １２番 大木作次君 １３番 秋元 昇君 １４番 金子健二君 １５番 中田松雄君 １６番 船橋 清君 １７番 孝井恒一君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のために出席を求めた者 市長 前場文夫君 副市長 河田良一君 市長公室長 大武英二君 理事兼政策監 鳥羽秀樹君
市民生活部長 本多武司君
保健福祉部長 飯島敏雄君
産業経済部長 吉村好弘君
都市建設部長 小野澤利光君 会計管理者兼会計課長 叶谷 正君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 議事係長 宮田剛史君 主事 多知友昭君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（中田松雄君） ご報告いたします。 １７番 孝井恒一議員より少し遅れる旨の連絡がありました。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（中田松雄君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（中田松雄君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ２番 土田 構治君 ３番 會澤 久男君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（中田松雄君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２４ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第２４．一般質問
○議長（中田松雄君） 議事に入ります。 質問は，お手元に配付してございます結城市議会第２回定例会一般質問割振のとおり，順次質問を許可いたします。 最初に，５番 大橋康則君の質問を許可いたします。５番 大橋康則君。 〔５番 大橋康則君登壇〕
◆５番（大橋康則君） 改めて，おはようございます。 議会の構成メンバーも，新しいメンバーになりまして，若返ったなという感じもいたします。 １０代の選手が活躍しているということです。平成生まれの卓球の男女，大変すばらしい成績を上げて，今度のオリンピック，
東京オリンピックには非常に期待が持てると。また，平成生まれの藤井４段も２３連勝ということで，初めは偶然かなと思いましたけれども，完全な実力のある棋士かなというふうに思います。彼の練習相手はＡＩ，人工知能を積んだコンピューターの将棋とやってきたということで，非常に力をつけた。新しい時代の人の新しい発想という，変化に富んだ時代なのかなと思います。 その平成も，平成３０年で終わるんじゃないかと。新年号で始まるということでございます。 今日の質問の中にも，そんな変化に富んだこの時代に，どう私たち行政が対応していくのかということも非常に大事なことというふうになります。 議長より発言の許可をいただきましたので，早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 総務行政，まちの集約について，１回目でございます。 戦後の人口増加の成長のもと，居住地域は多くのところに広がりました。しかし，人口が減少してくる昨今，都市機能とか，居住地域をコンパクトにまとめる行政効率のよいまちづくり，いわゆる
コンパクトシティという政策が各地で進められているようです。 私自身は，こういうことを推し進めるというような考えもありませんし，現在，賛否両論議論はございます。ただ，この議論は，遠くない将来に必ず必要不可欠というふうになる議論だというふうに思っています。 実は，以前に，１９９０年代にこの議論はありまして，各地区で取り組んだ経緯もございます。しかし，ほとんど成功という言葉がなかったというか，ほとんど立ち消えになってしまいました。 しかしながら，また，ここに来て，人口減少が急激に起こっているものですから，何と３００を超える市町村が，計画的にまちを縮めて自治機能を維持しようと。集約して自治機能を維持しようという考え方が，３００を超える団体が，自治体が考えているということで，1,７００のうちの３００ですから，相当数の自治体が考えているということです。 今まで住民の居住地域に対する反発ですとか，それからそういったことが大きな原因で失敗を重ねてきたんですけれども，補助金とか，それから税制の優遇，こういったものを政策として，メニューとして掲げまして，緩やかに商業施設だとか，居住区を集約・誘導するというような形を進め始めているということです。 路面電車を軸にしたまちづくりで一定の成果を上げていると言われています富山
市のような取り組みに政府も後押ししているということでございまして，郊外の開発を軸にした戦後日本の都市の政策というのは，大きな転換点にあるんじゃないかなというふうに思います。 また，さいたま，
浜松，名古屋，岡山，広島，こういった政令市，こういったところでも取り組みを始めているということでございます。
コンパクトシティというのは，本質は，空洞化したところ，まちから人が広がって，空洞化した
ドーナツ化現象した地域をまた活性化しようというような話だけではなくて，やっぱり人々が暮らしやすいまちはどういうものなんだというような話でありまして，もちろんこれは将来的な雇用の創出，こういったものも視野に入れた長期的な取り組みであるということでございます。 １回目は，これまでのこのような議論について，どのようなものがあったのか。それから，
コンパクトシティのメリット・デメリットはどのようなものなのか。また，まちの集約で解決が図られる課題というのはどのようなものがあるのか，お聞きしたいと思います。 福祉行政，高齢者の見守りについて，１回目でございます。 １９６０年代から７０年代，４，５０年前からに建設された団地というのは，ほとんど全て高齢化世帯というふうになりまして，高齢化同士でありますので，地域の見守りが成立しなくなってしまっているというようなことでございます。これは都心部のそういう団地だけでなくて，地方都市でも当然進んでいるわけでございます。家族とか
地域コミュニティが成立しない，見守りが成立しないということを考えると，共助で高齢者を支えるということができなくなりますので，公助，つまり行政の援助だけでしか対応ができなくなってくるわけです。こうなってくると，当然，財政負担の増大，それから予算の一方的な偏りが起こってしまうというふうに私は危惧しています。 最初にお聞きしたいのは，見守りについて，これまでの取り組みと成果についてでございます。私の理解ですと，現状は，行政が取り組んでいる事業以外に，民生委員・児童委員さん，あるいは
社会福祉協議会に登録している
ボランティア団体，こういったものに大きな支援をいただいているというふうに思います。そういったことを含めて，どのような取り組みがあったのか，成果があったのか，お聞きしたいというふうに思います。 産業行政，新しい産業を担う人材の育成について，１回目でございます。 経済政策というのは国の大きな仕事でございまして，現政府はアベノミクスを推進していると，力を注いでいるということです。地域の活性化を語る上で，当然，地域経済の拡大というのは大きな要素，ほとんど全てじゃないかなというふうに私は思っているわけでございます。地域の産業が当然発展すれば，働き口が増えて，失業率は減るわけでございます。働き口があれば，働きたい人が外から入ってくる。ここに居を求めるから家族で全員で住む。人口が増える。消費も増える。また，そういった地域ですと，企業もどんどん入ってくる。人口も増えて，企業も入ってくるから，市民税は増えるということで，当たり前のことでございますが，当然人口が増えて市民税が増えれば，当然
行政サービスは格段によくなります。細かく言うと，ごみ問題，景観は全て整備されて，まちがきれいになるとか，市街地は活性化する。観光のＰＲに予算はどんどんつぎ込めますし，観光施設も立派なものをつくったり，公共交通だって当然よくなる。道も整備される。もちろん災害対策，河川整備なんかも進んで，災害も当然減りますし，消防や交番なども増えれば，これも治安もよくなるし，学校施設もよくなれば，当然教育にも力が注げるということで，ほとんど経済の好循環というのは，地域に対して，
行政サービスにはいいことずくめというふうに思います。 今後の地域経済に目を向けたときに，第４次産業革命というのが，今，起こっていると言われています。大改革が起こっているということで，この中で，今の地域の企業が，こういうものに即応できるのか，すぐに決断して対応できるような状況になっているのかというのに私は甚だ疑問があるわけでございます。もちろん活用から企業育成に対して行政の支援が大事なんですけれども，その中で，特に人材の育成というのが鍵になってくるのかなというふうに思っているわけであります。 １回目は，これまでの地元企業への支援，人材育成の実績，創業支援も含め，
地域経済活性化の必要性はどのように考えているのか，お聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問でございます。
○議長（中田松雄君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 改めまして，おはようございます。 それでは，総務行政からお答えしたいと思います。 総務行政，まちの集約についてのうち，これまでの取り組みと成果についてでございますが，
コンパクトシティとは，住居と行政及び医療，福祉施設，商業施設等の生活に必要な機能を一定範囲に集め，住民が自家用車に過度に頼る必要のない効率的なまちのことです。 本市では，昭和５２年の
都市計画決定により，市街化区域と
市街化調整区域を線引きし，計画的に住環境を整備してきたことに加え，市町村合併もいたしませんでしたので，これまで
コンパクトシティについて議論した経緯はございませんが，国土交通省が，平成２６年に，
コンパクトシティの考え方に公共交通等の
ネットワークを充実させたコンパクト・プラス・
ネットワークを推進することを掲げた「国土の
グランドデザイン２０５０」を策定するなど，全国的には，その意義や必要性が注目されている状況でございます。 ご質問の中でも触れられてございましたが，
コンパクトシティの概念自体は新しいものではございません。しかし，近年，この施策が再評価されている要因は，人口減少による空き家，耕作放棄地，限界集落の増加，高齢者の交通手段の確保，防災・減災対策といった時代背景によるところが大きいものと推察しております。 続きまして，
コンパクトシティのメリットとデメリットについてでございますが，それぞれ３つの視点があると捉えております。 メリットの１つ目は，生活利便性の維持向上でございます。
コンパクトシティでは，生活に必要な公共施設や商業施設，福祉施設が集積され，アクセスが容易になるため，住民の利便性が高まります。 ２つ目は，
地域経済活性化でございます。
サービス産業が集まることで生産性が向上し，住民の外出機会も増加するため，消費拡大が期待できます。 ３つ目が，
市民サービスの向上でございます。
地域インフラの維持管理の合理化，
行政サービスの効率化等により，
自治体運営コストが軽減することで，
住民サービスへの投資を増加させることが可能となります。 次に，デメリットでございますが，１つ目として，居住地域の制限が挙げられます。
コンパクトシティでは，居住地域と環境保全の地域を明確に区分いたしますので，居住地域以外への居住を希望する方からすると，制限を受ける可能性がございます。 ２つ目が，住環境の悪化でございます。居住地域の人口密度が上がるため，交通渋滞の発生や宅地狭小化による日照の妨害，治安の悪化など，住環境に弊害をもたらす可能性がございます。 ３つ目が，不動産価値の格差でございます。居住地域は，人口が集中いたしますので，不動産の利用価値が高まり，価格も上昇いたします。対して居住地域の指定から外れた地域は下落いたしますので，居住地域と非居住地域での不動産価格は格差が大きくなることが想定されます。 続きまして，他
市の状況についてでございますが，
コンパクトシティの先進事例として報道等でも紹介されている代表的な２
市，青森
市と富山
市についてご説明いたします。 まず初めに，青森
市でございますが，青森
市では，青森駅を中心とした中心市街地の
ドーナツ化現象による空洞化と市街地拡大による除雪費用の増大が行政課題となっておりました。これらを解消し，中心部に活気を取り戻すため，
コンパクトシティ化が提唱されました。郊外への開発抑制や中心市街地の再開発を推進し，公営住宅の郊外から中心部への移転や市立図書館，生鮮市場，
ファッション系の店舗が入居する
複合型商業施設を中心部にオープンさせ，活気を取り戻すことで全国から注目を集めました。 次に，富山
市ですが，富山
市には，以前より，郊外への人口拡散によって自動車依存度が非常に高いという特徴がございました。しかし，このまま高齢化が進むと，自動車を使えない世代には大変不便なまちとなってしまうことが予測されたため，自動車ではなく，徒歩で利用できる生活圏を公共交通でつなぐという構想を立ち上げました。 主な取り組みとしては，廃線になったＪＲ線を活用し，路面電車を走らせることで，利便性の高い公共交通が実現いたしました。また，市営住宅の街なか整備，街なか居住への助成制度を設けることで転入超過に転換し，
コンパクトシティとしての施策が一定の成果を上げてございます。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 続きまして，福祉行政，高齢者の見守りについてのうち，これまでの取り組みと成果についてでございますが，重要な取り組みの１つに，常に住民の立場になって相談に応じ，行政と
福祉サービスを必要とする方々をつなぐ民生委員・児童委員の活動がございます。 その活動に当たりましては，まず，地域の実態を把握することが重要となるため，
ひとり暮らし高齢者や
寝たきり高齢者，
高齢者夫婦世帯などを対象として，平成１９年度から
高齢者等実態調査を実施しており，対象となる人数と世帯数を把握し，
ひとり暮らし高齢者等の登録を促しております。そして，高齢者の変化を早い段階で把握するために，日ごろの活動の中で，継続的な見守りや声かけを行っているところでございます。 次に，結城
市社会福祉協議会に登録された
ボランティアサークルによる活動がございます。
市に登録された
ひとり暮らし高齢者のうち，希望者を対象として，ボランティアによる
ひとり暮らし高齢者安否確認ふれあい
電話サービスと，
ひとり暮らし高齢者安否確認友愛訪問サービスが実施されております。
電話サービスは，週２回の電話による活動で，平成２８年度は，年間で延べ1,１６９人が利用されており，電話未設置者に対する
訪問サービスは，週１回の活動で，２８年度は，年間で延べ３４１人がご利用されております。 次に，
市の取り組みといたしましては，郵便局や金融機関，牛乳や新聞の販売店をはじめとする市内３２の事業者や団体と「結城
市地域見守り活動に関する協定」を締結しております。この協定は，通常業務や日常生活の範囲内において，訪問先などで異変に気づいた場合に，市役所に連絡をいただき，問題の早期発見と適切な支援につなげることを目的としております。 そのほかに，
ひとり暮らし高齢者宅を定期的に訪問し，乳酸飲料を配達する
ひとり暮らし高齢者愛の定期便事業や調理の困難な高齢者等に対して昼食を配達するふれあい
配食サービス事業を実施しており，安否確認とともに，業務の中での声かけが孤独感解消の一助になっております。 また，緊急時の備えとして，
ひとり暮らし高齢者が，急病・事故などで救助が必要となったときに，迅速に救助を行うため，事前に設置した通報装置のボタンを押すだけで消防本部に通報できる
ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業を実施しております。 さらに，
地域包括支援センター南分室及び
在宅介護相談センター職員による
ひとり暮らし高齢者宅への定期的な訪問は，専門的な視点で日常生活上の問題を早期に発見し，必要な
サービス利用につなぐと同時に，孤立の防止につながっているところでございます。 本市では，このような取り組みにより，高齢者の社会的孤立を防ぎ，住み慣れた地域で安心して暮らしていくための生活支援に成果が上がっていると考えております。
○議長（中田松雄君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 続きまして，産業行政，新しい産業を担う人材の育成についてのうち，これまでの取り組みと成果についてでございますが，現在，国の景気は回復傾向にあると言われておりますが，市内の企業においては，従業員の高齢化による退職者が増加する一方，
若年労働人口の減少により，優秀な人材の確保や育成に苦慮している状況であります。 同様に，伝統産業においても，高齢化や後継者不足が深刻な状況となっております。 こうした状況に歯どめをかけ，本市の産業を振興し，地域経済の活性化を図ることが，ますます重要となってきております。そのため，市内の企業に対しての人材育成を含めた支援が急務であり，
市や
結城商工会議所などにおいて，人材育成や後継者育成，創業支援などの事業に取り組んできております。 平成２８年度は，
結城商工会議所では
人材育成セミナーを開催し，
経営安定セミナーに２２人，
新入社員セミナーには，８事業所，３９人が参加されております。 また，
市においては，企業の
雇用確保支援として高校等と市内企業との情報交換会を開催し，市内企業と市内外の高校や専門学校などの
進路指導担当教諭を対象とした，企業と学校との
マッチング機会を提供し，１３校，３２社の参加があり，雇用の促進と労働環境の改善を図ってまいりました。 ２８年５月には，新たな産業の担い手の創出を目的とする結城
市創業支援事業計画を策定し，結城
市創業支援ネットワーク会議を立ち上げ，
結城商工会議所や市内金融機関などと連携しながら，新たな創業者の創出に取り組んでおります。 実績といたしましては，
地方創生加速化交付金を活用して実施した
創業支援セミナーには，３９人が参加され，そのうち１人が新しく創業されました。 また，結城
市創業支援ネットワーク会議に参加している関係機関の
ワンストップ相談窓口では，６人に創業支援が行われ，そのうち３人の方が新たな事業を開始しました。 本
市を代表する伝統産業である結城紬関係におきましては，従事者の技術向上や新たな人材育成を図るための事業を展開いたしました。 まず，紬製造業者に従事し，結城紬の技術を習得する者に対して，１カ月２万円，最高６カ月間にわたり奨励金を支給する
伝統工芸技術習得奨励事業により，２人の新たな
機織り従事者を育成し，現在も結城紬製造に従事されております。 また，
地方創生加速化交付金を活用した
観光地域づくり推進事業の中で，
結城紬後継者育成支援事業を取り組み，
結城紬従事者の技術向上のため，糸紡ぎ６人，絣くくり１人，機織り４人に指導を行ったほか，大学生等を対象とした短期集中講座を開催し，前期・後期合わせて８人が受講し，人材育成を図ったところでございます。 このような施策を通して，地域に継続的な雇用を生み出し，安定的な所得を確保することによって地域住民が安心して文化的な生活を営み，持続可能な地域社会が維持されるための地域経済の活性化が推進されるものと考えます。
○議長（中田松雄君） ５番 大橋康則君。
◆５番（大橋康則君） それでは，２回目の質問でございます。 総務行政，まちの集約についてでございます。 答弁では，メリット・デメリットを３つずつ出していただいて，非常にわかりやすい説明をありがとうございます。 私が冒頭申し上げたように，驚いた理由というのは，３００の自治体がこのようなことに危機感を抱いて，また，この議論を始めているということでございます。これは，見逃せない私は現実であるというふうに思います。
コンパクトシティを進めるということも，認識するよりも，少子高齢化というのが，ものすごいスピードで到来しているという事実も，また，理解しないといけないわけでございます。 そして，２０２５年問題というのもあります。団塊の世代が７５歳を迎えるということで，このときに，相続によって，あるいは事業の廃業によって多くの空き地・空き家というのが大量に発生するんじゃないかと言われているわけでございます。 青森
市と富山
市の実例を今いただきましたけれども，直結する部分というのも，多くはないですけれども，ただ，参考になる部分というのは多少ありまして，中でも，コンパクト化と，それから公共交通をつないだ
ネットワーク型ということ，これも，結城
市はもともと１町４村から成り立っているわけで，この５地区というのを
ネットワーク型でつなげれば，集約というのも，ない話ではないという考え方も成り立つわけでございます。 では，２回目は，この
コンパクトシティの話を結城
市に当てはめたらどうなんだろうと。本当に必要性はあるのかどうか，こういったことについてお伺いしたいと思います。 大きな議論というのはなかったということですけれども，先ほど非常に議論としては重要だというようなお話がありましたので，今後の方向性をどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。 福祉行政，高齢者の見守りについてでございます。 今回の質問というのは，特に独居老人ですとか，認知症の人というのを対象にしているというよりも，とにかく見守りが必要なんだというような，高齢者全てに向けているわけでございます。 答弁から，民生委員・児童委員さん，あるいは
