３．安心安全な道路について
①通学路点検について
②交通弱者にやさしい道路整備について市長
関係部長３佐藤仁１．公共施設の利用について
①公共施設の利用状況について
②公共施設利用予約の電子化について
２．産業振興策について
①結城の産業について
②工業団地の誘致状況について
③今後の取り組みについて市長
関係部長４大橋康則１．
再生可能エネルギーの導入について
①太陽光発電システム設備設置補助金事業の取り組みと成果，方向性について
②公共施設等での
太陽光発電システムを代表とする
再生可能エネルギー導入への取組，課題，方向性について
３．
学校評議員制度について
①各学校での現状と成果について
②今後の方向性について教育長
関係部長５平陽子１．ごみ収集について
①独居高齢者や高齢者のみの世帯の割合について
②独居高齢者や高齢者のみの世帯への配慮について
２．子ども，子育て新システムについて
①子ども，子育て新システムについて
②結城市にとってはどういうメリット，デメリットがあるのか
③結城市の考え方について
３．水道料金について
①水道料金の算出方法について
②使用量に応じた料金の見直しについて
４．学校への
太陽光発電設置について
①設置項の内容について
②太陽光発電の利活用と今後の対策について市長
教育長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 大橋康則君 ２番 佐藤 仁君 ３番 平 陽子君 ４番 安藤泰正君 ５番 黒川充夫君 ６番 早瀬悦弘君 ７番 稲葉里子君 ８番 立川博敏君 ９番 大木作次君 １０番 秋元 昇君 １２番 金子健二君 １３番 大里榮作君 １４番 中田松雄君 １５番 船橋 清君 １６番 塚原林吉君 １７番 須藤一夫君 １８番 孝井恒一君 １９番 平塚 明君 ──────────────────────────欠席議員（１名） １１番 池田二男君 ──────────────────────────説明のために出席を求めた者 市長 前場文夫君 副市長 北畠 守君 市長公室長 岩田明久君
市民生活部長 山田 満君
保健福祉部長 稲葉清進君
産業経済部長 佐藤修一君
都市建設部長 久保野谷政男君
上下水道部長 石塚安男君 参事兼秘書課長 萩原雄二君 次長兼総務課長 落合良弘君 会計管理者兼会計課長 宮本敏男君 教育長 木村 裕君 教育次長 滝澤正好君 監査委員 廣江敏男君 理事兼
監査委員事務局長 佐藤善勝君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 落合 聡君 主事 稲葉孝之君 議事係長 奥山義浩君──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（須藤一夫君） ご報告いたします。 １１番 池田二男議員から欠席届が出ております。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（須藤一夫君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（須藤一夫君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， １６番 塚原 林吉君 １８番 孝井 恒一君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（須藤一夫君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１９ 一般行政に対する質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１９．一般行政に対する質問
○議長（須藤一夫君） 議事に入ります。 質問は，お手元に配付してございます一般行政に対する
質問発言通告一覧表のとおり，順次質問を許可いたします。 最初に，８番 立川博敏君の質問を許可いたします。８番 立川博敏君。 〔８番 立川博敏君登壇〕
◆８番（立川博敏君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして質問をさせていただきます。 その前に，先ほどの西小学校のお子さんたちの件，大変心配でございます。ぜひとも一刻も早い回復を心よりお祈りを申し上げながら質問を始めさせていただきます。 まず初めに，総務行政，
実質公債費比率の現状について質問をいたします。 平成１９年３月に夕張市が破綻をし，自治体破綻が現実的となる状況をまざまざと見せつけられました。これと前後する平成１８年４月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い，
実質公債費比率という新たな財政指標が導入されました。そして，平成１９年９月の決算速報値で結城市は，水戸市と並んで
実質公債費比率２0.５％，
県内ワーストワンとなり，新聞でも報道がなされ，市民の皆さんの間でも非常に心配されるものとなりました。 この
実質公債費比率１８％以上の団体は，地方債発行に県の許可が必要となり，２５％以上の団体は一般事業などの起債が制限されるという厳しい事業に陥ることになります。この課題に対応するため，結城市
公債費比率負担適正化計画が策定をされ，平成１９年から平成２５年までの７年間で
実質公債費比率を下げていこうという取り組みがなされました。しかし翌年，これは総務省からの指導だったと記憶をしておりますが，
実質公債費比率の算定方法が変更となり，数値の改善ではなく，計算方法の変更により１８％を下回ったという，こんなんでいいんだろうかなという骨抜きの指標になってしまったなという出来事が起こりました。 しかしながら，結城市で立てたこの計画は継続をしており，その結果はきちんと評価をしなければならないとの観点で，今回質問をさせていただきます。 まず，１回目の質問では，
実質公債費比率計算方法変更前の値におけるこれまでの推移についてお伺いをいたします。 ２点目として，本計画が達成の方向にある状況なのかを
計算方法変更前の数値をもって判断していただきたいと思います。うまくいっているのか，何か問題があって滞っているのか，そういった点をお伺いしたいと思いますので，答弁のほうよろしくお願いします。 続きまして，庁舎建設についてお伺いをいたします。 この庁舎に関する議論は，いつもまちづくりの中での問題となり，そして線路の北と南の引っ張り合いの中であるべき議論ができないままに終わってきたのではないかという個人的な感想を持っております。そして，事あるごとに行政が民間の建物を買うことになり，庁舎の分散化を招いたのも紛れもない事実であると感じておるところでございます。 そんな中で，市長の政策として庁舎に関する議論が開始される雰囲気となりました。私はここで述べたこともあるかと思いますが，昭和２９年の１町４村の合併により結城市が誕生して５０数年余が経過した中で，全体のバランスを考えた場所に庁舎を置くことがなぜできなかったのか。これは先人の方たちが議論を避けたのか，結論を出せなかったのか，これはわかりませんが，大きな忘れ物であったと感じておるところでございます。過ぎたことをあれこれと申し上げても時間は戻りません。今できること，議論すべきことをしっかり取り組んでいかなければならないとの思いで質問をさせていただきます。 まず，１回目の質問では，庁内における協議の進捗状況と議論の結果について答弁をお願いしたいと思います。 続きまして，放射能に関する全庁的対応について質問いたします。 この放射能のお話につきましては，全庁的な対応という視点での質問と，教育部局における質問と２本立てで行わせていただきます。 ちまたの報道では，何かにつけ健康に問題はありませんと言っておりますが，果たして本当にそうなのか。しっかり確認ができるまでは注視していく，気をつけていく，そんな視点で取り組むべきと考えております。 この放射能漏れが起きた経緯については，今さらここで触れるまでもなく，皆さんもよくご存じだと思っております。ただ，１つ触れておきたいことは，ひとたび事故が起きると安全に制御できるレベルのものではなかったということです。火災のように消せばいいものではなく，何かの薬品で安全に中和できるものでもなく，半減期が大変長いものでもございますので，地球上から消えるには相当長い時間がかかるものであるということを改めて認識をしておかなければなりません。 １回目の質問では現状における放射線量の傾向についてと，教育施設の集中調査についてお伺いをいたします。 まず，震災により福島第一原子力発電所が爆発事故を起こして以来，今日までの市内の放射線量の傾向についてお伺いをいたします。また，学校については，敷地内の
ホットスポットの洗い出しを行うために細かい測定，１０メートル
四方マトリックスを定めて，敷地内の放射線量の状況を点ではなく面的にとらえて測定を行い，状況をつかむべきと考えておりますが，担当部局の見解を答弁いただきたいと思います。 最後に，子どもたちへの放射能に対する対策について質問をいたします。 この質問の中で一番最初に訴えておきたいのは，子どもたちへの安全確保は社会システムの維持とは別に考えて，安全が確認できるまで最優先で考えていただきたい，そういった趣旨でおりますので，よろしくお願いいたします。 まず，１回目の質問では，現状の確認という観点から，現在の給食における調達ライン，食材の到達ルート上での食材の確認状況について答弁をお願いします。また，これまで状況に応じて，状況に応じてと申しますのは，放射性物質の検出の有無により産地を変更した事例や，あるいは食品の仕様を取りやめたりなどの事例がありましたら，それについても報告をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 岩田明久君。 〔市長公室長 岩田明久君登壇〕
◎市長公室長（岩田明久君） 改めましておはようございます。 それでは，立川議員の総務行政に対するご質問からお答えを申し上げます。 初めに，
実質公債費比率の現状について，
公債費負担適正化計画策定後の推移についてでございますが，地方債制度は平成１８年４月に許可制から協議制に移行されております。これに伴いまして，
実質公債費比率につきましては従来の
起債制限比率の計算，算出方法に加え，公営企業債の償還に充当されました
一般会計繰出金や一部事務組合への負担金，公債費に準ずると考えられます
債務負担行為も含めて算出することになっております。
実質公債費比率は，公債費による財政負担の程度を客観的に示す財政指標といたしまして，実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合をあらわしたものでございます。 地方債の発行に際しましては，従来はすべてにおいて県知事の許可が必要でありましたが，平成１８年度に許可制から協議制に制度が改正されたことにより，県知事の同意があれば地方債が発行できるようになったところでございます。ただし，
実質公債費比率が１８％以上の場合には
公債費負担適正化計画を策定の上，県知事の許可が必要となります。 本市におきましては，平成１９年度算定における
実質公債費比率が２0.５％と１８％を超えてしまいましたので，平成１９年度から２５年度を計画期間とする
公債費負担適正化計画を策定したところでございます。この
公債費負担適正化計画では，普通会計の毎年度の起債発行額を５億円以下に抑制していくことや，下水道事業や
南部土地区画整理事業の歳入確保を図り，公債費充当の繰出金を抑制することで平成２４年度には
実質公債費比率を１7.５％にする内容となっております。 本市における
実質公債費比率につきましては，平成１８年度算定で１7.１％，以降１９年度で２0.５％，２０年度で１7.１％，２１年度で１7.３％，２２年度で１6.１％，２３年度で１5.１％，２４年度で１3.８％ということで，１９年度の２0.５％をピークにいたしまして年々数値が下がってきている状況でございます。 平成２０年度算定以降の数値につきましては，１９年に
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されまして，
実質公債費比率が
健全化判断比率の１つに位置づけられ，また，算定方法につきましても，公債費に充当されている都市計画
税や住宅使用料などを元利償還金から控除できるように一部変更されたことに伴いまして分子が小さくなったことから，数値が大きく下がり１８％以下の数値となっております。 先ほど申し上げました平成２０年度算定以降の数値につきましては，変更後の算定方法による数値でございますので，これを変更前の算定方法による数値に置きかえてみますと，２０年度が２1.２％，２１年度が２1.６％，２２年度が２0.３％，２３年度が１9.２％，２４年度が１7.８％となります。このように変更前の算定方法による数値に置きかえましても，平成２４年度には１８％以下になりますので，
公債費負担適正化計画につきましてはおおむね達成しているものと認識をいたしております。 続きまして，庁舎建設について，現在の作業状況についてでございますが，これまで庁舎建設の検討につきましては，平成１３年度と２２年度に職員による研究会が設置され，報告書をまとめてございますが，いずれも内部資料でありまして，具体的な方針は示されておりませんでした。昨年スタートいたしました第５次結城市総合計画には
庁舎建設検討事業を主要事業として盛り込まれており，平成２７年度までには方向性を出すとしております。これを受けまして，本年度から改めて市庁舎建設について検討し，その具体的な成果として基本構想を策定したいと考えており，このたび
庁舎建設検討の組織を立ち上げたところでございます。 組織の概要でございますが，まず，
結城市庁舎建設検討委員会でありますが，これは市長を委員長とし，副市長，教育長をはじめ各部長等で構成いたします本部的な役割となる組織でございまして，ここで
庁舎建設計画の基本的な事項を定めた基本構想を策定することになります。 次に，
結城市庁舎建設検討会議でありますが，これは私を委員長とし，各部の幹事課長などで構成いたします実質的な作業部門でありまして，資料や情報の収集をし，基本構想の素案を作成してまいります。また，これらの作業に当たりましては，市民や学識経験者で構成する
結城市庁舎建設検討協議会を諮問機関として設置し，市民のご意見を積極的にお聞きし，基本構想案の策定の参考としてまいりたいと考えております。
市庁舎建設検討委員会は８月７日に，また，
市庁舎建設検討会議は８月９日にそれぞれ第１回目の会議を開催いたしまして，組織の構成，今後のスケジュール，これまでの経過などを確認したところでございます。
市庁舎建設検討協議会につきましては，現在設置に向けて準備を進めておりまして，近日中には設置したいと考えております。 今後のスケジュールでございますが，本年度と来年度の２カ年で基本構想を策定する予定でありまして，
市庁舎建設検討委員会でまとめた基本構想案を
パブリックコメント，市議会への報告を経て決定いたしまして，市民の皆様にも公表してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君）
市民生活部長 山田 満君。 〔
市民生活部長 山田 満君登壇〕
◎
市民生活部長（山田満君）
市民生活行政，放射能に関する全庁的対応について，まず初めに，市内の放射線量の傾向についてでございますが，本市域の
空間放射線量の測定及び監視に関するもののうち，茨城県による測定が毎月２回，
市役所南側駐車場において平成２３年５月１１日から２４年３月３１日まで継続されておりました。本市独自の測定としては，平成２３年５月２４日から
市役所北側駐車場において測定を開始，６月９日からは小・中学校，幼稚園，保育園での測定を開始，７月１日からは土日，祝日を除く毎日，
市内小・中学校ほか２７カ所の公共施設における測定を結城市
シルバー人材センターへ委託し，公園等の測定も加えながら平成２４年３月３１日まで実施したところでございます。 なお，測定結果でございますが，
市役所北側駐車場の平成２３年５月から２４年３月までの測定結果は，最大値が１時間当たり0.１３３
マイクロシーベルト，最小値が１時間当たり0.０８１
マイクロシーベルト，平均値が１時間当たり0.１０１
マイクロシーベルトでございました。また，南部地域の
結城南中学校においては，平成２３年７月から２４年３月までの測定結果において，最大値が１時間当たり0.１１９
マイクロシーベルト，最小値が１時間当たり0.０７４
マイクロシーベルト，平均値が１時間当たり0.０８７
マイクロシーベルトでございました。いずれも年間被爆量が１時間当たり0.２３
マイクロシーベルト以下でございました。 また，平成２４年４月からは，文部科学省によって
市役所南側駐車場に設置された
モニタリングポストにより２４時間の放射線量の監視が可能となり，日中は測定が表示されるとともに，文部科学省の
ホームページで公開されており，福島県及び茨城県を含めた隣接県の市町村４８４カ所の放射線量が確認できるようになっております。 本市における放射線量については，平成２３年５月の測定開始以来大きな変化がなく，安定した状態でありますが，空間線量とは別に局地的に高い放射線量が計測される箇所，いわゆる
ホットスポットに関する対策についても対応してまいりました。雨どいの落ち口，集水ます，樹木の下，落ち葉のたまり場等については測定する必要があると判断し，平成２３年１２月から２４年１月にかけてすべての公共施設及び民間を含めた保育所，幼稚園等についての計測を実施しました。 計測に当たっては環境省の
