関係部長４湯本文夫１．
医療福祉系大学誘致に関して
①誘致に関する進捗について
２．結城市の国際交流について
①国際交流の現状等について
②多
文化共生社会の構築について
③結城市
国際交流友好協会の現状等について市長
関係部長５安藤泰正１．水害対策について
①市内河川等の水害対策について
２．小学校の飼育動物について
①飼育動物の
健康管理費の新設について
②飼育舎の改築について市長
教育長
関係部長 ──────────────────────────
出席議員（１８名） １番 大里克友君 ２番
土田構治君 ３番
會澤久男君 ４番 湯本文夫君 ５番 大橋康則君 ６番 佐藤 仁君 ７番 平 陽子君 ８番 安藤泰正君 ９番 黒川充夫君 １０番 早瀬悦弘君 １１番 稲葉里子君 １２番 大木作次君 １３番 秋元 昇君 １４番 金子健二君 １５番
中田松雄君 １６番 船橋 清君 １７番 孝井恒一君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のために出席を求めた者 市長
前場文夫君 副市長 石浜 均君
市長公室長 久保野谷一成君
市民生活部長 稲田 寛君
保健福祉部長 大武英二君
産業経済部長 吉村好弘君
都市建設部長 猪瀬一夫君
会計管理者兼会計課長 戸田一美君 次長兼総務課長 本多武司君 参事兼秘書課長
小野澤利光君 教育長 小林 仁君 教育部長 中澤四郎君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 叶谷 正君 議事係長 宮田剛史君 主事 稲葉孝之君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△
出席議員の報告，開議の宣告
○議長（
中田松雄君） ご報告いたします。 １６番 船橋 清議員より少し遅れる旨の連絡がありました。 本日の
出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（
中田松雄君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（
中田松雄君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ５番 大橋 康則君 ６番 佐藤 仁君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（
中田松雄君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２３
一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第２３．
一般質問
○議長（
中田松雄君） 議事に入ります。 質問は，お手元に配付してございます
結城市議会第４回定例会
一般質問割振のとおり，順次質問を許可いたします。 最初に，３番
會澤久男君の質問を許可いたします。３番
會澤久男君。 〔３番
會澤久男君登壇〕
◆３番（
會澤久男君） 改めまして，おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして質問をさせていただきます。 その前に，関東・
東北豪雨災害により被災された皆様には，心からお見舞い申し上げます。 それでは，
市民生活部門から，防犯灯・街路灯の
ＬＥＤ化について質問をいたします。 先日の新聞にもありましたように，政府は，２０２０年度をめどに，エネルギーを多く消費する蛍光灯・白熱灯の国内の製造と国外からの輸入を実質的に禁止する方針を固めたようですが，現在，結城市での防犯灯・街路灯のＬＥＤの
設置状況についてお伺いいたします。あわせて，蛍光灯・白熱灯の設置個数がわかれば教えていただきたいと思います。 次に，
保健福祉部門から，災害時の障がい者の避難についてお伺いいたします。 現在，結城市では，災害時の
避難場所はどこに決めているか。障害者の避難については，どういう対応をしているのか，教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君） おはようございます。 それでは，會澤議員の
市民生活行政に対するご質問から順次お答えをさせていただきます。 まず初めに，
市民生活行政，防犯灯・街路灯の
ＬＥＤ導入についてのうち，防犯灯・街路灯の
設置状況についてでございますが，街路灯・防犯灯の
ＬＥＤ化につきましては，省エネやＣＯ2 削減，また，器具の寿命が長く，
ランニングコストが低く抑えられるなどの理由や，
地球温暖化や環境汚染への対応からも急速に普及しつつあります。 本市における
ＬＥＤ街路灯・防犯灯の
設置状況でございますが，平成２７年１１月末現在，
市防災交通課管理の街路灯・防犯灯は1,３１３基，そのうち平成２４年度から
ＬＥＤ化を進め，新設及び改修時に設置されたものが，１１月末現在で８２基ございます。なお，土木課において管理しております街路灯が３００基，そのうち
ＬＥＤ化されているものが４０基ございます。
○議長（
中田松雄君）
保健福祉部長 大武英二君。 〔
保健福祉部長 大武英二君登壇〕
◎
保健福祉部長（
大武英二君）
福祉行政，災害時の障がい者の避難についてのうち，障がい者の
避難場所についてでございますが，本市では，結城市
地域防災計画において避難所を３０カ所指定しております。内訳は，
公立小学校９カ所，
公立中学校３カ所，
県立高等学校３カ所，
県立特別支援学校１カ所，
公立保育所２カ所，
民間幼稚園１カ所，
鹿窪運動公園体育施設等４カ所，公民館，
市民文化センターアクロス，集会施設などの公共施設５カ所の計２８カ所のほかに，通常の避難所での生活に順応することが難しい障害者や介護を必要とする人に配慮した
福祉避難所として，
健康増進センター及び
介護老人保健施設すばる・
通所リハビリテーションセンターを指定しております。 次に，障害者の避難，避難所などの対応については，平成２７年９月関東・
東北豪雨災害のときには，支援が必要と思われる障害者が避難した避難所に担当職員を派遣し，状況の把握を行っております。また，
県立結城特別支援学校，
老人福祉施設ハーモニー城の内，
障害福祉施設ヴィラ結城より障害者などの
受け入れ協力の申し出がございました。 現在，災害時の避難における
避難行動要
支援者個別計画の整備を進めております。この
個別計画は，避難時に支援が必要な高齢者及び障害者１人ひとりの
個別プランを作成するもので，避難所の場所がどこか，自力で避難できない場合に誰が支援するのか，支援する人の指定，避難経路の確認，避難するときにどんな配慮が必要か，例えば車椅子が必要，つえが必要，耳が遠い，言葉が不自由などの状況に応じた個別の配慮を把握し記載したもので，指定された支援者と情報共有を図り，災害時における安全の確保に万全を期すためのものでございます。 避難所の運営においても，
個別計画をもとに，配慮を必要とする避難者の把握や
避難行動を想定することが容易となり，障害に応じた部屋割など，障害を持った人のニーズに応じたきめ細かな配慮を可能とすることができるものと考えております。 さきの災害の教訓を活かし，避難所に指定された
施設管理者と連携を図り，
避難場所における障害者への配慮について，一層努力してまいりたいと考えております。
○議長（
中田松雄君） 挙手願います。 ３番
會澤久男君。
◆３番（
會澤久男君） ありがとうございます。 続いて，２回目の質問をさせていただきます。
ＬＥＤ化の今後の予定についてですが，結城市では，電球が切れると，すぐに対応してくれると好評ですが，耐用年数の長いＬＥＤなら，
設置費用は高くても，
維持管理費の軽減効果が期待でき，防虫効果もあるということですので，私は，ぜひとも進めていってほしいと思います。
設置費用も，国の方針により，ＬＥＤへの置きかえが進み，量産効果でコストが下がることも期待されますので，その辺も考慮して今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。 次に，障がい者の
避難場所について，今後の取り組みについてお伺いいたします。 先ほどの答弁にもありましたように，結城市では，第２次
障害者プランを作成しており，私もその冊子をいただいております。その内容から，障害者の皆様に対する真摯な姿勢が伝わってまいります。 ただ，私が，
障害者支援施設で６年間働いた経験から私見を述べさせていただきたいと思います。 障害者の中には，知らない人が多く集まるところでは情緒不安定になり，わめいたり，駆け出したり，逆に動かなくなってしまう人もいると思います。そういう家族の人は，災害のときに，避難勧告や避難指示が出ても，どこに避難すればよいのか迷ってしまうと思います。 実際に私が
結城特別支援学校の
学習活動参観をさせていただき，そのときに開かれた「いざというときに備えよう」という講座の後，障害者の家族の方が，今回の水害のときに，「避難するのにちゅうちょしてしまった」という意見を聞いております。結城市が指定している
福祉避難所は，高齢者や健康に不安を抱えている方たちが集まると思いますので，情緒不安定になるかもしれない家族の
避難場所としては，不適当ではないかと思います。 私は，避難所が学校の体育館であるならば，別にもう１カ所，校内の集会室や会議室など，教室以外のところを開放していただければよいのではないかと思います。このことについて，ぜひとも市長のご決断をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君）
市民生活行政，防犯灯・街路灯の
ＬＥＤ導入についてのうち，
ＬＥＤ化の今後の予定についてでございますが，
照明器具を取り巻く環境は，国の施策として，平成２０年４月に
経済産業省より，
白熱ランプの生産を２４年度までに原則中止するよう
電気器具メーカーに要請する方針が発表され，それを受けて家電大手の東芝は２２年に，パナソニック，ＮＥＣなどは２４年に，それぞれ
一般向け白熱電球の製造・販売を中止しております。 また，平成２４年７月に閣議決定された
日本再生戦略では，２０２０年までに公的設備・施設のＬＥＤなど高効率照明の導入率１００％達成の方針が示されました。 さらに，平成２８年度をめどに策定される予定の
省エネルギー行動計画に，照明についての品目を１つにまとめることが盛り込まれ，
ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は，事実上，製造や輸入ができなくなる見通しとなっております。 今後は，
照明器具の新規設置や改修時に順次導入してまいりますが，全体的な導入計画については，国，県，近隣市町の動向や機器の性能向上と
ランニングコストなどの低価格の状況を踏まえながら検討してまいります。
○議長（
中田松雄君） 市長
前場文夫君。 〔市長
前場文夫君登壇〕
◎市長（
前場文夫君）
會澤久男議員にお答えをいたします。 本市では，障害のある人が自分らしく生き生きと暮らすことのできる
地域づくりの指針として，第２次
障害者プランを策定し，障害者の安全・安心対策を重点施策と位置づけているところでございますので，担当部長の答弁をされた障害を持った市民とその家族が安心して避難できるスペースを避難所に設けるなど，障害のある人に配慮した避難所の運営について，避難所の実情を把握し，障害者の
避難支援に係る関係者との連携を図りながら，支援体制の整備に努めてまいります。
◆３番（
會澤久男君） 終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
中田松雄君） 以上で３番
會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時１６分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前１０時３０分 再開
○議長（
中田松雄君） 再開いたします。 次に，７番 平 陽子さんの質問を許可いたします。７番 平 陽子さん。 〔７番 平 陽子さん登壇〕
◆７番（平陽子さん） ただいま議長より質問の許可をいただきました。 質問の前に，９月関東・
東北豪雨による災害で被災された市民の方々，県西地域の方々にお見舞いを申し上げます。 最初の質問は，冒頭でお見舞いを申し上げた平成２７年９月関東・
東北豪雨による災害についてです。 当市の災害の状況や対応については，家屋，農業，会社の被害と多岐にわたっていますので，１回目の質問は，