社会福祉協議会の
ボランティアサークルの皆さんのご苦労というのは，私もさまざまな場面で実感をしておりますし，教育・福祉委員長でいろんなところに触れますので，皆さんのご活躍というか，ご苦労というのは，非常にわかっているわけでございます。 当然，長寿福祉課でもいろんな事業が展開されているというのも，これも，盛りだくさんでやっているというのも私も存じ上げています。 そういったところで見守りが成り立っているというようなことはわかりますけれども，この後の高齢化というのを考えたときに，現状より環境がよくなるのかなというふうに思います。やはり
地域コミュニティが成り立ってこないということを考えると，見守れない方というのが増えてくるのかなというふうに思います。そして，冒頭言いました財政面，行政負担が増大してくるということも心配しております。 今，日常生活で言えば，問題の発見だとか，それから孤立の防止だとか，あるいは食事の提供といったことというのは，さまざまな民間企業がサービスを始めています。専門の企業以外にも，セキュリティ会社ですとか，コンビニエンスストアですとか，ガス会社とか，電話会社とか，建設会社なんかもそうですが，いろんなところが企業は参入していますよね。そうすると，経済的に確かにそれぞれの負担にはなってくる場合もありますけれども，そういう部分に負担軽減に何かないのかなということも視野に入れていいのかなというふうに思うわけでございます。 ２回目は，そういったことを含めて，現状の課題と今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。 産業行政，新しい産業を担う人材の育成について，２回目でございます。 答弁でも，持続可能な地域社会の形成には，地域経済は欠かせないというようなことで，まさしくそのとおりだと思います。 しかし，その存続が危ういわけでございまして，本市には，地場産業もあり，それから地域経済を支える中小零細といった企業も多数あるわけでありますけれども，先ほど申し上げました第４次産業革命，これは，１つはＩｏＴとビッグデータ，２つ目がＡＩと，このお話をしているわけなんですけれども，地方企業がこういったことに対応できるのか，私自身もわからないような世の中になっているわけでございます。これが何とかなる時代だったらいいんですけれども，何とかならないのかなという危惧があるわけです。これが何をもたらすかというと，オックスフォード大学とか，それから野村総合研究所で示してあります，なくなる仕事というのがあると。消えてしまう職業があるんじゃないかと言われているわけですね。 私は，この人材育成というのは，これから消えてなくなってしまうから，人がいなくなってしまうから，人を育てようという話ではなくて，そういう社会に企業がどういうふうに対応できるのか。そういった企業に対応できる人材がそろっていないと，企業が衰退してしまうと。非常にそれが地域経済の，あるいは
行政サービスの私たちの生活に大きく直結してくるわけであります。 本
市がおくれをとっているわけではないですけれども，私自身は，ある一定の企業が，先ほど言ったＡＩだとか，ビッグデータ，ＩｏＴに即してやっているのはほんの一部であって，あとはほとんど取り残されてしまうような環境になっているんじゃないかなというふうに思っているんですね。ですから，まさしくこれは商工会議所と一緒に取り組んで，公共が，公共の皆さんが応援するような状況をつくってあげないと，なかなか難しいのかなと。そして，そこにやっぱり人，この人というのが非常に大事なのかなということでございます。 そういったことを含めて，２回目は，現状の課題，それから今後の方向性をお聞きしたいと思います。 以上で２回目の質問です。
○議長（中田松雄君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，まちの集約についてのうち，現状の課題と今後の方向性についてでございますが，本
市が
コンパクトシティの施策を導入した場合のメリットとデメリットについて，想定されることに関して，メリットにつきましては，今後，人口が一定数減少していく将来において，一般に定義されているとおり，公共施設の効率化・合理化といった経営面，高齢者の生活や若者世代の子育てなどの環境面，災害危険性の低い地域を重点活用することで，防災の観点からもメリットがあると考えられます。 また，ある程度の人口密度を持った地区が形成されることにより，公共交通の利便性の向上が図られることや，人口が減少しつつある北部市街地の活性化や空き家・空き店舗の解消などが想定されます。 デメリットに関しましては，先ほど答弁した一般的に考えられる弊害に加えて，
市の大部分が平野部で，平成の大合併も経験していない本
市において，都市の集約化といった本取り組みに関して，市民の理解や意識の醸成がなかなか進まないのではないかと危惧しております。 そのような中で，事業の必要性についてというご質問がございましたが，本市の地勢は，
市の面積が６5.７６平方キロメートルで，県内４４市町村中３５位と，他市町村と比べ，それほど広大な面積を有しているわけではございません。 人口密度に関しても，県内４４市町村中１２位と，ある程度の密度は保っております。 このような指標から類推いたしますと，早急に事業としてのコンパクトを図らずとも，地勢的には，ある程度のコンパクトが図られていると申し上げることができると考えております。 しかし，今後につきましては，将来にわたって人口の減少が見込まれる中で，
行政サービスの効果を最大限に発揮するためには，本市におきましても，立地適正化計画の策定などにより，ある程度の長いスパンでの居住地域集約化の検討が必要であると考えております。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，高齢者の見守りについてのうち，現状の課題と今後の方向性についてでございますが，本市の高齢者人口は，本年４月１日現在で１万4,０００人を超え，高齢化率も２７％となっており，国の将来推計では，２０２５年には，高齢化率が３０％を超えることが見込まれております。 平成２７年国勢調査では，本市の高齢者単身世帯は1,４６９世帯で，２２年の1,０３５世帯と比較して，４００世帯以上増加しております。 また，
ひとり暮らし高齢者の登録者数は，本年４月１日現在では６７１人で，２４年の５０７人と比較して，３０％以上増加しております。 このような状況から，
ひとり暮らし高齢者に対する支援の強化は喫緊の課題であると考えております。 今後につきましては，市内事業者や団体と締結している地域見守り活動に関する協定の充実を図るとともに，民生委員・児童委員やボランティア，事業者などの民間団体との連携を強化することにより，共助による取り組みを一層推進し，情報やサービスを受けにくい環境にある高齢者にも見守りの目が行き届くように，より視野を広げた体制の整備を図ってまいります。 また，重要な施策といたしまして，要介護状態になることを防ぐための介護予防・日常生活支援総合事業，地域住民の支え合いを支援する生活支援体制整備事業，医療と介護を必要とする高齢者の在宅医療を促進する在宅医療・介護連携推進事業，認知症の方とその家族を地域で見守り支えていく取り組みなど，高齢者を支える地域の基盤づくりを推進してまいります。
○議長（中田松雄君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 産業行政，新しい産業を担う人材育成についてのうち，現状の課題と今後の方向性でございますが，本市には，結城紬をはじめとする古来からの伝統技術や文化，寺社や見世蔵などの歴史的資源，レタス・トウモロコシなどの農作物資源，そして各企業の技術やノウハウなど，市内外に誇れる地域資源が数多く存在していることが大きな強みであり，この強みを既存の産業や新たな産業に活用していくことが課題であると考えます。 また，現在，ＡＩ技術の普及などＩＴ化が急速に進展しておりますが，こうした技術と地域資源を結びつけ，新たな産業を創出し，雇用の拡大を図っていくことが重要であります。 ＩＴ技術の取り入れや観光客を対象とした新たな事業展開を行うこと，そうした事業者に対する支援を行うことによって，雇用と消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。そのためには，求められるスキルや仕事の内容，ビジネスの形態が大きく変化していきますので，それに対応するため，企業のＩＴ化を推進する人材育成や産学官協働による人材育成などについても検討していかなければならないと考えます。 また，結城紬などの地場産業においても，ＩＴ技術を活用した新商品の開発や伝統技術を活かした異業種とのコラボレーションなど，これまでの伝統を守りながらも新たな事業展開の方向性を模索しつつ，次の世代に受け継がれていく地場産業の振興やその人材の育成が求められているところでございます。 今後は，ＩＴ化に伴う産業の構造変化に対応するための企業支援やベンチャー企業など新事業創出に対する支援，空き店舗を活用した中心市街地活性化に伴う地域商店街の振興，観光客等を対象とした新たな産業の創出などを推進して，地域経済の活性化に取り組んでまいります。
○議長（中田松雄君） ５番 大橋康則君。
◆５番（大橋康則君） ３回目の質問でございます。３回目は，要望ということになると思います。 まちの集約についてでございます。 本市には，早急な議論は必要ないというか，早急には必要はない，あるいはコンパクト化も図られているということでございますし，私もそういうふうに思っております。 しかし，安心できないというふうに思います。この
コンパクトシティ化というのは，国策的に進められているということで，２０１４年には，都市機能誘導区域と居住誘導区域に分けた区域外の開発を抑制する。「立地適正化計画」という言葉，私，この質問の中でこの言葉を知りまして，大変重要な言葉だと。国の本当に策定する，本当に大事なキーワードなんだなというふうに思いまして，少し勉強させていただきました。 熊本
市とか山形県の鶴岡
市などの計画をちょっと見させていただいたんですけれども，先ほど難色を示すと言われる居住区域，これを縮小するという前に，都市機能区域だけを先にやってしまうという考え方で進めている地域が非常に多いということです。都市機能地域というのは，学校だとか，病院だとか，福祉施設というのを，まず最初に集約してしまうということを考えると。先ほど言いました，結城
市も５地区を
ネットワークで結ぶということは，例えば学校が１つでいい，２つでいいという話もできるわけです，極論で言えば。そういったことも含めて，いろんなオプションで今，全国で話をしているんだというようなことでございます。
コンパクトシティを推し進めてくださいと私は言っているのではないんですが，
人口減少社会の結城
市のあり方，さっき言ったメリット・デメリットがありましたし，いろんなことを考えても，市長には，ぜひもっと真剣にこの議論を少し進めてほしいなというふうに思っているんです。結城
市は，どんな都市のあり方，この
人口減少社会の中でどういうことをしていかなきゃならないのか。もちろん結城
市は人口ビジョンというのを発表しまして，その中にきちっと書いてあると思いますけれども，もうちょっと議論をどんどん進めていきたいというふうに思うわけです。 それから，過疎化ということに対して躍起になりますよね。過疎化，どうにか活性化しなきゃいけない。しかし，人口が減っていて，今，コンパクト化をしようとしているのに，全ての過疎地域が活性化するというのは，なかなか難しいわけですよね。そっちに行くよりも，都市機能というわけじゃないですけれども，中心市街地の話も一緒にしていかないと，それぞれ見逃すところという言い方というか，容認するという言い方が正しいのか，どういう言い方が正しいかわかりませんけれども，もう全てに行政が物事をしていける時代ではなくなっているということ，そういったことに関して，結城
市も真剣に話し合っていかなきゃならないのかなというふうに思うわけです。議論がないということではありますけれども，私は，５年，１０年ではそうかもしれないですけれども，３０年，５０年というスパンになりますと，必ず想定しなきゃいけない議論だということで，ぜひ市長には，その辺をお願いしたいなというふうに思います。 続きまして，福祉行政，高齢者の見守りについて，３回目の質問でございます。 これは要望ということで，２つ要望させていただきたいと思います。１つは民間との連携，もう１つは
地域コミュニティの充実です。これしかないというふうに思っています。 鎌倉
市が，株式会社セブン－イレブン・ジャパンと３月２９日に高齢者の見守り活動に関する協定を結びました。市内にある，１９店舗あるそうですけれども，こちらが，日替わり弁当，惣菜を配達するセブン・ミールサービスというのがあるんですけれども，それを利用した独居高齢者に対して，安否の確認，それから異変があったときの自治体への窓口に連絡すると，そういった必要な対応を展開していくということが決まったわけでございます。これは川崎に次いで２番目だそうです。 市役所の中で，協定締結式で松尾市長が言ったのは，鎌倉
市は，高齢化率が３０％を超えて県下でも高い部類となっている。ひとり暮らしの高齢者が食事をするにしても苦労されているということ。見守りに関しては，これまでであれば行政が担うことができたかもしれないが，現時点で，あるいは未来で言うと難しくなっているということでございます。 これは結城
市も同じじゃないでしょうか。これからのことを考えたときに，なかなか行政だけで，行政負担が増大する中で，非常に難しくなっているということ。民間の皆さんと連携して，地域の安全・安心を目指すというのも１つではないのかなというふうに思います。 結城
市は，ありがたいことに３２の事業所と協定を結んでいるということでございます。もう少し拡充したいということでありましたし，そういった強化の段階を引き上げることによって，見守りが可能なように進められるんじゃないかなと思いますので，ぜひそれを１点お願いしたいと思います。 もう１つが，
地域コミュニティの強化です。やっぱり何においても家族，それからその地域の人たちの見守りというのが一番大事なのに，先ほど言ったように，全員が高齢化になると，隣のことがわからなくなってしまうという非常に悲しい現実があります。 横浜の戸塚区にあるドリームハイツという例を挙げたいんですが，こちら，総世帯数は何と2,３００世帯，大規模な集合団地なわけですね。ここのコミュニティが非常に注目されているわけでございます。 人生経験の長い高齢者の人たちが若い人たちに，今の行政ルールはこうなんだからこうしろ，あるいはお金があれば民間のサービスが受けられますよと言っても気持ちよく受け入れられてもらえないと。まず，何かを一緒に取り組むことから人のつながりをつくっていこうじゃないかということで，上から目線をやめようということで，みんなで一緒に考える場を設けていったということです。当たり前の話かもしれません。 １９７２年から入居がここは始まっているんですけれども，当時から保育所とか，学童とかということをその2,３００世帯の住民みんなで考えてきた。住民自治が成立していたんでしょうね。ですから，近年，高齢化が進んでも，あるいはひとり暮らしのお年寄りが増えても，みんなで見守ろうというようなことで考えているということでございます。 例えばコミュニティカフェというのをつくったりいたしまして，誰でも気軽に交流ができる触れ合いの場をつくる。それから，中の空き店舗になってしまったところ，こういったところを歌や音楽などのサークル活動に使ったり，住民が互いにつながりを持てる取り組みを行っているということでございます。 ここは最寄り駅から何とバスで４０分もかかるというところなんですが，立地は全然悪いんですけれども，ほとんど空きがないということで，高齢者がここに居を求めて来ているということで，大変すばらしいコミュニティを持っているということでございます。人と人とのつながりというのが，結局最後はそうなんだという，簡単なようですけれども，そこは難しいでしょうけれども。 結城
市にも，時間のたった団地というのもこれからどんどん増えていくとなると，そういうケースというのは増えていく。多少いろんなコミュニティを形成しているというのは私も聞いていますし，非常にいいことだと思いますので，そういうことを行政のほうでも，やはりその辺の推し進め，ぜひ力をかしてあげていただきたいということで，サポートをお願いしたいというふうにお願いします。行政とか，それからＮＰＯ，これに今，求めている役割というのは，そういったことなのかなというふうに思います。 産業行政，新しい産業を担う人材の育成についてでございます。 ２回目の答弁で言っていただいたとおり，まさしく私の要望というのは，そのことなんですけれども。 産業構造が大きく変わるという話をしました。京都の西陣織が，ドイツの高級車へ素材提供を行っているという報道がありました。織物で培った技術を継承しまして，これまでの絹糸から，鉄の１０倍の強度と４分の１の軽さを持つ炭素繊維にかえまして，自動車のボンネットやシートに炭素繊維の西陣織が採用されているということでございます。現在は，絹の西陣織の売り上げをはるかに超えて，炭素繊維が上回っているということでございます。 こういったことを生み出す発想も，結局は人材，人でありますし，何といっても人ではなくて，ものが仕事をする時代においては，さらにそういう柔軟な発想を持った人という観点を大事に育てていかなきゃいけないのかなというふうに思います。 特に結城
市は，中小どころか零細企業が非常に多いし，それから地場産業といった守らなきゃいけない産業があるわけで，ここには新しい産業に対応できる人材を育てるようなもの，これが非常に大事なのかなというふうに思います。商工会議所と連携して，ぜひその職業能力の向上，こういったものだけでなくて，いろんなセミナーを通じて，時代の変化というか，時代のあり方というか，現状というのをきちっと把握して，何か新しいものを生み出せるような，そういったものを考えられるような，そういったものに対応できるような人材の育成をしていただきたいというふうに思います。 それから，答弁でありましたけど，観光客などを対象にした事業展開というのは，これから地場産業の中では特に大事になってくると言われています。まちづくりと連携するというのも，ＩＴ化と含めて，これも一緒にやっていかなきゃならないわけですね。だから，ＩＴ化をやりつつも，がんがんまちづくりをやっていくというようなこと，観光というまちづくりですね，こういったものをどんどんやっていくということをしていかないと，恐らく振興が図られないというのが地場産業なんじゃないかなと思います。地場産業は新しいものだけではだめですからね。今までの歴史というのをきちんと把握して，あるいは伝統というのをきちんと継承しつつというところがあると思います。そういったところをぜひ応援していただければというふうに思います。 とにかく人がいなければ，人材がいなければ経済は衰退する，雇用が減少する，地域が存続しなくなるというようなこと，これは私が冒頭で危惧していたことから，これはそういう事実があると思いますので，人というものが非常に重要になってくるんだということをぜひ念頭に置いていただいて，結城
市の地域経済の発展が前進するように，私たち議会も努力を続けますので，「きらりと光る小さなまち・結城」を一緒につくっていくということ，取り組んでいくということをお誓い申し上げて，私の質問を終わりにしたいと思います。 以上です。
○議長（中田松雄君） 以上で５番 大橋康則君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時１０分 再開
○議長（中田松雄君） 再開いたします。
◆１７番（孝井恒一君） 参着午前１１時１０分。
○議長（中田松雄君） 次に，３番 會澤久男君の質問を許可いたします。３番 會澤久男君。 〔３番 會澤久男君登壇〕