除染関係ガイドラインに基づき，１時間当たり0.２３
マイクロシーベルトを超えた箇所については除染の対象とするものとし，測定を実施した結果，保育所２カ所，幼稚園１カ所，中学校２校を含む１０カ所の公共施設において１時間当たり0.２３
マイクロシーベルトを超える値が計測されました。それぞれ雨水の集積箇所や側溝の汚泥，グラウンドへのヘドロを寄せた結果であるなど，放射性物質が蓄積，または濃縮されたことから，高い線量となったものと判断できるものでございました。除染につきましては，汚染箇所の表土，土砂の除去及び洗浄を行い，除去した土砂等につきましては袋詰めをし，シートで遮水対策を施した後，地中に埋設する措置をとったところでございます。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 滝澤正好君。 〔教育次長 滝澤正好君登壇〕
◎教育次長（滝澤正好君）
市民生活行政，放射能に関する全庁的対応についてのご質問の中で，周辺より局所的に高い
空間放射線量を示す
ホットスポットの洗い出しの現状についてお答えをいたします。 教育委員会では，東京電力福島第一原発事故発生後の平成２３年５月から継続的に
市内小・中学校の校庭における
空間放射線量を測定してまいりました。 また，学校内においては気象条件や施設の形状，規模などのさまざまな要因により，周辺より比較的高い線量となる
ホットスポットが存在すると考えられることから，夏休みや冬休み期間を利用して比較的放射線量が高いと考えられる雨どいや集水ます，樹木の下などを中心に各小・中学校の先生方の協力をいただきながら学校全体で１５０カ所以上の測定を実施してまいりました。これまでにすべての小・中学校において３回実施いたしましたが，その結果，除染が必要となる毎時0.２３
マイクロシーベルト以上の値を示した場所を２カ所発見いたしました。教育委員会では，平成２３年１２月に環境省が策定しました
除染関係ガイドラインに基づき，市内の小・中学校の
除染等実施方針及びガイドラインを平成２３年１月に策定いたしまして，２カ所の除染作業を実施したところでございます。 また，測定調査の結果につきましては，
市広報紙お知らせ版や
市ホームページより市民の皆様に公表してまいりました。今後の教育委員会の取り組みといたしましては，現在の
測定調査方法により引き続き
ホットスポットを発見するための測定調査を実施し，子どもたちが安心して学べる教育環境を維持するとともに，保護者の皆様の不安を払拭するため対応してまいりたいと考えております。 次に，教育行政，子どもたちへの放射能に対する対策について，学校給食の食材の状況についてでございますが，学校給食に使用する食材の安全性の確認については，平成２４年２月１４日より，
給食センターにおいて使用する前日に食品２品目を抽出いたしまして
放射性物質測定を実施し，安全性の確認を行っているところでございます。 また，測定しない食材につきましては，
給食センターが独自に国や県が行っている
放射線量モニタリング調査の結果をもとに入札時に産地指定を行っております。さらに，納入業者からは産地の検査結果の確認を行いまして，その結果が不検出となっている食材だけを使用するようにしています。 食材の測定結果については，毎週市の
ホームページに掲載いたしまして市民の皆様に周知をしているところでございます。これまでの事例として，この
モニタリング調査結果により，冷凍ミカンやレンコンについて産地を変更して納入したこともあります。さらに，食材の衛生管理の強化として，調理の下処理過程でこれまで以上に入念な洗浄を行うなど，調理員に対して安全への意識づけを給食づくりに取り組んでいるところでございます。
○議長（須藤一夫君） ８番 立川博敏君。
◆８番（立川博敏君） それでは，２回目の質問に入ります。 まず，
実質公債費比率の現状についてですが，今の答弁でいきますと，平成２４年度には達成ができる，旧計算方法でも達成ができるということで了解をいたしました。先ほど答弁にもありましたように，この計画を進めるに当たっては，普通建設事業の起債を５億円に規制するとか，先ほどありましたような下水道事業に関するお話もありました。これは毎年の市の予算編成方針にも盛り込まれている話でありますので，これからどうなるのかなということがちょっと気になるところでありますが，この計画の達成後，この考え方を引き続き踏襲するのかといったことを含めた今後の起債に関する考え方について，これをお伺いいたしたいと思います。 次に，ちょっと関連になりますが，実質赤字比率と起債の関係についても考え方をお伺いします。 実質赤字比率，連結実質赤字比率は赤字ではないので，決算諸表上では値が出てきておりませんが，全員協議会で配付をしていただいている数値では，黒字幅を今マイナス表記で出していただいております。これは昔，私が一般質問か何かでお願いをして，それ以来出していただいている数字でございますが，赤字じゃないから数字が出ないのではなくて，黒字比率が出てくるということでどのぐらい黒字なのかというのがわかりやすく表示をしていただいております。この起債と赤字比率の関係なんですねけれども，常々私が疑問に思っているのは，地方自治体において起債をして黒字というのはどうもしっくりこないなというのが１つの考え方であります。黒字なら起債を抑えればいいんじゃないかなというのが私の率直な考えでありまして，広く市民の皆さんも同様に考えるんじゃないかなと思います。 そう考えたときに，この実質赤字比率が赤字に転じない範囲までゼロに近づけて，その分起債を抑えるという考え方について実施ができないかということを，執行部にその見解をお伺いします。この考え方が地方財政上のセオリーに一致するかどうかはわかりません。ただ，起債がゼロの状態で黒字が伸びているんでしたら，これはもちろんいいことなのでどんどん伸ばしていただきたいんですけれども，起債をしているのならば，起債をしている状態で黒字比率を伸ばすのではなく，赤字にならない程度まで黒字比率を下げて起債を抑えると。普通だれしも考えることなんじゃないかと思うんですけれども，こういった考え方，実現できないものかなと，執行部の考え方をお伺いしたいと思います。 続きまして，庁舎建設の現状についてでございますが，今いろいろご説明いただきまして３種類の委員会ができている，あるいはつくろうとしている状況についてお話を伺いました。続いては，この分庁舎整備事業との整合性についてお伺いをいたします。 一昨年，市ではしるくろーど３階を購入しまして分庁舎として整備をいたしました。購入費用が8,３００万円，改修費用が4,５００万円ぐらいだったと記憶しております。年間約1,０００万円の共益費がかかりまして，何度か改修も行われております。たしか今度の補正予算でも一度回収費が上がっていたように記憶をしております。それからたった２年で新庁舎ということで，この先見性のなさは一体何なんだろうなと，私は大変，本意は思うところであります。この展開の要因については，３回目で市長からしっかり考え方を伺いますが，その前に２回目の質問では，一昨年購入した分庁舎との整合性についてどういった議論がなされているのかをお伺いをいたします。 たった２年で方向を切りかえるわけですから，市民の皆さんにはよく説明をしなければなりません。それは執行部もそうかと思いますが，我々議員も同じです。当時いろいろ賛成，反対，さまざまな意見がありました。また，今期初当選をされて決定経緯にはおられなかった議員にとっては，なおさら経緯はわからないと思います。それでも我々議員には市民に説明する義務がありますので，その辺を考え方をぜひ答弁をお願いいたしたいと思います。 続きまして，放射線，放射能の全庁的な対応について質問いたします。 今の数字ですと，安定しているという数字がありますが，ことしの４月から，先ほど答弁があったように
モニタリングポストでの計測に変わってから，私，時々文部科学省の
ホームページを見ているんですけれども，空間線量が半分ぐらいに下がっているような傾向があります。私もこれ，非常に気になって役所に聞いたり，あるいはそういうことを知っていそうな方にお伺いをしたんですが，なかなかわからない。機械の差じゃないかとか，そんな話もいただいたんですけれども，これについては要因を少し調査してつかんでほしいなというふうに考えています。本当に機械の差ならいいんですけれども，例えば手持ちの機械からああいう大型の機械になったことによって，精度が上がったとか，そういったしっかりとした数値量が変わった要因というのがわかっていればいいんですけれども，今わからない状態で，約数値が半分になるというのは何か釈然としないものがありますので，この辺の要因については時間がかかるかもしれませんけれども，つかんでいただきたいということを要望させていただきます。 今，もう１つお伺いしました学校施設の面的な調査については，今回の事故によって
ホットスポットと呼ばれる地域に当たる県南地域の学校では実際に実施をされた方法としてお話をさせていただいて質問をいたしました。安心を得るためには，まずきちんと調べること。先ほど市教委のほうでも
ホットスポットになりそうなところを計測して，そして何カ所かあったところに対しては除染を行ったということが報告をされましたが，もう少し細かくそういった形で，学校全体をポイントでとらえるのではなく，面でとらえる考え方で計測をしていただきたいなというふうに考えております。結城市は幸い，
ホットスポットと呼ばれるところからは外れているようでございますが，だからといって気を緩めることはなく，しっかり調査をして，しっかり公表して，素早い対応をお願いしたいと思います。 それでは，全庁的な取り組みのほうでは，今度また要望しながら質問をさせていただきます。 まず，１点目は，問い合わせ窓口の一本化，対応方針の一本化を図るべく，対応組織の設置の必要性を私は感じておりますが，執行部の見解を答弁願いたいと思います。 この質問は，平成２４年結城市議会第１回定例会で，３番平議員から同様の質問が出ておりました。それに対して市長からは「窓口の一本化についてでございますが，今回の質問は市民生活部，保健福祉部，教育委員会，上下水道部の多岐にわたる内容でありましたので，それぞれの部署で答弁いたしました。市民の方々のこのような問い合わせについては，なるべく簡素化したいと考えております。このため，今後組織や機構の見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております」という答弁がありました。その後どうなったのか，市民のからの要望は全くこの答弁の内容と同じでございまして，複数部局にまたがったものではなく，窓口の対応を一本化，そして迅速化であります。執行部の見解を答弁をいただきたいと思います。 続きまして，今度は対応指針に関する質問でございますが，各課の対応の上位に位置する全庁的な指針を策定すべきと考えておりますが，執行部の見解を答弁いただきたいと思います。これについても他市の事例を紹介させていただきます。 これは龍ケ崎市の例なんですけれども「事故由来放射性物質対策に関する龍ケ崎市の方針」という題で，Ａ４，６枚で構成している方針が平成２４年２月１日付で出ておりました。恐らくこの日が策定の日なんだと思いますけれども，市民の方からこういった資料をいただきました。この中では，各種指標値の定義や空間線量測定，食品などの放射線量について，子供の健康，公立保育所における児童の生活の対策について，この公立保育所に対する考え方については，市内の私立保育園や私立幼稚園にも準じてもらうようにしてもらうというふうな方向で考えておられるようでございます。 続いて小・中学校における児童の生活の対策，公園その他の公共施設の対策などなどが定められておりました。こういった指針は，恐らく
ホットスポットになってしまった地域ゆえに策定を義務づけられたものなのかどうか，これはわかりませんが，基本的指針が明確に定められておりまして，市の考え方がはっきりわかるようになっておりました。当市でもこのような方針の策定というのは安心安全のまちづくりにとって意義あるものであり，ぜひお願いをしたいと考えておりますが，その考え方，答弁をお願いしたいと思います。 続きまして，子供たちの放射能に対する対策についてでございますが，続いては，この事故によって規制が緩和されてしまった事例についてちょっとお伺いをしたいと思います。 これは給食に出てくる牛乳のお話なんですけれども，全国乳業協会が当初，検出限界を１リットル当たり１ベクレルとしていたものを，国の暫定基準が正式基準になった際に，飲料水の基準値が１０ベクレルになったこととあわせて，全国乳業協会でも検出限界を１０ベクレルに上げてしまったという経緯があります。牛乳については，国の基準値は１キログラム当たり５０ベクレルというふうに指定をしていたと記憶しているんです。国の基準によれば，確かに厳しい数字を設定しているのでありますが，その一方で今まで検出限界，１リットル当たり１ベクレルできていたものが１０ベクレルに上がってしまったというのは，何ともこれは非常に解せない出来事です。そして，学校給食においては全国乳業協会からの調達ということになっていると思いますので，市としてはこれを受け入れざるを得ない状況になっているのが現実なのかと思います。３回目で総括的に述べますが，この震災における放射能漏れ事故以来，放射能に関する規制値が軒並み上がっておりまして，放射能の安全性よりも流通の確保に主眼が置かれているような気がしてなりません。牛乳だけでなく，今後同様の措置となってしまう食材が新たに出てきてしまうかもしれません。今回の牛乳の事例で説明をいたしましたが，今後学校給食の食材調達において，こういった事例に当たった場合，市としてはどのように対応していくのか，考え方を答弁願いたいと思います。 次に，健康診断における検査項目の追加についてお伺いいたします。 震災後，結城市内にお住まいの方がお子さんの尿検査を行ったところ，セシウム１３７が１キログラム当たり0.２８ベクレル検出されたというお話を聞きました。その方は震災後に福島第一原子力発電所の爆発事故が起こった後に，食材やお子さんの外での活動をかなり注意をされていたそうですが，この数値には大変驚いたと言うお話を伺いました。 また，６月には結城青年会議所の主催で長野県松本市の市長によるチェルノブイリ原発事故後に現地で活動されたお話を拝聴しました。これは市長も一緒におられたので，内容をよくご存じかと思いますけれども，子どもたちは放射能の影響を非常に受けやすく，疲れやすくなっているなどの症状が出ている話を伺いました。体内からセシウムが検出されるということは，内部被曝の状況というものを心配しなければなりません。まず，単年度で子どもたちの健康診断の項目に尿検査におけるセシウムの排出状況診断を実施して，結城市の子どもたちの状況をつかむべきと考えますが，執行部の見解を答弁いただきたいと思います。 この尿検査におけるセシウムの検査を行うためには，１リットル程度の量が必要であることや，検査には１検体当たり２万円の費用がかかるということもございます。費用についてはもしかしたら皆さんにとっては乱暴な言い方に聞こえるかもしれませんが，これは東京電力が負担すべき話だと思います。市として費用請求を行って，そして子どもたちの健康をしっかり把握すべきものと考えておりますが，こういった考え方に対する執行部の見解を答弁をいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 岩田明久君。 〔市長公室長 岩田明久君登壇〕
◎市長公室長（岩田明久君） 総務行政，
実質公債費比率の現状について，初めに起債に関する今後の方針についでございますが，本市の
実質公債費比率は年々下がってはきておりますが，平成２３年度算定におきましては，県内市町村の平均を上回っている状況にございます。本市の
公債費負担適正化計画については，計画期間が平成２５年度までとなっておりますので，この計画に沿いまして引き続き起債発行額の抑制に努め，公債費負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に，実質赤字比率と起債のバランスをとる考え方についてでございますが，建設事業費に充当されます起債につきましては，後年度に平準化する年度間の調整機能があるということ，また，将来便益を受けることとなる市民と今の市民との間で負担を分け合うことを可能にしております。また，交付
税の財源であります国税の不足分を補うものといたしまして，地方が起債する臨時財政対策債につきましては，元利償還金の全額が普通交付