市民生活行政に関する家屋，
避難所開設，
災害情報伝達，河川等の被害や対応についてお伺いします。２回目で，
産業経済行政に関する農業や会社の
被害状況と支援についてお伺いしていきます。 それでは，１回目の質問をさせていただきます。 当市の家屋の被害については，１０月５日付で茨城県
災害対策本部の資料によりますと，大
規模半壊が０軒，半壊が１１軒，
床上浸水が１１８軒，
床下浸水１５４軒と，９月議会での報告より増えていました。
被災者生活再建支援法は，常総市及び境町だけが適用で，当市は入っていません。それは，国の基準が，人口が５万人から１０万人未満で，滅失８０世帯以上，人口１万5,０００人から３万人未満は，滅失５０世帯以上であることが条件だからです。 この「滅失」という字は，ちょっとわかりにくいんですが，幻滅の滅と失うということの字なんですね。あまり聞き慣れない言葉です。 ちょっと調べてみましたら，滅失１世帯とは，全壊なら１世帯，半壊なら２世帯，
床上浸水なら３世帯が滅失１世帯と数えます。だから，当市は，大
規模半壊が０軒，半壊が１１軒，
床上浸水が１１８軒なので，滅失は，半壊と
床上浸水合わせても４４世帯なので，この制度は受けられないということになっています。
被災者生活再建支援法の適用は，床上１メートル以上の大
規模半壊でないと対象にもなりません。
床上浸水が１メートル以下の半壊だと，何の支援も受けられません。 今の建築は，
床上浸水すると，壁に水が浸透してしまい，電化製品はだめになり，被害はほとんど変わりません。国の支援法では何も出ない。それで，当市は，
床上浸水に
独自見舞金を出しましたが，この基準は，やはり国に準じて，
床上浸水１メートル以内の半壊では，見舞金に金額の差が出ております。 甚大な被害を受けた常総市では，約3,０００世帯以上の世帯が半壊で支援が受けられず，問題になりました。県と市が半額ずつ負担をして支給することになりました。 今回は，特例で
適用外市町村，結城市も当たりますが，その支給が結城市でも決まりました。当市の被災者も支給が受けられることになり，予算が今国会に補正で出されています。当市においての家屋の
被害状況と支援について，正確なところをお伺いいたします。 続きまして，避難所についてお伺いします。 避難所は，皆さんは，避難された方は，１～２日で自宅に戻られたようですが，長期滞在を余儀なくされた家族は，畳の部屋がある生きがいふれあい
センターにいらしていたとお聞きしました。既に３番議員さんが，避難所について質問が出ましたので，重複する部分があるかもしれませんが，状況をお聞きします。 次は，
避難伝達手段と河川の状況についてもご答弁をください。 続きまして，
福祉行政の１回目の質問に移らせていただきます。
福祉行政は，障がい者にやさしい
まちづくりについてです。１回目の当市における障害者の状況と，２番目の当市における障害者の支援については，一緒にお伺いします。 昭和４５年に
障害者基本法ができました。
障害者基本法とは，障害者の自立及び
社会参加の支援等の施策を計画的に推進し，障害者の福祉を増進することを目的として制定された日本の法律です。平成２３年８月に障害者の定義の拡大と
合理的配慮，概念の導入を指摘することができる
改正障害者基本法が施行されました。 さらに，障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し，固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害者の権利の実現の措置等について定める条約，障害者の権利に関する条約が，平成１８年１０月に国連総会において採択され，平成２６年１月に，ようやく我が国についても効力を発生しました。 結城市における第５次結城市総合計画の中での障害者が自分らしく暮らせる
障害者福祉の充実が，結城市でも整いつつあります。 平成２７年，今年の３月には，
手話言語法制定を求める意見書の採択が，
結城市議会においても全会一致で採択となりました。障害者の
社会参加も多くなってきているように感じております。 障害のある方は，視覚，聴覚，言語，肢体，内部，
知的障害とさまざまでありますが，今回は，
視覚障害者についてお伺いいたします。それぞれの方の人数や主な
支援内容についてお伺いいたします。
支援内容については，自立した
日常生活並びに
社会生活を営むことができる支援があれば，ご答弁をお願いいたします。 これで
市民生活，
福祉行政の１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君）
市民生活行政，平成２７年９月関東・
東北豪雨による災害についてのうち，当市における災害の状況についてでございますが，本市では，平成２７年９月９日から１１日にかけて，台風１８号等の影響により，５０年に１度の記録的な豪雨に見舞われました。 その際の本市における家屋被害の状況についてでございますが，
税務課職員の現地調査により被害程度を判定した結果によりますと，大
規模半壊が６件，半壊が４４件，
床下浸水が１５５件でございました。 被害家屋に対する支援といたしましては，被害の程度によりまして，固定資産
税，個人市民
税等の減免措置の対応を行っております。 さらに，今回の災害に対し，特例といたしまして，
被災者生活再建支援法の適用とならない被災者に対しましても，大
規模半壊の場合５０万円，半壊の場合２５万円の補助金が，市及び県より支給されることとなりました。 続きまして，災害時の避難所の開設状況でございますが，一時避難所として８カ所，最大で1,１８９人の方が避難されておりました。その後，一時避難所を閉鎖し，生きがいふれあい
センターに避難所を開設し，約４０日間，
避難所生活を送られたところでございます。 次に，
災害情報伝達手段につきましては，結城市
防災行政無線や
市ホームページ，
登録制メールの配信，消防団員による広報や戸別訪問による声かけ指示等を実施いたしました。 続きまして，河川の状況でございますが，田川の溢水による小森地区の浸水，鬼怒川と田川の合流部での溢水による
久保田地区の浸水や内水被害による中地区と
上山川地区の浸水，そして河岸地区からの溢水による山王地区での浸水がございました。さらには，西仁連川や新堀川沿川における浸水被害が発生いたしました。
○議長（
中田松雄君）
保健福祉部長 大武英二君。 〔
保健福祉部長 大武英二君登壇〕
◎
保健福祉部長（
大武英二君）
福祉行政，障がい者にやさしい
まちづくりについて，本市における障がい者の状況及び支援についてのうち，初めに，
視覚障害者の状況についてでございますが，本市における平成２７年４月１日現在の
身体障害者手帳を所持している
視覚障害者は９８人で，うち１８歳未満の方はおりません。 次に，主な
支援内容及び利用状況についてでございますが，
視覚障害のある方については，外出する際の移動に必要な情報を提供する
同行援護サービスがあり，平成２６年度の実利用者は１０人，
延べ利用件数は８４件，本年１０月末現在，実利用者は１０人，
延べ利用件数は５０件でございます。 また，
視覚障害のある方の
日常生活を円滑にするために，さまざまな
日常生活用具の給付を行っており，２６年度給付件数は７件，本年度におきましては，
視覚障害者用ポータブルレコーダー１件，
視覚障害者用ラジオ２件の給付実績がございます。 また，
社会参加促進事業の一環として，
広報結城や
お知らせ版などの点訳や音読による点字，声の広報の発行事業を委託して行っております。
○議長（
中田松雄君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは，２回目の質問をさせていただきます。
市民生活行政，平成２７年９月関東・
東北豪雨による災害についての２回目は，
産業経済行政に関する農業や会社の
被害状況と支援についてお伺いをします。 農業の被害は，一昨年の冬でしたか，雪の被害では迅速な対応をしていただき，ようやく落ちついたところに水害です。水害は，
鬼怒川周辺ではなく，西仁連川も氾濫し，稲の刈り取り前の田んぼや野菜の植えつけ前の畑に被害がありました。農機具も水没したと聞いております。また，商工業の被害もかなりあると聞いています。 常総市においては，農業，商工業の家族で細々とやっていた人たちは，機械をそろえるだけで多額の費用がかかると廃業している方たちがいるとのことです。当市での農業，商工業の
被害状況と支援についてご答弁お願いいたします。 続きまして，
福祉行政は，障がい者にやさしい
まちづくりについてお伺いいたします。 先ほどのご答弁では，
視覚障害者の方は９８人。主な支援としては，外出の際の
同行援護サービスや，点訳や音読による
広報結城や
お知らせ版の発行の支援などをしているとのことです。
聴覚障害者の方は１５６人いらして，主な支援は，手話通訳や
要約筆記者の派遣，補聴器の交付や修理費の給付なども行っているとお聞きしております。関連事業として，
手話奉仕員養成講座や
朗読奉仕員講座など継続的に開催しているとのことです。
視覚障害者の方の
同行援護サービスは，先ほどの話では，実利用者が１０人と少ないのは残念ですが，その方が，利用されている方は何回も利用しているので，もう少しほかの方にも実利用者が増えるといいなと思っております。 ２回目の質問としては，障がい者にやさしい
まちづくりについてお伺いします。 社会福祉協議会がある駅前分庁舎や市民情報
センターをよく利用される
視覚障害者の方が，「駅からの点字ブロックが，駅前分庁舎までの誘導がない」と言われ，早速見に行ってきました。ショッピング
センターなので，あるのが当たり前と思っていたのですが，誘導がありませんでした。また，市民情報
センターは，新しい建物なので，点字ブロックとか，いろんなものは施設の中にありました。でも，駅前分庁舎と同じで，歩道の点字ブロックから市民情報
センターは，入り口が２カ所に点字の誘導があるんですが，階段に上がるところにないんですね。途中で
視覚障害者の方は路頭に迷ってしまうのではないかと思いました。また，北口にあるエレベーターから市民情報
センター玄関までの誘導の点字ブロックもありませんでした。歩道や横断歩道は歩けますが，施設まで行けないのです。障害者の方たちの
社会参加が増えてきたのは大変喜ばしいことですが，それで改めて不備がわかってきたということです。 点字ブロックは，
視覚障害者誘導用ブロックが正式な名称です。安全かつ快適な移動を支援するための設備として，１９６５年（昭和４０年）に三宅精一氏によって考案され，昭和４２年に岡山県立盲学校に近い国道の交差点周辺に世界で初めて敷設されたそうです。現在では，歩道，鉄道駅，公共施設ではなく民間の商店の出入り口近くなど，広く設置が進んでいます。当市の公共施設での
設置状況をお伺いいたします。 続いて，
聴覚障害者への支援としての手話の普及の促進についてお伺いします。 今年３月の市議会で，
手話言語法制定を求める意見書を全会一致で採択しました。手話言語法とは，手話が音声言語を対等な言語として普及・研究することができる環境を整えることを目的として，法整備を国が実現するということを願っての意見書です。早く法整備ができることを願っております。
手話言語法制定を求める意見書をせっかく採択したのですから，何か施策をしていただきたいと思います。 手話を覚えるのは，当市では，
手話奉仕員養成講座がありますが，これはボランティア目的とした講座であります。言語として覚えていくには，子供のときから接していくのが一番の近道ではないでしょうか。小・中学校の学校生活の中で，ぜひ取り入れていただけないでしょうか。 これで，
市民生活，
福祉行政，２回目の質問を終わりにします。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
中田松雄君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君）
市民生活行政，平成２７年９月関東・