◆３番（會澤久男君） 改めまして，おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず，都市建設行政から，保留地販売について。 先人の皆様の先見の明とご努力によって始められ，そして引き継がれてきた土地区画整理事業ですが，下館・結城土地区画整理事業結城南部地区のうち，事業が完了している第一地区の総事業費と保留地の販売額，そしてその割合を教えていただきたいと思います。 次に，結城南部第二，第三，第四地区合計の保留地の販売実績と平成２８年度における販売状況を教えていただきたいと思います。 そして，北西部地区についても，同じように販売実績と販売状況をお聞かせください。 数字等がいっぱい出てくると思いますので，答弁のときは，ゆっくりとお願いしたいと思います。申しわけないですけど，質問の内容はあまりないので，答弁よろしくお願いいたします。 次に，教育行政から，体育施設の整備について質問をさせていただきます。 私が地元を歩いているときに，かなくぼ総合体育館を利用している方から，トイレのことで，和式と洋式があって，和式のほうはほとんど使用する人がいなくて，洋式のほうは並んでいるということを聞きました。私自身は，体育館に行くことはほとんどありませんので，そういうことは，お話を聞くまでわかりませんでした。そのほかにも，わかっているつもりでわからなかったり，知っているようで知らなかったりすることがたくさんあります。 そこで，近くにある才光寺河川敷県民運動公園と鹿窪運動公園の現状と利用状況，トイレの設置状況についてお聞かせ願います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中田松雄君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 初めに，都市建設行政，保留地販売についてのうち，実績についてでございますが，結城南部第一土地区画整理事業につきましては，昭和６３年度から平成１８年度にかけて実施した事業でございまして，現在の新福寺，中央町１丁目を含む７３ヘクタールの事業でございます。 総事業費ですが，精算時の額で申し上げますと，８２億3,１６０万円余りとなっており，総事業費における財源のうち，保留地処分金の額は２５億5,０００万円であり，割合は約３１％となっております。 続きまして，一般保留地処分で処分実績でございますが，土地区画整理事業の保留地は，大きく分けて，一般保留地と地先保留地に分けられますが，一般保留地分についてお答えいたします。 結城南部第二，第三，第四地区における一般保留地の内容を申し上げますと，総画地数３８１画地，総面積４万8,７６８平方メートル，総額２１億8,２５６万4,０００円でございます。このうち，平成２９年３月３１日までに処分済みの一般保留地は，画地数２７０画地，面積３万4,１３７平方メートル，１６億9,２３４万5,０００円の契約があり，面積割の処分率は７０％となってございます。 ２８年度における一般保留地の処分状況についてでございますが，同じく３地区合計で，契約画地数１９画地，契約面積3,９０４平方メートル，契約総額１億3,１５２万円となってございます。 北西部地区の状況でございますが，富士見町・逆井・四ツ京土地区画整理事業における一般保留地の総数は，総画地数１２５画地，総面積３万2,４０７平方メートル，総額約１２億１０４万円でございます。このうち，２９年３月３１日までに処分済みの一般保留地は，画地数３６画地，面積7,３２６平方メートル，約３億3,６７８万円の契約があり，面積割の処分率は２２％でございます。 ２８年度における一般保留地処分状況でございますが，同じく３地区合計で，契約画地数１１画地，契約面積1,７２０平方メートル，契約額は約6,０２３万円となってございます。 ２８年度の一般保留地処分につきましては，比較的順調な処分ができており，引き続きこのような結果が残せるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 続きまして，教育行政，体育施設の整備についてのうち，現状についてでございますが，初めに，才光寺河川敷県民運動公園につきましては，スポーツの振興を図るとともに，市民の健康の増進に寄与することを目的に，昭和６０年５月に設置された施設であります。 その総面積は３万2,１４９平方メートルとなっており，土地所有者の内訳といたしましては，結城
市が所有する土地が9,７６９平方メートル，国土交通省が所有する土地が２万2,３８０平方メートルとなっております。国土交通省が所有する土地につきましては，設置当初から河川法に基づく占用許可を更新しながら，現在まで使用しているところでございます。 また，グラウンドとしましては，野球場として２面，ソフトボール場として４面の利用が可能であり，平成２８年度は，学童野球大会，市民ソフトボール大会，消防団ソフトボール大会及び上山川地区野球大会など４６件，延べ2,０７５人の方に利用していただきました。加えまして，河川敷内のグラウンドであることから，大雨による鬼怒川の増水に伴い，グラウンドが冠水してしまうことにより，土砂が堆積し，一定期間は使用停止が避けられないという現状となっております。 次に，トイレの設置状況につきましては，国土交通省から簡易トイレ設置に関する許可をいただき，洋式簡易トイレ１基を設置しております。 続きまして，鹿窪運動公園についてでございますが，まず初めに，昭和５２年３月に野球場を整備し，その後，現在の第２体育館，武道館，多目的運動場を順次整備してまいりました。さらに，平成に入ってからは，スポーツに対する需要の拡大や機運の高まりなどに対応するため，平成６年８月には，人工芝テニスコート，９年６月には，かなくぼ総合体育館を整備するとともに，１１年３月には，野球場を県内初となる人工芝野球場に改修してまいりました。また，２８年には，多目的運動場を専用サッカー場として改修し，本年の８月にオープンするため，準備を進めているところでございます。 なお，鹿窪運動公園の管理運営につきましては，指定管理者制度を導入し，公益財団法人結城
市文化・スポーツ振興事業団に管理運営を委託しております。 続きまして，平成２８年度の利用状況についてでございますが，各施設の延べ利用人数は，かなくぼ総合体育館が７万8,１９３人，第２体育館が２万8,５７９人，武道館が１万2,７７９人，野球場が１万4,３１４人，その他施設が４万4,６４９人，合計で１７万8,５１４人となっており，スポーツ・レクリエーション活動の拠点として大きな役割を果たしているところでございます。 次に，鹿窪運動公園内の和式・洋式別のトイレ器具設置数についてでございますが，かなくぼ総合体育館では，男子トイレが，洋式２基，和式３基，女子トイレが，洋式４基，和式１０基，多目的トイレが，洋式１基となっております。また，第２体育館につきましては，男子トイレが，和式１基，女子トイレが，和式２基，多目的トイレが，洋式１基。武道館につきましては，男子トイレが，和式１基，女子トイレが，和式２基となっております。さらに，野球場など３施設及び屋外トイレ３カ所につきましては，合計いたしまして，男子トイレが，洋式１基，和式８基，女子トイレが，洋式３基，和式１０基，多目的トイレが，洋式４基となっております。これらを合計した総数は，男子トイレは，洋式３基，和式１３基となっており，洋式化率は１8.８％，女子トイレは，洋式７基，和式２４基となっており，洋式化率は２2.６％となっております。
○議長（中田松雄君） ３番 會澤久男君。
◆３番（會澤久男君） ありがとうございました。 それでは，２回目の質問をさせていただきます。 都市建設行政について，保留地販売の実績と状況について説明をしていただきました。私は，専門用語は使い慣れていませんので使いませんが，平成２９年度以降，売れる保留地は，結城南部地区，結城北西部地区にそれぞれどのくらいあるのか，現状について教えていただきたいと思います。 次に，教育行政から，体育施設の整備について，今後の方針をお聞かせ願います。 私は，才光寺河川敷県民運動公園は全部
市の所有だと思っていましたが，約３分の１の9,７６９平方メートルが
市の所有，約３分の２の２万2,３８０平方メートルが国の所有ということがわかりました。ありがとうございます。 才光寺河川敷県民運動公園の整備については，鬼怒川の河川敷にある運動公園ですので，制約はあると思いますが，公園管理組合の中に，グラウンドの整備に熟知して熱心にやってくれている方がいますから，そういう人の意見をよく聞いていただきたいと思います。 トイレの整備については，現在は，簡易トイレが１基あるだけですが，今後，新たに設置する予定があるのかどうか，お聞かせいただきたいと思います。 鹿窪運動公園内の体育施設については，トイレ洋式化の今後の予定，方針についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（中田松雄君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 都市建設行政，保留地販売についてのうち，一般保留地処分の現状についてでございますが，未処分の保留地につきましては，南部地区で，面積割で約３０％，画地数で１１１画地，面積で１万4,６３０平方メートル，未処分額で４億9,０２１万9,０００円でございます。北西部地区では，面積割で約７８％が未処分となってございまして，画地数で８９画地，総面積２万5,０８０平方メートル，未処分額で約８億6,４２６万円となってございます。 処分できない保留地には，理由が２つございまして，公売に供しているのに売れないものと，売りに出していないものとがございます。 また，公売に供していない一般保留地は，造成等が済んでいない保留地であり，これらを早急に公売に供することができるよう取り組んでいるところでございます。 公売に供している一般保留地の状況は，南部地区では，平成２９年４月１日時点で，公売画地数１６画地，面積4,９８１平方メートル，販売額１億7,０４８万円でございます。このうち，現在までに購入の申し込みがあるものが，３画地，７２７平方メートル，総額2,３９２万円であり，近日中に契約となる見込みでございます。 次に，北西部地区において，２９年４月１日時点に公売に供しております一般保留地については，公売画地数１１画地，面積4,５０８平方メートル，総額約１億5,７９４万円でございます。このうち，現在までに契約となっている画地数は１画地，１６５平方メートル，契約額は５７２万5,０００円となっております。 公売の窓口対応における印象といたしましては，平成２９年度においても，好調であった昨年度の流れは続いているように感じてはおりますが，少子化により住宅地の需要が少なくなる時代が遅からず参るものと考えております。好調の流れが途絶えないうちに，いまだに公売に供せていない保留地を，早急に公売に供することができますよう工事を進めることが非常に重要になってくるのではないかと考えているところでございます。
○議長（中田松雄君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，体育施設の整備についてのうち，今後の方針についてでございますが，初めに，才光寺河川敷県民運動公園につきましては，現状のトイレ１基では，大会開催時にトイレが不足するという状況を踏まえ，今年度において，簡易トイレ１基を増設する予定でおります。 また，鹿窪運動公園内の体育施設につきましては，今般の生活スタイルの変化に伴い，日常生活の中でも，ほとんどのトイレが洋式化されている現状を踏まえますと，体育施設のトイレの洋式化は，今後，計画的に進めていかなければならないと考えております。 そこで，平成３１年に開催されます第７４回国民体育大会，第１９回全国障害者スポーツ大会及び翌年に開催されます全国高等学校総合体育大会において利用が予定されているかなくぼ総合体育館，第２体育館及び武道館につきましては，大会開催までに和式トイレを洋式トイレに改修し，洋式トイレの割合をおおむね５５％にしてまいりたいと考えております。 また，そのほかの体育施設につきましても，利用者のご意見をいただきながら，順次洋式トイレへ改修してまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） ３番 會澤久男君。
◆３番（會澤久男君） ありがとうございました。 それでは，３回目の質問をさせていただきます。 都市建設行政から，保留地販売の今後の方針，考えについてお聞かせください。 ２回目の答弁にもありましたように，平成２９年度も，好調であった昨年度の流れは続いているように感じているということですが，私も，最近，新しくいい家を建てていたり，これから建てようとする現場を目にすることがよくあり，景気がよくなってきているのかなと感じています。結城
市の保留地は，優良物件，安心物件だと思いますので，できるだけ多くの人に知っていただき，購入していただきたいと思います。 最後に，保留地販売の今後の方針についてと体育施設整備についての市長のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 都市建設行政，一般保留地販売についてのうち，方針及び考え方でありますが，円滑な保留地処分を行う上で最も重要な点は，価格設定であると考えております。 バブル崩壊後，保留地が全く売れないといった時期がございました。この時期は，保留地価格が，民間の取引価格より高かったために全く売れなかった状況でございました。 この状況を打開するため，平成１４年以降，一般保留地の処分価格については，必要に応じて見直しを行い，民間と同等な価格の設定を行ってきました。直近では，２４年度に処分価格の変更を行っております。 保留地処分金は，事業の財源になっていることから，無制限に下げられるものではございません。このことを踏まえ，支出は，精査の上，縮小し，収入の面では，国庫補助金などのほかの財源を可能な限り確保しながら，適正な保留地価格の設定を行い，円滑な販売を行い，事業の早期完成に努めていく考えでございます。
○議長（中田松雄君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 一般保留地の処分は，区画整理事業の早期終結に向けて必要不可欠でございます。現在のところ，比較的順調に処分できていることから，引き続き円滑な保留地処分を行い，事業の早期完成が図れるよう指示をしてまいります。 続きまして，体育施設は，災害発生時に避難所となることや子供から高齢者の方まで幅広い年齢の方が利用する施設でもあります。さらに，本市において，平成３１年開催される第７４回国民体育大会などに多くの方々が本
市を訪れることが予想され，このようなことを考慮し，今後もトイレの洋式化を含め，快適で利用しやすい体育施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） 以上で３番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３６分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（中田松雄君） 再開いたします。 次に，１番 大里克友君の質問を許可いたします。１番 大里克友君。 〔１番 大里克友君登壇〕
◆１番（大里克友君） 改めまして，こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 午前中に比べて傍聴席のほうもだいぶ寂しくなってしまいましたが，ケーブルテレビでたくさんの人が見ていることを期待して，一生懸命質問をさせていただきます。 まず初めに，総務行政，受動喫煙対策についてお伺いをします。 １年４カ月前は，私もたばこを吸っておりました。たばこをやめて，こういった質問をするのも忍びないところではあるんですが，２年後には茨城国体，そして３年後には
東京オリンピック・パラリンピックが控えておりますし，今国会で成立を目指していました受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案も秋の国会に先送りをされ，受動喫煙を議論する自民党の部会の中では，「がん患者は仕事をしなくていい」，そういった信じられないような言葉が飛び出し，問題視されました。受動喫煙は，今や喫緊の課題の１つでもあるのかなと，そのように感じております。 そういった中ではありますが，１０日前の５月３１日には，ＷＨＯ（世界保健機関）が定めた世界禁煙デーがございました。それに合わせて，厚生労働省は，５月３１日から６月６日までを禁煙週間と定めて，１週間，全国で取り組み，また，イベント等を行いました。結城市内でも，ポスターを張ったり，そういったことはしたのかなと，そのように感じております。 禁煙週間のテーマは，「２０２０年受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子どもたちをまもろう～」と，そのようなテーマで行われました。 今現在，ＷＨＯの報告によりますと，世界でたばこが原因で亡くなっている方が７００万人いるそうであります。そして，他人のたばこの煙で亡くなる，受動喫煙で亡くなっている方が８９万人いるとのことです。 日本国内では，受動喫煙で亡くなっている方が約１万5,０００人いるということで，その中で，職場の受動喫煙で亡くなっている方が７９０人いるとのことです。 そういったことを考えると，結城
市においても，企業，事業所などに受動喫煙の対策，そういったのを推進してもいいんじゃないのかなと，そのように感じておりますが，まず１点目，ここでお伺いするのが，公共施設の中で喫煙状況はどうなっているのか，まず１点目はお聞きをしたいと思います。 そして２点目に，昨年の盆踊り大会のことなんですが，ロータリーを歩きたばこで歩いていた方を見かけました。そういったときに，人混みの中では，受動喫煙だけではなく，やけどの危険，そういったのもありますので。特に子供なんかは，たばこを持つ手がちょうど顔ぐらいに当たりますので，非常に危険でありますので。そういったことで，イベント内でどういった喫煙状況で行っているのか，お伺いをします。 そして３点目に，今現在，庁舎内は全て禁煙になっていると思います。ただ，職員の中でもたばこを吸われる方がいまして，喫煙所などでそういう吸っている人を見かけますが，今の
市職員の喫煙率，そういったのをわかればお願いしたいと思います。 また，休み時間，そういった以外でも吸っている人を見かけるんですけど，職員の中でそういった何かルールみたいのがあるのか。あればお聞きをしたいと思います。 続きまして，都市建設行政について，小田林駅周辺のまちづくりについてお伺いをします。 小田林駅周辺につきましては，今までもたくさんの議員さんが質問をしておりまして，非常に関心が高い場所であるのかなと，そのように思われます。 小田林駅から小山駅までは電車で５分。そして，２０１４年３月１５日からは普通電車が全てとまるようになりまして，利用する人も増えているんじゃないのかなと，そのような推測もできます。幹線道路の国道４号線，国道５０号線もありますし，東西南北どっちのほうにでも行きやすい。そして，なおかつ首都圏まで７０キロ圏内で，圏央道の五霞インターまで２８キロ，約３０分ぐらいで行ってしまいます。そして，小学校・中学校が近くにありますし，地域の医療を担っている中核病院が２つも近くにある。非常に子育てもやりやすい場所なのかなと，そのように感じております。 駅の南側には，中学校，そして工場がありまして，なかなかまちづくりも難しいと思いますが，北側の地区は，小田林病院の跡が更地になって，だいぶここ２年でまちの環境も変わってきたのかなと，そのように思いますが，今現在の現状と，そして北側の地区の世帯数の推移，そういったのをお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わりたいと思います。答弁のほう，よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，受動喫煙対策についてのうち，公共施設についてでございますが，本市の受動喫煙対策の現状につきましては，
市本庁舎，支所等の公共施設の建物内を全面禁煙とし，建物の外に喫煙所を設けて分煙対策を講じております。 また，市立保育所や市立小・中学校，健康増進センターなど教育・福祉施設については，敷地内を全面禁煙とし，子供や妊産婦など，特に保護される立場の方に対する配慮をしております。 県では，多くの方が利用する公共施設で禁煙化を進めるため，施設の利用者が，施設を利用する前に受動喫煙防止の対策の有無も知ることができるよう，平成２２年度から禁煙認証制度を導入し，要件を満たす施設に対し，認証を付与しております。 本市では，ほとんどの公共施設で受動喫煙防止の施設として県の認証を受けておりますが，鹿窪運動公園など野外の施設につきましては，建物内禁煙の対策を講じているものの，県の認証を受けていない状況です。 また，さくら祭りや祭りゆうき，盆踊り大会など野外で行われるイベントの開催における喫煙の状況でございますが，イベント会場に適宜特設の喫煙所を設けるとともに，その案内板を設置し，喫煙者に対し，分煙のご協力をお願いしているところでございます。 続きまして，
市職員の喫煙状況についてでございますが，喫煙率で申し上げますと，２０年前が約４０％だったのに対し，現在は約２０％となっており，２０年で半分ほどの割合に減少しております。 現在，全国平均の成人喫煙率が１9.３％でございますので，本市の職員の喫煙率は，全国平均並みでございます。
市職員の勤務時間内における喫煙に関するルールについてでございますが，本庁舎におきましては，平成１６年度に職員専用の喫煙所を設置し，喫煙所以外での終日禁煙を徹底させ，分煙対策を行っております。喫煙時間など，それ以外のルールについては，特に定めておりませんが，喫煙する職員に対しては，市民の皆様や同じ職場の職員から理解が得られるよう，良識ある喫煙マナーの徹底を周知しているところでございます。
○議長（中田松雄君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 都市建設行政，小田林駅周辺のまちづくりについてのうち，現状についてでございますが，小田林駅周辺地区につきましては，小田林駅を中心とし，鉄道を境に南側には広大な敷地を持つ結城中学校があり，西側には大規模な工場が立地しております。さらに，北側には低層戸建て住宅や医療機関が立地しており，古くからの集落地が形成されております。 続きまして，当該地区の世帯数の推移でございますが，主に小田林駅北側に当たります立の山北，五助，上海道地区の世帯数の推移についてお答えいたします。 都市計画区域の区域区分の線引きを実施した昭和５２年以前の昭和５０年と現在の世帯数を比較いたしますと，立の山北地区が，７１世帯から１１３世帯となり，４２世帯の増，五助地区が，１０３世帯から１２８世帯となり，２５世帯の増，上海道地区が，４４世帯から５３世帯となり，９世帯の増となります。特に小田林駅に隣接しております立の山北地区につきましては，人口減少が叫ばれているここ１０年におきましても，世帯数並びに人口も増加傾向でございます。