税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入されますので，一般財源の不足を補完するためにも必要不可欠なものでございます。 議員ご指摘のように，黒字化している分で起債額を抑制するということは理論上は可能かと思われますが，持続可能な財政運営，あるいは緊急時に備えての財政調整基金の確保，また，起債の性質などを考えますと，現実的にはなかなか難しいと判断をいたしております。しかしながら，地方債現在高を減少させていくためには，事業を選択していく中で起債額が償還元金を上回らないよう，バランスを考慮していく必要があると考えております。今後におきましても公債費負担の適正化はもちろんでございますが，なお一層健全財政の運営に努めてまいりたいと思っております。 次に，庁舎建設について，駅前分庁舎整備事業との整合性についてでございますが，議員ご質問のとおり，新庁舎建設ということになりますと，現在分散化されております市の庁舎及び部署については可能な限り統合いたしまして，１カ所で業務を行うことになります。駅前分庁舎につきましても今回の検討委員会の協議事項に入っておりますので，統合後の利用につきましてはこれから協議していくことになりますが，駅前分庁舎だけでなく，庁内に分散しております市が管理している建物についての利活用，あるいは庁舎が移転した場合の現庁舎の存続の可否，跡地の利活用なども含めまして総合的に検討していくことになります。 駅前分庁舎整備事業と新庁舎建設の整合性につきましては，駅前分庁舎の整備当時は事務室の狭隘や執務環境，消防第一分団詰め所の移転をはじめ，上下水道部や社会福祉協議会の事務所を早急に移転する必要がありましたが，財政的な面から新庁舎建設はもとより，新たな箱物の建設を凍結していたこともございまして，駅前分庁舎の取得，整備となったわけでございます。ただ，駅前分庁舎を整備いたしましても，市の業務がこのまま分散して行われているのは好ましくはございませんので，将来的には新庁舎建設が必要であると認識をいたしておりましたで，第５次結城市総合計画の主要事業に位置づけをしたという経緯でございます。平成２２年第１回定例会における議員のしるくろーど３階及び４階の一部取得に関する諸問題についての一般質問に際しましても「市庁舎建設は重要な事業であるため，総合計画に位置づけ，
庁舎建設検討委員会を設置し，検討していく」そういう旨のご答弁をさせていただいており，駅前分庁舎整備事業と市庁舎建設の検討につきましては，整合性がとれているものと認識をいたしております。 いずれにいたしましても，市民や職員にとって使いやすく，今後の本市のまちづくりの
核となるような市庁舎の建設に向けて検討してまいりたいと考えております。 続きまして，
市民生活行政，放射能に関する全庁的対応について，統括した対応組織，対応グループの設置についてでございますが，昨年３月１１日に発生いたしました東日本大震災に伴い，翌１２日に福島原発第１号機が爆発し，それ以降，広範囲において高い放射線量が大気や土壌及び海洋を汚染したとされております。厚生労働省では，食品や水道水などの被曝許容量の暫定基準値を決定し，発表しておりますが，放射能の影響は年齢が若いほど影響が多いとされ，本市でも小さなお子さまをお持ちの保護者や市民の皆様から問い合わせや相談が多く寄せられるようになりましたので，早速５月に庁内の関係部署による調整会議を開催し，問い合わせ窓口につきましては，災害対策の主幹課であります防災交通課に統一するとともに，放射線量の測定，あるいは公表，その調整などを行ったところでございます。 また，随時各部長で構成する放射能対策連絡会議を設置いたしまして放射能による問題や課題を整理し，方針を決定してまいりました。
空間放射線量につきましては，現在も測定し，公表しておりますが，特に昨年の５月以降は市民の皆さんの放射能に対する不安を解消するため，学校や保育園など，防災交通課を中心に施設の所管課と連携をいたしまして実施してきたところでございます。 また，市民の生活環境面や健康面の対策といたしまして，学校や公園の土壌，学校のプール水，米や野菜，牛肉などの食品，水道水，下水汚泥等の放射性物質の検査，また，学校等をはじめとする公共施設の
ホットスポットにおける放射線量の測定と公表，除染対策についても同様の対応をしてまいりました。 また，特に子供たちの健康への影響が心配されました学校給食用の食材につきましては，当初は産地や納入先からの放射能検出の有無などを調査して使用しておりましたが，より安心安全な給食を子供たちに提供することができるよう，昨年１１月から独自に放射性物質の検査機器を購入いたしまして，
給食センターにおいて測定，確認をし，結果を公表してきております。 このように，本市では災害対策本部の事務局であります防災交通課を統一した窓口といたしまして，放射能対策連絡会議で決定した方針に基づき，各施設の業務や所管課が一体となって対策を講じてきたところでございます。本市は県北地域や県南地域に比べますと，もともと放射線量は低いとされておりましたが，ことしに入りまして
空間放射線量は平常時に戻り安定しており，また，
ホットスポットの除染に伴い放射能の影響も少なくなってきたことから，現在では放射能対策連絡会議を開催することはなくなり，直接県と担当課の間での対応となっております。こうしたことから，当面はこのまま個別事案ごとに各課で対応したいと考えておりますが，状況が変化した場合は市民の健康と安全，安心な生活環境を守るため，状況の変化に合わせまして柔軟に組織を設置し，万全な対策を期してまいりたいと思います。
○議長（須藤一夫君）
市民生活部長 山田 満君。 〔
市民生活部長 山田 満君登壇〕
◎
市民生活部長（山田満君） 放射能に対する対応指針についてでございますが，本市における放射線量の計測結果につきましては，先ほどお答えしましたとおり比較的低レベルで安定しており，健康に影響を及ぼすものではないと考えております。しかしながら，１時間当たり0.２３
マイクロシーベルト以上の放射線量が計測される地域が広範囲であると想定される市町村は，汚染状況重点調査地域として環境大臣の指定を受けることになります。指定を受けた市町村は所定の調査を実施し，その結果，１時間当たり0.２３
マイクロシーベルト以上と認められた区域について除染実施計画を定めて除染を実施することになっております。 議員ご指摘の
ホットスポット地域では，細かい対応指針ができていると言われるものの１つであると思われます。県内では，県北，県南地域を中心に１９市町村で環境大臣の指定を受け，除染実施計画を定めており，県西地区では常総市が該当しております。 全庁的な対応指針の策定についてでございますが，このたびの福島第一原子力発電所の事故により放出された放射能物質による環境汚染について，本市は幸いにも深刻な状況に陥りませんでしたが，他市の状況を踏まえ検討させていただきたいと思います。 なお，今後の原子力災害に備え，平常時の放射線量監視の継続，情報収集，放射線に対する正しい知識の普及，避難に関する訓練，除染体制と汚染物質の保管について今年度見直しを行う結城市地域防災計画に明記し，マニュアル化を検討してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 滝澤正好君。 〔教育次長 滝澤正好君登壇〕
◎教育次長（滝澤正好君） 先ほどの
市民生活行政に関する１回目の答弁で，市内の小・中学校の
除染等実施方針及びガイドラインの策定を平成２３年１月と説明申し上げましたが，２４年１月の誤りでございますので，ご訂正をお願いいたします。 それでは，震災後の規制が緩和された後の食材の対応についてでございますが，食材による内部被曝を防ぐため，国は食品に含まれる放射性物質について暫定規制地を定め，規制してきましたが，ことしの４月から新たな基準値が定められました。新基準値では，１キログラム当たり一般食品が５００ベクレルから１００ベクレルに，乳児用食品は新たに基準値が設けられ，５０ベクレルとされ，牛乳は２００ベクレルから５０ベクレルに，飲料水は２００ベクレルから１０ベクレルに変更となり，いずれも暫定規制値より厳しい数値となっております。 本市では，給食食材の測定に当たって，学校給食用食品の放射能測定に関する内部規定を平成２４年２月に設けまして，給食食材の測定下限値をキログラム当たり２５ベクレルとして使用判断基準値に改め，測定した結果がキログラム当たり２５ベクレル以下の安全な食材を使用するようにしております。 牛乳につきましては，製造業者，または納入業者が検査機関に依頼して検査を行っておりますが，これまで検査基準値をキロ当たり１ベクレルとしておりましたが，現在はキロ当たり１０ベクレルを基準値として検査を行っている状況にあります。放射性物質検査の結果，キロ当たり１０ベクレル以下の不検出であるならば，国の規制値と比較して問題ないという結果となりますが，保護者の方々からは以前のキロ当たり１ベクレルの基準で測定をしてほしいという要望が寄せられております。教育委員会では，牛乳の取引先及び製造元に対しまして検査基準を下げていただくよう再三お願いしているところでございます。しかし，全国乳業協会では放射性物質に関する基準を整え，牛乳の基準値のキロ当たり５０ベクレルではなく，水の基準値の１０ベクレルを協会の基準値として検査しているとの回答があり，今の基準値を変えることは難しいという回答をいただいております。 このようなことから，市民からの要望に対しましては，
給食センターで牛乳に限らず給食そのものの安全安心を確認するために１食分の給食丸ごと５日分を保管いたしまして，ことしの５月と７月の２回，茨城県薬剤師会公衆衛生センターに委託を行いましてゲルマニウム測定器による検査を実施いたしました。その結果，放射性ヨウ素１３１，放射性セシウム１３４，１３７のすべてにおいてキログラム当たり１ベクレル未満となり，不検出という結果が得られました。すべての不安がとり省けたわけではありませんが，安全な給食であることをこの検査によって確認いたしております。未来を担う子供たちが心身ともに健やかに育つよう，衛生管理はもとより食材についても細心の注意を払い，さらなる安全と安心できる学校給食の提供に心がけてまいります。 次に，子供たちの健康状況をつかむために健康診断への審査項目を追加することについてでございますが，現在，
市内小・中学校では学校保健安全法に基づく健康診断を毎年実施しております。その診断項目の中に内部被曝に関する検査は含まれておりません。内部被曝の状況を把握する検査には，ホールボディカウンタにより体の外側から放射線を測定する方法や，尿などの生物試料中の放射能を測定する方法，甲状腺の状態を検査する方法などがございます。福島県では，昨年６月からホールボディカウンタによる内部被曝検査を実施し，１０月からは甲状腺検査を行っております。現在，検査は継続中とされておりまして，これまでの検査結果ではホールボディカウンタによる検査で成人で５０年間，子供で７０歳までの累積線量を示す預託実効線量が１ミリシーベルト未満となった割合が９9.５％と示されており，残り0.５％についても最大でも３ミリシーベルト未満とされております。このような結果について，福島県では受検者全体が健康に影響を及ぼす数値ではないと評価しており，甲状腺検査においても直ちに二次検査が必要な受検者はないという報告がされております。 次に，県内の現状についてでございますが，当市と比べ，比較的高い
空間放射線量を示す牛久市においては，４歳児から中学３年生までを対象に，ことしの７月からホールボディカウンタによる内部被曝検査を福島県内の病院で実施いたしております。また，内部被曝の状況の有無を把握するための尿放射能検査については，県内には検査を行える衛生検査所がないということもあり，実施している市町村はないと思われます。教育委員会といたしましては，今後福島県や牛久市で実施している内部被曝検査の結果や評価を注視し，当市における
空間放射線量や放射性物質吸入摂取量を総合的に勘案するとともに，次世代を担う子供たちの健康を守るという観点から，小中学生のみならず就学前の幼児も含めた形で，関係部署で尿放射能検査を含めた内部被曝調査の必要性について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） ８番 立川博敏君。
◆８番（立川博敏君） 時間もなくなってきましたので，少し急ぎながらざっとコメントをさせていただいて，最後に市長の答弁をいただきたいと思います。 まず初めに，
実質公債費比率に関するお話なのですが，起債は年度間の調整とか，負担を分け合うとか，そういうふうなお話がありましたが，未来にツケを残すことには間違いありません。また，国税の不足を補うといった話もありましたが，私は国がいつまでも地方自治体の面倒を見てくれるというのは非常に怪しいというふうに感じています。現に今も国政が荒れている関係で，法案が通らなくて地方におりるはずのお金がとまっているという状況があり，決して楽観視できるものではありません。ですから，みずからの力で身軽になるところは身軽になっていかなければならないという観点で質問をさせていただきましたので，よろしくお願いします。 次に，庁舎建設なんですけれども，私，いろいろこれまでお話しさせていただきましたが，私自身，一応誤解のないようにお話をしておきたいのですが，私は新庁舎という考え方については基本的に賛成の立場でおります。 これは１回目の質問でも申し上げましたが，合併して５０年たって，まちのあるべき場所に持っていくというのは，これまでの間に当然やっておくべきだったなというふうに考えておりますし，平成２２年第１回定例会で金子議員が線路の北側と南側の人口世帯比率を質問されておりました。平成２２年２月１日現在で，人口が５万2,３４０人，世帯数が１万8,０１０世帯，線路の北側に住む方が１万8,３１３人，6,５４７世帯，そして線路南側に住む方が３万4,０２７人，１万1,４６３世帯ということで，まちの中心が動いているということは頭に入れておかなければならないかと思います。 私，分庁舎整備のお話のときにはもちろんこれを申し上げまして，先ほど今後計画に入れていくから整合性がとれているというふうな話がありましたけれども，整合性をとれていると言いながらも，莫大なお金が動いていますので，私はこれが整合性をとれているというふうに当時以来，何ら感じておりません。そして，今回の新庁舎の政策，前場市長は選挙でも掲げられておりますが，当時，２年前は議員としてこの場におられまして，賛成をなさっておりまして，これまでの経緯をよくご存じであると思います。どういった経緯でこの方針の転換があったのか，ぜひご説明をいただきたいと思います。私もこれから庁舎建設の議論に入っていく中で，市長の考え方の変化，しっかり伺ってすっきりした形で議論に参加をしたいと思っております。きっとこの２年間で政策を大幅に転換しなければならないような思いがあったんだと私は感じておりますし，そういった答弁があることを期待をしております。ぜひよろしくお願いします。 続きまして，放射能の全庁的な対応と子供たちの安全については，内容似通いますので，あわせてコメントしたいと思います。 先ほど来，組織のお話をいろいろしていただきまして，窓口が一本化されて対応が可能だというふうなお話がありましたので，それは市民の方にお伝えをして，ぜひこれからはそこを活用してもらうようにして，迅速な答えが出てくることをご期待を申し上げます。 また，先ほど
ホットスポットは幸いなかったという話なんですけれども，
ホットスポットではないからといって，放射能がないわけではありません。対応しない限り，その場所に長くとどまってずっとい続けるわけですから，しっかり対策をしていかなければならないというふうな考えでおります。 また，食材の数値についても，国ではキロ当たり8,０００ベクレル以上のものは市町村で処分ができるという大幅に緩和した措置をいたしましたが，その一方で東京電力の柏崎刈羽原発では，１キログラム当たり１００ベクレル以下のものでも厳重に扱って処理をしております。本職の人たちでさえ，１００ベクレル以下のものをきちんと処理をしているのに，自治体が8,０００ベクレルのものを自分たちで処理できるとか，あるいは規制の緩和というのは非常に解せないところがあります。 また，結城市ではこの数値，関係ないだろうと思っているかもしれませんが，結城市民の方がことしの６月，市内のとある小学校のプール掃除の際，プールの底にたまっていた汚泥をもらっていきまして検査機関で検査したところ，１キログラム当たり6,０００ベクレル超の数字が出たという結果を数字をあわせて拝聴しました。市の公式調査ではなく，市民の方が独自に調べたものなので，皆さんがどう受けとめるかはわかりませんが，テレビの向こう側の数字ではないということをご理解いただきたいと思います。私はこれが安全かどうかわからないから気をつけてくださいということで言っております。将来この質問がただ騒いだだけで終わって，本当に安全だった，よかったねということを願いながら今回の質問を終わります。 それでは，市長に所見答弁お願いいたします。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 初めに，庁舎の建築，建設についてでございます。立川議員ご承知のとおり，これまでさまざまないきさつで現在に至っているわけでございますが，私が議員であったころから庁舎の建設は必要であると考えておりました。また，さきの東日本大震災で市庁舎は通常の業務を行いながら防災拠点としての機能を果たさなければならないことが明確になりました。現在の庁舎では非常に厳しい状態でありまして，こういったことも建設検討の必要性を感じる大きな理由の１つでございます。 駅前分庁舎の整備につきましては，分庁舎整備を行うことが新庁舎建設をしないという議論ではなかったと記憶しております。どちらかというと，しるくろーど全体が本市庁舎になるのではないかなど，後々に全部購入することになると懸念をしていたような認識をしております。今回の検討委員会におきましては，建設する場所や規模などの基本的な事項につきまして市民や学識経験者によって構成する