東北豪雨による災害についてのうち，農業及び商工業における被害の状況及び支援対策につきましては，私より答弁させていただきます。 まず，農業についてでございますが，農作物では，水稲，大豆，ソバで面積約３０７ヘクタール，被害額約3,５６７万円，白菜，レタス等の野菜では，面積１4.２ヘクタール，被害額約1,８４４万円の被害が発生いたしました。 また，農地に対する土砂の堆積，流出や崩れにつきましては，当初７0.２ヘクタール，復旧費約7,３００万円が見込まれましたが，被害の程度が軽微であった箇所は，農家の皆様の自主的な取り組みにより復旧し，土砂流出などの農地を残すのみとなってございます。 また，農業用施設につきましては，揚水機場や排水路など７カ所，復旧費約2,１００万円の被害が発生いたしました。 農業経営再建に向けた支援対策といたしましては，茨城県信用農業協同組合連合会における系統農業災害資金融資制度による上限５００万円とする融資に対して，茨城県0.２５％，結城市0.２５％の利子助成を行うこととなっております。 また，農作物の補償に関しましては，農業共済組合におきまして，水稲，大豆などの穀物，畑作物のソバなどが補償対象となっており，対応していると聞いております。 また，被災した農業施設，機械などの修繕の費用の６割を補助する被害農業者向け経営体育成事業により，再建支援に取り組んでおります。現在，５経営体，トラクター，乾燥機など１４台，事業費約１００万円を要望しているところでございます。 また，農地並びに土地改良区等の農業施設の再建支援につきましては，１カ所当たりの工事費が４０万円以上のものに関しまして，農業水産施設災害復旧事業による支援対策を講じてまいります。なお，補助率は，農地５０％，農業用施設６５％となっております。 そのほか，１カ所当たりの工事費が４０万円未満のものに関しましては，結城市土地改良事業補助金交付要項に準じて，２５％の補助を行う予定であります。 なお，個人の場合の農地復旧等の負担軽減を図るため，新たな支援対策について検討しているところでございます。 次に，商工業の
被害状況につきましては，２０件以上の事業所が浸水等により被災し，被害総額は約９億4,０００万円と甚大な被害を受けました。内訳としまして，工業被害が約８億8,０００万円，商業・サービス業が約6,０００万円となってございます。 商工業の支援対策につきましては，被災した中小企業の復興を支援するため，平成２７年９月関東・
東北豪雨災害緊急対策事業を実施する予定となっております。 この事業は，３つの事業で構成され，被害を受けた中小企業に対し，早期事業再開及び事業継続に要する経費を上限５０万円まで補助する被災中小企業等事業継続支援事業，信用保証料の全部または一部を補助する被災中小企業資金融資保証料補給金事業，融資を受けた中小企業に対し利子補給を３年間全部または一部を交付する被災中小企業緊急対策融資利子助成事業により支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中田松雄君）
保健福祉部長 大武英二君。 〔
保健福祉部長 大武英二君登壇〕
◎
保健福祉部長（
大武英二君）
福祉行政，障がい者にやさしい
まちづくりについてでございますが，議員ご指摘のとおり，障害のある方が安全で快適な暮らしを実現するためには，公共施設や道路などにおける段差の解消をはじめ，スロープ設置や点字ブロックの整備など，障害のある方の視点に立った環境を整える必要があると認識しております。 しかし，昭和４０年代後半から昭和５０年代後半に建設された公共施設におきましては，当時の社会背景もあり，整った環境にあるとは言いがたい状況でございます。これにつきましては，関係機関と協議・調整を図り，施設改修，建てかえ時期などに合わせるなどして，点字ブロックの設置やバリアフリー化の整備を計画的に進めながら，新たに公共施設を建設する場合には，完全なバリアフリー化を目指し，障害のある方が安心して暮らせる優しい
まちづくりを推進してまいります。 また，ハード面ばかりではなく，手話などに代表されるような障害のある方とのコミュニケーションをサポートしていくことも重要であると認識しております。 平成２７年３月に
手話言語法制定を求める意見書が本市市議会において採択されたことに鑑み，教育委員会及び関係機関と連携を図り，児童生徒の手話学習機会の推進も，あわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中田松雄君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは，３回目の質問をさせていただきます。
市民生活行政では，平成２７年９月関東・
東北豪雨による災害についての３回目は，今回の災害における課題と今後の取り組みについてお伺いをします。 今回の水害では，被害に遭われた常総市をはじめ，近隣の市町村の方たちは，国の今の支援策では救えないことが明らかになりました。
床上浸水された全ての家に，県，市で２分の１ずつの負担で２５万円が支給されることになり，本当によかったと思っております。皆さんが声を出し，行政に訴え，県を動かしたことだと思います。 また，農業，商工業の被害も大きく，工業被害が，先ほどでは８億8,０００万円，商業・サービス業では約6,０００万円，被害があったということで，中小企業には，支援として，県と協力をして融資制度，また，新たに早期事業再開経費，上限５０万円の補助の支援ができたことは一歩前進だと思いますが，まだまだ被災された方には，実態に追いついていないのが現状であります。被災者に寄り添った支援を，どうぞよろしくお願いいたします。 今回，国の支援では救えない災害に遭われた方の声を少しでも聞ければと，私は，災害アンケートを１０月中旬から月末にかけて，ポスティングをしながら対話をさせていただきました。アンケートの返事も，大変な中，送ってくれた方もいました。 その中では，
床上浸水に遭われた方から，「市からのお見舞金の通知が来たんだけど，片づけの後，過労で入院をして，届け出がまだ間に合いますか」と通知文を見せてくれた方もいらっしゃいました。その方は，車は浸水で壊れ，高齢なので廃車にしてしまって，市役所まで行くのに遠いので，大変なので，また，手続もよくわからないということでした。 また，
床下浸水に遭われた方からは，「泥を流すのに水を大量に使い，水道料が何倍にもなってしまい，水道料は安くならないのか」，また，「
床上浸水だと電化製品などはみんな横になってしまい，買いかえなくてはならない。お金が大変」「堤防を何とかしてほしい」などなど，皆さんの切実な要望をできるだけ伝えたいと思っております。 どういう支援があるのか。とにかくまた，何の支援を受けるにも，まずは罹災証明が必要なので，税務課のほうに伺いました。税務課では，１０月１９日現在の主な支援制度の一覧をいただいてきました。それによりますと，見舞金は社会福祉課，保育料の減免は子ども福祉課，介護関係の減免は介護福祉課，国民健康保険等の減免は保険年金課，水道の減免は水道課，固定資産
税の減免は税務課，住宅の応急修理は都市計画課など，見舞金や減免制度といろいろな支援制度はありましたが，それぞれ担当課に罹災証明を持って手続に行かなくてはなりません。被災された方は，家の片づけだけでも大変，市役所に来るだけでも大変です。また，初めて来た方は，場所がわからず，うろうろもしてしまいます。また，書類不備などで出直さなくてはならないとも限りません。ぜひこういうときには，窓口を１カ所にすることはできないのでしょうか。 また，避難の際の伝達手段についてですが，一部設置された防災無線を初めて今回動かしたと聞きました。今回は，「大雨の中なので，聞き取りにくかった」との声もあります。消防団員による広報や戸別訪問で避難された方がほとんどでした。結城市全戸とはいきませんが，せめて浸水になりやすい地域の家だけでも，安価な個別受信機を兼ねた防災ラジオも使い，併用していただきたいです。 また，河川等での浸水された方は，水の恐怖は忘れないし，二度と経験したくないとの思いを伝えてきています。堤防のかさ上げ，無堤防をなくす，鬼怒川の水位が上がり逆流を防いだため内水被害など，当市だけでの対応では無理なのは，国や県，関係機関にぜひ働きかけてください。 当市の洪水ハザードマップは，鬼怒川決壊の際のハザードマップなので，鬼怒川増水に伴う内水の増水，田川の溢水，西仁連川の氾濫なども加味して見直す必要があると思います。 また，避難所についても，学校は一時的な
避難場所であり，長期化，子供連れ，高齢者，障害者がいらっしゃる世帯には，プライバシーに配慮した避難所を最初から提供すべきではないでしょうか。ご答弁ができる範囲で結構ですので，よろしくお願いいたします。 最後に，障害者に優しい
まちづくりについて，市長の所見をお伺いします。 先ほどの答弁では，昭和４０年代後半から５０年代後半以前に建築された公共施設については，障がい者にやさしい
まちづくりの環境とは言いがたいとのことです。予算の関係もあるでしょうから，できるところから環境整備をお願いします。障害のある方が日常的に
社会参加できるのは，ハード面はもちろんですが，ソフト面も大切です。 皆さんにも記憶に新しいと思いますが，茨城県教育委員の長谷川氏の不適切な発言が問題になりました。今回問題となった総合教育会議は，知事が招集し，知事と教育委員会が教育の振興を策定する場です。長谷川氏は，発言を撤回はしましたが，教育行政の根本が問われています。知事自身も，「問題がない」と発言したことにも県民の批判が広がっています。 県教育委員の役割は，障害児教育の充実であり，障害のあるなしに関わらず，基本的な人権が尊重される共生社会を実現することであります。長谷川教育委員の発言で県内の障害者団体は緊急集会を開き，今後は，特に子供たちに障害について教えていくことが大事だと，公立学校での障害への理解を深める授業の実施を求める要望書を提出していくとのことです。 学校の授業には，障害についての授業はありますが，一過性であります。点字を覚えて，子供が日常的にできるようになれば，親子で障害者への理解がより深まることと思っております。 障害者や高齢者に優しい
まちづくりで，私は，昨年から結城駅にエレベーターの設置も要望してまいりました。障害者や高齢者にとっては切実な要望です。障害者に優しい
まちづくりは，これからの高齢化社会にも優しい
まちづくりとなります。市長のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君）
市民生活行政，平成２７年９月関東・
東北豪雨による災害についてのうち，課題と今後の取り組みについてでございます。 まず，結城市における被災者支援関係の窓口の一本化についてでございますが，国や県の関係機関が異なるため，一本化することは困難とは思われますが，ご相談に来庁された際には，関係窓口へのご案内等，できる限りの対応をとらせていただいております。 続きまして，防災対策のうち，防災無線の個別受信機等の活用に関しましては，機器単価の状況等も踏まえまして，今後検討してまいります。 次に，河川等につきましては，国土交通省下館河川事務所において，災害時の備蓄として，山王地区の堤防上に土のう3,０００袋を用意しております。 また，内水による浸水被害が想定される場合には，国土交通省下館河川事務所と連携し，排水ポンプ車の配備をしてまいります。 さらに，無堤防地区などに対する対策等につきましては，国・県等，関係機関へ強く要望してまいります。 次に，洪水ハザードマップや避難所の見直しに関しましては，県における勉強会や市役所内部での反省点の整理，また，災害対策連絡会議の会員による検証など，さまざまな意見を集約しながら，早急に協議・検討してまいります。 いずれにいたしましても，今回の被災経験を教訓として，
市民生活のさらなる安全確保に向けて，鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（
中田松雄君） 市長
前場文夫君。 〔市長
前場文夫君登壇〕
◎市長（
前場文夫君） 平議員に，障がい者にやさしい
まちづくりについての答弁をいたします。 本市では，第２次結城市
障害者プランを策定し，「だれもが自分らしくいきいきと暮らす結城」の実現のために基本施策を推進しております。 具体的には，今後，建設が予定されている公民館や市庁舎等，公共施設には，エレベーター設置を含むバリアフリー化など，障害のある人が
日常生活や
社会生活を送る上でのさまざまな障壁を取り除くとともに，障害への理解や啓発を広く図り，誰もが暮らしやすい優しい
まちづくりの推進に進めてまいります。
◆１６番（船橋清君） 参着午前１１時０８分。
○議長（