○議長（中田松雄君） １番 大里克友君。
◆１番（大里克友君） 答弁のほう，ありがとうございました。 それでは，２回目の質問をさせていただきます。 受動喫煙対策につきましては，公共施設ではほとんどの県の認証を受けているということで，できれば全ての施設でそういった認証を受けていただければと思います。 また，茨城県内の市町村での市庁舎では，施設内の禁煙が３６，分煙化をしているところが４，不完全な分煙をしているところが３，そして敷地内禁煙をしているところが１つであります。その敷地内の禁煙をしているところが笠間
市で，２７年４月から敷地内全面禁煙を実施しました。市民の健康増進の観点から，公共施設における受動喫煙防止の取り組みに積極的に行っていると，そういった話であります。 また，人が集まるようなイベントであれば，主催者の方と話をしていただきながら，歩きたばこを抑制したり，そういったのも少しずつ力を入れてほしいなと，そのようにも感じました。 また，
市の職員の喫煙率が２０％ということで，２０年前から半分になったということは，やはりそういった環境も整備されてきたのかなと，そのように思います。 そういった中で，職員の喫煙に対しましては，平成２０年に，当時，大阪府知事であった橋下 徹さんが，「税金をもらっている職員が，１日に何度も離席をしてたばこを吸いに行くのはおかしい。府民の理解を得られない」として，敷地内全面禁煙にして話題になりました。今は喫煙所も復活をしましたが，喫煙できるのは昼休みだけとなっております。 また，横浜
市では，公務員のたばこ休憩の年間の損失が１５億円になると，そういった話で話題になりました。これは，喫煙コストシミュレーションというサイトがありまして，数字を打ち込めば簡単に労働損失が出ますので，ぜひそういったものもやってほしいなと，そのように思います。 そういったことで，今，勤務中は，自治体，また企業などで吸えなくなっている。そして，企業なんかだと，たばこを吸う人を採らなくなっている，そういった現状もあるようでありますし，また，公平性という観点から見まして，たばこを吸わない人が損をしているような感じになってしまうといけないので，節度ある喫煙行動をとっていただければと思います。 それでは，質問に入りますが，分煙化についてであります。 ２００３年，健康増進法第２５条において，学校，体育館，病院，劇場，観覧所，集会所，展示場，百貨店，事務所，官公庁施設，飲食店，その他多数の者が利用する施設を管理する者は，これを利用する者について受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずることに努めなければならないという法律が施行されました。これによりまして分煙化がさらに加速をしましたが，結城
市では，市役所では，ちょうど建物の真ん中辺にありますし，かなくぼ総合体育館で言えば，入り口付近でよく吸っている人を見かけるわけでありますけど，厚生労働省では，喫煙場所は施設の出入り口から極力離す措置が必要であるという基本的方針を打ち出しております。今の喫煙所ですと，煙も漏れ出しますし，周りを歩いた人が不快に感じる場合もあるんじゃないかなと，そのように思います。やはりたばこを吸う人，吸わない人，両方の権利が守られるような喫煙所にしてほしいと思いますが，今後の分煙化についての考えについてお聞きしたいと思います。 続きまして，都市建設行政について，小田林駅周辺のまちづくりについて，今後の取り組みについて質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では，世帯数，人口ともに増えていると，そういったお話をいただきました。
市街化調整区域の中で，人口，世帯数が伸びているのはすごいなと，そのように感じるところであります。 私の家の近くでも，空き家になってリフォームをされて売りに出される，そういった家もありますが，結構値段が高い割に売れてしまうなと，そういったこともありますので，やはり立地条件がいいのかなと，そのように感じております。 駅の北側の地区で言えば，上海道の地区なんかは，まだ専業で農家を大きくやられている方は何人かおります。農家の数は減少していると思いますが。ただ，私の住んでいる五助地区であれば，農家組合のほうも高齢化になって，専業でやっている人が何人かしかいなくなってしまった。そして，ここら辺の地区は農業振興地区でもありませんし，補助金を受けづらい地区でもある。そして，住宅の横に畑がありますので，農業をやるのは，年々厳しい環境になってきたのかと，そのように感じています。 そのような状況の中で，農業をやめた方が農地を手放したときに，市道沿いにどんどん家が建ってしまう。無秩序に家が建つ場合もありますので，ここで１点目にお聞きするのが，地区計画制度を用いて地域の実情に合ったまちづくり，そういったものができないかということでお聞きをしたいと思います。 ２点目に，駅の北側・南側には工場が立地しておりますが，駅前という好立地，そして今後のまちづくりを考えていったときに，工業団地への移転・集約化，そういったのができないのか，２点目にお伺いをしたいと思います。 そして最後，３点目に，駅周辺の道路は，メイン道路からちょっと入ってしまうと，非常に道が狭くなっております。もともと農道だったことを考えていくと，しようがないのかなと，そのように思いますが，やはり小学校・中学校が近くにあって通学路になっていることを考えていくと，区画道路の整備というのも，これから必要になってくるのかなと，そのように感じております。 そういった中で，道路整備について，今後どうなっていくのか，お伺いをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わりたいと思います。答弁のほう，よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，受動喫煙対策についてのうち，分煙化についてでございますが，国におきましては，平成１５年５月に健康増進法が施行され，多くの方が利用する施設の管理者に対し，受動喫煙防止のための措置を講じることを努力義務とし，さらに２２年に発出された厚生労働省通知では，多数の者が利用する公共的な空間は，原則として全面禁煙であるべきことが示されるなど，たばこを取り巻く環境は大きく変化しております。 本市では，国が示す今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性に沿って，喫煙者と非喫煙者の両者が，お互いに立場を理解し合えるような分煙化をさらに進め，受動喫煙防止対策を講じてまいります。 また，かなくぼ総合体育館など建物の外であれば喫煙が可能な場合であっても，喫煙所を設ける場所については，施設の入り口付近を避けるなど，受動喫煙の危険性を考慮した対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 都市建設行政，小田林駅周辺の今後の取り組みについて，初めに，市街化区域編入や区画整理事業にかわる手法として，地区計画を用いたまちづくりができないかというご質問でございますが，まず，地区計画の概要についてご説明いたします。 地区計画とは，無秩序な街区形成のおそれのある区域に対し，道路や広場などの地区施設の配置や区域内の建物の建て方や街並みのルールを定められる制度であり，まちづくりの有力な手法の１つとされております。 また，地区計画とは別な手法ではありますが，区域指定というものもございます。この制度は，
市街化調整区域内において，既存集落の維持・保全を目的とし，出身要件等を問うことなく住宅や小規模な店舗，事業所の立地を許可する区域を指定できる制度でございます。
人口減少社会において，
市として，土地区画整理事業による基盤整備，宅地化を実施している中，
市街化調整区域内で宅地化促進の誘導を図ることは，区画整理事業の進捗状況や人口の推移を考慮しながら，慎重に検討していかなければならないものと考えております。 次に，小田林駅周辺に立地している工場などの工業団地への移転による集約化についてでございますが，仮に地区計画等などでまちづくりを図る上では，居住用地が確保されますので有益なことであり，移転による集約化も可能であると考えます。 しかしながら，移転することになりますと，移転先の空き状況や企業側の協力が不可欠であります。その方法や費用などの問題が発生することが考えられ，その対応についての検討が必要になるものと思われます。 次に，区画道路の整備についてでございますが，小田林駅周辺地区には，小・中学校や医療機関などがあり，区画道路の整備の重要性は認識しております。しかしながら，まずは，現状の狭隘道路の解消を図るために必要な道路幅員の用地確保，維持補修，危険個所の解消等，地元の皆様と協力しながら，安全で快適な道路環境の構築に向けて調査・検討をしてまいります。
○議長（中田松雄君） １番 大里克友君。
◆１番（大里克友君） 詳細な答弁ありがとうございました。 総務行政，受動喫煙対策について，最後の質問をさせていただきます。 今回，質問をするに当たりまして，いろいろ調べていく上で，新聞の記事を見つけたんですが，コンビニエンスストアの入り口に置かれた灰皿，あれは店に入るときに消してくださいと，そういった意味で置かれております。これは結城市役所も同じだとは思うんですが。今，路上喫煙禁止条例があったり，吸えない場所というものもたくさんありまして，やはり灰皿が置いてあると，みんなそこで吸ってしまう。そういったことが住民の間で苦情になり，受動喫煙の理由に訴訟を起こされた，そういったケースもございました。 また，受動喫煙等の裁判などは，今，どんどん増えている状態もありますし，スモーク・ハラスメント，スモハラなんていう言葉も出てきたぐらいなので，受動喫煙対策をしっかりしていただきたいと，そのように思います。 また，結城
市の健康増進計画中間評価を読ませていただきましたが，青年期，壮年期の喫煙率が非常に高くなっておりました。そういった中でも，禁煙をしたいんだというパーセンテージも結構高くなっておりまして，これからは，そういった健康増進面からも禁煙を助長していく，サポートしていく，そういった事業にも取り入れてほしいなと思いました。 埼玉県の行田
市では，禁煙チャレンジ応援プランと，助成金制度を実施して，上限１万円まで治療費を負担しております。助成金を受け取った人を追跡調査しますと，治療費の助成があって，禁煙に大きな効果があったということがわかりました。 また，行田
市では，薬屋さんにお願いをしまして，無料で一酸化炭素の濃度をはかったり，そこに行けば肺の状態がすぐわかるそうです。行田
市では，喫煙による病気発症のリスクを低下させ，市民の健康を増進させるほか，非喫煙者に対して副流煙による被害を少なくし，長期的な視点で言えば，将来的に医療費の抑制ができるという考えだそうです。 私も，自分じゃやめられなかったので，禁煙外来に通いました。保険適用内であったので，そんなにお金もかかりませんでしたし，行田
市のほうを見ましても，予算規模がこういった事業は大きくないので，ぜひ検討をしてほしいなと，そのように思います。 それでは，今後の取り組みについてお伺いをします。 小山
市では，路上喫煙禁止条例を制定して，２７年７月１日より運用をしております。小山駅の周辺地区には，路上喫煙禁止区域，そういったのを設けて，違反者には2,０００円の罰則を設けているようであります。 茨城県内でも，守谷
市，つくば
市，龍ケ崎
市なんかで，そういった先進的な取り組みをしておりますし，本市においても，歴史と風情のまちでありますから，路上喫煙の禁止，または吸い殻のポイ捨てなど，そういったのを抑制するような条例，またはルール的なものをつくれないのか，今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 続きまして，小田林駅周辺のまちづくりについてでありますが，先ほど部長より区域指定制度というのもまちづくりにとっては可能であるということをお伺いしましたので，ぜひそういったのがあれば検討をしてほしいと思います。 区画整理事業とかも道半ばでありますので，なかなか難しいとは思いますが，そういったことで，地元に家が乱立して，後々困ってしまうような形にならないように，何かしら対策を練っていただければと思います。 そして，工場の集約化，道路整備等は，やはり相手がいることなので，企業，そして地元の協力，難しいと思いますが，道路環境は少しでも変わっていけば，街並みは変わっていくと思いますので，ぜひいい方向に検討していただければと思います。 今回，この質問をさせていただくのに，都市計画マスタープランの素案のほうをよく読ませていただきました。このような地区構想が全てにおいてできるようになってくれば，結城
市は，さらに魅力のある，活力のある，そして住みやすいまちに生まれ変わるのかなと，そのように感じましたので，最後に前場市長より受動喫煙対策についての所感と都市計画マスタープラン，西部地区のまちづくりについての実現に向けて答弁をいただきまして，私の一般質問を終了させていただきます。最後，答弁のほう，よろしくお願いします。
○議長（中田松雄君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，受動喫煙対策についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，国が示す受動喫煙防止対策のあり方や２０２０年，東京で開催されるオリンピックを契機に，先進的な自治体では，受動喫煙防止に関する条例やガイドライン等を制定しておりますが，喫煙に関しましては，個人の嗜好の部分や税の問題，生産者保護の観点から，一概に禁止することはできない難しい問題を含んでおります。 本市におきましては，受動喫煙による市民の健康への悪影響や受動喫煙防止の必要性について普及・啓発し，喫煙者と非喫煙者の両者が，お互いに立場を理解し，尊重し合える良好な関係を築けるよう，国の法整備の動向に注視し，路上喫煙の防止や歩きたばこの禁止など，
市としての喫煙に関するルールづくりについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 初めに，受動喫煙対策についてでございますが，非喫煙者が健康で快適な生活を維持するため，大変重要なことであると認識をしております。先ほど市長公室長に答弁させましたように，本
市における公共施設建物内の禁煙やイベント会場等における喫煙場所の設置については，今後も引き続き実施してまいります。 また，快適に生活のできる環境の整備に向けた今後の国の法整備の動向に注視し，受動喫煙対策を適切に講じてまいりたいと考えております。 続きまして，小田林駅を中心とした結城
市西部地区まちづくりについては，国県道路の結節点，ＪＲ小田林駅，小・中学校，医療機関の立地等，交通インフラや民間施設が充実している地域であり，高いポテンシャルを持った地域であると認識しております。 また，本
市が連携事業を進めております栃木県小山
市とも隣接していることもあり，今後，重要な交通拠点になることも考えられます。 結城
市都市計画マスタープランにおきましても，当該地区は交通環境に恵まれた自然豊かな地域として，「新たな活力とゆとりある暮らしが共生する里」をまちづくりのテーマとして，その実現に向けて取り組んでいるとともに，重点プロジェクトと位置づけておりますので，社会情勢，経済環境の変化を踏まえ，順次実施してまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） 以上で１番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４３分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時００分 再開
○議長（中田松雄君） 再開いたします。 次に，８番 安藤泰正君の質問を許可いたします。８番 安藤泰正君。 〔８番 安藤泰正君登壇〕
◆８番（安藤泰正君） 議長より発言の許可をいただきましたので，質問をさせていただきます。 通告に従い，総務行政で，
医療福祉系大学誘致についてと，市民生活行政で，防災計画について質問させていただきます。 総務行政，
医療福祉系大学誘致について質問させていただきます。 これまで質問で，看護師など医療福祉系の職員の不足が叫ばれております。昨年，平成２８年４月に入学が始まった大学の新設，大学名変更は，全国で３１大学でした。そのうち，新しく看護学部を新設した大学は１大学，福祉社会学部が３大学あります。新設の看護福祉系の大学は，東京都外につくられております。 一方，従来，都内に開校されていた伝統のある大学では，郊外に学部の新設を行ったものの，学生のニーズは，都内に新設されている大学を選定する。また，少子化を含めて，都内のもとの大学に戻す傾向にあることが報道されております。 さらに，現在の激動する社会情勢の影響を受けて，複合的な要素が絡み合っている地域課題は，政府や自治体単独で解決が難しく，今後は，産官学民が共同して取り組む必要があることが叫ばれております。その中で，知識の拠点として大学が担う役割は非常に大きいと言われております。 世界の大学においても，社会貢献の機能の大きいところがたくさんあり，国際的な潮流として，大学には，これまで以上に地域と密接に関わり，連携することが求められております。このことから，国内の地方都市では，大学誘致について積極的な展開を図っているところです。 前場市長が大学誘致に着目されたことは，先駆的なまちづくりの礎として高く評価されるものです。このことから，地域に開かれた医療福祉系の大学を一日も早く誘致して，結城
市の活性化の一翼とシンクタンク的役割を果たしていただけたらと強く願っているところです。前場市長の選挙公約であり，専門担当職員を茨城県から招聘し，大学誘致推進室を設置し，その意気込みを感じております。しかし，いまだに誘致場所や学部等について明確になっておりません。 先日，結城
市医療福祉系大学誘致調査支援業務報告書が発行されましたので，これまでの誘致に向けて行ってきた業務，そして報告書を基礎として，現実に向けて誘致活動について，これまでの経過を伺います。 次に，市民生活行政の防災計画について質問させていただきます。 最初に，防災ハザードマップについて伺います。 結城
市は，関東平野の中で平坦な土地が広がり，東に筑西市と境にする鬼怒川，その上流に小山
市と境にする田川，西仁連川が流れ，その川沿いには肥沃な水田や畑が広がり，関東平野の農業生産地となっております。 平成２３年３月の東日本大震災の地震による家屋や塀の倒壊，広範囲の液状化が発生し，莫大な被害が発生しました。 また，平成２７年９月９日から１１日にかけて，関東地方及び東北地方に発生した豪雨災害では，鬼怒川の沿線の集落では，堤防からの越水，また，大谷瀬，小塙地区から小森，久保田地区では，鬼怒川から田川へ逆流し，越水し，この地区では，床上・床下浸水がありました。鬼怒商業高校では，校舎２階付近まで水没したそうです。また，西仁連川も各地で氾濫して，床下浸水や道路や田畑の冠水の被害を発生しております。 最近のニュースや天気予報を見たり聞いたりしていると，各地で集中豪雨や突風，竜巻被害の発生を多く観測され，台風，低気圧の接近時だけでなく，大気の不安定なときにも気象情報に注意し，頑丈な屋内避難を呼びかけていることが多くなっています。 そこで，結城
市洪水ハザードマップを見ますと，避難場所が浸水地区内にあるところもあるので，危険を感じております。これまでの対応と現状を伺います。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（中田松雄君） 理事兼政策監 鳥羽秀樹君。 〔理事兼政策監 鳥羽秀樹君登壇〕
◎理事兼政策監（鳥羽秀樹君） 総務行政，
医療福祉系大学誘致についてのうち，これまでの経過についてでございますが，大学誘致推進室では，平成２８年度におきましては，医療福祉系大学の誘致に成功した自治体の先進事例調査を進めるとともに，誘致を進める上での基礎調査として，２つの委託調査を実施したところでございます。 先進事例調査といたしましては，日本保健医療大学を誘致した埼玉県幸手
市と，国際医療福祉大学を誘致した千葉県成田
市の現地調査を行っております。大学誘致に当たっての経緯や具体的な支援内容について，それぞれ確認してまいりました。 さらに，本県阿見町にあります茨城県立医療大学の保健医療学部を視察し，医療福祉系大学としての施設規模，設備機器の状況などを把握してきたところでございます。 委託調査につきましては，まず，茨城県西地域，栃木県南地域の高校生の進学ニーズと大学卒業後の就職先と見込める近隣の病院，社会福祉施設における看護師等専門職の雇用ニーズについてアンケート調査を実施いたしました。 進学ニーズ調査では，医療福祉系の分野に進学したいと考えている生徒が，進学希望者のうち約１８％いたこと，本市に医療福祉系大学があると仮定した場合に，進学先として興味を示した生徒が，進学希望者のうち約１２％いたことなどがわかりました。 また，雇用ニーズ調査では，本市に医療福祉系大学ができた場合，特に看護師における雇用ニーズが大変高いことなどがわかりました。 さらに，