市庁舎建設検討協議会へ諮問し，その答申を受けて決定していくなど，市民の声をよく聞きながら市民が利用しやすい市庁舎にすることを進めてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 次に，災害に対する危機管理のあり方といたしまして，市民の安全安心が侵されないように平素から備え，方策を講じておくことは当然のことですが，不幸にして災害が生じたときの災害を最小限に食いとめることが大切だと思っております。県内でも地域によって危機管理室などを設けているところもありますが，本市は原発事故の当初から比較的放射線量も低く，現在でも基準値以内に安定しております。今後の状況変化をよく見極め，必要に応じ適切かつ柔軟に対応できる組織を設置したいと考えております。 また，現在大震災を踏まえての各種見直し，反映を含めた結城市地域防災計画の本年度中の見直しを進めております。議員の提案も参考にしながら今後継続的に見直し，修正を行い，危機管理に万全を期してまいりたいと考えております。 次に，放射能に対する対応指針についてでございます。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により，放射能汚染が広い範囲に拡散する結果となってしまいました。茨城県内におきましても，県北，県南地域は放射能線量が比較的高く，対応指針，除染計画などを策定し，対応している状況となっています。県西地区の放射線量につきましては比較的低い状況でありますので，市民の健康に関する不安，なかなか払拭できません。本市におきましては，国のガイドラインなどを参考にしまして放射線対策協議会を開催し，放射線量測定や公共施設の除染対策など，基準を設け実施してまいりました。対応指針の策定につきましても，近隣市町村の動向を踏まえ検討してまいりたいと思います。なお今後も引き続き市民の不安感を払拭するよう，必要な対策を実施してまいりたいと考えます。
○議長（須藤一夫君） 以上で８番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時２５分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，７番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。７番 稲葉里子さん。 〔７番 稲葉里子さん登壇〕
◆７番（稲葉里子さん） 議長の許可をいただきましたので，順を追って質問させていただきます。 まず，福祉行政，市民の健康について，健康診断の検診率を上げる手だてについて質問させていただきます。 結城市の現状は，平成２０年から国の検診の方針が病気の早期発見から予防のための検診及び指導に大きく転換された。結城市も国が定めた基本項目に加え，心電図検査，眼底検査を実施しています。４０歳から７５歳までの国民健康保険加入者に対し，特定健康診査を実施することにより，特定保健指導の対象者を選定し，指導することで生活習慣病の予防徹底及び医療費の削減を図っています。平成１９年まで行われていた人間ドックは，特定検査にはない項目もあり，予防医学上からも必要性はあると思っています。市町村の中では，ドックと特定検診の両方に予算を組んでいるところもあります。特定検診の検診項目をふやしたり，自己負担金を少なくするなどすれば，特定検診の検診率も上がるのではないでしょうか。 それでは，質問に入ります。 健康診断の検診率が２3.５％と低いと聞いておりますが，集団検診，医療機関の検診を合わせた受診者数はどのくらいになるでしょうか。市は２3.５％，県の検診率は何％，そして結城市の県の順位はどのくらいなのか，お伺いします。また，自己負担金は幾らでしょうか。よろしくお願いします。 次は福祉行政，在宅，家族介護者への支援について入らせてもらいます。 家族介護，看護を理由として，職場を離れる人は年間１０万人近くにのぼり，その９割はほとんどが女性です。女性は介護従事者の８割を占め，家族介護の４分の３を占め，ひとり暮らし高齢者の４分の３を占め，要介護も７０％を占めています。介護について極めて高い当事者性を持っている女性は，介護者が幸せでなければ，要介護の高齢者も幸せになれないと思っていると思います。人生１００年社会とも言われる今，人間の一生を支える介護という柱は，社会の豊かさを図るもう１つの基準軸として生涯にわたる安心を継続可能としたいものです。 質問します。結城市の家族介護になっている女性の割合はどのぐらいか，わかったら教えてください。 ２つ目，介護者への金銭面の補助はどのぐらいなのでしょうか。 ３つ，介護は１人で精神面でも肉体的にも無理である。その意味で，介護者にとって外部へのサービスの申請が不可欠であると思います。どんなサービスのメニューがあるのか，また，介護サービスの情報や利用手続がわかりやすく十分に市民に伝わっているのか，お聞きします。 都市建設行政，安心安全な道路について入らせていただきます。 去る４月２３日，京都府亀岡市で痛ましい交通事故が発生しました。軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡，７人が重軽傷を負いました。その後も愛知県岡崎市，千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が起きています。検察庁の統計によれば，登下校中の交通事故で死傷した児童は，全国で昨年１年間で何と2,４８５人にのぼります。その数の多さには驚かされます。でも，過去５年間のうち，最も少ない数だそうです。未来を担う子供たちの命を守るために，事故への対策は最優先でなければならないと思います。相次ぐ事故を受けての結城市の対応として，学校教育課，警察，土木課，防災交通課が合同で市内の通学路について点検をしてくれたことは大いに評価すべきと思います。しかし，危険箇所の確認だけでは事故を防ぐことにはなりませんので，一日でも早く危険箇所対応をお願いいたします。 それでは，ここから質問に入ります。 結城市では，７月４日から点検を開始したと聞いていますが，今回の点検で整備すべき箇所はどのくらいあったのか，お聞かせください。また，改善にどのくらいかかるのか，お話をお願いします。 それから，通学路周辺の環境が大きく変化することもあるので，新しい危険箇所が発生する可能性はいつもあるわけです。変化に素早く対応するためには，安全点検は毎年実施すべきと思いますが，どうでしょうか。 危険箇所については，児童，ＰＴＡなど文書や地図で情報を出して危険箇所を共有しているのかどうか，お聞かせください。 子供たちに安全教育はどうしているのでしょうか。子供たちに危険な場所を周知させ，退避する能力を身につけさせることも大切かと思いますが，ご意見をいただきたいと思います。 まず，ここで大人としてやらねばならないことは，運転者としてのモラル向上を図ることが事故防止に必要不可欠であると肝に銘じるべきです。 １回目の質問はこれで終わります。よろしくお願いします。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君） 初めに，福祉行政について，健康診断の検診率を上げる手だてについてのうち，まず，４０歳から７４歳までの市民を対象にした特定健康診査の現状についてでございますが，平成２３年度の国保特定健康診査は，集団検診，医療機関検診を含め，受診者数は2,６４３人で，受診率は２3.５％であります。平成２３年度市町村国保特定健康診査実施状況では，県平均の受診率は３2.１％であり，本市は４４市町村中４３位という状況でございます。 次に，特定健康診査の目的についてでございますが，身体計測や血液検査及び尿検査等の検査により，糖尿病や高血圧症，脂質異常のある方など生活習慣病の有病者や予備軍を抽出し，生活改善のための指導を実施することで生活習慣病の有病者や予備軍を減少させることを目的としております。生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため，検診は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけて実施しております。 また，平成２０年度の開始時期から特定健康診査を単独で受診する方法のほか，肺がん，胃がん，大腸がん，前立腺がん等のがん検診と組み合わせた総合検診も実施しております。 次に，自己負担額についてでございますが，特定健康診査は1,５００円，がん検診のうち，肺がん検診の自己負担額は無料ですが，胃がん検診は1,３００円，大腸がん検診５００円，前立腺がん検診７００円，特定健康診査とがん検診をすべて受診いたしますと，総額で4,０００円の自己負担額となります。そのほか，受診者の希望により自己負担額1,７００円で心電図，貧血検査，眼底検査等の検査を実施しております。 次に，在宅の家族介護者への支援についてのうち，まず，家庭における主な介護者が女性だと思うが，現状はどうかについてでございますが，平成２３年度に策定いたしました第５期結城市高齢者プラン２１におけるアンケート調査では「どなたに介護，介助を受けているか」という質問に対して，配偶者という回答がヘルパーの３5.２％に次いで２番目に多い２6.６％でありましたが，配偶者の性別等につきましては把握してございません。 次に，介護者への金銭面での補助についてでございますが，家族介護者の負担を軽減するため，寝たきり老人等福祉手当支給事業として，要介護４，５で寝たきりや認知症の症状，状態にある７０歳以上の高齢者に対して月額3,０００円を支給しております。また，寝たきり老人等介護用品購入助成事業として，寝たきりや認知症の状態にある高齢者を在宅で介護している市民
税非課税世帯に対して介護用品を支給しております。 次に，介護サービスの情報や利用手続の周知をどのように行っているかについてでございますが，市広報お知らせ版６月１５日号とあわせまして，パンフレット「みんなの安心介護保険」を市内全戸にお配りしたところであります。このパンフレットは３年ごとに作成し，配付しており，介護保険で受けられるサービスや利用の仕方について掲載するとともに，高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの紹介，介護予防事業や市が独自で実施しているサービスについてわかりやすく説明したものであります。 なお，要介護認定の相談などで市の窓口にお見えになられた方にはパンフレットの内容を細かく説明し，その方に合ったサービスが受けられるよう支援しているところでございます。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 滝澤正好君 〔教育次長 滝澤正好君登壇〕
◎教育次長（滝澤正好君） 都市建設行政，安心安全な道路について，初めに通学路安全点検についてでございますが，議員ご承知のとおり，本年４月以降，京都府や千葉県などで登校中の児童などの列に車が突っ込み死傷者が出る痛ましい事故が発生したことを受けまして，国・県・市町村の関係機関が連携して通学路の安全点検を開始したところでございます。本市では，市内各小学校から報告していただいた危険箇所と思われる３４カ所を抽出いたしまして，７月４日から２５日にかけて結城警察署をはじめ，関係する市の土木課，防災交通課，学校教育課が合同で安全点検を実施いたしました。それぞれの箇所について改善方法を協議したところでございます。 安全点検を行った結果について申し上げますと，３４の点検箇所のうち，９月に対応処理が予定されていることを含めますと，改善が行われたところが６カ所，土木課等で今年度中に危険箇所の改善を予定しているところが７カ所，来年度に改善を見込んでいるところが８カ所，信号機設置など警察署や県土木事務所等の関係機関に要請，または協議中のところが７カ所，そのほか道路の形状等，やむを得ない理由により改善が困難なところが６カ所という結果になっております。 次に，安全点検は毎年行われているかという質問についてでございますが，本市では毎年，結城市交通対策協議会が主体となり，結城警察署，筑西土木事務所，市土木課，教育委員会，学校が連携いたしまして，毎年１学校区を対象として児童生徒や保護者，先生方が作成した安全マップをもとに通学路の安全点検を実施いたしております。また，各学校においても毎年ＰＴＡや児童が一緒に通学路の安全点検を実施しております。 次に，学校において児童に対し安全指導の実施やＰＴＡなどに危険箇所を周知し，協力を求めているかというご質問でございますが，各小・中学校では児童生徒に対して下校時の注意呼びかけ，通学班集会などによる指導の徹底を図っています。保護者や地域の方々に対しましては，学校通信や授業参観日，ＰＴＡ会議等で子供たちへの安全確保の協力をお願いしております。また，登校時，保護者などによる立哨当番のほか，各地区のスクールサポーターやボランティアの方々の協力を得て一緒に児童が下校するなど，子供たちへの安全に温かいご配慮をいただいている例もございます。 安全教育についてでございますが，通学路の安全確保のために危険箇所の早期改善は大変重要であると認識しておりますが，運転者のモラル向上が事故防止に必要不可欠と考えております。このようなことから，警察署への取り締まりの強化や登下校時のパトロールをお願いするとともに，児童生徒がみずから危険を回避する能力を身につけるための安全指導の徹底を図ることも大変重要であると思っておりますので，学校に対しまして児童生徒への指導を継続してお願いしてまいりたいと思っております。
○議長（須藤一夫君） ７番 稲葉里子さん。
◆７番（稲葉里子さん） ２回目の質問に入らせていただきます。 特定検診を上げる手だてと，もう少し突っ込んで話をしたいと思います。 特定検診率が向上しない理由は，平成１９年度まで行っていた住民基本検診と比較して検査項目が少なく，代謝系，腎機能系の検査項目が一部廃止されたので減少しているのかもしれないと思います。メタボリックシンドロームをよく理解していない，それから早期発見，早期治療に力を入れているのに市民がなかなか周知できない。市としては，どうとらえているのかお聞かせください。また，検診率の向上に向けた啓発は十分なのでしょうか。現状をお聞かせください。 他の市町村で検診率の高いところは，受診項目が多いか市民の自己負担が低いと思いますが，わかれば市町村の名前を挙げて自己負担の金額をお願いします。結城市も検査項目や自己資金などを見直し，市民にとって魅力ある特定検診になるよう考えていただきたいと思います。 医療費削減の取り組みについて質問します。 先日の新聞に載っていました。メタボリックシンドローム症候群の人の医療費がそうでない人より年８万円から１２万円多いことがわかりました。高血圧などの生活習慣病が医療費を押し上げた可能性があると言われています。調査では，メタボリックシンドローム男性はそうでない人より４０歳から４９歳で医療費が年１０万円ほど多く，女性では７０歳から７４歳でメタボリックシンドロームの人が９万円程度上回っていると医療費の差が具体的に示されたことで，生活習慣を改善してメタボリックシンドローム脱却を図る人がふえればいいのですが。 人工透析患者の医療費の割合は非常に大きいと聞いていますが，どのくらいでしょうか。また，人工透析を結城市で受けているのは何人ぐらいの人でしょうか。腎機能低下による人工透析を導入している人は，クレアチニンの検査項目を追加して早期発見をすれば，長期的な医療費の抑制につながると思うのですが，どうでしょうか。クレアチニンの検査費用は２１０円と聞いております。腎不全による医療費は，約2,０００万円と聞いています。１人当たり４２万円，国保全体の医療１カ月当たり２億8,４００万円の約7.４％を占めており，人工透析患者の医療の占める割合は大きいと思います。 それでは，在宅の介護介助支援事業，家族介護支援事業に入らせてもらいます。 結城市でやっています家族介護交流事業，これは介護者相互の交流を通して心身の元気回復を目的に実施しているものですが，参加状況について参加者の声も聞かせてください。成果はどうでしょうか。 それから次の家族介護の教室，これは要介護者を介護している家族等に対し，介護予防及び介護者の健康づくりなどの知識，技術習得を目的として実施していますが，スキルアップは図れたのでしょうか。参加状況をお聞かせください。３カ所で年６回，１８回の講習をやっているその成果はどうとらえていますでしょうか。また，看護している人がこの事業に参加するために代替要員の派遣はあるのかどうかもお聞かせください。 それから，一番力を入れている在宅介護相談センター，中学校区３区に分けて市がヒューマンハウス，健田，青嵐荘に委託している事業ですが，電話相談，来所相談，こっちから出かけて行った訪問相談，非常に丁寧に対応していると聞いております。介護している家族が具体的に，身体的にも精神的にもリフレッシュができているのか，その成果をお聞かせ願いたいと思います。 それからあとは，若者の就労支援に入らせていただきます。 若者が働きたくても働く場がないと言われています。若者の生活基盤となる就労が厳しくなっています。就労のために一生懸命準備に取り組んでいる若者たちに対して市の対応をお聞かせください。 現状について質問します。 商工課が窓口になり，就労の情報提供をどのようにしているのか。また，ハローワークとの連携は。国・県主催の若者向けの就職セミナーなどの情報，市の