中田松雄君） 以上で７番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時０８分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（
中田松雄君） 再開いたします。 次に，５番 大橋康則君の質問を許可いたします。５番 大橋康則君。 〔５番 大橋康則君登壇〕
◆５番（大橋康則君） ２日目の午後ということで，議場も大変静かになりましたけれども，元気に挨拶したものの，何となくテンションを上げていかなきゃいけないなというふうな環境でございます。 質問の前に，平成２７年９月関東・
東北豪雨災害に見舞われました本市，見舞われました皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 また，昨今，非常に多くなってきましたテロで，特にパリのテロで被害に遭われた方，世界中で被害に遭われた方が多くいます。哀悼の意を表したいというふうに思います。 それでは，議長より発言の許可をいただきましたので，順次質問に入らせていただきたいと思います。 初めに，
市民生活行政，低公害車（エコカー）の普及促進についてでございます。 先ほど３番議員からもありました１１月２６日の報道でございますけれども，政府は，２０２０年をめどに，
照明器具に関する省エネルギー性能の基準を強化する方針を決めました。エネルギーを多く使う蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が，実質できなくなるということでございます。製造業者と輸入業者に対して，消費電力が小さな発光ダイオード，いわゆるＬＥＤの生産や輸入を促し，温室効果ガスの削減につなげるといったものでございます。 政府は，１９９８年度以降，品目ごとに省エネ性能の高い製品の水準に目標を設定した，いわゆるトップランナー制度で，特に乗用車や家電の省エネ化を進めてきたわけでございます。今回，新たに白熱灯を対象に加えたと。ＬＥＤと蛍光灯を合わせて，照明と一まとめにしているわけでございます。白熱灯と蛍光灯は，今後，生産と輸入が減っていく見通しになるでしょう。 政府は，今後の目標水準などを詰め，来年度にも省エネ法の政令を改める方針だということでございます。政府が介入するというような衝撃的な話であります。 甘利経済再生相は，２６日のその日の記者会見の中で，生産の禁止政策ではないけれども，事実上なくなるのではないかというようなことをおっしゃり，事実上ＬＥＤの置きかえが進むんじゃないかという見通しを話したわけでございます。 温室効果ガス削減というのは待ったなしという現状だということが，こういった報道，あるいは政府の方針から伝わってくるんじゃないかというふうに思います。大げさですけれども，地球と人類の未来を左右するような喫緊の課題ということであると思います。そんな中で，関東に住む私たちは，完全なモータリゼーション社会の中で生活がなされているわけで，非常にこの問題は，私は重要な問題であるというふうに思います。 初めに，低公害車，いわゆるエコカー，本市の公用車の中で，エコカーの普及の現状はどうなっているのか。そして，いわゆる電気自動車と言われるものの充電用のスタンドがございますけれども，これは市内にどんな環境で整っているのか，整備されているのか。あわせて，これまでの取り組みと成果についてお聞きをしたいというふうに思います。 教育行政，環境教育・環境学習についてでございます。
地球温暖化をはじめ，さまざまな環境問題が深刻化する中で，環境教育の重要性がますます高まっているということでございます。今の低公害車の話，質問をしておりますけれども，ちょうど４０歳，アラフォーと言われているこの世代を境に，環境への意識づけというのが若干違っているようだというような報道もございます。これは，やっぱり私たち４０代以上というのは，あまり環境を意識しなくてもいいような社会の中で生きてきた。しかし，２０代，３０代というのは，少しそんなことを報道の中でも，あるいは教育の中でも，話を聞きながら育ってきた世代ということで，若干違うんだよというようなお話であります。 この低公害車（エコカー）を購入する上で，４０代以上というのは，どちらかというと，経済的な負担のことを考えて購入する方が非常に多いわけですね。要は，できるだけ補助金がもらえる車がいいとか，あるいはできるだけこの後，
燃料代がかからない車がいいという発想でエコカーを選ぶ。しかし，若い方というのは，どちらかというと，本当に環境のことを考えた上でというようなことが多い。あるいは自分が憧れているアーティストだったりとか，それから世界のセレブたちが，こういうことが必要最小限ですから，そういうものが格好いいというような感覚で，地球環境のことを考えているんだというようなあらわれとして，このエコカーを選択するというような少し二分化した考え方。ということは，やはり環境教育・学習，こういったことで大きく左右されるんじゃないかというふうに思います。ですから，学校教育の中で，こういった意識づけは，非常に大きな役割があるというふうに思います。 ジェネレーションでも違うと思います。昔の漁師さんは，海に平気でごみを捨てているわけです。これは浄化するものだという考えがあるわけですよね。また，燃えないものというのは，家で野焼きをするというようなことも，これは当たり前のようにあるし，今も地方ではそういうことがある。ある年代では，燃やして当たり前なんだという。確かに燃やして当たり前，捨てていいものだったかもしれない。それは，そのごみそのものが地球に返るものだったかもしれません。 しかし，今は，燃やすと非常に人体に影響を及ぼすもの，そういったものが非常に多いわけですから，有害物質は出さないというような教えをしていかなきゃならないということで，あわせてこういう教育というのが非常に必要なんじゃないかなというふうに思うわけであります。 義務教育の中でも，教育基本法の改定などで，これからいろんな流れの中で，現在，いろんな取り組みが始まっているということでございます。 そして，現在行われている，今もニュースでやっていましたけど，ＣＯＰ２１，ＣＯＰというのは，２１というのは，２１回目ということですけれども。このＣＯＰ３が，ちょうど京都の国際会議場で行われたわけですね。ここで採択されたのが京都議定書。この京都議定書というのは，２０２０年までの約束事を記したものですから，２０２０年以降のものを，このＣＯＰ２１のパリで話し合わなきゃいけないということになっています。ですから，今まではあまり報道されなかったけれども，今回のＣＯＰ２１は，非常に報道が多いというのは，非常に大事な会議と。ここの約束事が，その次の世界の温室効果ガスの削減の目標というのをきちんと設定するということになると思います。 そういう報道を見ても，やはり相当な意識づけというのが必要なんじゃないかなというふうに思うわけであります。教育のあり方というのは非常に大事だというふうに改めて思いますので，ぜひ最初に，義務教育の中で，これまでどんな取り組みをしてきたのか。また，成果についてお聞かせを願いたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（
中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君）
市民生活行政，低公害車（エコカー）の普及促進についてのうち，これまでの取り組みと成果についてでございますが，初めに，現在の公用車におけるエコカー普及率につきまして，契約管財課によりますと，本市が所有するバス，トラック，消防車等を含む全ての公用車のうち，エコカー減税の対象となっている車両の普及率は，公用車１１９台のうち４０台で，エコカー率は３3.６％となっております。内訳といたしましては，一般の低燃費車が３８台，ハイブリッド車が２台，電気自動車はございません。 次に，電気自動車用充電スタンドの現状についてでございますが，本市が管轄するスタンドは現在ありませんが，市内における電気自動車用充電スタンドの設置については，国道５０号結城バイパス沿いの自動車販売店に急速充電器が１カ所設置されております。また，個人の電器店にも普通充電器が１カ所設置され，事前予約制となりますが，利用可能でございます。 次に，これまでの取り組みや成果についてでございますが，公用車の購入においては，エコカーを基本とするとともに，主に市内での移動を想定して，軽自動車を多く配車しております。 また，環境に負荷をかけないソフト面での活動といたしましては，温室効果ガスの削減のため，茨城県
地球温暖化防止活動推進
センターが主催する「スマートムーブセミナー」に毎年，生活環境課の職員を派遣し，自動車利用におけるエコドライブの実体験をさせまして，環境に優しいドライブテクニックや燃費アップ術を学ぶとともに，参加者は，セミナー終了後，他の職員にもそこで学んだテクニックを伝え，二酸化炭素削減に取り組んでおります。 また，昨年度と今年度においては，茨城県主催の「水素社会の実現に向けた取り組みの推進」をテーマとしたシンポジウムに市職員が参加し，水素を利用した
燃料電池自動車の現状や利用方法，水素ステーションのインフラの展開状況，本格普及に向けた今後の政策方針などについて情報収集を行っております。
○議長（
中田松雄君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，環境教育・環境学習についてのうち，義務教育でのこれまでの取り組みと成果についてでございますが，平成１８年に教育基本法が改正され，教育の目標が新たに規定されたところでございます。 その中に，「生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと」と環境に関する目標が明示されたところでございます。 その後，「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」が，平成２３年６月に公布され，２４年１０月に完全施行されました。 それを受け，茨城県は，２５年に第３次茨城県環境基本計画を策定し，環境教育・環境学習等を推進しているところでございます。 環境教育につきましては，国立教育政策研究所から発行されております環境教育指導資料を各学校において活用し，持続可能な開発のための教育，いわゆるＥＳＤの視点に立った指導計画を作成しております。 また，環境学習の取り組みでございますが，小学校第３学年，第４学年の社会科におきまして，「地域の人々の健康な生活や良好な生活環境を守るための諸活動」の学習を学習指導要領に位置づけられ，飲料水や下水，ごみ処理，省エネ等について１４時間，学習をしております。 また，理科におきましても，小学校第６学年で「生物と自然環境」について８時間，中学校第３学年で「自然と人間と科学技術」について１８時間，学習しております。 さらに，小学校の総合的な学習の時間におきましては，学校ごとに全体計画を作成し，本市の環境について，課題設定，情報収集，整理・分析，まとめを通し，課題解決学習を２０時間から２５時間，行っております。このほかにも，家庭科や保健体育科，道徳特別活動などにおいても環境学習を進めております。 このような学習を通し，児童生徒の環境に対する興味・関心は高まり，総合的な学習の時間では，みずからが課題を見つけ，それを解決していくという姿勢が見られるようになりました。 今後も，多様な学習活動を取り入れることによって，環境について考え，問題を解決できる児童生徒の育成を図ってまいります。
○議長（
中田松雄君） ５番 大橋康則君。
◆５番（大橋康則君） それでは，２回目，再質問に入ります。
市民生活行政，低公害車（エコカー）の普及促進についてでございます。 公用車のうち３３％が，俗に言うエコカーだということで，今の現状から考えれば，いい線なのかななんていうふうに思います。 ただ，クリーンエネルギーを使った電気自動車ですとか，水素を使ったもの，こういったものが多少少なくて，軽自動車で低燃費車ということでございますので，市内の移動距離を考えれば，いたし方ないというか，いいのかなというふうに思います。 また，エコドライブですか，そういうものも推進しているということ。むしろそういうほうがすばらしい取り組みなのかなというふうに感じました。 そちらのほうは安心したわけですけれども，ただ，充電スタンドが少し少ないのかなというふうに感じます。 小山市では，道の駅にあると同時に，コンビニエンスストアでも相当ありますし，それから大型商業施設も率先して充電スタンドをつくっている。多分市民のそれだけのニーズだったりとか，そういうものがあるのかもしれない。 結城市の場合は，じゃあ電気自動車は何％の人が乗っているのよという話になったときに，必要かどうかというのは，確かに議論の余地があるとは思いますけれども。ただ，観光地として結城市を考えたときに，これはいろんなところから来るわけですから，東京から来たときに，やはりそういう車でいらっしゃる方は相当数いらっしゃるわけで，まずは市内でも市民情報