医療福祉系大学誘致調査支援業務として，大学設置に関する専門コンサルタントに委託し，文部科学省が定める大学設置基準等の条件を整理するとともに，専門的な知見から大学誘致の可能性について調査・検討いたしました。 調査結果の概要ですが，少子化の影響，工場等制限法廃止を契機とした都心回帰の傾向，経営難の地方私大の公立化の事例，ここ数年の看護学部の新設増による教員不足など，全国的な傾向においては，厳しい指摘が多かった状況でございます。 続きまして，大学設置基準に基づく基本条件整理につきまして，誘致する大学の学部，学科，定員，施設の規模等のシミュレーションについて，アンケート調査の結果や文部科学省から設置認可を受けた最近の事例から３つのパターンを想定し，それぞれに応じた校地校舎の必要面積や事業費などを調査いたしました。 パターン１は，看護学科のみの単科大学を設置する場合であり，入学定員を８０人，４学年の収容定員３２０人とすると，校地面積8,０００平方メートル，校舎面積4,５６１平方メートルが必要であり，設置経費と初年度経常経費，合わせて約１８億円を用意できなければ，文部科学省は認可しないとのことでした。 パターン２は，パターン１に理学療法学科，定員８０人を加えた場合で，校地面積１万1,２００平方メートル，校舎面積8,５２７平方メートルが必要となり，約２３億円を用意する必要があります。 パターン３は，パターン２に作業療法学科と社会福祉学科を加え，４学年合わせた収容定員を８００人とした場合になりますが，校地面積１万2,８００平方メートル，校舎面積１万２４６平方メートルが必要となり，約２９億円を用意する必要があるとの結果が出ております。 大学側といたしましては，規模に応じてこのような経費を用意する必要が生じますので，誘致する側の本
市に対して，相当の財政支援を求めてくるのではないかと考えられます。 なお，これらの経費には，大学敷地である校地の取得費は含まれておらず，事業費としては，最低限の算定となっております。 本調査により，全国的な傾向や大学設置に係る基本条件等が整理されましたので，これらを踏まえ，今後の誘致方策を進めてまいります。
○議長（中田松雄君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 続きまして，市民生活行政，防災計画についてのうち，防災ハザードマップについてでございますが，ハザードマップは，自然災害による被害を予測し，その被害範囲を地図に示したものであり，本市では，洪水，内水，地震及び土砂災害のハザードマップを作成しております。そのうち，洪水ハザードマップについてお答えいたします。 現在の洪水ハザードマップは，平成２７年９月の関東・東北豪雨災害以前の平成２２年に作成したものであり，当時の想定で，結城市内を流れる鬼怒川が，１００年に１度の大雨に伴う増水により堤防が決壊した場合の浸水予想結果に基づきまして，浸水する範囲とその程度及び各地区の避難場所等を示したものとなっております。 その内容は，国が管理する鬼怒川の洪水に着目したものであり，茨城県管理の河川であります田川や西仁連川についての浸水想定区域等が示されたものにはなっておりません。
○議長（中田松雄君） ８番 安藤泰正君。
◆８番（安藤泰正君） ご回答ありがとうございます。 だいぶ調査が進んだということで，２回目の質問をさせていただきます。 総務行政の大学の誘致のこれまでの経過を詳細に説明いただきました。
医療福祉系大学誘致については，非常に重大な課題で，慎重過ぎるような手法を用いているようですが，大型プロジェクトをつくっていくには，攻めるところはどんどん攻めていかないと，手おくれになってしまうと私は危惧しておるところです。 そしてまた，２０２５年に７５歳を迎える団塊の世代もありますし，現在，７０歳前後となり，健康に不安な方が増えてきていることもあります。 そういう中で，医療・介護サービスの各方面から，看護職，介護職の人材の不足が大きな問題になっていることは，既に皆さんご存じと思いますが，これを解消するのには，何といっても一日も早く医療福祉系大学の誘致について多くの市民が期待しております。待っているんですね。誘致の兆しを見せていただきたいので，今後の取り組みについて伺います。 次に，市民生活行政の防災計画について質問いたします。 今ご説明いただいたように，洪水ハザードマップは，平成２０年というだいぶ前の作成で，今般の洪水に合ったものではなかったということが見られます。そういうところからいきますと，ハザードマップは理解できるんですが，今後は，水没の可能性のある避難場所を段階的に移動するようなことがないように，最初から安全な建物への避難場所を選定し，避難した人たちが安心して滞在できるような計画を立てていただきたいと思います。 それから，平成２７年９月の洪水では，結城市内で鬼怒川沿い，田川，西仁連川で洪水が発生し，市民に大きな被害がありました。そこで，国は，鬼怒川の越水・漏水箇所が結城
市でも発生し，それを早急に復旧したと聞いております。 鬼怒川の堤防建設現場を見ますと，山王地区では，現在の堤防よりかなり内側に新設され，これまでより対岸からの距離が短く，貯留水量がかなり少ないように感じますが，本当に大丈夫なのかなという感じを受けております。 田川では，鬼怒川に接続するところはどのような対策がとられるのか，教えていただきたいと思います。 また，西仁連川では，各道路で冠水し，交通止めになったり，田畑が水没していました。道路の交通止めで住民の交通に大変な不便を来しました。国の指導もあるでしょうが，結城
市のこの間の経験も含め，今後の取り組みについて伺います。 ２回目の回答をよろしくお願いします。
○議長（中田松雄君） 理事兼政策監 鳥羽秀樹君。 〔理事兼政策監 鳥羽秀樹君登壇〕
◎理事兼政策監（鳥羽秀樹君） 総務行政，
医療福祉系大学誘致についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，誘致可能性調査におきましては，厳しい指摘もございましたが，あわせて今後の進め方についても提言されております。大学誘致推進室といたしましては，基本的には，この提言に沿って進めていきたいと考えております。 具体的には，まず，平成２８年度に実施しました調査の結果を踏まえ，どのような規模の大学の誘致を目指すのか検討した上で，既存の大学等を対象として，医療福祉系学部・学科の新設の意向や本
市への進出可能性などについてアンケート調査を実施したいと考えております。 次に，進出する意向のある大学へのヒアリングを行い，要望する支援の条件を把握したいと思います。この要望を踏まえ，本市において可能な支援内容の検討を行うとともに，大学誘致に関するメリット・デメリットを的確に判断するために，有識者による会議を立ち上げ，さまざまな視点から検討していただくことを考えております。
○議長（中田松雄君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，防災計画，今後の計画についてのうち，今後の洪水ハザードマップの作成についてでございますが，関東・東北豪雨被害を受け，国土交通省では，水防災意識社会再構築ビジョンに基づきソフト面の減災対策に取り組んでおり，関係市町では，洪水ハザードマップの見直しが求められております。 関係市町の取り組みを推進するため，国土交通省では，避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難に役立つよう，水防法の規定に基づき，鬼怒川が氾濫した場合に浸水が想定される区域，予測される水深及び浸水継続時間を示した洪水浸水想定区域を公表しております。 あわせて，一定の条件下において，家屋の倒壊，流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸浸食が発生することが想定される区域として，家屋倒壊等氾濫想定区域も公表されております。 これらの公表内容は，関東・東北豪雨被害の経験から，１０００年に１度の大雨に伴う増水を想定したものになっております。 本市におきましても，この公表結果に基づき，新たな洪水ハザードマップを今年度作成する予定であり，市民の皆様が，災害に対して万全な備えができるよう，各種情報も掲載して作成を進めてまいります。 しかし，茨城県管理であります田川や西仁連川につきましては，詳細な情報が示されておりませんので，取得可能な情報をできる限り反映しながら作成することになります。
○議長（中田松雄君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 市民生活行政，防災計画についてのうち，鬼怒川，田川堤防につきましては，都市建設部が所管しておりますので，私より答弁させていただきます。 初めに，鬼怒川の堤防整備につきましては，平成２７年９月の関東・東北豪雨により，広範囲にわたり甚大な被害を受けたため，国は，鬼怒川緊急対策プロジェクトを立ち上げ，県・
市の協力を得ながら事業を進めております。 本市の整備状況につきましては，才光寺グラウンド付近に漏水箇所が発見されたため，漏水対策を実施し，平成２９年３月に完了しております。 また，河岸地区につきましては，昨年度より用地買収を進め，取得した部分について堤防整備工事を実施しております。 香取神社南側の無堤防箇所の整備につきましては，２回に分けて実施されることになっており，まず，９月末工期の工事につきましては，計画高から1.４メートル下がりの施工予定であり，半年から１年間の自然転圧期間を設け，その後，２回目の工事として計画高まで仕上げると伺っております。 香取神社北側の石張り護岸にある箇所の整備につきましては，工事用道路の整備工事を２カ所，施工中でございます。 また，本プロジェクトでは，現在ある堤防内側に新たに堤防を築造する計画となっております。これにより，「河川の幅が狭くなり，水位が上昇しやすくなるのではないか」との声も聞かれますが，その対策として，堤防の嵩上げや河道を掘削して流下断面を確保して，安全に流れるように工事を行うとのことです。 次に，田川の堤防整備についてでございますが，２７年度の災害発生後に，久保田地区から小森地区の堤防天端嵩上げ及び久保田地区の漏水対策工事を県が実施しております。昨年度は，鬼怒川との合流点から小山
市福良橋までの4.５キロメートルの利根川水系利根川圏域河川整備計画策定と河道計画の検討を実施しており，田川の事業化のために準備を進めてきたとのことです。 鬼怒川，田川の今後の計画についてでございますが，初めに，鬼怒川の堤防整備についてお答えいたします。 今年度は，河岸地区から山王地区の鬼怒川大橋までの約７５０メートル区間において用地買収を実施し，用地買収が完了次第，工事に着手する計画で，工事内容は，現在堤防の高さより１メートル嵩上げを行い，堤防を河川内側に拡幅する工事でございます。 次に，田川につきましては，茨城県において，利根川水系利根川圏域河川整備計画の申請手続を進めており，認可がおり次第，国からの補助金を活用し，河川施設の設計を行い，堤防整備等を進めていくとのことです。 また，鬼怒川本川との合流部対策につきましては，過去の降雨状況や鬼怒川及び田川の特性を踏まえた上で，費用面をはじめ，地域に与える影響や計画の実現性など，さまざまな観点からの検討が必要であり，これらについて県は国に相談しながら検討を進めていくと伺っております。
○議長（中田松雄君） ８番 安藤泰正君。
◆８番（安藤泰正君） それでは，３回目の質問をさせていただきます。 ２回目のご回答ありがとうございます。 最初に，３回目の質問を前場市長に伺います。 政府主催の全国知事会で，先日の決定で，知事会側は，東京一極集中を是正するため，東京２３区での大学・学部の新設・増設を抑制し，地方へ移転を促すよう要望しました。これは，進学をきっかけとする地方からの若者流出に歯どめをかける狙いです。 結城
市の大学誘致について，一刻も早く前進させていただきたいと思っております。しかしながら，先日の茨城新聞に掲載された筑西市長公約で，中核病院の建設とともに，看護師学校の新設，そしてその地区のまちづくりをうたっています。このように，筑西市や小山
市なども看護師や介護士の確保に躍起になって行動しております。ぜひ前場市長の
医療福祉系大学誘致についてのお考えを教えていただきたいと思います。 また，洪水については，先ほどご説明いただきましたように，鬼怒川の堤防改修，田川の堤防改修が今後されるということですけれども，最近の気候の変化，集中豪雨があったり，いろいろな豪雨があります。そういう中で，前の洪水のようなことが，また発生するかも，いつ発生するかもわかりません。そういう中で，ぜひ避難場所を，快適な場所を選定して，早く市民にわかるようにしていただければと思います。 ３回目の質問を終わります。
○議長（中田松雄君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 筑西市の須藤市長の就任記者会見におきまして，新中核病院に関連し，「看護学校を含めたまちづくりを推進したい」との発言があったことは，新聞報道等により承知をしております。
人口減少対策や看護師不足対策としてお考えになられたのだろうと推測をしております。 本市といたしましても，医療福祉系大学の誘致は，私が選挙公約で掲げ，第５次結城
市総合計画後期基本計画及び結城
市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた重要な施策でございます。引き続き誘致を進めてまいりたいと考えております。 続きまして，洪水ハザードマップの今後の作成予定についてでございますが，先ほど部長に答弁させましたとおり，国土交通省から示された洪水浸水想定区域等をもとに，茨城県管理河川の情報等を収集し，住民の避難判断等の基準となる新たな結城
市洪水ハザードマップ作成を進めてまいります。 また，鬼怒川，田川の堤防整備につきましては，市民の安全・安心な生活を取り戻すため，早速国や県へ要望活動を行ってきたところでございます。今後も，引き続き強く要望していきたいと考えております。
○議長（中田松雄君） 以上で８番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時３２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時５０分 再開
○議長（中田松雄君） 再開いたします。 次に，６番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。６番 佐藤 仁君。 〔６番 佐藤 仁君登壇〕
◆６番（佐藤仁君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに，総務行政，
人口減少社会について，地域づくりについてです。 今からちょうど３年前になりますけども，平成２６年５月に，日本創生会議・人口減少問題検討分科会の報告として，成長を続ける２１世紀のために，「ストップ少子化・地方元気戦略」として，通称増田レポートが発表されて，２０４０年までに８９６の自治体が消滅するかもしれないと警告が発せられたのは，これは皆さん，記憶に新しいことではないかというふうに思っております。 それから，同年９月に閣議決定されて，１２月には，まち・ひと・しごと創生法の施行により，人口減少克服・地方創生という構造的な課題に正面から取り組むということで創生本部が設置され，今後５年間の目標や施策の基本的な方向，具体的な施策を提示する，まち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられて，本市でも，国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して，人口ビジョンと結城
市まち・ひと・しごと創生総合戦略が，２８年３月に策定をされております。 人口減少といっても，これは単純に言うと，生まれてくる数と亡くなる数が逆転したということであります。自然増が今まで長期に続いてきて，初めて２００５年にこれが逆転に生じたと。２００７年以降は，毎年減少しているという状況であります。 平成２７年の数字を見れば，出生数が１００万5,６７７人，そして死亡者数は１２９万４４４人で，２８万4,７６７人の自然減が発生しているという状況にある中で，１００年後には──これは国立社会保障・人口問題研究所の調査結果でありますけれども，１億2,０００万人の人口が，１００年後には5,５００万人になってしまうというふうなことを発表されております。これは非常に危機的状況ではないかというふうに感じております。 そして，もっとさらに深刻だというふうなことは，私自身も感じているのは，合計特殊出生率が，改善はされてきてはいるものの，生まれてくる人の数が増えていないということが，非常に問題があるというふうに感じております。 昭和４１年のひのえうま，１９６６年は，特殊出生率は1.５７人，そして２００５年，一番低かったときが1.２６人でした。２０１５年には1.４５人まで改善されてはいるものの，純然たる出生数，これは，昭和４８年が２０９万1,９８３人だったのが，先ほども言ったように，２７年には１００万5,６７７人と半減している，こんな状況があります。 そこで，本市では，２８年３月に策定されました人口ビジョンにおいては，２０３０年には人口が５万５８３人，そして２０４０年には４万8,４５３人と，目指す姿を明らかにしております。これから本
市も国の政策に合わせて，
人口減少対策に取り組んでいかなくてはならないと。これは大きな必須事業だと言っても過言ではないというふうに感じております。 そこで，人口減少に対してのこれまでの取り組み状況についてとその成果について，そこから見えてきた課題について，まず１点，答弁をお願いしたいというふうに思います。 次に，福祉行政，医療分野における情報推進についてです。 これまで情報推進に向けた取り組みについては，一般質問において，総務行政所管において，特に市民目線で見たときに，今までとは情報発信が明らかに違ったなというふうなことを感じ取れるように，ＳＮＳを使った情報サイトの構築で，ツイッターやフェイスブックの公式ホームページの導入について提案をして，導入をしていただいております。 今回は，視点を変えまして，医療分野における情報推進について，やはり市民目線で見たときに，
行政サービスの質の向上，これを実感してもらうために，どのようなことをしているかというふうな観点から，提案をして，質問をしていきたいというふうに思います。 現在，本市では，「結城
市ＩＣＴ戦略２０１３」ということで，平成１５年から始まって１９年の５年間で結城
市情報化推進計画に取り組んでいるというふうに認識をしております。そして，新たに今年度，２９年度に，目標とした新たなＩＣＴ戦略を策定し，市民１人ひとりがＩＣＴの恩恵を実感できる結城
市の実現を目指すことになっているというふうに思っております。 医療分野において，現在の情報推進に向けた取り組みの進捗状況について，まず１点，答弁をお願いしたいというふうに思います。 また，母子健康手帳についてです。 母子健康手帳は日本生まれということで，１９４８年（昭和２３年），当時はまだ戦後間もなく，子供たちが栄養失調に悩み，感染症も多い時代で，妊娠中のお母さんと生まれた子供の健康を守る手帳として，世界で初めて考えられた母子手帳であります。 当初は，母子手帳を持つことで，妊娠中や授乳中のお母さんは，優先的にミルクや砂糖の配給をもらうことができたと。そんな役割を果たしたという歴史があると聞いております。 厚生労働省は，２００１年に初めてこの母子健康手帳の評価調査をしたそうです。紛失率は0.９％で，使用率が９9.１％，満足度は８７％ということで，１９４８年から母子健康手帳を使い続けて，５０年経過している間，何の評価もしなかったと。使ってきたということは，非常にすぐれたものであるというふうなあかしだというふうに言われております。 そして，本国生まれのこの母子健康手帳は世界に広がりを見せて，世界で３０カ国に及ぶほどに普及をされているというふうに言われております。 そこで，この母子健康手帳についてですが，本市において，妊娠された方々全てを対象に配布をしているというふうに思いますが，その母子健康手帳の配布状況について答弁をお願いしたいというふうに思います。 また，母子健康手帳創設から７０年たった今，そのコンテンツは時代ごとに一新されております。スマートフォンやパソコンといったネット通信の普及により，母子健康手帳は，全国の関係団体によって変革を求められているというふうな事実があると思います。 そうした環境の中で，民間企業が開発したスマートフォンアプリとパソコンで利用可能なウエブ版の電子母子健康手帳が，地方自治体で導入・普及が進められております。スマートフォンとネットを活用して，誰もが安心して妊娠・出産・子育てができる社会を支援するためにつくられた電子母子手帳は，千葉県柏
市において，全国に先駆けて，２０１４年の試験を経て，２０１５年より本格稼働を開始したと聞いております。そしてまた，さらに先日──先月ですか，５月１８日の茨城新聞には，県内の境町で電子母子手帳の運用を開始したというふうな記事が載っておりました。 そこで，県内の電子母子手帳の導入状況について答弁をお願いし，１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いします。
○議長（中田松雄君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，
人口減少社会における地域づくりについてのうち，これまでの
人口減少対策の取り組みと成果についてでございますが，平成２６年に公布されたまち・ひと・しごと創生法に基づき，本市においても人口ビジョンを策定し，その人口ビジョンで定めた人口や出生率の向上などの目標を達成するために，結城