ホームページに載せているのかどうか。就職活動など全くしないニートや臨時雇用のフリーターの若者に対して，就労に導くための方策はあるのでしょうか。例えば，ジョブ・カードです。前に一般質問でジョブ・カードのことをさせていただいたんですが，その後どうなっているか追跡調査をしていないので，お聞きします。県西地区で結城商工会議所が担当していると聞いていますが，わかる範囲で結構ですので，ジョブカードの成果をお聞かせください。 それから，母子家庭の就業支援についてに入ります。 相談の窓口は商工なのでしょうか。今回は母子家庭というところで補正予算に上がっていました。母子家庭高等技術訓練促進事業について伺います。就職に有利で生活の安定に役立つ資格が取れるのでしょうか。どんな資格があるのか教えてください。給付金の支給額は幾らなのでしょうか。何年ぐらい支給されるのかもお聞きします。そして今，結城市では３人ぐらいの方がこの事業を使って勉強に勤しんでいるとも聞いております。 それから，そのほかの制度について同じような事業があったら教えていただきたいと思います。 そして先日入ったニュースなんですけども，母子家族の母及び父子家庭の父の就業支援に関する特別措置法が９月７日に成立という，うれしい国からのニュースも入っております。 それからもう１つ，女性の就業支援についてお願いします。 女性の就業支援は，女性の社会参画の重要な柱であります。今働きたい女性は，自信をつけて働きたいのです。公的なキャリア支援を求めています。働き方ですが，今や３人に１人は非正規雇用労働をしています。非正規雇用は女性と若者に多く，女性の平均就労収入年間１８１万円，一般家庭の４割にとどまっていると言われています。それが特に女性の老後の貧困化の要因となっていると思われます。 本来であれば，雇用形態にかかわらず同一労働，同一賃金のはずなのに，現在の日本では雇用形態が身分となってしまい，待遇格差，賃金の格差につながっていることが問題です。女性の高齢になっても生き生きと暮らすことができる公的な就業支援が必要だと思います。 結城市でも男女共同参画プランの「たままゆ」をつくり，市民認知度も少しは上がったかと思います。男女共同参画社会の実現に向けて各種の施策を進めていますが，女性就業支援の事業については問題が難しく，事業として実施されておりません。そこで，女性就業支援センターの女性就業促進・健康保持増進支援バックアップ事業を活用して講座などを開き，就業支援に取り組んでほしいと思いますが，ご意見をいただきたいと思います。 先ほどやりましたけれども，２回目の通学路点検に入らせてもらいます。 道路管理者として，危険箇所をどう整備していくのでしょうか。それから，行政，学校，警察の綿密な打ち合わせが早急に必要だと思います。多大な費用も要するでしょうが，対応していただきたいと思います。 スクールゾーンの必要性があっても，新規の箇所は地元自治会，路線沿線の住民の同意が必要でしょうから難しいと聞いていますが，スクールゾーンが一番子供を守るのに最適かと思います。そこで例なんですけれども，この間，結城一高の野球場の南の道路については歩道もなく，路肩の整備が必要と思いますが，これについてはどうでしょうか。 それから，城西小学校のスクールゾーンについても人家があるので，許可車両も通るし，この間私も通ってみましたが，非常に危ない道路だと思います。歩行者の安全が早急にとれるよう，お願いいたします。 それから，私の家の前を通って子供たちが結城小学校にたくさん通っています。大町公園につながる道路は子供たちが一番集まって，通学道路であると思っております。毎朝見ているのだが，歩道もなく，通学路だよと書いた看板もないんです。でも最近，藤貫さんの蔵のところが整備され，親たちも少しほっとしていると思います。安心して通学できるよう検討していただきたい。 それから今回，危険箇所には入っていなかったと思うんですが，結城北部公民館のところからえびはら食堂に入る道路が非常に狭い道路です。あそこをスクールゾーンにできればと願っています。地元の人たちが今動いているようなので，どうぞよろしくお願いいたします。 それから，交通弱者にやさしい道路整備について入ります。 道路が安心，安全でないと移動の自由を制限されてしまい，その結果，事実上閉じこもりになっている高齢者，車だけが主人のような顔をしてまかり通る町では，これからの時代，まちの魅力と競争力，さらに生活基盤そのものを維持ができなくなると思います。自分の力で簡単に移動できる道路，こうした問題は行政の仕事だからと言う人もいるかもしれないが，でも，待っているだけでいいのだろうかと思います。まちをつくるのは，ここに住んでいる私たちだと思っています。１人ひとりが意識を変えれば，歩きやすい結城の道路に変える大きな力になるのではなかろうかと思います。ここに住んでいる人が毎日楽しく，いきいきと暮らせるまちづくりをしてほしいものと思います。 交通弱者にやさしい道路整備についてですが，結城駅北側の市街地は速度規制を行っています。この間初めて発見したんですけれども，３０キロ制限とかというものがあっても，もっと自動車を運転する人はスピードを上げているのが現状だと思います。多分見てはいないんじゃないかと思います。エリアを定めて速度規制はできないでしょうか。速度制限は有効な手段だと思いますが，ぜひ今後警察との検討もお願いします。 歩道をできる限りつくる，でも，この結城の狭い道路では歩道はできそうもないのはわかっています。でも，中央線からわきの線の間の下水の上とあそこをカラー舗装したら，子供たちが通学路だけでもはっきりと道がわかっていいのではないかなと思います。県との協議をお願いします。 それから，電柱を個人の屋敷内に入れてもらう運動の展開，この間，永横町でやっていましたけれども，道路の通行可能範囲が広がります。庁内で話し合ってもらうのも可能性が高いと思います。 それから，最近特に気がつくのですが，道路を歩いていると，外側線の白線が薄くなっているところがいっぱいあります。外側線をはっきりと白線で整備してほしいと思います。あれは市でできるのでしょうか。県道だとできないんでしょうかね。 それから，この間市報に「安心で安全な街づくりワークショップ」が載っていたんですが，具体的にワークショップの内容を聞かせてください。募集人員はどのくらい，そして今後どういうふうにワークショップの結果を市民に公表していくのか，とても楽しみな事業です。よろしくお願いします。 以上，２回目の質問はこれで終わります。よろしくお願いします。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君） 福祉行政について，健康診断の検診率を上げる手だてについてのうち，まず，特定健康診査の受診率が向上しない理由についてでございますが，平成１９年度までの住民基本検診と比較して受診率が伸びない理由といたしましては，特定健康診査イコールメタボリックシンドローム，肥満という誤解が生じ，自分には該当しないという思い込み等により受診を控えていることが考えられます。また，検査項目は従来の住民検診から代謝系，腎機能系の検査項目が一部廃止され，検査項目が減少していることが考えられます。 次に，受診率向上に向けた取り組みについてでございますが，実施期間を７月から８月に集中させ，受診しやすいよう会場を地元公民館などの身近な場所に設定し，さらに自治会ごとに検診日を設け，お知らせ版や健康カレンダー等で周知しております。また，コミュニティを巻き込んだ取り組みといたしまして，老人会や各地区のボランティアの方の協力を得て周知を図っているところであります。 次に，県内の受診率が高い市町村はどこかとのご質問でございますが，常陸大宮市の受診率は５1.４％，城里町の４8.４％，東海村の４5.５％という現状でございます。受診率上位３市町村の状況を見ますと，本市が行っている基本検査項目に加え，市町村独自の取り組みとして検査項目を追加して実施しており，また，自己負担額に関しましては無料もしくは1,０００円程度という現状です。本市といたしましても検査項目や自己負担金等について見直しの必要性を検討し，市民にとってより魅力ある検診となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，医療費削減に向けての取り組みについてでございますが，４０歳以上の国保加入者を対象に特定健康診査，特定保健指導事業と保健予防事業を推進するとともに，重複並びに頻回受診者等への訪問指導やレセプト点検の充実，強化を図りながら積極的に医療費の適正化を図っているところであります。 また，慢性腎不全による人工透析を受けている方につきましては，約５０人です。平成２３年５月診療分の疾病分類統計で見ますと，腎不全による医療費は約2,０９２万円で，１人当たり約４２万円となっております。全疾病にかかる国保全体の医療費１カ月当たり約２億8,４１６万円の約7.４％を占めており，人工透析患者の医療費の占める割合が大きいことがわかります。近年，糖尿病を原因とする腎機能低下による人工透析の導入患者の割合も増加傾向にあります。 議員ご指摘のとおり，クレアチニン検査を検診の項目に追加し，腎機能が低下した方は早期に発見して治療することにより，長期的な医療費抑制につながるという意見がある一方で，特定検診を受けるすべての方に一律に実施する必要はないという意見があります。本市といたしましては，今後クレアチニン検査の必要性について検討を進めてまいります。 次に，在宅の家族介護者への支援についてのうち，家族介護者支援事業の内容と参加状況等についてでございますが，まず，介護者の心身の負担軽減を図るため，家族介護者交流事業として介護者相互の交流会を開催し，家族の介護にかかわる悩みや介護方法を話し合い，介護者相互の交流を通して心身の元気回復を図ることを目的として実施しております。参加状況につきましては，平成２３年度は２回開催し，参加者は１５人でしたが，平成２４年度は９月１日現在で２回開催し，参加者は３０人であります。参加者からは「介護者同士で話せてリフレッシュできた。介護の大切さや悩みを打ち明け合うことで自分だけではないと共感することができた」との声をいただいております。 また，家族介護教室事業として，市内３カ所の在宅介護相談センターに委託し，高齢者を介護している家族や介護に関心のある方などに介護方法等の講習会を開催しまして在宅介護のスキルアップを目的に実施をしております。参加状況につきましては，平成２３年度は１８回開催し，参加者は２０５人でした。平成２４年度は９月１日現在で６回開催し，参加者は６５人でございます。参加者からは「介護方法についてアドバイスをもらって前向きになれた，ふだん気がつかなかったことに気づくことができた」との声をいただいております。今年度はより多くの方に参加していただくため，教室の内容の充実を図るとともに，広報紙やパンフレットを活用して年間スケジュールを示し，事業の周知を図っているところでありまして，参加される方からは「事前に日程がわかり，参加しやすくなった」という声をいただいております。これらの事業に参加することによって介護者が１人で悩むことが解消され，介護者の精神面の安定に効果的であると考えているところでございます。 続きまして，在宅介護相談センターについてでございますが，地域に密着した身近な相談窓口として中学校区ごとに１カ所，計３カ所を委託により設置しております。在宅介護相談センターでは，高齢者及び家族などから電話や来所，訪問による介護に関する相談や安否確認，見守りなどの業務を実施しております。今後はより一層相談業務を充実させ，地域の高齢者の生活状況やニーズ把握を重点的に実施してまいりたいと考えております。 続きまして，産業行政のご質問の中で，母子家庭の就労支援についてでございますが，本市では母子家庭のお母さんがみずから就職に結びつくような技能，知識，あるいは就職に有利な資格を取得しようとするときに，給付金を支給する高等技能訓練費等事業を実施しております。この事業は，就職に有利で生活の安定に役立つ資格，例えば看護師，介護福祉士，保育士，理学療法士，作業療法士等の資格を取得するために専門学校等の養成期間で２年以上修学する場合に，３年を限度に給付金を支給する事業でございます。支給額につきましては，市民
税非課税世帯で月額１０万円，課税世帯で月額７万５００円となっております。 また，訓練終了時には一時金として市民
税非課税世帯は５万円，課税世帯は２万5,０００円を給付しております。この給付金のうち，国と県から８分の３ずつの補助金を受け，市では残りの８分の２を負担しております。 なお，この事業は平成２３年度はまでは県で実施しておりましたが，平成２４年度からは市で実施しております。その他の制度といたしましては，県で実施しております事業に自立支援教育訓練給付金事業，母子自立支援プログラム策定事業がございます。自立支援教育訓練給付金事業は，母子家庭のお母さんが訪問看護員やパソコン検定など雇用保険法の教育訓練給付制度の対象講座を受講し，終了した際に受講料の２割相当額で１０万円を上限としまして給付金を支給している事業です。母子自立支援プログラム策定事業は，各県民センターに配置されております母子自立支援プログラム策定員及び母子自立支援員が就労の相談を受け，生活や子育ての状況に合わせ自立目標や支援内容のプログラムを策定し，必要な情報提供やアドバイスを行い，必要があればハローワークと連携して就労支援を行うものであります。これらの事業を市と県が連携して実施することによりまして，母子家庭の母親の就業率が上昇し，生活の安定を図ることができるよう努めてまいります。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，若者の就労支援について，最初に現状でございますが，厚生労働省の統計によりますと，平成２３年度のフリーターの人数は全国で１７６万人，２５歳から３４歳までの完全失業率は5.７％になっております。また，筑西公共職業安定所，ハローワーク管内の平成２４年５月から７月までの３４歳以下の求職希望者数1,０８４人に対し就職者数は３２５人で，就職率は３０％と非常に厳しい状況になっております。市の取り組みですが，商工観光課を窓口として筑西公共職業安定所ハローワークと連携を図る中で，毎週月曜日に求人情報が市に届けられるようになっておりますので，この求人情報を市庁舎の玄関をはじめ山川，江川各出張所，情報センター，商工会議所へ掲示して就職を希望する市民の皆様に情報提供を行っているところであります。 また，平成２３年度の主な就職情報として，国・県等が主催する新規卒業者及び若者向けの集団面接会，就職セミナー，就職支援セミナー等の案内について市のお知らせ版，
ホームページで１５回掲載したところです。また，市の
ホームページからハローワーク
ホームページの求人情報へアクセスができるように整備をされております。 次に，ジョブカード制度でございますが，商工会議所が窓口となり，正社員の経験の少ない就職希望者が専門担当者から指導，アドバイスを受けながら，みずからの仕事に関する希望や適正，職業訓練の経験，免許，資格などをジョブカードと呼ばれる書類で整理するものでございます。このジョブカードをもとにして，協力企業での実務や訓練機関における学習を組み合わせた職業訓練を受けることにより，能力向上と就職活動や面接時に自己アピールができるようにする制度となっております。 平成２３年度の市内企業におけるジョブカード制度の実績でありますが，協力企業５０社において就職を希望される方の就職訓練が行われた結果，このうち１３社で計２１人の方が正社員として採用されました。今後市民の就職活動への支援につきましては，ハローワーク等からの求人や合同面接会等の情報提供を継続的に行うとともに，ハローワーク筑西と結城商工会議所との連携をさらに密にして市内の各企業への地元雇用促進の依頼を進めてまいりたいと考えております。特に新規高校卒業者の雇用支援として，工業団地等への進出企業をはじめ地元企業へ協力に求人要請を続けていくことが若者の就労支援につながっていくものと考えております。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 岩田明久君。 〔市長公室長 岩田明久君登壇〕
◎市長公室長（岩田明久君） 続きまして，産業行政，女性の就労支援についてでございますが，本市では現在，女性政策室におきまして男女共同参画社会の実現に向け，男女共同参画市民講や女性相談をはじめとする各種施策を進めておりますが，女性の就業支援は女性の社会参画の重要な柱であり，今後とも積極的に進めていく必要があると思っております。 議員ご質問の女性就業支援センターの女性就業促進・健康保持増進支援バックアップ事業についてでございますが，この事業は全国的な女性就業支援の充実を目的といたしまして，各地の女性関連施設などで支援する立場の方をバックアップする事業でございます。この事業の中に女性就業支援専門員の派遣事業がありまして，全国の女性関連施設等の依頼に応じまして女性就業支援専門員を派遣し，セミナーや研修会，意見交換会などを実施しているものでございます。この事業を活用して講座などを開催し，就業支援ができないかということでございますが，本市におきましては本年度に活用すべく女性就業支援センターと調整をした結果，例年開催しております市民講座，男女共同参画セミナーに講師として女性就業支援専門員を派遣していただけることになりました。セミナーの開催期日は１１月３日を予定しており，現在市民講座の参加者を募集しているところでございます。今後も女性の就業促進，健康保持増進のため，講座，セミナーなどを開催する中でこの事業を活用してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君）
都市建設部長 久保野谷政男君。 〔
都市建設部長 久保野谷政男君登壇〕
◎