センターである，あるいはアクロスである，鹿窪であるというところ，どこか１カ所でもいいですから，まず取り組んでいただければなというふうに思いますし，今後，庁舎の整備の際には，当然そういうことは考えていただいているとは思いますけれども，当然そういうものも組み込んで考えていただければというふうに思います。 平成２６年４月に閣議決定されたときに，それまでは「低公害車」という言い方だったんですが，その閣議決定から「次世代自動車」という名前に変わったんですね。恐らくそれは低公害車を含んで，さらに新しい開発もされているのかなということで，きっと幅広く盛り込んだということで，「次世代自動車」という言い方に変わったかと思うんですけれども，現在は，次世代自動車というまだ概念はないというか，俗に言うインターネットの百科事典のウィキペディアにないものですから，今回は，低公害車，つまりエコカーということで質問では出させたわけでございます。 そういった意味で，これから広い視野に立って，あるいは広い考え方に立って，その次世代自動車というのを考えていかなきゃいけないということでございますから，ぜひ現在の課題を含めて，今後の公用車の導入についてですとか，それから充電スタンドの設置に関して，さらにそういったものを多く含んで，どういうスタンスで今後進めていきたいんだということ，そういった方向性をお聞きしたいと思います。 それから，エコカーはやっぱり高いです，結局は。ですから，普及支援のためには，それなりに補助も，税金面，融資制度，そういったもので補っていただきたいということがお願いすることの中心になると思うんですけれども，そういった検討はどうなっているのかということに関して，あわせてお聞きしたいというふうに思います。 続きまして，教育行政，環境教育・環境学習についてでございます。 学校でさまざまな取り組みが今，ご紹介いただいて，びっくりしました。むしろ私は，もっとやっていないのかなと思ったんですけど，いろんなことをこれはやっている。特に私がお願いしようかなと思っていたのは，学年別というか，年代別に幅広くやってほしいなということだったんですが，そういったこともきちんとされているということで，ひとつ私の認識不足だったということで，積極的に取り組んでいただいているということですから，これからもぜひお願いをしたいということでございます。 そして，この環境学習に関しては，点数はきっとないでしょうから，その成果というものも非常に求めづらいかもしれませんけれども，ご答弁の中では，興味・関心が高まっているということですから，非常にありがたいことだというふうに思います。 学校では積極的に取り組みつつある。また，最近は，大企業なんかでも，ほとんどこの環境を視野に入れたものづくり，あるいは考え方をしていかないと取り残されるということで，非常に積極的にそういったところはやられてはいるんですけれども，やっぱり出遅れているのが家庭であるとか，地域であるとか，そういったところは非常に出遅れているというか，なあなあになっているというか，あまり真剣に取り組みがなされていないという。いつも言うんですが，学校でやっても，家庭に帰ってきたときに，そういう概念というか，あまりなければ，だんだん忘れてしまうわけであって，ぜひ課題というか，きっと家庭，こういったところでの環境問題の取り組みというのは出遅れているのかなと。そういうところも含めて，本来お願いすることじゃない，これは民間の活力だったりとか，あるいは自治会の力，地域力，こういったところで補わなきゃいけない，あるいは私たちももっともっと頑張っていかなきゃならないことなんですけれども，ぜひあわせてそういうこともお願いをしたいというふうに思うわけでございます。 教育の中で，今後どんな課題を持っているのか，あるいは今後の方向性について，２回目，ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君）
市民生活行政，低公害車（エコカー）の普及促進についてのうち，現状の課題と今後の方向性についてでございますが，初めに，公用車への導入に関する方向性につきましては，市長公室が所管となりますが，私から答弁をさせていただきます。 本市の基本方針といたしまして，今後も低燃費車の導入を推進していくとともに，ハイブリッド車や電気自動車につきましては，行政が率先して購入することにより，啓発・普及につながっていくものと理解しておりますが，経済性や維持管理の観点から，全体のバランスをとりながら，導入を進めるものと考えております。 次に，充電スタンドの設置についての考え方についてでございますが，現在，国においては，高速道路のサービスエリアやパーキングエリア，道の駅に重点的に整備を進めております。今後，自動車の販売傾向が，電気自動車，プラグインハイブリッド車などにシフトした際には，民間事業者が，自動車販売会社やコンビニエンスストアなど車や人が集まる場所に，みずから充電スタンドを設置すると思われます。 本市の公共施設においては，現段階では設置の予定はありませんが，今後のクリーンエネルギー車の普及状況を注視しながら，本市で新たな拠点が整備される際には，付随設備として慎重に検討する必要があると考えております。 次に，低公害車の普及のための支援措置については，国などの補助制度を注視するとともに，市独自の補助制度については，近隣自治体の動向を見守りながら，今後の課題として慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中田松雄君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，環境教育・環境学習についてのうち，現状の課題と今後の方向性についてでございますが，まずは，児童生徒１人ひとりが，今，自分に何ができるかを考え，実行できる教育を推進してまいります。 茨城県では，平成２０年から小学校高学年を対象に，子供向け環境プログラム「キッズミッション～自分の生活を見つめ直そう！～」を全ての小学校に配布しているところでございます。子供たちが，自分たちの生活とごみ，水，電気といった身近な環境との関係を知り，クイズやエコチェックを家族で行うことで，子供のうちに環境に配慮した生活習慣を身につけることを目的としているところでございます。 本市におきましても，県から出されておりますキッズミッションリーフレットを家庭に持ち帰り，家族とともに環境について考える時間を設けているところでございます。今後も，保護者会で啓発するなど，取り組みを通し学んだことと生活が結びつくような実践を行ってまいります。 また，２５年６月に閣議決定されました国の第２期教育振興基本計画の中の「現代的・社会的な課題に対して地球的な視野で考え，自らの問題として捉え，身近なところから取り組み，持続可能な社会づくりの担い手となるよう一人一人を育成する教育を推進する。」これを持続可能な開発のための教育，ＥＳＤと呼んでおりますが，このことを受け，各学校の環境教育についての指導計画の改善・充実を図ってまいります。
○議長（
中田松雄君） ５番 大橋康則君。
◆５番（大橋康則君） ３回目は要望です。 ご答弁に感謝を申し上げます。
市民生活行政，低公害車（エコカー）の普及促進についてでございます。 エコカーは，地球環境に配慮した車でございます，確かに。そして，種類も多うございます。一般的に知れ渡っている電気自動車というのが，実は，あまり普及が思わしくなかったわけですよね。トヨタと日産のリーフが少し水をあけられていたということだったんですけれども，前回の震災で，「電気自動車もいいじゃん」という話に少しなっています。というのは，停電した自宅に，その電気自動車から逆に電気を送れるということができるんだよということで注目を浴び始めました。このバッテリーは，非常に有能というか，優秀らしくて，家の電気をつけるということができるということなわけです。住宅は，今，ほとんどエネルギーというのは電気ですから，これは非常に有効なものだし，非常に魅力的なものということで，電気自動車もやや持ち直しをしてくるということでございます。 ご存じのように，通常は，その電気自動車は夜に充電をしておいて，昼間走るということでございます。電気の当然節約なんかにも大変いいということでございます。 電気スタンドはなかなか，民間にお任せするというようなご答弁もありましたけれども，１カ所だけ，ぜひ見本になるようなというか──，県にもありましたよね，たしか，県庁にも。１カ所でもいいですから，ぜひ見本となるようなというか，地域の民活を引っ張り出すにも，やっぱり行政で１カ所やっていただきたいなというふうに思います。電気自動車，先ほど言ったプラグインハイブリッドの車，非常に専用の設備が必要なわけですから，お願いしたいと思うわけでございます。 次に，補助なんですけれども，先ほど言いましたように，エコカーは非常に値段が高い。政府も普及に力を入れているのはご存じだと思います。エコカー減税とか，エコカー補助金ということもありました。残念ながらエコカーの補助金というのは終わってしまったんですけれども，この後も各自治体で独自のものをやっているらしいですよね。 例えば栃木県は，この電気スタンドを設置したいという市町村に対してとか，あるいは観光業者がこういったものをつけたいんだというときには県が補助をする，あるいはレンタカー会社とか，バス会社とか，タクシー会社，こういったところがクリーンディーゼルのエネルギーで自動車を買いたいというときに，県は補助をしているということがまだまだやっていますし，小山市，足利市，それから日光市，佐野市ですか，こういったところでは，市民に対して，購入に対して，３万円とか，５万円とか，１０万円とか，そういった補助金を出しているという例がございます。 太陽光のエネルギーに補助するのと同じだと思うんですよね。これもできるなら，ぜひ普及のために，そういったものを考えていただければなというふうに思います。 打ち合わせのときに少し話しましたけど，茨城県は，電気スタンドの設置台数も，栃木県に比べると半分なんですね。栃木県は，それなりに大きい工場を，自動車の工場がありますから，県とか自治体といろんな政策を進める上で，きっと多いのかなというふうには思いますので。茨城県が少ないとは言わないんですが，栃木県は非常にそういうことがあるので，たまたますごくお隣なので，そんなところが顕著に変わってきてしまいますから，何となくそんなイメージがあります。ぜひご検討をいただければというふうに思います。 それから，最後は，行政とか私たちがきちんとそういうのを見せるというのも大変大事なことですよね。私も，乗っていないので，あまり大きい声では言えないんですが，できれば議員さんの中でも電気自動車に乗るとか，また，役所の人が乗るとか，当然公用車もそういうものにしていくということで，見本という言い方は変ですけれども，啓蒙の１つのあかしになるのかなというふうに思いますから，私も買いやすいように，ぜひそういう補助金も考えていただければというふうに思います。 先ほどありました，海外のセレブは，ほとんどこういうものを乗らないといけないというか，だめなような環境が今，出てきていますから，ぜひ充電スタンドの設置，それから補助金，この２つを要望として出しておきたいと思いますので，よろしくお願いします。 続きまして，教育行政，環境教育・環境学習についてでございます。 先ほども申し上げましたが，体験を通じて，それと年代ごとに実践するプログラム，こういうものがないと私はだめだなというふうに思っていたんですが，キッズミッションですか，そういうものがあるということ。さらに，これは家庭に持ち帰ってやるということで，家庭でも一緒にできるということですから，すばらしいプログラムを茨城県はお持ちだということ。小学校の高学年は全員対象ということですから，きちっとこういうのはぜひやっていただきたいなというふうに思うんです。 さらに，小学校の低学年からできること，これもやっぱり実践でできるプログラム，こういったものを探してきて，学校で取り組んでいただければなというふうに思います。 