市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して，安定した雇用の創出，移住・定住促進の推進，結婚・出産・子育ての希望の実現，地域づくりと地域間連携という４つの基本目標を掲げ，これを達成するために，事業ごとにＫＰＩという重要業績評価指標を設定し，事業を推進しております。 今年度までの取り組み状況及び成果に関しましては，国からの交付金を活用した事業について申し上げますと，平成２７年度に実施した定住化促進ツアーでは，参加者１００人を目標としたところ，１１５人の参加があり，目標を達成いたしました。 また，２８年度実施事業の起業・創業支援事業では，
創業支援セミナー受講者は３９人おりましたが，創業に至ったものが１件だったため，目標の３件を達成できませんでした。 雇用促進対策事業については，地元企業への就職者数を１０人の目標としたところ，３２の企業と１３の高校等の参加を得て就職情報交換会を開催した結果，目標を上回る３９人が就職いたしました。 結城紬のプロモーション事業に関しましては，観光ツアーを２回開催いたしましたが，参加人数が，目標１００人に対して，５６人でございました。 リニューアルした伝統工芸館の来館者数では，目標1,５００人に対し，９３１人という結果でした。 移住・定住促進事業に関しては，都内に相談窓口を設置するなどし，トータルの相談件数は，目標６０人に対して，７２人という結果でした。 また，本市の魅力体験ツアーの参加者は，目標６０人に対して，２３人という結果でございました。 最後に，若者が本
市に定住することを促進するために，仕事の創出と若年層のＵターン等を進めることが重要であるという観点から，大手ＩＴ企業及び商工会議所と連携し，ＩＴ化推進による若者起業支援事業に関しましては，起業者の目標を１人と設定しましたが，現在までに起業した人はいませんでした。 なお，以上の事業における目標数値は，総合戦略に記載されている平成３１年度のＫＰＩではなく，単年度ごとに設定した目標数値でございます。 また，これらの交付金対象事業以外でも，総合戦略に記載されている事業にはＫＰＩを設定しておりますが，既に達成できたものもあれば，事業年度途中で，まだ成果をはかりかねるもの等，さまざまでございます。 総合戦略に記載されている事業は，毎年度見直しを行い，修正を行うこととなっておりますので，３年目を迎える今年度においても，必要に応じて事業の検証を行い，目標値や指標の見直しを行いつつ，最大限の効果が得られるよう事業を推進してまいりたいと考えております。 課題につきましては，平成２７年国勢調査の結果によりますと，本市の若年層の減少は，想定以上に進行しているという結果が出ております。少子化と特に若年女性の流出傾向が改善されなければ，人口減少は加速度的に進行していきますので，若年女性が住みたいまち，女性が子育てしたいまちとして選ばれるまちづくりが課題となっているところでございます。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，医療分野における情報化推進についてのうち，情報化推進に向けた取り組みについてでございますが，本市におきましては，計画期間を平成１５年度から１９年度とする結城
市情報化推進計画を１５年２月に策定し，市民生活や行政運営などへのＩＣＴ活用を積極的に推進してまいりました。そのうち，保健福祉分野におきましては，医療情報提供の充実を推進施策として，出産や育児に対する不安の軽減を図るため，必要な情報を
市ホームページで提供しているところでございます。 また，「結城
市ＩＣＴ推進戦略２０１３」において，具体的な施策内容や実施時期を示したＩＣＴ推進プランに基づき，市民の健康・医療に関するシステムの構築を推進してまいりました。 具体的には，平成２５年度から
市ホームページに
市と民間事業者が共同制作した育児情報サイト「子育てタウンママフレ」を掲載し，妊娠・出産・子育てに関する情報発信を行うことにより，パソコンやスマートフォンなどの携帯端末から閲覧できる環境を整備し，情報提供の充実を図っております。 また，乳幼児の予防接種や健康診査，成人の健康診査等の結果について，データ管理を行っている健康管理システムを活用し，２６年度からは，特定健康診査やがん検診の電話申し込みによる受け付け管理，いばらき電子申請・届出サービスを活用した婦人科検診の申し込みを実施しているところでございます。 続きまして，電子母子健康手帳についてでございますが，まず，本市の母子健康手帳の交付状況につきましては，平成２４年度，４３９人，２５年度，４２３人，２６年度，４６２人，２７年度，３９７人，２８年度，４０４人と，おおむね４００人前後で推移しております。 次に，電子母子健康手帳の県内の導入状況でございますが，龍ケ崎
市，稲敷
市，境町，大子町の４市町が，窓口での母子健康手帳の交付とあわせて導入しております。そのうち，龍ケ崎
市におきましては，平成２８年１１月に導入され，登録者は，妊産婦，乳幼児の保護者などを合わせて，約４３０人とのことでございます。 電子母子健康手帳の利用方法につきましては，
市が妊娠届や乳幼児健康診査のときに電子母子健康手帳についての情報を提供し，利用を希望する者が個人で専用サイトに登録して利用できるものでございます。行政からの子育て支援の情報提供や予防接種のお知らせ機能のほか，子供の身長・体重など成長の記録を入力できるなど，便利なツールとして活用されているとのことでございます。
○議長（中田松雄君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） 答弁ありがとうございました。 まず，
人口減少社会における地域づくりについてです。 いろんな施策を実施されているということで，そのＫＰＩ，目標値を定めてやって，達成したもの，達成しないものがあるというふうな話でありました。 そして，特に非常に気になったのは，若年層の市外の流出が多いということで，特に女性の流出が多いというふうなことがあって，子育てをしたいまちにしていかなければならないというのが非常に大きな課題であるというふうなことは，私自身も非常に感じております。 そして，先ほど
保健福祉部長の答弁の中に，おおむね４００人も生まれていて，これはほとんど横ばいだということで，ちょっと安心はしたんですけれども，まだまだ，でも人口減少というのは，これから避けられない。もう既に減少は始まってきていますので，人口減少という問題は本当に避けられないというふうに学者なんかも言っていますので，これをアドバンテージとして，人口減少があることを前提に，何かこれから考えいかなくてはいけないというふうなことを私自身も感じております。 国では，内閣の重要政策に関する企画立案，総合調整を強力かつ迅速に行うために特命担当大臣というのが置かれておりまして，本市においても，この
人口減少対策にもっと力を入れるべきではないかというふうに私自身は感じております。 先ほども申したように，２０３０年は５万人，２０４０年に４万8,５００人という高い目標を掲げておりますので，そこにソフトランディングできるような体制づくり，これを推し進めていく必要があるというふうに感じております。 人口を増やすということは，特殊出生率を上げていくということで，国の施策に非常に左右される部分はあることは感じてはおりますが，重要であるというふうに私自身も認識しております。そのために，本市において，この人口減少問題に対して，それに特化した
人口減少対策室のような別のセクション，これを設けることが望ましいのではないかというふうに感じております。 そこで，
人口減少対策室を立ち上げて，人口減少問題に対応した組織運営についてと，先ほど答弁の中にも若年層の減少が目立つと。特に女性の流出が目立つという答弁がありました。そこで，若者を集めて，市長に，これからこの結城はどういうまちをつくっていったらいいかというふうな，そういう答申する場所，若者会議のようなものをつくって，若者から意見を吸い上げる，こういうことも必要ではないかというふうに思っております。
人口減少対策室と若者会議の設置について，まず１点，答弁をお願いしたいというふうに思います。 また，特殊出生率の現在の1.４３から，段階的に改善をして，２０４０年には2.１まで上げようじゃないかというふうな高い目標は掲げてあります。非常に高いハードルではないかというふうに思います。出会い，そして結婚，妊娠，出産，子育てと，シームレスな支援についてですが，今後の施策について答弁をお願いしたいというふうに思います。 もう１点は，住環境整備についてです。これは，先ほど１番議員のほうからも詳しく質問は出ておりました。 本市において，南部区画整理事業と北西部区画整理事業については，進捗率も，南部については９０％以上いっているんですかね。北西部地区は全体で８３％ということで，道路や住宅の整備が進んだ地域となっているのは，本当に皆さんご存じだというふうに思っております。 城南小学校学区において，平成３５年までは児童数が横ばい。そして，結城西小学校学区においては，平成３４年までは増加するというふうな数字が見込まれているというふうな話を伺っております。ということは，まだまだこの整備事業というのは必要不可欠ではないかというふうに私自身も感じております。確かに土地区画整理事業というのは膨大な費用がかかるというのは，これは存じ上げておりますけれども，今までのやり方ではなくて，民間主導型で取り入れるというふうなことも必要ではないかというふうに思っております。 そして，その第１候補としては，先ほどからも出ている，小田林駅周辺の開発というふうなことを私自身は非常に，立地的にもいい場所ではないかということで，自由クラブの代表質問においても２回，そして私も個人で，スマートシティのことで，小田林駅周辺を開発したらということで質問を何回かしております。 現在策定中の都市計画マスタープラン，今月の半ばぐらいには公表ができるというふうな話を伺っておりますけれども，結城
市西部地区の小田林駅周辺には，必要に応じて市街化を検討すると。市街化想定ゾーンと位置づけられております。国道５０号線と国道４号線が交差していて，そして小田林駅があって，近隣には小・中学校，そして民間の医療機関もあると。西の玄関口にはまさしくふさわしい，好条件な場所ではないかというふうに思っております。将来，市街地として適切な都市生活基盤の整備が必要であるというふうに私自身は感じております。 そこで，今後の小田林駅周辺に対しての整備について答弁をお願いしたいというふうに思います。 続きまして，福祉行政，医療分野における情報化推進についてです。 まず，電子母子手帳についてですけれども，子育て中のお母さん方から，予防接種の間隔を間違えるという事故が非常に多いというふうに聞いております。ワクチンは，受けられる時期が来たら，すぐ受けるということが基本で，赤ちゃんの予防接種は，種類も回数も多くて，きちんと受けるのは非常に大変だというふうに聞いているんですけれども，特に０歳の赤ちゃんは，６種類から７種類のワクチンを受ける。接種回数は１５回以上になるというふうなことで，多くのワクチンのタイミングを確実に受けるには，スタートダッシュが肝心だというふうに聞いております。 例えば生後２カ月から受けられるようになるので，今日が６月９日なので，６月９日，今日生まれた子は，２カ月後の８月９日からワクチンデビューをするんだというふうなことで，スケジュール管理は，非常にお母さん方は苦慮しているというふうに聞いております。 そして，今，子供をたくさん産んでもらいたいという我々の希望があるわけですけれども，お子さんを２人，３人，４人というふうに育てていくと，非常にスケジュール管理が大変で，予防接種のタイミングを間違ってしまうといった事例がありまして，事故の割合の中でも６９％，約７割が予防接種の間隔を間違えたというふうな事故があるというふうに聞いております。 電子母子手帳に移行すると，そのような事故を防いでくれるというふうな機能がある。例えば誕生日を登録すると，自分のスマートフォンに，プッシュ機能といって，向こうから，「もうそろそろ予防接種の時期が来ますよ。予防接種，間違えないで何々ちゃんのを受けてください」というふうな，そういった連絡が来る。そのような事故を防いでくれる電子デバイス，子育てしやすい環境づくりはどうかというふうに私自身は感じております。 当然，先ほど
保健福祉部長からも答弁がありましたように，身長・体重とか記載していけば，それがグラフ化されたり，同時に画像を撮ったり，動画を撮ったり，アップすれば，どこでもその記録は永遠に残っていて，家族はもとより，遠く離れたおじいちゃん，おばあちゃんも，そのＩＤとパスワードさえわかっていれば，孫の成長の記録が見られるというふうな仕組みになっているというふうに言われております。 また，外国人の出産というケースも非常に最近増えてきているというふうに言われております。予防接種について，先ほど非常に事故が多いというふうな話をしました。外国人の方に理解してもらうのも非常に大変だというふうに言われております。 先ほど
保健福祉部長も，龍ケ崎が非常に力を入れてやっているという話を言われていたんですけれども，私も先日，龍ケ崎
市のほうに行って，現地でいろんなレクチャーを受けてきました。そうすると，やはり１１カ国語に対応している電子母子手帳は，別に説明する労力なんていうのは要らないよと。もうスマートフォンを見て，それを読めば１１カ国語に対応してくれているので，非常にそれを簡単に読み取って理解ができる。職員さんも労力が要らなくなるというふうな話もしておりました。 全国で３０カ所も今，運用開始をしているというふうなことなので──県では，先ほど４市町村というふうな回答でしたけども，全国では３０カ所。初期費用はゼロで，非常に低コストで導入できるというふうなことらしいので，ぜひともこれを導入していただければというふうなことで，電子母子手帳の導入について答弁をお願いしたいというふうに思います。 それとあと，「結城
市ＩＣＴ推進戦略２０１３」の中から，取り組みということで，ママフレというサイトを立ち上げたというふうなことが先ほど答弁の中にもありました。 実は，私は，今回，執行部と打ち合わせするまでは，このママフレというサイトがあったことすらちょっとわからずに，非常に申しわけないなというふうに思っていると感じておりますし，ただ，それと同時に，非常に露出が少ないんじゃないかというふうに感じています。 実際，結城
市のホームページのトップページをずっと私，それを聞いてから眺めていたんですね。ママフレというのはどこにあるんだろうなと思って，子育てのところをクリックしても出てこないし，いろんなところをクリックしていっても出てこないんですね。何でなんだろうなと思ったら，これは結城
市消防団とか，結城ブランドとか，フィルムコミッション，ちゃりさんぽ，市民活動支援センター，消費生活センター，天気予報，そしてその中の８つのうちの１つにこのママフレというバナーがあって，それがくるくるとスクロールしながら動いていたんですね。ママフレ子育て応援サイトなんていうことは，ママフレというアルファベットで表記はされているのですが，ただ，子育て応援サイトという言葉もなくて，非常に見つけるのが困難だったというふうなことがありました。 先ほど答弁の中に，出産して，これから生まれる子供が年間４００名ぐらいいるわけですから，そういったお母さん方に，出産する方の応援サイトになるように，もっともっと露出度を上げて，見やすい──そこに，ママフレに入っていくと，非常に機能的にも見やすくて，全国１００カ所以上，このママフレというのを使っているみたくて，完成されたサイトで，サブドメインも取ってあって，非常にいいサイトだと私自身も感じておりますので，ぜひともその出産する方々の応援サイトになるようにお願いしたいと。それと，移住希望者の一助になれるようなサイトづくりも必要ではないかというふうに思いますので，ママフレのサイトの充実について答弁をお願いしたいというふうに思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（中田松雄君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，
人口減少社会における地域づくりについてのうち，人口ビジョンに対応した今後の取り組みについてでございますが，議員からご提案のありました庁内における人口少子化対策推進本部等の新たな部署等設置についてですが，県内他
市の状況では，常陸太田
市に少子化・
人口減少対策課や，稲敷
市に，政策企画課内に
人口減少対策室などが設置されています。また，子ども福祉課内に少子化対策室等が設置されている
市もございます。 少子化問題の解決には，本市で行われているさまざまな事業が必要であることから，１つの課に限定せず，庁内一丸となって，それぞれの課が事業を推進していくことが，結果として成果が上がっていくものと考えております。 人口減少を何とか食いとめるための総合戦略でございますので，企画政策課内において，しっかりとした進行管理を行い，各課の協力を得ながら，問題解決に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。 また，庁外組織として，若者との協働によるまちづくりの推進として，若者会議等の設置のご提案をいただきました。先ほど答弁いたしましたとおり，若年層の流出は，人口の維持に大きな影響を与えるため，若者みずからがまちづくりに参画することは，大いに意義があると考えております。ご提案いただいた会議については，今後，結城
市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しの際に，中学生や高校生といった学生までを含めた若者の参画を得て，計画変更ができるよう検討してまいります。 次に，具体的な出産支援策，子育て支援等につきましては，現在既に実施している不妊治療費助成事業，妊娠・出産包括支援事業，乳児家庭全戸訪問事業や病児保育，延長保育，一時保育，また，医療費補助年齢の延長などの事業に加えまして，国において，結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うことを目的に，地域の実情に応じた先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援する地域少子化対策強化交付金がございますので，関係各課と協議し，現在取り組んでいる総合戦略に記載されている事業に追加して，効果的な支援策を打ち出してまいりたいと考えております。 さらに，国や県の動向を見ながら，人口減少に歯どめをかける事業について検討してまいります。 次に，住環境の整備につきましては，本市で区画整理が近年，完了，または施行中の地域においては，人口が増加傾向にあり，非常に効果的な手法と認識しておりますが，多額の財源が必要となることから，新たな地区での実施については難しい状況にあります。 なお，小田林周辺地区については，ＪＲの駅を有し，２つの国道が交差するなど発展の可能性がある地区であると考えておりますが，北西部及び南部地区において，区画整理事業が引き続き施行中であり，また，同地区は，
市街化調整区域としているため，具体的な開発構想については，慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，医療分野における情報化推進についてのうち，電子母子健康手帳に係る今後の取り組みについてでございますが，本市におきましては，平成２６年度から妊娠・出産包括支援事業に取り組んでおり，妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の一環として，全ての妊婦に対し，母子保健コーディネーターである助産師や保健師が面接し，母子健康手帳を手渡して，妊婦及び子育て環境を把握するとともに，妊婦１人ひとりに合わせたきめ細かなサービスの提供に努めております。 電子母子健康手帳は，情報をリアルタイムで発信できるツールではございますが，導入している市町村もまだ少なく，全国で統一されたものではないため，今後，利用者ニーズや近隣市町村の動向を把握し，検討してまいりたいと考えております。 また，子育て専用サイトの充実についてでございますが，現在，
市ホームページに掲載している子育てタウンママフレにつきましては，利用者にわかりやすい情報が発信できるよう内容の充実を図るとともに，利用者の拡大に向けて，効果的なＰＲに努めてまいります。
○議長（中田松雄君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） 答弁ありがとうございました。 若者会議は，今度見直しのときに，中学生とか高校生を入れたことで検討していただけるということでしたので，ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 あと，人口対策室については，企画政策課内でハンドリングしてやっていくというふうなことでしたが，ぜひとも今後について，対策室を検討してもらえればというふうに思います。 それと，子育てについてで，地域少子化対策交付金を活用していくというふうなことがありました。ぜひとも有効な手段で，出会いから結婚，子育てにつながるような施策が本当に必要じゃないかなというふうに思います。 今，民間でも，消防団なんかでも出会いを，婚活なんかやってくれたり，民間の医療機関なんかでも，そういった出会いをしてくれたりというふうな，そういう場所をやってくれたりというふうなことがあるというふうに聞いております。やはり出会いというのは非常にデリケートな部分もありまして，同じ地区で同じ人たちと同じテーブルで顔を合わせるというのは，非常に抵抗があるというふうな話も聞いておりますので，ぜひともどこかへ結城の男性を集めて，どこか違う場所に連れていって出会いをやるとか，そんなのを外部委託してどこかにやってもらうとかというようなことも，そういう先駆的な考えで，いろいろ考えていっていただければというふうに思います。 小田林の件は，慎重に検討していきたいということでしたが，南部地区と北西部地区が終わってしまうと，次に人口を増やす場所はどこだと言ったらなくなってしまうわけで，やはり次から次へと次の手段というのを考えるべきだというふうに思っておりますので。確かに費用的には膨大なものがかかるというふうなことは，認識はしていますけれども，でも，何もやらなければ何も変わらないというふうなこともありますので，ぜひともその辺を考えていただければというふうに思います。 今，本市の隣の小山