都市建設部長（久保野谷政男君） 都市建設行政，通学路点検の中で，今後の危険箇所の整備についてでございますが，道路管理者といたしまして対策の必要な箇所が２０箇所ほどございます。既に対策を講じた箇所もございますが，歩道等の設置につきましては多大なる費用を要するため，可能な限り知恵を絞りまして対策が早期にできるよう努力してまいりたいと考えております。 次に，スクールゾーン，時間帯車両通行禁止についてでございますが，ご承知のとおり，新規設定する場合には地元自治会や路線沿線の住民の同意が必要となります。したがって，最終的な判断につきましては茨城県公安委員会のほうで設定するようなことになります。 続きまして，ご指摘のございました結城小学校区内の中で，結城一高の野球場の南側の東西の道路につきましては，小学生だけではなくて高校生も通学路として使ってございます。水たまりなども非常に多く，歩道もないことから，路肩を整備いたしまして歩行者の安全が早期に改善できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 さらに，城西小学校区内のスクールゾーンについては，路面表示に凹凸のある外側線を設置いたしまして，運転者に対しまして注意を促すことにより，歩行者の安全が確保できるように考えております。 次に，結城小学校の前の信号から南に向かいまして派出所の前を通る道路の歩道整備についてでございますが，この道路につきましては，県道結城二宮線がほとんどを占めておりまして，この歩道整備に対しましては県に対し歩道設置の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。スクールゾーンの設置につきましては，主要な県道でございますので，交通量も多いために設定についてはちょっと難しいかなというふうに思っております。 また，北部公民館からえびはら食堂の前を通る道路につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても，運転者のマナーが一番重要なことと思っておりますので，警察署とも連携しながら安全確保に努めてまいりたいと思っております。 次に，交通弱者にやさしい道路整備についてでございますが，まず，結城駅北側の市街地に関しましては，速度規制を行っている区間もございます。速度制限を行うことによりまして，歩行者や自転車に対する危険度は大変減少すると思います。有効な手段の１つかと考えられます。一般的に速度規制は県公安委員会が行いますが，エリアを定めて規制する場合には，地元住民の理解と協力が必要となりますので，今後検討してまいりたいというふうに思っております。 次に，歩道がない場所の対応策といたしまして，カラー舗装を行うことについてでございますが，市街地につきましては県道も非常に多いため，市道を含めまして県と協議を行いながら今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。 次に，電柱を個人の敷地内に入れていただく運動の展開についてでございますが，一部の町内で推進されているところもあるというふうに伺っております。電柱を民有地に入れていただくことによりまして，道路の通行可能な範囲が広がることは承知しておりますが，各家々に事情もございまして，行政で運動の展開を図るには問題も多いかなと考えておりますので，できましたら各町内ごとに話し合いを持っていただき，推進していただければありがたいなと思っているところでございます。 次に，薄くなっている外側線に関してでございますが，市道の部分はもちろんのこと，県道に関しましても県に協力をあおぎながら計画的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして，安全で安心なまちづくり，道路整備方策のワークショップについてでございますが，本市の第５次総合計画の基本目標である安全で住みやすさを実感できるまちづくりの実現に向けて，本計画の主要施策，基本施策である都市計画道路の再検討及び快適に移動できる道路整備，安全に利用できる道路管理などに関する事項についてお互いの立場，それから考え方の違いを尊重し，自由な意見を出し合っていただき，意見や提案をまとめるワークショップを行うものでございます。 ワークショップの内容でございますが，１つ目といたしまして，市内の道路の危険箇所及び道路や交通安全施設の必要な場所について，それから２つ目といたしまして，未整備の都市計画道路の今後のあり方について，３つ目といたしまして，新たに整備される県道八幡横倉新田線，それから筑西幹線道路の計画を踏まえまして，市民とともに本市の道路ネットワークの再構築についてそれぞれ意見や提案をまとめていくものでございます。このワークショップでの意見や提案は，今後の道路整備及び総合計画やマスタープランの作成の基礎資料にするほか，危険箇所などについてはわかりやすい地図上にポイントを落としまして，危険箇所マップ等にして広く市民に公表してまいります。 次に，ワークショップの募集結果につきましては，本年７月１日から３１日まで１０名の参加募集を行いましたが，残念ながら１名の応募となってしまいました。募集に満たないために，ワークショップ設置要項に基づきまして市長選任をもって組織させていただきたいと思います。選任者は地元事情に詳しい自治協力員から地区ごとに推薦をいただきまして，自治協力員６名と応募者１名の計７名で運営していきたいというふうに思っています。
○議長（須藤一夫君） ７番 稲葉里子さん。
◆７番（稲葉里子さん） いろいろありがとうございました。実るものあり，実らないものあり，きょうは随分実るものがあった一般質問をさせていただきました。今後もどうぞよろしくお願いします。 特定検診の検診率を上げるために努力していることはよくわかりました。検診項目，自己資金などについても見直しが必要と思われますので，市民に魅力ある検診となるよう取り組んでいただきたいと思います。 それから，クレアチニンの検査の必要性について検討をお願いいたします。 母子家庭，それから若者の就労支援にもっと力を入れてほしいと思います。 それから，先ほど市長公室長から話がありました女性の就労セミナーがこんなに早く実現するとは思いませんでした。１１月３日は早速出席させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 通学路に対して，関係の皆様に感謝申し上げます。それから，安全道路づくりが進められることを願っています。 それから最後に，市長のご所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 結城市の道路整備に関して，現在当市では路線数で申し上げますと2,６３１路線，総延長で約８５６キロメートルの市道がございます。これに国道，県道含めまして市内の道路網となっているところでございます。この中で，危険な箇所や緊急性を要する場所については優先順位を決め，順次施行している状況でございます。今回，京都府亀岡市で発生いたしました通学児童への交通事故に端を発した通学路の点検に関しまして，教育委員会をはじめとし，警察や関係機関との連携をとりながら調査及び対策を講じているところでございますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（須藤一夫君） 以上で７番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時３０分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後１時３０分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，２番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。２番 佐藤 仁君。 〔２番 佐藤 仁君登壇〕
◆２番（佐藤仁君） 議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問の前に一言，所見を述べさせていただきます。 昨日，テレビを見ていたら，茨城県の県域放送なんですけれども，教育長が冒頭にあったように西小学校で７名が入院されたというふうなニュースが流れておりました。一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それとやはり，運動会の開催時期というのは，今後いろいろと検討していかなきゃいけない議題なのかなというふうに，あのニュースを見て，そしてけさの教育長の説明からもあったように，ほんの数十分の間でそういった現象が起きるということは季節的な，何か大切な問題があるんじゃないかというふうに思いますので，その辺しっかりと本市でも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 では，総務行政について質問を順次させていただきたいと思います。 公共施設の利用についてお伺いをしたいと思います。 本市において，町内会であるとか自治会，ボランティアや生涯学習など，またスポーツ愛好者が集う団体やグループと言われる市民団体が自主的，自発的，継続的な取り組みにより地域コミュニティの活性化や住みよいまちづくりをつくり，そして伝統の継承や体力の向上などに取り組んでいることと思います。町内会や自治会だとかは集まって会合ができる児童会館などがありますが，活動するのに活動の拠点がない任意の市民団体がほとんどではないかと思っております。そのような団体組織は，やはり低価格で利用できる公共施設は大変魅力的な活動の場ではないかと思っております。会議室や研修室，屋内外スポーツ施設など，多岐にわたって公共施設を利用しているとは思いますが，そこで本市における現在市民が利用可能なそれぞれの施設名称や使用できる施設数，利用状況をお伺いしたいと思います。 特に鹿窪運動公園施設，情報センター，アクロスと中央公民館や北部公民館の中心的な各施設の予約申請方法についてもお伺いをしていきたいと思います。 また，鹿窪運動公園内の会議室を除く施設については，いばらき公共施設予約システムが既に運用をされていると思いますが，その稼働状況について答弁をお願いしたいと思います。 次に，産業行政についてですが，産業振興策について伺っていきたいと思います。 今後財政状況に密接に関係してくると思われる工業についてですが，将来にわたるまちづくりの目標を明らかにし，市民と市が共通の理念のもと，目標実現に向かって行動する基本的指針となる第５次結城市総合計画や結城市に暮らす住民や企業，そして行政が一緒になって身近なところから結城のまちづくりを考え，進めていく都市計画マスタープランでも位置づけられている本市の工業振興のビジョンについてお伺いをしたいと思います。 次に，結城市企業誘致条例の対象となっております結城第一工業団地，その中でもＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，そして拡大地区と分かれていると思います。結城第一工業団地地区，才光寺農工団地，西繁盛塚工業団地はそのほかにも立地する企業があると思いますが，その主な工業団地のこれまでの変遷，面積，企業数，従業員数，出荷額がどのぐらいになるのか，工業団地別にわかれば教えていただきたいと思います。 それと，現在企業誘致に取り組んでいることと思いますが，誘致状況について，残りの誘致可能な団地の面積や企業誘致に対しての活動方法についてどのように活動しているのか，お伺いをしたいと思います。 また，平成２１年度から結城市企業誘致条例が制定されて優遇措置が制定されていると思いますが，これまでの実績及び今後の見通しをお伺いしたいと思います。 最後に，本市における全体の工業動向について，工業統計調査からか，面積や出荷額など他自治体や県平均と比較して本市がどのぐらいの位置にあるのかを伺います。これで１回目の質問は終わります。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 滝澤正好君。 〔教育次長 滝澤正好登壇〕
◎教育次長（滝澤正好君） 総務行政，公共施設の利用について，初めに公共施設の利用状況についてでございますが，市民が利用している公共施設について申し上げますと，市民情報センター，市民文化センター，鹿窪運動公園，結城市立中央公民館及び北部分館の５施設と，地域コミュニティセンターや多目的集会施設など７施設がございます。 各施設の平成２３年度の利用状況について，稼働日数，申請件数，利用者数，申し込み方法などについてお答えをいたします。 最初に，結城市民情報センターの稼働日数は３０８日で，申請件数は1,５４５件，利用者数は３万9,２９０人で，結城図書館を含めた来館者数は３５万4,４１７人となっております。申し込み方法は窓口における直接申請のみで，先着順で受け付けを行い，電話により受け付け，仮予約は行っておりません。申請者は，無料となっている１階のマルチスペースを利用する場合は申請と同時に許可証を発行するため来館は１回のみですが，３階の多目的施設などの有料施設を利用する場合は，申請時と料金納入時の２回になります。 なお，使用料金の納入は振込も可能としております。受け付け時間は午前９時から午後５時ですが，無料施設において当日の午後５時以降に利用する場合は，午後５時以降でも適宜に受け付けをしております。申し込み期間は，無料施設が利用日の６カ月前から当日まで，有料施設は利用日の６カ月前から７日前までとしています。 次に，結城市民文化センターについてでございますが，稼働日数は３０９日で，申請件数は2,８２１件，利用者層数は２５万6,３８２人でございます。申し込み方法は窓口における直接申請のみで，電話による受け付け，仮予約は行っておりません。申請者は申請時に来館していただくほか，料金支払いや事前打ち合わせも来館していただきますが，料金は振り込みが可能であり，事前打ち合わせも電話のみで行う場合もあります。受け付け時間は午前９時から午後５時までとなっております。申し込み期日については，利用日の６カ月前から２０日前まででございますが，出演者のスケジュールの都合など，やむを得ないと判断できる場合は６カ月以上前から受け付ける場合もあります。さらに，２０日前を過ぎている場合でも，状況に応じて貸し出しのできる場合は柔軟に対応しております。 次に，鹿窪運動公園施設についてお答えをいたします。 運動公園施設には総合体育館，第二体育館，武道館，テニスコート，野球場，多目的運動場がございます。稼働日数が３０８日で，申請件数は窓口申請が6,３８２件，インターネット申請が４７４件，携帯電話からの申請が５４件，公共施設に設置されている専用端末申請が５件の合計6,９１５件となっています。利用人数は延べで１１万8,０２５人でございます。 申し込み方法ですが，直接窓口での予約，電話予約，インターネット予約，携帯電話からの予約，専用端末予約の５つの方法がございます。また，予約受け付けの際，利用希望日に重複がある場合は窓口受付を優先とし，次に電話予約，インターネット予約の順に行っております。使用許可申請書につきましては，利用する当日に直接窓口で申請していただき，その場で許可証を発行しております。窓口による受け付け時間は午前９時から午後８時までとなっており，平成２３年度途中からは受け付け時間を午後６時３０分から８時まで延長いたしまして，利用者に対しまして利便性の向上を図ったところでございます。予約期間については，窓口受け付け，電話予約は使用日の１４日前から当日まで予約が可能となっております。 本市では，茨城公共施設予約システムに加入しており，インターネットで鹿窪運動公園内の施設予約が可能となっております。県内では２７市町村が加入しており，加入手続は鹿窪体育館窓口で利用者登録申請手続を行うことができ，結城市に在住，在学，在勤している満１８歳以上の方に限り，ＩＤ番号を発行しております。ＩＤ番号を取得いたしますと，加盟している市町村の体育施設も直接申し込み利用することが可能となります。茨城公共予約システムによる予約は，使用日の１３日前の午前零時から使用日の３日前までとなっており，窓口での受け付けや電話予約が公共施設予約システムに優先して申し込みができる仕組みとなっております。予約システムの稼働状況は，鹿窪運動公園施設の申請全体の7.７％で，５３３件の申し込みとなっております。 次に，結城市立公民館についてお答えいたします。 稼働日数は３１１日で，申請件数は3,７２７件，利用者数は６万2,７０４人となっております。申し込み方法は，利用日の前月の月初めから利用する３日前まで受け付けを行っておりますが，窓口申請を優先して先着順に受け付けを行っています。電話による受け付けは利用日の３日前までに来館いただき，申請時に許可証を発行し，料金も納めていただいていますので，来館は１回のみとなります。 次に，結城市立公民館北部分館の稼働日数については２７８日で，申請件数は５７６件，利用者数は4,００９人となっております。申し込み方法や申し込み期日については結城市立公民館と同じでございますが，受け付け時間についてのみ午前８時３０分から午後５時１５分までとしております。
○議長（須藤一夫君）
都市建設部長 久保野谷政男君。 〔
都市建設部長 久保野谷政男君登壇〕
◎