中学校でも同様でございます。 １回目と２回目の答弁で教育長が出したＥＳＤ，エデュケーション・フォー・サステーナブル・デベロップメントですよね。この言葉は非常に大事なんです，難しい言葉なんですけど。これは絶対に忘れてはいけない概念というか，こういったものを学校でやっているということで安心します。 日本人というのは，「環境問題って何」と聞いたときには，ほとんどが「地球に優しい」云々とか，「省エネルギー」とか，「自然を守ること」とか，そういう言葉なんですけれども，実際世界で環境問題というと，特に今，ＣＯＰで話し合っていることというのは，地球に優しいためにどうするかという，つまり開発なんです。要するに経済開発をどうするかとか，貧困問題をどうするかとか，そういう応用として，みんなでワークショップの形で話し合ってやっているわけですよね。そういうところが，日本人というのは少し遅れていまして，私も，よく日米で比較するので，わかりづらいというところもあるんですけれども，少し日本人がずれている，そういうところがあるんです，やっぱり。 省エネルギーとは言っても，日本人は豊かです。ということは，自分の部屋は温めた上での省エネルギーですよね。例えばナイロビの子供に聞いたときに，そういう概念ではないわけです。生きることそのものなわけですよね。この自然にある，要は環境資源の枯渇というのは，自分たちの生命がどうなるかというような大きな問題になるわけです。この世の中の資源，食べ物の８０％は，たった２０％の先進国の人が費やしています。そして，残ったたった２割の食べ物，資源，これを８割の人々がみんなで分け合って生きているというような社会。これを日本人の子供たちが自分のことと思うかどうか。これがまさしくＥＳＤなわけですよね。 この地球に存在する人間を含めた命あるものを，これが遠い未来までその営みを続けていくために，これからの課題を自分の問題と捉え，１人ひとりが自分でできることを考えて実践していくことを身につけて，課題解決につながる価値観や行動を生み出して，持続可能な社会を創造していくということが，先ほど言った目指すＥＳＤ，これがこれからの義務教育の中で非常に大事な学習活動ということになってくると思いますので，そういう言葉で教育長からいただきましたから，そのとおり進めていただいて，ぜひ今，環境問題を大きく捉えて子供たちに，本当に広い心で世界の視野に立つような子供を育てていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わりにします。
○議長（
中田松雄君） 以上で５番 大橋康則君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４６分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後２時００分 再開
○議長（
中田松雄君） 再開いたします。 次に，４番 湯本文夫君の質問を許可いたします。４番 湯本文夫君。 〔４番 湯本文夫君登壇〕
◆４番（湯本文夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 質問に入る前に，今回の９月の関東・
東北豪雨によります災害に見舞われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは，通告に従いまして
一般質問をいたします。 総務行政，医療福祉系大学の誘致についてでございます。誘致に関する進捗状況についてお尋ねします。 今回の大学誘致に関しては，学生が四年制大学を希望する趨勢の中で，より高度な医療技術を学ぶため，結城看護専門学校を
核とし，大学誘致を行うという市長の政治判断と受け取っております。もちろん大学誘致によって市の活性化には，大きな政治的な問題として取り組むためには，進出したいと考えている大学や学校法人に魅力を感じてもらうため，状況判断や決定に対して素早い決断を求められるものです。そのために，その決断を裏打ちするためには，的確な立地の確保，資料の作成が不可欠です。 さきの市長選から４カ月余り経過し，いまだその調査に着手しないような状況ということで，遅きに失するのではないかというふうに考えております。 ９月定例会において，「結城看護専門学校を
核とし，医療福祉系の大学を誘致するため，専門の部署を設置する」とのご答弁をいただきました。その際，スケジュールなどについてお尋ねをしたところ，「まずは大学誘致に関する調査を行っていく」との答弁をいただきました。そこで，調査の進捗状況と，中間で構いませんので，ご報告をいただければと思います。 なお，本件は，地方創生として結城市の活性化を図るためにも，現在策定中の第５次結城市総合計画後期計画の重要施策として取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして，結城市の国際交流についてです。国際交流の現状についてでございます。 本市は，交流都市として，ベルギー王国メッヘレン市，そしてタイ王国メーサイ市の２つの都市と国際親善姉妹都市の盟約を行っており，両市のさまざまな交流を図っていることは承知しております。グローバル化が進み，年々，世界が身近になっている現在では，姉妹都市提携等によらない交流も行われると伺っております。 また，前場市長におかれましても，市議会議員時代から
国際交流友好協会員として活動され，市長になられてからも，タイ王国メーサイ市との国際親善姉妹都市を結ぶ一方，小学校から語学学習を取り入れるなど，本市の国際交流事業の推進を図られており，さらなる国際化に対応した人材育成や
まちづくりに期待するところでございます。 一般財団法人の自治体国際化協会の平成２７年１０月３１日現在の調査によれば，４７都道府県及び８２１市町村，合わせまして８６４団体で国際姉妹都市提携等を結んでおり，うち３６都道府県及び３７１市町村の４０７団体は，複数の国際姉妹都市を結んでいる状況を発表しております。 交流の主な目的は，教育・文化交流や経済交流の分野が全体の約７割となっており，自治体主体のものにも加えて，城西病院グループが取り組んでいる公益財団法人茨城国際親善厚生財団のように，民間団体主体によるものもたくさんあります。 一方，市町村合併や政治的課題などをきっかけとして交流都市の提携を解除する例や交流が途切れたまま尻切れとんぼ状態も見受けられるとのことです。 国際交流のあり方についても，時代の要請に伴い，新しく円滑した交流が求められています。国際交流は，市民にとって見聞を広め，貴重な経験ができる機会を創出できる一方，予算措置など必要となり，昨今の経済状況を受け，自治体として交流事業にかける予算などの程度まで許容するものなど，課題もあるものと推測しております。 そこで，まず，本市がこれまで新成人者や中学生，農業関係者等を対象として，教育分野をはじめとするさまざまな分野で交流がされてきました。また，
国際交流友好協会や日本語教室，これは「のびる会」ですね，などによる草の根レベルの国際交流事業も行われていると思いますので，それらの経過と現状についてお伺いします。 しかし，過去に行われました国際交流事業も，新成人者や中学生との国際交流が，現在，実施されていないと思いますが，中止になった理由や実施しない課題，理由についてお尋ねいたします。 最後に，メッヘレン市とメーサイ市の両市の提携や景況，交流実績としてご説明ください。特にメッヘレン市とは，先ほど尻切れとんぼと言いましたが，現在，その理由をあわせてお願いいたします。 これで第１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
中田松雄君）
市長公室長 久保野谷一成君。 〔
市長公室長 久保野谷一成君登壇〕
◎
市長公室長（
久保野谷一成君） 総務行政，
医療福祉系大学誘致に関してのうち，誘致に関する進捗についてでございますが，医療福祉系大学の誘致は，本市に四年制大学を誘致することにより多くの学生が就学し，地域の活性化が図られることや，看護師をはじめ医療従事者不足等，地域医療の課題を解決するために有効な施策であり，実施計画に位置づけたところでございます。 現在は，実際の誘致事例について，各自治体から聞き取りを行って参考としている状況ではございますが，事例の一部をご説明させていただきます。 まず，埼玉県の幸手市につきましては，平成１９年から日本保健医療大学の誘致に取り組み，学校の敷地や建物の無償譲渡，設置費に対する補助金交付等，大学への支援について協議を重ね，２２年に開学しております。 次に，千葉県の佐倉市につきましては，平成２４年から順天堂大学の誘致活動を開始，現在も継続中であり，大学側と敷地や学校施設の設置に関する支援について協議されておりますが，財政的な課題もあり，合意には至っていない状況でございます。 ほかにも事例はございますが，大学を誘致する場合は，総じて大学への支援が必要となるケースが多く，場合によっては多額の経費が発生する場合がございますので，効果や将来性，市の財政負担なども視野に入れて，総合的に検討する必要がございます。 また，事例検討と並行し庁内での検討会議も開催し，関係部課長により，大学誘致の方向性，組織や人員体制について協議を行っております。 大学誘致の実現は，本市の医療，雇用，経済，定住化に大きなプラス要因となることと考えており，強力に推進したいところでございますが，さまざまな情報，専門的なノウハウも必要であります。推進体制の構築等に時間を要しておりますが，できるだけ早い時期から具体的な活動に取りかかれるよう進めてまいります。 続きまして，本市の国際交流についてのうち，国際交流の現状等についてでございますが，まず，本市におけるこれまでの国際交流の経緯につきましては，昭和６１年度の中国北京市との教育関係者の相互訪問交流が始まりでございます。平成２年度から１４年度にかけては，中学生海外派遣事業として，シンガポールの中学生との交流やアメリカでのホームステイなどが実施され，また，市民海外親善派遣事業として，ベルギーやフランス，ドイツなどに市民を派遣し，各国で交流が行われました。１５年以降も，隔年で市民の海外視察研修を実施し，韓国やタイなどを訪問しております。 また，行政とは別に市民レベルで国際交流を実施している団体として，「のびる会」がございます。この会は，約２０年にわたり，ボランティアによる日本語教室を開催し，外国人が日本語を勉強する手助けを続けているほか，教室に通う外国人を中心に，日本文化を楽しみながら伝えるイベントなどを主催し，市民の国際理解の向上に貢献されております。 現在は，新成人や中学生の海外視察は実施しておりません。理由といたしましては，継続的な交流先の確保，中学生派遣事業においては，人選の難しさや引率者の負担などがございます。 次に，国際親善姉妹都市のベルギー王国メッヘレン市及びタイ王国メーサイ市との姉妹都市締結の経緯と交流実績について申し上げます。 まず，メッヘレン市につきましては，両市ともに古くからの歴史を誇る都市であり，結城紬とタペストリーといった織物や桐たんすとバロック風家具といった共通点があったことから交流が始まり，平成８年１０月に国際親善姉妹都市の盟約を締結しました。当時は，本市が交流窓口となるベルギー人の国際交流員を受け入れ，市民訪問団の派遣や青年交換ホームステイなどを実施し，活発な交流が行われておりました。 しかし，１３年にメッヘレン市の政策が転換され，交流事業の凍結が申し入れられて以来，主だった交流は休止している状況でございます。 なお，昨年開催いたしました本市の市制施行６０周年記念式典において，メッヘレン市長より，「２０１６年は日本とベルギーが国交を樹立して１５０周年の節目を迎えるため，両市の新たな関係を検討したい」とのメッセージをいただいておりますので，今後は，何らかの動きがあることも考えられます。 次に，メーサイ市についてでございますが，本市とメーサイ市は，茨城国際親善厚生財団とメイ・ファー・ルアン財団，主に城西病院とメーサイ病院の交流をきっかけとして，平成２４年１１月に国際親善姉妹都市の盟約を締結いたしました。 これまでの主な交流実績といたしましては，平成２４年度に結城市長と結城市民訪問団２５人が，盟約締結のため，メーサイ市を訪問いたしました。２５年度には，両市の交流窓口として，メーサイ市職員を本市が研修生として受け入れたほか，農業分野での支援や協力方法を検討するため，両市の農業調査団の相互派遣を実施いたしました。２６年度は，農業視察団の相互派遣を実施したほか，メーサイ市長が来結し，市制施行６０周年記念式典に出席いただいております。これ以外にも，茨城国際親善厚生財団が中心となり，高校生の相互訪問交流や消防自動車の寄贈など，活発な交流が続いております。