市では，東へ東へとどんどんと住宅が増え続けてきて，何でこんな小山の東のほうまで住宅ができるんだろう。結城の小田林地区に住んだほうが，絶対駅は近いし，生活の便はいいんじゃないかなとかと，私自身，非常に小山のある，向こうの，南の，東のほうの地区なんかは，本当にそんな感じはしているんですけれども，本当に日に日に建物が建ったりしていますので，ぜひとも結城も小田林駅周辺を考えていって，ニューファミリー層が転入してくれれば，１５歳から６５歳の労働生産人口というのも増えることは確実だというふうに感じておりますので，ぜひとも
人口減少社会における地域づくりについて，再度，前場市長に庁内組織改革と小田林駅周辺の開発について所見を１点お願いしたいというふうに思います。 続きまして，福祉行政，医療分野における情報化推進についてです。 先ほど
保健福祉部長から答弁があって，ニーズや動向に応じて考えていきたいというふうな答弁でありました。ニーズや動向を調べているうちに，どんどんと遅れてしまうということも私自身は感じております。ぜひとも先駆的な行動になるように，やるのかやらないのか，後でじっくり考えていただいて，検討していただければというふうに思います。 ここで，１点，ちょっと東日本大震災のときの一例を紹介したいことがありまして，陸前高田
市と遠野
市の一例なんですけれども，東日本大震災が発生後，３日後に，厚生労働省の母子保健課は，住民票移動がなくても避難先の自治体において母子健康手帳を交付するということを実施したと。これは３日後ですね。 その災害時は，遠野
市は，実はそのときは，既に電子母子手帳は実施されていたということらしいです。 当時，陸前高田
市というのは，海沿いのまちで，皆さんもご存じのとおり，何もかもあの辺，流されてしまったということで，市役所も流されて，予備の母子手帳も全部流されちゃったというふうなことがあって，非常に困ったというところに，ある大学の教授と博報堂の仲がよくて，博報堂から一気に白紙の母子手帳を送り込んだというふうなことがあったというふうに聞いております。 この災害から１週間もたたないうちに，生活再建なんてまず言っていられない時期，災害から１週間後に市役所に走ってきて，お母さん方が，「母子手帳を流されちゃった。うちの子，これからどうしていっていいかわからない」ということで，母子手帳の申請がだあっと来たというんですね。 あるお母さんは，陸前高田
市から遠野
市に避難したと。助産師さんに普通の母子手帳をもらいましたと。ぱっと見たときに，真っ新なんです。非常に落胆したというんですね。その助産師さんは機転をきかせて──岩手県というのは，健康のことなんか，私も詳しくはわからないんですけども，妊娠のデータとか，出産のデータとか，クラウド化しているらしいんですね。そのクラウド化しているデータを，そのお母さんに許可をもらって，その情報を全部そこから抜き出したと。それを書いて，そのお母さんが役所に来たときに，「これ，あなたのお子さんの母子手帳ですよ」と手渡したら，そのお母さん，号泣したというんですね。「これでうちの子がまた生き返った」と。そのように，その母子手帳というのは，非常に重きのあるものであるというふうに思っております。 昔，へその緒なんかを桐の箱に入れて，二十歳の成人式になったら，その桐の箱に入ったへその緒と母子手帳をセットにして，「これはあなたの成長記録よ」と言ってお母さんが子供に渡したなんていう。これは逸話になっているんですかね。今は，ちょっと時代に合わないかなというふうな感じはするんですけれども。 そういった母子手帳が，今，電子化をすることによって，それが，データはクラウド化されて，いつ，どこにいても，誰でもＩＤとパスワードさえ見れば入れるというふうな時代になっているというふうに言われておりますので，非常に電子母子手帳の重要性というのが，ここではっきり明らかになるのかなというふうに感じております。 今は，もはやＩｏＴの時代だというふうに言われていて，先ほど５番議員からも，そのＩｏＴだという話は出ておりました。 ＩｏＴというのは，インターネット・オブ・シングス，物のインターネットということで，今まではパソコンとプリンターとをインターネットにつないで情報をとって，それで何かするという時代が，今度それ以外に，いろいろなセンサーをつけたりなんかすることによってクラウドにデータを上げて，そのビッグデータと人工知能を活用して，それを何かの仕事にかえていくというふうなことであります。 例えば介護の分野で応用を考えてみると，例えば玄関の鍵のスマートロック，これにインターネットでつながっていて，高齢者の外出状況，回数を把握したり，外出状況や夜間に鍵があいたら徘回があったんじゃないかと。例えば靴の中にセンサーを埋め込んでおいて，そのセンサーがＧＰＳでつながっていて，徘回が始まったら，その靴を履いて外に出ていったら，どこにその人がいるかというところまで感じ取って，それが人工知能で処理をして，介護者に知らせるというふうなことも検討されているなんていう話は聞いております。 これは，ちょっと話はそれてしまったんですけれども，そんなＩｏＴの事業も，今，総務省で取り組んでおりまして，身近なＩｏＴプロジェクト創出支援事業ということで，補助金も１件当たり6,０００万円以上も出るということで，これは公募で行っているというふうなこともあるらしいので，ぜひともそのビッグデータに向けた新たな情報通信政策のあり方，これも今後，本市でも取り組んでいっていただければというふうに感じております。 そして，話は戻しまして，ぜひとも本市で情報通信技術を駆使した利用について，その先駆けとなる電子母子手帳，これは非常に重要な部分だというふうに感じておりますので，市長の所見をお願いして，６番 佐藤 仁の一般質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中田松雄君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 初めに，
人口減少社会における地域づくりに関しましては，先ほど市長公室長から答弁させましたとおり，総合戦略に記載されている全ての事業が
人口減少対策に資すると考えることから，現行の体制で事業を推進し，まち・ひと・しごと創生本部員会議により，進捗状況を管理してまいりたいと考えております。 また，住環境整備に関するご質問の中で，小田林周辺の話をいただきました。現在，
市としては，具体的な開発構想はございませんが，民間事業者等による開発は，地域の活性化につながるものと期待をしております。
市として，できることがあれば，必要に応じて対処してまいりたいと考えております。 続きまして，電子母子健康手帳の導入についてでございますが，本市では，子育て支援を最重要施策に掲げ，安心して子供を産み育てられるよう，さまざまな事業に取り組んでおります。先ほど部長に答弁させましたように，今後，情報収集に努め，慎重に検討してまいります。
○議長（中田松雄君） 以上で６番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時４０分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後３時５１分 再開
○議長（中田松雄君） 再開いたします。 次に，７番 平 陽子さんの質問を許可いたします。７番 平 陽子さん。 〔７番 平 陽子さん登壇〕
◆７番（平陽子さん） それでは，議長の質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして，今日最後の質問とさせていただきます。皆さん長丁場で疲れていると思いますが，ぜひよろしくお願いいたします。私も頑張ってやります。 質問は，市民生活行政の
地域防災計画・避難計画策定についてと，福祉行政，国保の広域化について，教育行政，学校給食における
食物アレルギー対応についての，この３つについて質問させていただきます。 初めに，市民生活行政です。市民生活行政の
地域防災計画・避難計画策定についての１回目の質問をさせていただきます。 市民生活の
地域防災計画・避難計画策定については，私，昨年の９月議会でも質問させていただきました。 東海第二原発で重大事故が起こった場合，結城
市に避難する水戸市民の東部地区の方が，１万2,４６１人の方の受け入れをするということです。その人たちの避難場所や，乗用車での避難になるので，駐車場の確保などは，原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する協定や原子力災害に備えた茨城県広域避難計画をもとに，関係機関と協議・調整を図りながら対応していきますというのが９月でのご答弁でした。 原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する策定の第２条では，当市が被災した場合は，避難者の受け入れはしなくてもよいということになっているということでした。 平成２２年に策定された結城
市の
地域防災計画の資料編を見ますと，震災時の避難場所は市内に２３カ所ありますが，それはほとんどが学校の施設です。平日だと，学校施設は避難所としては使用できませんから，もし水戸市民の方が避難するとなった場合には，避難先はおのずと限定されるのではないかと思います。 また，駐車場がある程度確保されていないと困ると思いますので，この１万2,４６１人の避難所はどこになるのか。また，水戸からいらっしゃるので，ほとんどの方が自家用車で避難することになっていますので，避難経路や所要時間等についてのもしご検討がされていればご答弁ください。 これが１回目の質問です。 続きまして，福祉行政。福祉行政は，国保──国民健康保険ですが，皆さん，一般に国保と言われています。この国保広域化についてです。 来年４月から，国保の運営主体が，これまでの市町村に都道府県が加わり，県単位で財政運営がされることになっています。都道府県下で国保税の引き上げや徴収強化が懸念されています。必要に応じて医療を受け，所得に応じて負担する制度に改善していくべきだと思っております。 １回目は，これまでの取り組みと課題についてお伺いいたします。 ここについては，国や自治体では，国保は助け合い，相互扶助の制度であると言っていますが，正しくないと私は思っております。それは，法律の定める国保を見ると，戦前は確かに助け合いの制度でした。しかし，戦後の国保法は，社会保障制度として，国の運営責任や都道府県の指導責任を規定し，医療保険制度の最後のとりで，国民皆保険制度の土台と位置づけられています。そこが他の医療保険，例えば受ける医療の質は給付内容と負担のあり方によると規定された職域保険の健康保険法とか，また，高齢者の医療費適正化，国ではなく国民全体の連携で支え合う高齢者の医療の確保に関する法律と違うのが国保法です。 国保は，国保税が高くて払えない，徴収が厳しい，医療費の増加，財政基盤が弱く，法定外繰入金頼みなどで市町村の格差が広がっていると，構造的な問題がなかなか解消されないまま今に至っています。結城
市のそれらの現状は，県内で比較してはどうなっているのか。また，課題があれば，それについてお伺いしたいと思います。 続きまして，教育行政です。教育行政については，学校給食における
食物アレルギー対応についての質問です。 現在，赤ちゃんの１０人に１人は食物アレルギーを持っていると言われています。成長する過程で治癒することもあります。 結城
市における小・中学校の生徒数は，昨年の４月の時点によりますと，小学生が2,７２２人，中学生が1,３７３人，合わせて4,０９５人いますが，学校給食における
食物アレルギー対応が必要な児童生徒はどのくらいいて，食物アレルギーの原因の食物は何か。また，お弁当を持参してくる児童生徒はどのぐらいいるのか，お伺いしたいと思います。 また，学校給食における食物アレルギーへの対応は，どのような配慮をされているのかもお伺いしたいと思います。 また，その食物アレルギーを持っている保護者の方のご意見などもあれば，一緒にお答えできればよろしくお願いします。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（中田松雄君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 初めに，市民生活行政，
地域防災計画・避難計画策定についてのうち，現状と課題についてでございますが，原子力災害に備えた茨城県広域避難計画において，あらかじめ避難計画を策定することとされている市町村の取り組みを支援するため，広域的な避難先や避難経路，輸送手段など，必要な事項が定められており，この計画に水戸
市の避難先の１つとして本
市が位置づけられ，水戸
市東部地区１万2,４６１人が避難することとなっております。 実際に原子力被害が発生した際には，平成２８年８月に締結されました原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する協定書に基づき，本市には被害がなく，受け入れ要請があった場合，速やかに受け入れ準備を開始する必要があります。 本市の指定避難所はほとんどが公共施設や学校のため，発生日時等によりましては，指定避難所の状況を踏まえ判断することになりますが，収容人数や駐車場を考慮すると，第１次段階としては，鹿窪運動公園が想定され，その後，対応できる避難所を段階的に開設する方向となります。 また，避難経路と所要時間につきましては，基本的には北関東自動車道水戸南インターから桜川筑西インターを使用し，国道５０号線を使用する路線が幹線ルートとなっており，通常であれば所要時間は約７０分になりますが，被災状況や交通状況によっては，避難ルートや所要時間の変更が予想されているところでございます。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，国保広域化についてのうち，現状と課題についてでございますが，国民健康保険制度は，昭和１３年に創設され，戦中戦後の混乱期を経て，３６年４月に達成された国民皆保険体制のもと，我が国の医療保険制度の基盤として，社会保障及び国民保健の向上に寄与してまいりました。 本
市における国民健康保険の現状でございますが，平成２７年度は，平均で，加入世帯数は8,９３７世帯，被保険者数は１万6,８６２人でございまして，近年は，世帯数，被保険者数とも減少傾向にございます。 次に，保険税調定額につきましては，２７年度における被保険者１人当たりの保険税調定額は９万4,０１７円でございました。県内平均は９万1,８０６円で，最高額は１１万4,８１９円，最低額は７万4,１３９円で，本
市は，４４市町村中，上から１５番目となっております。 また，保険税低所得対策として，国民健康保険税条例第１９条で，均等割額，平等割額の軽減を定めており，世帯の所得額により，軽減の割合が，７割，５割，２割と異なりますが，２８年３月末では，全世帯の約４９％が軽減世帯に該当しております。 次に，保険税の収納状況につきましては，２７年度の現年課税分に対する収納率は９3.３３％でございました。県内平均は９0.６４％，最高は９5.２７％，最低は８4.８２％で，本
市は８番目に高い収納率となっております。 次に，保険給付の現状についてでございますが，２７年度の医療費総額は４６億8,４１８万円で，１人当たりの医療費換算では２７万7,６８０円となっております。県内平均は３０万4,５７５円で，最高額は３６万1,８１７円，最低額は２５万4,８４２円で，本
市は下から５番目となっております。 しかし，医療の高度化等の影響により，１人当たりの医療費は上昇傾向にあります。 次に，国民健康保険支払準備基金につきましては，突発的な疾病の流行など，不測の事態に備えているものでございます。本市の２８年３月末における基金残高は３億9,１５９万円となっております。 次に，法定外繰入金につきましては，マル福波及分や特定健診分，その他，国保特別会計で賄うことができなかったものを一般会計から繰り入れるものでございまして，２７年度は１億1,４７３万円でございました。 次に，国保が抱える構造的問題についてでございますが，国民健康保険財政は，保険税，国県補助金，交付金，法定繰入金等を財源として運営しており，保険給付費等の歳出が年々増大していることから，厳しい運営を強いられているところでございます。 また，現行では市町村単位で運営されており，小規模保険者が多数存在し，財政が不安定になりやすいことや，被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと，医療機関の偏在等により医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な課題を抱えております。 こうした課題に対応するため，平成２７年５月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により，３０年４月から都道府県が財政運営の責任主体となり，市町村は資格管理，保険給付，保険料の賦課徴収及び保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を担うことにより，都道府県と市町村が一体となって制度の安定化，いわゆる国保の広域化を図ることになったところでございます。
○議長（中田松雄君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，学校給食における
食物アレルギー対応についてのうち，現状と課題についてでございますが，本市において
食物アレルギー対応が必要な児童生徒の人数につきましては，平成２８年度末現在で１９人となっております。過去５年間は，ほぼ横ばいの状況で推移しております。 さらに，１９人の児童生徒が有する食物アレルギーの原因食物と人数の内訳につきましては，複数の種類をあわせ持つ児童生徒もおりますので，種類ごとに集計しますと，卵６人，乳製品１人，魚卵４人，種実類８人，果物６人，甲殻類５人，野菜３人，そば１人となっております。 また，全体の児童生徒に対する食物アレルギーを有する児童生徒の割合は約0.４６％となっておりますが，その中でも，強度のアレルギーにより，お弁当を持参している児童生徒は３人となっております。 次に，本
市における食物アレルギーを有する児童生徒への対応状況についてでございますが，まず，医療機関の診断結果をもとに，学校生活管理指導表とアレルギー対応申請書を提出していただき，保護者と学校給食センターの栄養士，学校養護教諭，学級担任，給食主任が参加した個別面談を実施しております。面談では，過去の食物アレルギー発症情報など，詳細な項目について聞き取りを行い，今後の対応方法，保護者の意見を踏まえた上で検討し，決定しております。 また，食物アレルギーを有する児童生徒には，通常の献立表のほか，アレルギーの原因食物を摂取しないように，アレルギー表示をした詳細な献立表，製品，加工食品の配合表を配布し，保護者に内容を確認していただくとともに，誤って飲食しないよう，保護者と学校が連携を図りながら給食を提供している状況でございます。 さらに，児童生徒の実態に応じ，食物アレルギー原因食物を含まない副菜の量を調節したり，家庭から一部の料理を持参するなどの対応に加え，献立作成においては，複数の料理に同じアレルギー原因食物が使用されないよう，メニューを工夫しております。 また，重篤なアレルギーが発症すると言われる食物については，誤って飲食しないよう，個別の包装のものを使用しております。 次に，保護者からの要望等についてでございますが，個別面談を実施する中で，「加熱後や自分で除去すれば食べられる」「医療機関で負荷試験を行いながら徐々に食べられるようにしていきたい」「できるだけみんなと同じものを食べられるようにしてあげたい」などのご意見をいただいておりますので，保護者，学校及び学校給食センターが連携し，必要に応じ，再度個別面談を実施するなど，児童生徒の実情に合った適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 詳細なご答弁ありがとうございました。 それでは，市民生活行政の２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では，収容人数や駐車場を考慮すると，１次段階としては鹿窪運動公園が想定されて，その後，対応できる避難所を段階的に開設するということでした。 １回目の質問のときも話をしましたが，結城
市の