都市建設部長（久保野谷政男君） それでは，続きまして産業行政，産業振興策についてのご質問のうち，結城市の工業振興ビジョンについてでございますが，平成２１年度に実施いたしました市民アンケート調査の結果によりますと，多くの市民が産業が盛んで就労の場の多い活気のあふれるまちを望んでいることがわかります。本市の将来都市像に「みんなでつくる活気と風情のある快適なまち結城」とありますように，だれもが住みやすい活力のあるまちをつくるためには，既存の工業団地を含めた工業系拠点の強化と地域の特性や立地条件を生かした作業基盤の整備がより多くの就労の場を確保することになり，活気が生まれ，本市の将来都市像の実現につながるものと考えております。 次に，結城市の主な工業団地の変遷，面積，企業数，従業員数についてでございますが，まず，結城第一工業団地Ａ地区は，工業団地としては未整備の地区でございます。面積は１8.８ヘクタール，企業数は自主立地で９社，従業員数は約４４０人でございます。 次に，Ｂ地区でございますが，区画整理組合が事業主体となりまして平成元年から平成８年にかけて整備し，面積は約５３ヘクタール，企業数は７５社，従業員数は約1,９７０名でございます。 次に，Ｃ地区でございますが，全体面積が約２５ヘクタールありまして，そのうちの一部，約6.３ヘクタールを平成４年から平成９年にかけまして結城市土地開発公社が整備しております。自主立地企業を含めまして企業数は６社，従業員数は約1,３６０人でございます。 次に，Ｄ地区ですが，区画整理組合が事業主体となりまして，昭和６０年から平成３年にかけて整備をしております。面積は約３3.２ヘクタール，企業数は１９社，従業員数は約９７０人でございます。 次に，矢畑地区でございますが，土地区画整理組合が事業主体となりまして，平成２４年より整備をしております。面積は約３８ヘクタール，現在までのところ企業数は１１社，従業員数につきましては把握ができておりません。 次に，才光寺農工団地ですが，結城市土地開発公社が事業主体となりまして昭和５１年に整備しております。面積は約１3.１ヘクタール，企業数は６社，従業員数は約２００人でございます。 次に，西繁盛塚工業団地でございますが，これにつきましても結城市土地開発公社が事業主体で，昭和５２年に整備してございます。面積は約４ヘクタール，企業数は２社，こちらにつきましては平成２３年にバイエルクロップサイエンス株式会社からアグロカネショウという会社に譲渡されておりまして，従業員数の把握はできておりません。 なお，矢畑地区以外の団地につきましては，平成２１年度のデータとなります。 次に，矢畑地区におけます企業誘致の状況でございますが，現在のところ１１社の企業と工業用地譲渡契約を締結しております。売却面積は２2.６ヘクタールとなっておりまして，このうち６社が操業を開始しているところでございます。また，現在４社の企業と誘致交渉を進めているところでございまして，非常に好印象を持っていただけたものと手ごたえを感じているところでございます。 次に，企業誘致可能な工業団地面積と企業誘致活動についてでございますが，まず，企業誘致可能な工業団地面積につきましては，結城第一工業団地に矢畑地区を含めますと約7.７ヘクタールございます。 なお，Ａ地区につきましては未整備のために，新たな企業を誘致するのは難しい状況でございます。その他の地区につきましては企業の立地が完了しておりますので，新たに誘致できる箇所はございません。 続きまして，企業誘致活動方法についてでございますが，茨城県の立地推進室や産業立地推進東京本部等の関係機関との連携を密にいたしまして企業の情報を収集しております。また，企業へのＰＲ活動といたしましては，東京，名古屋，それから大阪で開催されます産業立地セミナーや東京ビッグサイトで開催されております企業立地フェアなどにおいてプレゼンテーションやブースを設けまして積極的にＰＲ活動を行っているところでございます。そのほかにも茨城県西地域産業活性化協議会において茨城県西地域ものづくり産業活性化計画を策定いたしまして，新規企業の立地促進と立地後の企業へのフォローアップ活動など，企業活動の支援も行っているところでございます。今後も県や近隣市町村等の関係機関はもとより，不動産業者や金融機関，それから大手建設業者などから情報の収集を行いながら積極的に誘致活動を進めてまいります。 次に，企業誘致条例における奨励金の交付状況でございますが，これまでに奨励金を交付した企業はございません。今後の交付予定といたしましては，平成２５年度に矢畑地区の企業３社，該当面積が１2.７ヘクタールに対しまして，約3,４００万円を交付する予定でございます。 なお，土地を購入いたしましても事業所を設置していない企業，それから平成２５年度から課税対象となる企業につきましては含まれておりません。 次に，結城市全体の工業の動向についてでございますが，毎年茨城県が実施しております工業統計調査によりますと，平成２２年における本市の事業所数は１８７事業所，従業員数は6,３９６人，製造出荷額は1,７３２億円で，前年と比較しますと事業所数が７事業所，0.４％の減少，従業員数が１３７人，2.２％の増加，製造品出荷額が２５７億円，１7.４％の増加となっております。平成２２年の茨城県全体を見ますと，事業所数は5,９３４事業所で，前年比２４６事業所，４％の減少，従業員数は２６万7,５４９人で前年比１６２人，0.６％の増加，製造品出荷額は１０兆8,４５８億円で前年比１兆６６３億円，１0.９％の増加となってございます。 また，茨城県内の３２市において比較してみますと，本市は上位から事業所数が１１番目，従業員数が１５番目，製造品出荷額が１８番目となっております。県内におきましてほぼ中間的な位置にいる状況でございます。
○議長（須藤一夫君） ２番 佐藤 仁君。
◆２番（佐藤仁君） 詳細な答弁をありがとうございました。 それでは，２回目の質問をさせていただきます。 まず，公共施設の予約の件ですけれども，非常にいろいろなところにおいて使用率が，思ったよりも高いのかなというふうに感じております。その中でも茨城公共予約システムの稼働率が非常に悪いのかなというふうな印象を受けているんですけれども，人気がある施設なんかが結構あると思うんですけれども，そういったところは何人かグループが受け付け窓口に集中して並んでいたり，そんな話も伺ったりもします。１年以上前からアクロスであるとか情報センターを使いたいというふうな話を耳にするんですけれども，ルール上，半年前からじゃないと受け付けられないというお話を伺っていて，そういった記念式典であるとか，記念行事なんかは１年以上前から予定を組んで運営をしていかないと，運営側としては困難じゃないかなという話もここのところよく耳にします。鹿窪運動公園のように調整会議等があれば，そんな形で予約，申請の受け付けと運んでもらえないのかなという感じはしております。今のウエブ上ではしようがないとは思うんですけれども，その辺を検討してもらえばと思います。そのような細かい問題というのは，今まで受け付け方法によってなかったのかということをまず１点伺いたいと思います。 それと，公共施設申請の電子化についてなんですけれども，先ほど答弁の中にも使用開始の１３日前から受け付けということで，窓口だったら１４日，インターネットは１３日前ということで，窓口に行ったほうが１日早く受け付けが開始してもらえるというふうな不公平感があるのではないかというふうに私なんかは認識しております。やはり同じ１４日前だったら１４日前からインターネットも申し込みできるし，窓口でも受け付け開始してもらえるというふうな形で公平性を持った予約システムが必要なんじゃないのかなというふうなことを感じております。 隣の小山市のシステムが非常にいいというふうな評判を聞きまして，先日小山市のＩＴ推進室というところに行ってレクチャーを受けてきたんですけれども，小山市では長崎県で開発した自治体クラウドシステムというものを使っているみたいで，自分のところでサーバとか一切持たずに，長崎県側のサーバを利用して人口１人当たり１０円の金額でレンタルして使っているというふうなお話を伺っております。 小山市は今，１６万4,０００人という話を聞いているので，年間１６４万円でそのシステムが借りられているというふうな，非常に安価ですばらしいソフトだと私は認識しているんですけれども，長崎県で開発をしたこのソフトは，新潟県の魚沼市，三条市，そして長野県伊那市と４市が今同じシステムを運用していると。仮に結城市が運用開始したとすれば，人口がこの間条例改正になって５万3,０００人ほどになったと思うので，年間５３万円ぐらいで借りられるんじゃないかと。非常にいいシステムだなと私なりに感じております。 やはり生活様式が，インターネット社会が押し寄せてきて，携帯端末からもインターネットを利用してそのサービス網が拡充されつつある現在，本市でも２４時間いつでも予約できるインターネット公共予約のシステムが必要じゃないかなというふうに私は感じております。その辺を考慮していただいて，今後公共施設予約システムは本市で取り入れてもらえるのかどうか，そういう計画を組んでもらえるか伺いたいと思います。 産業振興策についてですが，本当に詳細な答弁，工業団地Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ地区，また才光寺や西繁盛塚のデータをお聞きしました。そして，今の状況を見ると，非常に工業団地の誘致状況も進んで，加速して，東京だとか名古屋だとか，県内においても皆さん本当に精力的に動いた結果がこういう状態が来ているのではないかというふうに感じております。そして，本市の経済，産業界というのは，多岐にわたっていろいろなものが生産されていると。自動車部品であったり，家庭製品であったり，そんなものがたくさん，いろいろな業種にわたってあるという話を聞いていて，不況の風にも物ともしない，そんな財政状況が組めるのかなというふうに感じております。 本県鹿嶋市は，国庫負担金の不交付団体だったのが，不況のあおりで国庫負担金の交付団体に変わったという話も聞いておりますし，愛知県豊田市も同様に，ある特定の企業が不況のあおりで非常に財政状況が悪化しているというふうなことを耳にします。でも，本市は不況のあおりをなかなか受けにくいような業種がたくさんあるというふうに伺っていますので安心はしているんですけれども，その反面，技術的に高い製品や部品をつくっている，そんなものが私たちはどこでつくられているのか，どのようなものが生産されているのかというのはわからないのが現状だと思っております。 そこで，市内の商工業や農業の発展と技術，そして経営の改善，意欲の向上を図ることが非常に重要ではないかということで，市内の生産物や市内の事業所に対して理解を深めてもらうことを目的とする産業界全体で行うお祭り，市，商工会議所，ＪＡなどが連携した産業祭が開催できないのかというふうに思っております。市内はもとより，市外からも集まる消費者の方々にメード・イン・結城の生産物，製品の技術を広くアピールして，メード・イン・結城の産業を広く知ってもらうことを目的とした産業祭を開催することが大変意義のあることだと思っております。 また，本市で生産をしている製品物，これがアクロスの一部と情報センター内にある観光物産センターにも展示はしてあると思いますが，もっと多くの生産物であるとか加工品を展示して，どんなものが本市でつくられているのか，そんなことを広く市民に認知してもらうことも大切ではないかというふうに思っております。ぜひとも産業祭の開催の検討と産業製品の展示スペース拡大をお願いし，その辺の考えをお聞きしたいと思います。 続きまして，第５次総合計画の中にもある特産品の開発とブランド化ということで，結城ブランドというふうにありますけれども，ブランドということなので，１つのものに固執して売る方法と，結城市全体をブランド化して売っていく方法といろいろ選択肢はあると思うんですけれども，産業の振興と結城ブランドについて今後どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 最後に，先ほどの答弁でもありましたように，ＰＲ活動に非常に力をいただいて活動した結果，工業団地の販売が極めて好調というふうに判断しております。第５次結城市総合計画の都市空間整備構想の中にも産業の拠点として結城南部地区，結城西部地区とありますが，今後の工業団地の造成計画がどのような計画になっているのかをお伺いいたしまして，２回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 岩田明久君。 〔市長公室長 岩田明久君登壇〕
◎市長公室長（岩田明久君） 総務行政，公共施設利用予約の電子化について，初めに他自治体の状況についてでございますが，常陸太田市や笠間市など県内６市町村におきまして，体育施設以外に公民館や生涯学習センター等で当該システムによる施設予約を実施しております。茨城公共施設予約システムにつきましては，開始いたしました当時は現在とは若干異なりまして，体育施設の予約を目的に，いばらきスポーツ施設予約システムとしてスタートしたものでございます。平成２１年度にシステムが改修されたことに伴いまして，体育施設に限らず文化施設につきましても予約可能なシステムとなり，現在に至っております。 先ほど議員から，茨城公共施設予約システムなどを鹿窪運動公園施設以外の公共施設についても導入できないかというご提案がございましたが，市民情報センターや文化センター，アクロスにつきましては，利用目的が公序良俗に反しないか，また，営利目的に該当していないかなどの判断をどのようにするかを窓口受け付けと整合性を図りながら進める必要があります。また，公民館などにつきましても，高齢者が利用する場合の配慮など，幾つかの解決しなければならない課題もございます。 しかしながら，本市ではＮＴＴ東日本や結城ケーブルテレビなどにより，市内全域で家庭などから光ファイバーによる高速インターネット回線を利用することができるほか，携帯電話やスマートフォンなどからも市内外に限らず，どこからでもインターネットに接続できる環境が整備されておりますので，今後比較的稼働率の高い施設を中心にいたしましてシステムの導入に向け，インターネット回線からの予約方式などを積極的に検討し，市民の利便性とサービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして，産業行政，産業振興策について，結城ブランドとの連携についてでございますが，本年８月に結城ブランド検討委員会を立ち上げ，第１回目の検討委員会を開催したところでございます。 結城ブランド検討委員会は，大学教授，市議会議員，商工農業者，各種団体の代表者など１８名で構成され，本年度末のブランド創設を目指し検討を進めておりますが，結城ブランドを構成する分野といたしましては，農産品はもとより，伝統産業や工業技術などのものづくりに関する分野もブランドを構成する１つとして考えているところでございます。今後検討委員会の中でどういった内容や基準によってブランドとして確立し，定着させるかを検討しながら議員ご提案の産業祭などの各種イベントとの連携なども視野に入れまして産業振興につながる事業となるよう進めてまいりたいと考えております。 次に，今後の工業団地造成についてでございますが，現在，企業誘致を進めております結城第一工業団地矢畑地区につきましては，造成工事が完了し，企業誘致も順調に進み，事業完了のめどがついたところでございます。今後残された分譲区画には隣接市の古河市に進出いたしました日野自動車株式会社の関連会社などが有望な進出企業として期待されるところでございます。本年５月の新聞報道によりますと，日野自動車株式会社は一部の工場が操業開始したとのことでございますが，今後車軸などの基幹部品工場を建設し，続いて国内向けの組み立て工場を建設，本社工場の機能移転も行う計画であり，今後はますます周辺地域の関連企業の進出が見込まれるところでございます。 こうした地域の動向をかんがみますと，議員ご指摘のように，新たな産業拠点となる工業団地の造成は新規雇用の創出や就業の場の確保，これに伴う定住人口の増加や税収の向上につながる事業でございますので，こうした産業拠点の整備は本市の産業振興を進める上でも重要な施策であると考えております。工業団地の造成事業は，本市の潜在的能力の底上げが期待できる１つの政策として大いに有効であると考えられますので，できるだけ早い時期に工業団地適地調査を行い，新たな工業集積地の可能性を模索してまいりたいと考えております。 しかしながら，本市における工業団地の造成を含めた大規模開発事業に際しましては，雨水排水の合流先の問題や開発する候補地の多くが市街化調整区域の農村・農用地となるために開発の事務手続きに期間を要すること，また，新たな工業団地の造成と誘致企業の進出時期とのタイミングが合うかなどの多くの課題も抱えております。こうした課題は結城第一工業団地矢畑地区の造成時から問題提起されておりましたので，新たに考えております工業団地適地調査に際しましては，このような課題も含め，市全体の地理的条件や工業団地造成に要する費用，また，インフラ整備などの附帯事業に要する経費などを十分調査した上で新たな工業団地の造成に向け前向きに検討し，判断してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 滝澤正好君。 〔教育次長 滝澤正好君登壇〕
◎教育次長（滝澤正好君） 総務行政，公共施設利用予約の電子化についてのうち，公共施設利用申請に当たっての現状での問題点についてお答えをいたします。 初めに，市民情報センターでございますが，申し込み方法，受け付け時間，申し込み期日に対する要望，苦情等は今のところは特にございません。 次に，市民文化センターでございますが，申し込み手続については電話による仮押さえやファクス，インターネットによる手続ができないか，また，議員ご指摘のとおり，申し込み期間が６カ月ではなく，１年前からの申請ができないかといった要望も出されております。 次に，鹿窪運動公園施設についてでございますが，インターネットや携帯電話を使って２４時間いつでも施設予約が可能となっていることから，利用者から好評を得ているところでございます。 また，体育施設利用調整会議についてでございますが，体育施設を有効に利用促進していくための方法といたしまして，市が主催して行う体育行事や各種団体が開催するスポーツ大会については事前に調整する必要があり，毎年３月に翌年度の４月から３月までの大会などの開催予定について決定するため，体育施設利用調整会議を開催しております。参加者は市関係者，体育協会加盟団体，スポーツ少年団登録団体，学校関係者，利用実績のある団体関係者となっております。会議では，市が開催する行事を最優先に，全国大会や関東大会，県予選会など上位大会につながる大会を次に開催日程等の調整を図っているところでございます。申し込み方法，受け付け時間，申し込み期日に対する要望，苦情等は今のところ特にございません。 次に，結城市立公民館についてでございますが，月初めの受け付けは午前７時３０分に開館し，先着順に番号札を配付しておりますが，毎回おおむね２０人程度の利用者が申請に来ている状況にございます。利用者からは「寒い時期に予約に並ぶのが大変」という意見が寄せられておりますので，受け付け方法の改善について利用されている方々と話し合いを持ちました。結果的には利用者側の希望で，公平な予約の方法として今までどおりの予約方法を継続しているところでございます。 なお，受け付け時間や申し込み期日に対する要望，苦情等はございません。 結城市立北部公民館分館につきましても，利用に関して特に要望等は出ていない状況でございます。