○議長（
中田松雄君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） ご答弁ありがとうございました。 ２回目の質問をいたします。 総務行政，結城市の国際交流について，多
文化共生社会の構築について。 結城市は，今年５月末現在で，３４カ国1,６６９人の外国籍を有する住民が生活しており，その割合は，市民の約３０人に１人，外国籍の住民となっていると市のホームページで紹介されております。 このような背景の中，結城市の国際化行政では，先ほど述べましたように，国際化，グローバル化に対応した
まちづくりが望まれるのかなと。いち早く小学生の語学学習を取り入れるなど，他市町との各種団体の先覚的な役割を果たしていると理解をしております。 市といたしましては，さらに多
文化共生社会の構築に向けた事業としては，外国籍を有する住民及びその家族を対象に，国際理解交流事業として，外国籍を有する住民が安心して暮らすことのできる
まちづくりの推進が望まれると考えています。 このようなことから，本市としては，これからの将来的に向かって，どのような国際交流を理想とし，国際交流について，考え方についてのお尋ねをいたします。 あわせまして，本市の目指す
国際交流友好協会について，あるべき姿，あるべき方向性についてもご答弁をいただきたいと思います。 これで２回目を終わります。
○議長（
中田松雄君）
市長公室長 久保野谷一成君。 〔
市長公室長 久保野谷一成君登壇〕
◎
市長公室長（
久保野谷一成君） 国際交流についてのうち，多
文化共生社会の構築については，本市が国際交流を進めるに当たっての２つの視点の中の１つとして位置づけられております。 まず１つ目は，市民の国際理解の推進でございます。近年は，国際化やグローバル化が進み，ビジネスや教育の現場でも国際感覚がすぐれた人材が求められております。このような時代に対応するためにも，できるだけ多くの市民に外国に訪れていただき，また，外国の方と接することにより，言葉や文化を体験していただくことが重要であると考えております。 市といたしましては，できるだけそのような機会を提供し，より多くの市民の皆様に国際的な感覚を身につけていただきたいと考えております。 ２つ目が，多
文化共生社会の実現でございます。本市で生活する外国人の数は，２４年度末が1,５８８人，２５年度末が1,６６９人，２６年度末が1,７３８人，直近では，本年１０月末日現在で1,８１５人となっており，年々増加している状況です。 また，国籍につきましては，同じく本年１０月末日現在のデータでは，ブラジル，中国，フィリピンなど，３２カ国と多岐にわたっております。これだけの外国の方が本市で生活しておりますので，市民が外国の方と接する機会も増加しております。 外国の方にとって日本での生活はわからないことが多く，言葉以外にも，ごみの出し方などの
日常生活や医療，納税等，さまざまな場面で理解が不足していると思われます。 本市といたしましては，こういった事例に対応するためにも外国の方と市民が接する機会を設け交流することで，お互いの文化や習慣を認め合うことが重要であると考えております。 また，現在も実施しております英語とポルトガル語の広報紙等による情報提供を充実させるほか，市の窓口を充実させることで，外国の方にも暮らしやすいまちを実現させていく必要があると考えております。 次に，結城市
国際交流友好協会についてでございますが，昭和６３年の設立以来，市の国際交流の方針と歩調を合わせ，市民の海外への視察研修事業やイベント等における交流広場の開催，外国の食文化を体験する講座の開催，外国人向けの日本語教室を開催する「のびる会」への支援といった幅広い活動を実施しております。会員数は，団体会員が３３団体，個人会員が４２人と小規模ではございますが，市民の国際感覚の向上や在住外国人とのかけ橋になれるような活動を続けております。 今後も，市と
国際交流友好協会は，市及び市民の国際化の向上に向けて相互の事業を補完しながら，各種事業を展開してまいりたいと考えております。
○議長（
中田松雄君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） ご答弁ありがとうございました。 ３回目の質問をいたします。 総務行政，結城市の国際交流についてです。結城市の
国際交流友好協会の現状についてお尋ねします。 国際交流につきましては，大きく分けると，行政主導型と民間主導型に分けることができ，お互いに補完していくものであると認識しております。 しかし，これまでは，多くの市町村がそうであるように，本市においても，行政主導型で，なおかつ教育，文化，観光交流といった狭いジャンルでの交流が多かったかなと思います。結果として，行政主導で市の財政負担が多かったことや，限界が生じ国際交流事業の縮小や中止に追い込まれておりますが，それもやむを得ないかという状況を考えます。 また，その財政負担が困難であることから，先ほど答弁がありましたように，メッヘレン市とは，往復の航空運賃，滞在日数も必要で，財政的負担も，行政も参加する市民の負担が多くなり，１年置き，２年置き，５年置きとなり，現在のように名目的な姉妹都市となりつつあり，実際は，ほとんどの交流がなされない状況であるのかということです。 物見遊山的な交流では，限界が生じてしまうことはやむを得ないところですが，両都市間だけでなく，両国間の問題に発展する事例もあると聞いております。農業や地場産業など，新たな産業分野を絡めた国際交流で，例えばタイ王国メーサイ市の姉妹都市を拠点とすれば，市が市内の産業関係者にいち早く一からビジネスサポートを開始することは困難であると思いますが，メーサイ市とのこれまでの姉妹都市の交流関係ででき上がりましたつながりを活かすことにより，効果的に早く，さらにより多くのチャンスを見出すことができるのではないかと私は考えます。 このように，姉妹都市の活用など有効に活かすために，結城市
国際交流友好協会が，その役割分担を担う団体と思っております。この事例のように，ビジネスのネットワークなども視点を持って，協会事業の抜本的な見直しを行う時期に来ているのではないかというふうに思います。 これまでの国際姉妹都市関係である教育，文化，観光交流など狭義の国際交流，協力事業であると考えております。これからは，これまでの国際交流や，より明確な目的意思を持った人や企業のグローバルな展開の支援とその役割の変化が求められております。 こうした状況を踏まえ，結城市
国際交流友好協会は，経済など幅広い分野で，さらに世界に開かれた民間レベルの人材ネットワークづくりを求められております。 しかし，現在の結城市
国際交流友好協会では，行政が管轄する一組織の認識にとまっております。このことから，これまでの姉妹都市の国際交流の良好な関係をさらに有効活用できるよう，
国際交流友好協会への市民，企業，団体の参加を呼びかけ，経済交流や人材交流の輪を広げるため，公益，一般，社団，財団に格上げを望むところですが，見解を示していただきたいと思います。 国際交流
センターのような建物をつくれというわけではございませんが，国際姉妹都市との産業交流などを含め，新たな交流関係の構築と，市民３０人に１人が外国籍の現状を踏まえ，外国籍を有する住民が生活していく上で必要な情報公開や
日常生活における相談，解決，さらには災害発生時において情報の共有を図るとともに，迅速に対応していただくためには，外国籍を有する住民同士が相互交流を図り，みずから自立を目指す拠点，いわゆるコミュニティの存在が重要になってくるものと考えております。 現在，市内の外国籍を有する住民の方々が，これは消防団に参加している事例はないと思いますが，言葉の壁や文化，習慣など，お互いが理解を図れれば，サポートされる立場から，地域住民の１人としてサポートする側に回ることも可能だと思います。交流
センターとして，結城市市民活動支援
センターと同居が一番よいのかというふうに思いますが，そのほか駅前の空き店舗をお借りして，常駐職員を置き，行政職員の片手間でなくすることですので，難しくはないのかと私は考えます。 最後に，市長は市議会議員から国際化について，
国際交流友好協会での活動もなさっているご経験から，国際交流において課題や現状をよく理解されると思います。市長ご自身の国際化行政に対する基本的な考え方と方向性について，そして現在の
国際交流友好協会の公益，一般，社団，財団への移行について，いつからやるのか，明確にご答弁がいただければ幸いです。 これで３回目の質問を終わります。最後に，医療福祉系大学の誘致並びに結城市の国際交流について市長の所見をお伺いしまして，私，４番 湯本文夫の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中田松雄君）
市長公室長 久保野谷一成君。 〔
市長公室長 久保野谷一成君登壇〕
◎
市長公室長（
久保野谷一成君） 結城市
国際交流友好協会の現状等についてでございますが，協会設立以来，市が事務局として運営に携わっております。 しかし，市民と外国の方との交流機会の拡充や市民の国際化の促進，また，市民ニーズの掘り起こしなどといった課題に十分に応えられていないことから，協会の強化充実のため，法人化を目指すことといたしました。 本年６月の総会において，市長が協会の会長に就任し，法人化に向けた取り組みについて賛同を得ております。 法人化につきましては，一般社団法人として登記するため，役員人事や定款の作成といった課題も多いことは認識しておりますが，協会が法人化し，自立することにより，これまで行ってきた多文化共生事業や海外研修事業などに加え，新たな視点に立った国際交流事業が展開されるものと期待しております。
○議長（
中田松雄君） 市長
前場文夫君。 〔市長
前場文夫君登壇〕
◎市長（
前場文夫君） 医療福祉系大学の誘致は私の公約の１つであり，地域活性化や看護師不足などの地域医療が抱える諸課題解決のため，大変有効な取り組みであると考えております。 現在は，調査検討段階でございますが，来年度当初から具体的な活動内容を検討できるよう，専門職員や専門部署の設置を進めてまいります。 また，結城市
国際交流友好協会の法人化につきましては，先ほど
市長公室長が答弁したとおり，今年度から私自身が会長となり，一般社団法人への移行を目指しているところでございます。 ２０２０年には東京オリンピックが開催され，海外からの多くのお客様が来日することが予想されているところ，市民の国際化への対応は急務であると感じております。 法人化については，事務所の位置や役員人事等，慎重に検討しなければならない課題でございます。早期実現に向けて進めてまいります。
○議長（
中田松雄君） 以上で４番 湯本文夫君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時３１分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後２時４５分 再開
○議長（
中田松雄君） 再開いたします。 次に，８番 安藤泰正君の質問を許可いたします。８番 安藤泰正君。 〔８番 安藤泰正君登壇〕
◆８番（安藤泰正君） 議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い質問をさせていただきます。 １番目に，都市建設行政の水害について，市内河川の水害については，７番議員の質問とかぶりますが，よろしくお願いします。 さきの豪雨による洪水は，これまでに経験のない被害を多くの市民の方々が受けております。結城市は，これまでに東日本，三陸大地震に続き，このたびの豪雨による河川の越水による大洪水で，家屋の浸水，家畜・農作物の被害や交通道路の浸水による被害がありました。特に結城市外周にかかる道路が浸水のため交通止めとなり，自動車による移動ができなくなったり，大変な思いをされた方々が多くおられたものです。 私も，農場が水没したり，農道が自動車で通行できなくなったりしました。私の自宅は大谷瀬町で，秋谷瀬橋まで１００メートル余りのところです。このたびの洪水は，田川の堤防を越え，水が流れ込んできました。私の住宅は，あと３０センチの高さで浸水するところでした。これまで毎年，田川の堤防が大雨や台風時に満水になり，今にもあふれ出るのではないかと心配になっていたところです。洪水になるところでしたが，今までなかったことです。昨今の気象変化から，今後の事態が心配になりますので，質問させていただきます。 国の対策では，今後，河川の堤防の改修やかさ上げをしていくと報道されております。結城市を流れる河川も，早急に対応していただきたく，４点について伺います。 １番目に，結城市が，平成２２年に作成・配布された洪水ハザードマップを見ると，東の鬼怒川，田川の洪水警戒地区が記載されています。また，西仁連川の河川側の地域での洪水警戒が記載されておりません。９月の大雨による洪水