地域防災計画の資料編を見ますと，避難場所としての鹿窪運動公園の面積は７万４００平方メートル，収容人数は，確かに１万7,６００人となっておりました。一時的な避難はできそうですが，それには駐車場の記載が，見たら，なかったんですね。それで，ちょっと契約管財課のほうに私は聞きましたら，駐車場のスペースは５２５台とバスが９台入れるスペースがある，駐車場が完備されているということでした。水戸からいらっしゃるのは，自家用車で来ますと，大体４人１台で来ますと，そこですと，１万2,４６１人の方の中では，大体2,１００人の方しか来られない。駐車場の台数から計算すると，2,１００人しか車がとまれないということになるんですね。ちょっとあれなんですが。それで，避難場所の一覧が，確かに一覧と載っていますが，駐車場の台数が明記されていなかったんですね，改めて見ましたら。これは，やはりしておくべきじゃないかなということは，ちょっと要望させておきます。 また，この防災計画ですと，収容人数というのは，１人当たり２平方メートルが基準となった計算にされています。この基準が妥当かどうかということは問題ではありますが，鹿窪運動場の屋内の避難所ですね。先ほどのは駐車場。この公園の中に１万7,６００人は来られるということなので，例えば屋内に入るのはどうなのかなと思った。それは調べてみましたら，2,７００人と人数が書いてありました。原発の被害の場合は，長期化したりすることが多いので，残りの１万人の方はどこに行けばいいのかなということですね。その他の避難所で，学校施設を除くと，残り収容人数を計算しますと，2,６００人かなんか，アクロスとかいろんなところを計算しますと。合計で5,３００人になっていました，私の計算では。これでは水戸市民の方は不安で，避難できないのではないかなと思います。私には到底受け入れ可能の人数だとは思われません。 自家用車でのまた避難経路と所要時間も，通常は７０分，避難ルートや所要時間の変更が予想されるというだけの今，先ほどの答弁ですが，９月の議会でも私は話はしたんですが，全国１５原発で過酷事故と地震などによる複合災害が発生したと想定した場合には，原発３０キロ圏内の全市民が一斉に避難した場合の所要時間は，計算によると，東海第二原発は，避難時間が一番全国でかかっています。 広域避難計画の作成時期や受け入れ時の避難訓練の実施予定など，昨年９月からでは進展があったのか，今後の取り組みについて答弁をお願いいたします。 続きまして，福祉行政の２回目の質問をさせていただきます。 先ほど本当に細かい詳細なご答弁ありがとうございました。 ２回目は，国保広域化についての今後の方針と取り組みについてお伺いします。 先ほどのご答弁の中では，結城
市の国保の世帯数が8,９３７世帯ということですので，結城市民の世帯からいうと，約４割の方が国保に加入されているということになりますね。国保税は，県内で１５番目で，やや高目。 また，国保税の軽減制度は，受けている方は，約５割の方が該当するという非常に高い数字で，これにはちょっと私もびっくりしました。これは，保険税が所得の割に高目だということになるのではないかなと思います。 また，１人当たりの医療費の計算が，１人当たりは年間２７万7,６８０円ということで，県内では下から５番目という。あまりお医者さんにはかかっていない，比較すれば。元気な市民が多いのかなというならいいのですが，もしかしたら，かかると医療費負担が大変なので，医者に行くのを我慢しているかもしれないのではないかなと思います。それには，医療の高度化で医療費は本当に上昇ぎみだということですから，そういう方もいらっしゃるのではないかなと思います。 また，保険税の収納率は８番目と高目で，これは強引な徴収をしていないかということで心配で，今年の３月に，滞納者では強引な徴収はしていないかということも話はしましたが，丁寧な説明をして払っていただいているという収税課のご答弁でした。 国保支払準備基金保有残高が３億9,１５９万円ということは，あまり基金を持っていないので，これを使って保険税を引き下げてくれというのは，ちょっと無理かなと思いました。 法定外繰入金，
市のほうで足りないときに入れる繰入金が１億4,７３０万円ということでは，県内では多くないということですが，２６年度の資料に，私が調べたところによると，結城
市は約１８番目ぐらいに出しているということですね。 この保険給付費の歳出の増加とか，医療費給付費の格差の改善のために，平成３０年４月から財政運営は県が責任主体となり，制度の安定化を図るため，国保を広域化するということになっています。 では，広域化になると，国とか県，市町村の役割はどのようになるのか。また，いろんな先ほどの構造的な課題をおっしゃっていただいたので，その構造的な課題は改善されるのかについてご答弁をお願いいたします。 続きまして，教育行政の２回目です。アレルギーに対しての今後の取り組みについてお伺いをします。 食物アレルギーの対応の給食は，提供はしていませんが，今，ご答弁の中でも，本当に非常にきめ細かい支援をされているということで安心はしました。 ただ，結城
市の小・中学校の給食は，皆さんもご存じのとおり，全生徒の給食を１カ所で調理して各小・中学校に配送するセンター方式をされています。この方式では，以前聞いたときは，自校式の給食の学校は，食物アレルギーの対応の給食を提供しているようですが，センター方式の学校だと難しいので，ほとんどやっている学校はないということが，前のときにはお話を聞いたことがあります。 今回，私，こういうことがあったので，ホームページでちょっと検索をしましたら，ホームページの中では，県外でありましたが，センター方式でもアレルギー対応の給食を提供している学校があったんですね。あっ，できるんだと思って。この学校では，やはり何らかの食物アレルギーを有する児童生徒が5.２％でした。そのうち，卵とか乳製品は約４割の生徒がいるということで，この卵と乳製品に対応した給食を実施しているというのがホームページの中で出ていました。 結城
市では，先ほどの答弁では，食物アレルギーを有する児童生徒の割合は0.４６％。この数字は，本当に非常に低いと思います。ただ，全体的には──結城はそんなに少ないんですが，全国的には，傾向としては増加ぎみだということなので，県内のセンター方式で食物アレルギーの対応給食を提供しているようなことがあればお伺いしたいと思います。 それから，
食物アレルギー対応の給食提供は，人員，調理室など物理的にも非常に無理だろうとは思います，現段階では。それで，ちょっと提案なんですが，例えばメニューを工夫されて，月１回または年１回だけでもアレルギー対応給食を出せれば，みんなと同じ給食を楽しむことができるし，他の児童も食物アレルギーへの理解が深まるのではないかなと思います。今後の取り組みについてお伺いをします。 これで２回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（中田松雄君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，
地域防災計画・避難計画策定についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，中央防災会議が作成している防災基本計画において，あらかじめ避難計画を策定しなければならない市町村の中に本
市は含まれておりませんので，策定の予定はございません。 避難受け入れの現実性についてでございますが，有事の際には，先ほどの答弁で申し上げました原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する協定書に基づき対応してまいります。 避難受け入れの際の必要事項等につきましては，今後，水戸
市と協議の上，検討してまいります。 なお，地震等で本
市も同時に災害に遭った場合の避難者の受け入れにつきましては，先ほど申し上げました協定書の第２条において，本
市が被災した場合には，避難者を受け入れなくてもよいこととなっております。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，国保広域化についての今後の方針と取り組みについてでございますが，国，都道府県，市町村の役割につきましては，国は，定率国庫負担等を行うことで国保財政全体に対し一律の財政支援を行うと同時に，全国レベルで調整すべき都道府県間の所得水準の調整，都道府県，市町村の特別な事情等を考慮した調整交付金の配分を行います。また，市町村の医療費適正化等に向けたインセンティブとして，交付金を交付いたします。 具体的には，平成３０年度から，毎年，1,７００億円の財政支援の拡充を行うとしており，財政調整機能の強化や医療費負担増への対応として７００億円から８００億円を，医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援としての保険者努力支援制度に７００億円から８００億円程度を配分するとされております。 次に，都道府県は，財政運営の責任主体として，安定的な財政運営や効率的な事業の確保等，国保運営の中心的な役割を担うことになります。 具体的には，市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮し，国保事業費納付金の額を決定し，あわせて納付金を納めるために必要な標準保険料率を提示いたします。また，保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うなど，国保財政の入りと出を管理することになり，そのために新たに国民健康保険特別会計を設置いたします。 市町村は，都道府県が決定した国保事業費納付金を都道府県に納付することになり，そのため標準保険料率を参考に条例において保険料率を決定し，賦課徴収を行います。また，引き続き資格管理や保険給付，保健事業などを担うことになります。 国保財政の基本的枠組みにつきましては，従来，市町村が受け入れていた療養給付費負担金等の定額国庫負担金や調整交付金，社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金などは都道府県が受け入れることになります。 都道府県と市町村間のやりとりといたしましては，市町村は，保険料等を財源として，国保事業費納付金を都道府県に納付し，都道府県は，各市町村から納付された国保事業費納付金や国からの負担金，交付金等から医療給付費に相当する額を市町村に保険給付費等交付金として交付し，市町村は，医療費の支払いを行うという仕組みでございます。
○議長（中田松雄君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，学校給食における食物アレルギーの対応のうち，今後の取り組みについてでございますが，初めに，平成２８年度末現在において，県内の学校給食共同調理場５６カ所のうち，アレルギー対応給食を実施している共同調理場は１９カ所であり，その実施率は３3.９％となっております。 また，県西管内におきましては，１３カ所のうち３カ所は実施しており，その実施率は２３％となっておりますが，いずれも卵と乳製品のアレルギー対応給食について実施しており，その対応人数は２人から３人程度となっております。 次に，月１回または年１回程度，
食物アレルギー対応給食を提供することにつきましては，食物アレルギーを有さない児童生徒が食物アレルギーに対する理解を深めるとともに，全ての児童生徒が給食時間を安全に，かつ楽しく過ごせるという意味で，大変有意義だと考えられます。 しかしながら，食物アレルギーの原因食物の種類は多く存在し，年々増加傾向にあるため，献立作成が難しい状況となっていることや
食物アレルギー対応給食のための専用調理室の整備が必要なことから，全ての児童生徒に
食物アレルギー対応給食を提供することは，現在は困難な状況であると考えております。 今後につきましては，対象となる児童生徒の割合や先進市町村の事例などを参考にしながら，必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは，３回目の質問に移らせていただきます。 市民生活行政については，要望だけにします。市長の答弁も求めたいところではありますが，１，２回の答弁では，９月議会での答弁から少しも進展している内容ではなかったので，要望だけにします。 結城市内の２３カ所の避難所は，全部で，学校も含めると，収容人数は１万6,０００人になっていますが，あくまでも夏休み期間中などの学校施設が使えることが条件になっています。 国の中央防災会議が作成する防災基本計画により，避難計画を策定することとされている市町村の中には当市は含まれていないから，策定の予定はないとの答弁です。これは９月の議会でも同じ答弁でした。だから，何もしなくてもいいということにはならないと思います。 現に，水戸の住民のときは，いざというときは，１万2,４６１人も受け入れをしなくてはならないのです。だから，つくらなくていいということはないと思います。当市としては，どうなるのか。受け入れが本当にできるか，検証することを再度要望しておきます。 東海第二原発は停止状態で，定期点検に入り，再稼働を目指し，今，申請中です。再稼働に当たっては，運転時期の２０年延長の審査も受けなければなりません。東海第二原発の再稼働には，今年の１１月２７日に審査が終了して，計画の認可が終わらなければなりません。東海第二原発は老朽化も進んでいますし，避難計画もスムーズにできないような東海第二原発の再稼働については反対を表明して，私の市民生活行政の質問は終わりにします。 続きまして，福祉行政の３回目の質問に移らせていただきます。 国保の構造的課題を解消するには，都道府県を中心として，国保の財政基盤の安定を図るために国保広域化を進めるということですね。構造的課題は本当に解消されるのでしょうか，疑問です。国保税が高い原因は，１９８４年の法改正で国保会計に対する国庫支出金を減らしてきたからです。 ここで，議長のほうに許可を得ていますので，パネルをちょっと表示したいと思います。わかりやすいように両面に同じものを張ってあります。 これは国民健康保険事業年報からの表なんですが，この赤い線は，国庫支出金の割合です。青いほうが，１人当たりの保険料です。保険料が，徐々にこれは上がっていく。上限が，保険料は１０万円ですから，４万円ぐらいから１０万円に，これは２００８年までに上がっているんですが。国庫支出金のほうは，これは市町村の国保の収入に占める割合です。当初は５０％あったのが，今，現時点は２５％。これだけ国庫支出金が減っているということを，皆さんに図でわかるように表示させていただきました。わかりやすいように両面にしました。 また，国保は，国保料負担率が9.９％で，協会健保などは7.６％，組合健保は5.３％，共済組合は5.５％と比べると高いことから，全国市長会は，１兆円の国庫負担増も求めています。現在，市町村は，国保税の負担軽減のために，一般会計から国保会計に財源を繰り入れしています。先ほどの答弁でも，結城
市では，平成２７年度は１億1,４７４万円繰り入れているということです。この繰入金を，国は悪い繰り入れとして削減を求めています。財政基盤の安定のために，来年度からは，国が，毎年1,７００億円の財政支援を行うとしていますが，この繰入金が削減されるようになれば，国保料の負担はどうなるのでしょうか。値上げにつながるのではないかと心配しております。 それに，医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援として，保険者努力支援制度として，財政支援の1,７００億円のうち７００～８００億円を配分するということで，これは医療費削減の競争になるのではないかと懸念をしていますので，今後も注視していきたいと思っています。 また，市町村ごとに標準保険料率を県が示し，それに合わせて納付金を県に納めるということになるので，保険料の値上げとか徴収率の強化になるのではないかというおそれもあります。 来年４月からの移行とのことですが，具体的な数字はまだのようですが，今後のスケジュールはどうなっているのか，お伺いしたいと思います。 国保は，社会保障制度として国の運営責任や都道府県の指導責任を規定し，医療保険制度の最後のとりでとして国民皆保険制度の土台と位置づけられていますので，国には，国庫負担の増額や県と市町村の繰り入れ拡充など，保険税の減免制度を拡大して，生きる権利を守るようにしていっていただきたいと思います。 国保の広域化については，市長のご所見もお伺いしたいと思います。 最後に，教育行政です。
食物アレルギー対応についての３回目は，食物アレルギーに対しての教育長のご所見だけをお伺いしたいと思います。 その前に，要望を述べさせていただきます。
食物アレルギー対応給食については，除去給食者に対して，皆と同じ給食を提供することは難しい，できない。弁当持参者に対しては，重度の食物アレルギーのため，給食対応が難しい，できない。これが一般的な行政の考えではないでしょうか。大事なのは，難しい，できないではなくて，どうすればできるのかということに行政は気づくべきだと思います。県内の学校給食共同調理場でも，
食物アレルギー対応給食を実施しているのが，先ほどの答弁では，３3.９％になっていました。難しいのではなくて，どうすればできるのかと検討した結果ではないでしょうか。実施している近隣市町村の事例を早急に検討していっていただきたいと思っております。 これで私の一般質問を終わりにします。それでは，ご答弁よろしくお願いします。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，国保広域化の問題点についてでございますが，安定的な財政運営を確保していくためには，保険料の見直しや徴収対策，医療費適正化の取り組みなど，さまざまな面で課題が生じてまいります。これらに対し，県を中心に，市町村の足並みをそろえて対応していく必要があると考えております。 今後のスケジュールでございますが，本年７月には，国保事業費納付金の算定方法や運営方針が決定され，１０月ごろから３０年度の国保事業費納付金の算定作業に入ってまいります。２９年１０月末には仮の標準保険料率が，１１月中旬ごろには仮の国保事業費納付金額が示される予定になっており，それらをもとに，年内に３０年度の保険税率の検討や予算編成を進めていかなければならない状況でございます。確定した標準保険料率や国保事業費納付金額が県から示されるのが年明け１月になることから，条例改正は，３０年３月の第１回定例会で上程したいと考えておりますので，非常に余裕のないスケジュールになってまいります。 今後，保険税率の検討に当たりましては，国保運営協議会において審議していただくとともに，市議会に対しましても，情報提供を適宜行ってまいりたいと考えております。 また，制度改正に係る市民への周知に関しましては，広報紙等を活用し，情報発信に努めてまいります。
○議長（中田松雄君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，学校給食における
食物アレルギー対応についてでございますが，近年，偏った栄養摂取，肥満・痩身傾向など，児童生徒の健康を取り巻く問題が深刻化しております。 また，食を通して地域等に対する理解や食文化の継承を図ること，自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要であります。 こうした中，学校給食につきましては，成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために，バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより，健康の増進，体位の向上を図ることはもちろんのこと，正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ，望ましい人間関係を育てるなど，多様で豊かな教育的狙いを持っており，その重要性はますます高まっております。 また，給食の時間は，全ての児童生徒にとって，安全に，かつ楽しんで過ごせる時間でなければならないと考えております。 本市におきましては，
食物アレルギー対応について，安全性を最優先に考え，全小・中学校で食物アレルギー対策委員会を設置し，全職員で情報を共有するとともに，組織的な対応に努めております。 今後とも，より安全・安心で楽しい学校給食，望ましい人間関係を育てる学校給食の実現に努めてまいります。
○議長（中田松雄君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 国保広域化につきましては，平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり，市町村と一体となって国保制度の安定化を図る仕組みとなっております。国保制度を維持していくために，財政の安定化を図ることが重要ですので，今回の制度改正については，県や県内市町村と連絡を密にしながら，遺漏なく進めてまいります。
○議長（中田松雄君） 以上で７番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 本日の一般質問は，議事の都合により，これをもちまして終わります。 次回の会議は，６月１２日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後４時４０分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 中田松雄 署名議員 土田構治 署名議員 會澤久男...