被害状況と結城市のハザードマップとの検証について伺います。 ２番目に，中，才光寺等の排水路のゲートを閉めたことによる状況と今後の対策について伺います。 ３番目に，鬼怒川，田川，西仁連川の今後の整備計画について伺います。逆井に調整池が計画されております。この調整池は，このたびのような洪水にも役立つものでしょうか，あわせて伺います。 ４番目に，このたびの洪水により，道路の冠水，交通止めが発生した箇所と今後の対応について伺います。 以上，１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（
中田松雄君）
都市建設部長 猪瀬一夫君。 〔
都市建設部長 猪瀬一夫君登壇〕
◎
都市建設部長（猪瀬一夫君） 都市建設行政，水害対策についての質問のうち，市内河川等の水害対策についてでございますが，初めに，ハザードマップの検証についてお答えいたします。 本市では，洪水と内水の２つのハザードマップがございますので，最初に，防災交通課で作成しております洪水ハザードマップに関して説明いたします。 本年９月９日から１１日にかけて，台風１８号の影響により，５０年に１度の記録的な豪雨に見舞われ，鬼怒川沿川に浸水等の被害が発生いたしましたが，被害エリアと洪水ハザードマップを照らし合わせますと，絹川地区に関しては，おおむね浸水想定区域と一致しておりますが，上山川河岸地区に関しましては，浸水想定区域を超えた状態となっております。 次に，下水道課で作成しております内水ハザードマップに関しまして，下水道計画区域を中心として，側溝や排水路の能力を超える時間当たり最大雨量６７ミリの大雨を想定しており，浸水範囲と深さを周知する目的で，平成２４年３月に作成されました。しかしながら，今回のような樋管閉鎖による浸水は想定していないことから，
被害状況との比較は，一概にできない状態となっております。 今後は，洪水，内水それぞれのハザードマップの見直しや水害想定区域を，皆様とともに，水防訓練等，防災意識の高揚を図ることを検討してまいります。 また，鬼怒川に設置してございます樋管を閉鎖することによる冠水についてでございますが，鬼怒川には，増水により沿川の大規模な浸水被害が生じないよう樋管が設置されており，鬼怒川の増水により逆流が予想されますと，樋管を閉鎖しております。これにより生じる排水路等の水位上昇を抑える対策が重要と考えております。 対策としましては，ポンプによる強制排水等が考えられますが，対応につきましては，国と協議してまいりたいと考えております。 続きまして，河川の整備計画についてでございますが，９月の豪雨では，河川の氾濫により，
床上浸水５９件，
床下浸水１５５件と甚大な被害が発生いたしました。今後は，本市の喫緊な課題として，鬼怒川や田川及び西仁連川の堤防整備等について，河川管理者である国や県へ引き続き強く要望してまいります。 最後に，冠水による通行止めに関してでございますが，今回，通行止めをした箇所が，市内全域で２１カ所ございました。その中で，今後，主要道路につきましては，通行の確保を図れるよう排水整備を検討してまいりたいと考えております。 次に，逆井調整池は洪水に対応しているものかというご質問です。３０年降雨確率に対応できる施設を計画しております。よろしくお願いいたします。
○議長（
中田松雄君） ８番 安藤泰正君。
◆８番（安藤泰正君） ご回答ありがとうございます。 今後，異常気象が続くと思われますので，早急に河川の整備をしていただきたいと思います。今回の洪水をいい教訓にしてと言うと皆様に怒られるかもしれませんが，これを題材にして，今後起きないように国に働きかけて，早急に働きかけて，来年にも対策をとれるように，また，住民が早く避難できるような訓練も必要だと思います。その地域ごとに，やっぱり訓練をしていくべきじゃないかと思われますので，ぜひその辺の訓練を，これからも行うような計画を立てていただければと思いますので，要望しておきます。 では次に，２回目の質問に入らせていただきます。 教育行政の小学校の飼育動物について，１番目に，飼育動物の
健康管理費の新設について伺います。 学校飼育動物は，結城市では，小学校，保育園，幼稚園で飼育されていることは，皆様ご存じだと思っております。この動物たちは，見るためにだけで飼われているわけではありません。アニマルセラピーという効果についても，皆様ご存じだと思っております。学校で動物を飼育していることは，このアニマルセラピーが，子供たちには非常によい効果があるのです。最近は，子供たちの家庭で動物を飼っていることが非常に少なくなっております。そこで，学校の飼育動物が大切になります。子供たちが触れ合う，遊ぶことで，動物の生き物としてのぬくもりや，感情の動きや，また，他人や家族にも話ができなくとも，動物には話ができるようになるという効果があります。 そこで，伺います。学校の予算の中に，飼料費が計上されてありますが，飼育動物の
健康管理費，病気に対する治療費等の予算が計上されておりません。予算があれば，もっと簡単に近くの動物病院で診療を受けられるようになると思います。予算措置をお願いしたいと思います。あわせて，学校での飼育動物の状況を伺います。よろしくお願いいたします。 ２回目の質問とします。
○議長（
中田松雄君） 教育部長 中澤四郎君。 〔教育部長 中澤四郎君登壇〕
◎教育部長（中澤四郎君） 教育行政，小学校の飼育動物についてのうち，飼育動物の
健康管理費の新設についてでございますが，現在，本市におきましては，９校全ての小学校で小動物などを飼育しております。 結城小学校では，ウサギが５羽，鶏が５羽，城南小学校では，鶏が１羽飼育され，結城西小学校では，ウサギが３羽，ウコッケイが１羽，以下はウサギですが，絹川小学校で１羽，上山川小学校で４羽，山川小学校で４羽，江川北小学校で３羽，江川南小学校で１羽，それぞれ校舎外の専用の飼育舎で飼育されております。また，城西小学校と絹川小学校では，金魚やコイ，カメ，メダカ，グッピーを飼育しております。 結城市では，これまで飼料費として，飼育動物の餌代については予算措置を行っておりますが，飼育動物の健康管理，治療費などについて予算措置はなく，以前は，学校会計から支出しておりましたが，現在は，議員をはじめとする獣医師の先生方の好意により支えられている現状がございます。 また，学校で多く飼育されているウサギについては，繁殖を抑制する去勢代などの費用の問題もあり，群馬県など幾つかの自治体では，獣医師会と連携して予算化しているところもございます。 具体的な治療などはもとより，適切な動物飼育のあり方，動物との触れ合いを通じての子供の情操教育の重要性を鑑み，本市におきましても，予算化している自治体を参考に，獣医師会，学校と連携しながら，予算について検討してまいります。
○議長（
中田松雄君） ８番 安藤泰正君。
◆８番（安藤泰正君） ご回答ありがとうございます。 今後考えていただけるということで，私も安心しますが，最近，やっぱり若い獣医師が結城市内にも増えてきて，その方たちは，どうしてもお金がなくちゃできないと言われますので，私もいつまでできるかわかりませんけど，私のいる間は続けてボランティアをやっていきたいと思っております。しかし，少しずつ考えを入れていってもらえればと思います。 また，３回目の質問としまして，動物舎の改築も，先ほど言われたように，結城市の小学校では，非常に古いものになっております。それで，動物を飼うには，衛生的であるということが非常に大切なことです。そういうことで，古い動物舎を改築していただければと思っております。 改築するにも，お金がない場合でも，飼い方としては，ケージで飼う飼い方というものもありますし，いろいろやり方がありますので，経費がかからないでもできるような方策もありますので。ただ，掃除とか，そういうことを小まめにやっていただかなければならないようになりますけども，そういう考えもあります。 そういうようなことで，教育長に伺います。教育長は，教育現場で長く教鞭をとられてきております。飼育動物の現状をご存じのことと思いますので，今までの質問に絡めて，今後の対策についてご回答をいただければと思います。 また，水害について，前場市長の今後の対策についても伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ３回目の質問を終わります。
○議長（
中田松雄君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，小学校の飼育動物についてのうち，飼育舎の改築についてお答えいたします。 小学校における飼育舎につきましては，一部老朽化している施設もございます。児童が飼育活動を行う環境としては，良好であるとは言えない状況でございます。 近年では，動物との触れ合いが，子供たちの健全な育成に役立つことが明らかになっており，子供たちの道徳観や精神的，人格的な成長が促され，学校を中心とした地域においても，協調性，責任感などの醸成が期待され，動物飼育の環境を整備することは，大変有効であると認識しております。 これまでは，学校の職員，地域のボランティア等を中心に環境整備を行ってまいりましたが，飼育舎につきましては，寄附により設立された経緯などもあり，改修に着手できないなどの状況もございました。 今後につきましては，学校と地域等連携を図りながら，施設全般にわたる現地調査を行い，修繕箇所の把握，施設の更新や新しい飼育方法の検討も含め，対応可能なことから実施してまいりたいと考えます。子供たちが，安全かつ安心して動物と触れ合うことができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中田松雄君） 市長
前場文夫君。 〔市長
前場文夫君登壇〕
◎市長（
前場文夫君） 安藤議員に，市内河川の水害対策，要望等含めて答弁したいと思います。 ９月の関東・
東北豪雨により，特に鬼怒川，田川の沿川住民は甚大な被害を受けていることから，災害に対して強靱な結城市をつくるに当たり，鬼怒川・田川の堤防整備は必要不可欠でございますので，今回，県や国に要望を実は続けてまいりました。 あるときは，県庁に安倍総理大臣が入りましたので，私と隣の須藤市長，二人でお互いに要望をしました。特に田川の部分と鬼怒川の部分とについて，あるいは山王の水管橋近くの漏水があったということを詳しくお伝えいたしまして，聞いてくれていましたので。どこまで対応してくれるか，ちょっとわかりません。 その後は，８人くらいの大臣のところへ訪問しまして，全部大臣にも伝えてきました。 そして，河川事務所の所長さんが鬼怒川ですね，２度ほどおいでになりました。そこでも伝えました。 その結果，どうも結城市の鬼怒川の無堤地区と田川のつながったところでしょうか，これについては，今回の国の予算に入っていないということなんですね。私は，強く抗議を実はしたんです。 そしてまた，電話がありまして，今度は追加をしますということで，田川の部分ですね，そういう回答がございまして，来週，県のほうで説明をしたいという話になりましたが。なかなか鬼怒川の無堤地区についてが非常に難しい状況だということで，今回の予算の範囲ではないので，一般財源からやりますという話にはなってきたんですが，最終の決着がまだついていないというふうな実情でございまして，下流が全部きれいになったときには，また，あのような大雨が起きたときには，結城市がやられるということを強く心配し，要望を今まで続けてきたところでございます。 しかし，先ごろ，総理大臣の官邸に入りまして，全１０市長，１０の議長さんが要望に入ったので。これは，代表が要望しただけで，あとは記念写真を撮っただけなものですから，これ以上の要望はちょっと難しいというふうに思います。しかし，最後まで粘ってやっていきたいというふうに思いますので，そのような答弁にさせていただきたいと思います。