○議長（須藤一夫君） ２番 佐藤 仁君。
◆２番（佐藤仁君） ご答弁ありがとうございました。時間もないので，ぜひとも電子化については前向きに検討していただけるということなので，その問題点をいろいろ吸収しながら，いろいろインプット側だけ改善するのではなくて，市民側のアウトプット側で改善できるような方法で考えていただければというふうに思います。 それとあと，産業振興策についてですが，本当にいろいろと答弁いただいたんですけれども，時間がないので，最後に今後本市における産業の振興策として，市長からのご所見をいただいて２番 佐藤 仁からの質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いします。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 先ほど佐藤議員からのご提案のありました，公共施設予約システムなどの導入についてございましたが，市民文化センターアクロスや市民情報センター，市公民館といった公共施設，より多くの方々が利用いただくことでその存在価値を発揮することができると思っています。各施設の予約窓口にインターネットからの予約方式を加え，申し込みに関する門戸を広げることは公共施設の利用を促進するとともに，利用者の利便性も高めることができると考えておりますので，今後積極的にシステムの導入に向けて取り組んでまいります。 次に，新たな工業団地の造成についてでございますが，ただいま市長公市長から答弁申し上げましたように，産業振興の手段として工業団地の果たす役割は大変大きいものと考えております。現在の人口減少社会において，いかに人口流出を抑制し，新たな人を呼び込むかが重要でございますが，就業の場の確保は地元雇用の安定化を図るとともに，あわせて新たな人を呼び込む手法として有効な手段でございます。 また，固定資産
税をはじめとする税収の向上も見込まれ，市といたしましても安定した歳入の確保は大変重要なことでございますので，結城第一工業団地矢畑地区の事業完了が目前となった今，さらなる工業団地の造成に向け，積極的に調査検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 以上で２番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時１８分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時３０分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，１番 大橋康則君の質問を許可いたします。１番 大橋康則君。 〔１番 大橋康則君登壇〕
◆１番（大橋康則君） 議長より発言の許可をいただきました。通告に従い，順次質問をさせてただきたいと思います。 初めに，
市民生活行政，
再生可能エネルギーの導入についてでございます。 この夏，エネルギー政策国民的議論に関する検証会合の政府の検証会合は，過半数の国民が原発に依存しない社会を望んでいると総括をしました。これをもとに将来，原発ゼロを目指して新たな政策をまとめていくのは政府，あるいは国の大きな役割であろうと思います。国民の声がそうであれば，当然結城市民も同じ意向であると考えられるわけです。だとすると，我々地方自治体も自治体なりにできることを模索していかなければならないのだというふうに考えます。 初めから随分大きい議論になってしまうかもしれませんけれども，国レベルは国で考えるエネルギー政策，これは大事ですけれども，市民１人ひとり，あるいは地方自治体も取り組む，できるだけの政策というのも非常にこれから重要になってくるんじゃないかというふうに思うところでございます。 今回は，市民が各自取り組める，行政の力を借りて取り組める太陽光発電の補助事業と，
太陽光発電システムを中心とした本市のエネルギー政策，大きな枠でのエネルギー政策についてお伺いをしたいと思います。
再生可能エネルギーは，再生可能であること以外に，今のところ明確な定義がないようです。主要な利用方法を除くと，まだあいまいだということでございます。しかし，国際
再生可能エネルギー機関によりますと，太陽光，風力，波力，潮力，流水，潮汐，地熱，バイオマス，こういった自然の力で反復的に補充されるエネルギー，これをエネルギー需要の全般にわたって，発電ですとか給油，冷暖房，輸送
燃料，こういったものに使っていくというのが一般的な解釈ということでございます。１回目の質問は，今年度新規事業として新設された
太陽光発電システム設備設置補助金制度についてお聞きをしたいと思います。
再生可能エネルギーである太陽エネルギーを利用した太陽光発電ということで，個人でも手軽に導入しやすくて，また震災の影響で大変皆さん注目しているシステムではないかと思います。昨日も質疑の中で出ておりましたが，まずこの事業の概要について詳細をお伺いしたいと思います。４月からの新しい事業ですから，まだ検証が済んでいないとは思いますけれども，現時点で見えている成果などありましたら，あわせて課題，また今後の取り組みについてもお伺いをしたいと思います。 続きまして，教育行政，
学校評議員制度についてでございます。 私の第２回の定例会での教育委員会についての質疑をおさらいさせていただきますと，教育委員会は残念ながらまだまだ地域で開かれたものではなくて，情報公開もままならないという状況にあるんじゃないか。開かれた教育行政を推進するために説明責任をぜひ果たしていただきたい，そして事業の推進には地域や市民との協力，連携，こういったものを大切にしていってほしいんですということを申し上げました。それが信頼される開かれた教育行政につながるんじゃないかと。 大津市での中学校２年生の少年の自殺した事件，大津市教育委員会と学校のお粗末な対応が後に次々と明らかになりました。私が発していきたいのは２つでございます。１つが隠ぺい体質があったんじゃないの。全校生徒へのアンケート，こういったものを実施しておきながら，自殺の練習をさせられていたと複数の生徒の回答があったにもかかわらず，子供たちのプライバシーを守るためという理由で最後まではっきりと公表しなかった。それから，内部で処理されていたんじゃないかと。学校内の職員のみ，あるいは市教育委員会，学校だけで協議がされていたと。かばい合いの理論が優先してしまうのは不思議はないのかなと思います。この２つとも鏡張りの教育現場でないことがかいま見える事実であると感じます。 じゃあ，どのように具体的に策を講じていったいいんでしょうかということに議論はなってくるんではないかと思います。この後の質問の中でも，教育現場に民間の手法を用いたらどうなのという質問もあるようですけれども，私も企業のように株主と取締役の関係のように内部の監査もありますし，外部からのチェック，あるいは互いに監査し合う関係というのも非常に大事ではないのかなと思います。 その一例として，
学校評議員制度というのがあると思います──と申しますか，まだこの制度不備が多いですし，皆さんには知られていませんし，十分に機能を果たしていないというふうに思っていますけれども，こういったいいものはぜひ拡充していってほしいというふうに思っているわけです。最大限機能を発揮すれば，いろいろな問題解決にもつながっていきますし，もともと期待されている効果も十分発揮できるんではないかなというふうに思います。こういった大津市のいじめ問題も，小さなところで未然に防止ができるんじゃないかなという制度であると思います。 初めの質問は，この制度の仕組み，また期待される効果に関してお伺いをします。また，結城市内の小・中学校での設置状況はどのようになっているのか，その制度はどのように運用されているのか，ご答弁をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（須藤一夫君）
市民生活部長 山田 満君。 〔
市民生活部長 山田 満君登壇〕
◎
市民生活部長（山田満君）
市民生活行政，
再生可能エネルギーの導入について，まず初めに
太陽光発電システム設備設置補助事業の概要についてでございますが，この事業は議員ご承知のとおり平成２４年度から新たに創設された事業であり，地球環境の保全，市民の環境意識の高揚を図り，環境にやさしいまちづくりを推進することを目的として，住宅用
太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付するものでございます。事業内容としましては，市内在住，または本市に転入を予定している方で一般住宅を対象に１キロワット当たり３万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額となり，１０万円を限度としております。 次に，成果についてでございますが，議員ご指摘のように平成２４年度の新たな事業でありまして，本市の石油削減量，ＣＯ2 削減量等についてはまだ把握しておりませんが，一般的に太陽光発電3.９６ワット，システムを設置すると石油削減量が年間約９７３リットル，１８リットルポリタンクで５４本分，ＣＯ2 削減量が杉の木９６本分の植樹と同じ効果があると言われております。 また，当初補助金交付件数を２０件と予定しておりましたが，昨年の東日本大震災による停電や原発停止による電力不足への不安などから，予定しておりました補助金交付件数を大きく上回り，目的の１つであります環境保全への市民意識の高揚という面で
太陽光発電システムを設置することにより，環境問題への意識が高いということが確認され，ＣＯ2 削減など地球温暖化対策の促進が図られたものと考えております。 なお，補助金申請件数につきましては，８月３１日現在９１件の申請がございますので，本定例会に補正予算を計上させていただいているところでございます。今後の課題としましては，環境にやさしいまちづくりの推進のため，さらなる市民への啓発等が必要であると考えております。
太陽光発電システムは温室効果ガスや有害な排気ガスを発生させないクリーンなエネルギーであります。一般家庭でも導入できることから，個人レベルでも進められる環境保全の取り組みとして有効な手段でありますので，引き続き多くの市民の皆様がこの制度を活用していただけるよう，さらに広報紙等により啓発に努めてまいりたいと考えています。
○議長（須藤一夫君） 教育長 木村 裕君。 〔教育長 木村 裕君登壇〕
◎教育長（木村裕君） 教育行政，
学校評議員制度について，各学校の現状と成果についてでございますが，初めに制度の仕組みと期待される効果について申し上げます。
学校評議員制度は，国が平成１０年に中央教育審議会において答申された今後の地方教育行政のあり方の意見を踏まえ，学校がより一層地域に開かれた学校づくりを推進するため，平成１２年４月に地域住民等を校長の求めに応じて学校運営へ参画できる新たな仕組みとして制度化されたものであります。
学校評議員制度の目的は，地域と一体となった特色ある教育活動や学校づくりへの取り組み，子供たちの地域ぐるみの育成などであり，学校や家庭，地域が相互に連携，協力して一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくことにあります。 このような観点から，教育委員会では平成１４年１月に学校評議員運営規定を設けて，平成１４年度から
学校評議員制度を導入いたしました。評議員の人選は，当該学校の職員以外で教育に関する識見と理解を有する者を校長の推薦により教育委員会が委嘱を行っております。評議員の人数は，規定により各校で１０名以内とし，評議員の任期は１年であり，再任は妨げない。ただし，５年を超えて委嘱することはできないとされております。平成２４年度は学校評議員６０人を委嘱し，その主な方々はＰＴＡ役員ＯＢや民生委員，児童委員，自治協力員，青少年育成団体等の関係者となっております。 次に，評議員制度の成果についてでございますが，
市内小・中学校とも年２回から３回の会議を開催して学校経営計画等の説明や授業参観，意見交換を行っているほか，入学式，卒業式，運動会等，数多くの学校行事にも参加をいただいております。成果として考えることを申し上げますと，学校運営に関して保護者や地域住民の意向を把握して反映することができ，保護者や地域住民の協力を得ることが期待できます。さらに，学校運営の状況等を説明することにより，学校としての説明責任を果たしていくことができることが挙げられます。平成２３年度の開催状況では，学校評議員から学校経営や教育方針等に関する意見のほかに，登下校中の児童生徒の安全確保や中学校の部活動のマナーに関する意見等が出され，学校運営に一定の成果があったものと考えております。
○議長（須藤一夫君） １番 大橋康則君。
◆１番（大橋康則君） ２回目の質問に移ります。 まず初めに，
市民生活行政，
再生可能エネルギーの導入についてでございます。 非常に関心も高く好評だということで，市民からの要望にこたえる補正を組んでいただいたということで，非常にありがたいと思いますし，市民のこれからの環境への啓蒙も進むんではないかと思います。月に１０件程度申請があるというふうに聞いていますので，予算の続く限りという言い方も変ですけれども，可能な限り取り組んでいただきたいというふうに思います。 冒頭申し上げましたけれども，国民の多くは原発に依存しない社会を望んでいるということで，先ほどは行政が市民に対して補助をするということを聞きましたけれども，今度は自治体自身がどんな方向でこのエネルギー政策なり環境問題なりに進んでいくのか，そういった質問をさせていただきます。 本当は地球温暖化対策を考えた環境政策はどのように考えていますかというふうに質問したいんですけれども，そこまで大きな話になってしまうとちょっといろいろな枠を超えてしまうんでしょうから，エネルギー政策を中心としたという言い方で質問をさせていただきたいと思います。 行政が現在公共施設で行っているこのエネルギー政策に対応するような再生エネルギーの導入に関してどんなことをしているのか，そういった立ち位置も含めた形を聞きたいということでございます。公共施設でこのシステムの導入の事例，あるいはどんな規模でどのような取り組み，また成果など，お聞かせを願いたいと思います。 結城市の一部，上山川地区では家畜が多いので，ふんを利用したバイオガスの
燃料開発なんかどうだろうという市民の方もおりましたし，議案調整の話のときは，鬼怒川で水流を利用した発電も試したことがある。しかし，試したんですけれども，電球１個程度しかつかないようなあれだということで，なかなか費用も含めて，そういったエネルギー政策を推進するのは大変なんだということでございます。しかし，メガソーラーなど国策で進める事業に関して誘致，こういった部分で名乗りを上げるということも考えられると思います。国の施策が出ていないという状況ではありますけれども，再生エネルギー全般にわたって本市の今後の環境問題に取り組む上でのエネルギー政策をどのような立ち位置で進めていくのか，２回目はお伺いしたいと思います。 続きまして，教育行政，
学校評議員制度についてでございます。 詳細な答弁ありがとうございました。時系列で説明していただいたので，私もちょっとした知識が，なるほどそういうことかということになりました。このように進めていけば，きっとすばらしい学校運営ができる，助言ができる制度なんだろうなというふうに思います。 ただ，まだまだこれは学校の意識というよりも，地域住民の意識も含めて積極性というか，学校教育の場でいろいろな意見を述べるというまでにはいっていない地区もあるでしょうし，完全な制度の仕組みではないんでしょう。ぜひその辺，いろいろな課題があるんじゃないかと思いますので，２回目は今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。 非常に課題もあると思います。また，教職員の皆様が実務をこなしながら外部の市民なり地域の住民とともに学校をつくっていくというのは，ある意味すごい大変なことだというふうに思います。先ほど言うように内部は内部だけで隠ぺい体質というか，そういったことも起こり得ないということになりますので，ぜひ現在の抱える問題，どのようなことがあるのか，そういった問題解決のための取り組みをぜひお聞かせ願いたいと思います。特に私が聞きたいのは，この
学校評議員制度が有効に使ったとき，教育現場にどのような効果が生まれてくるのか，もし具体的にあれば，お話をいただきたいと思います。 以上，よろしくお願いをいたします。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 岩田明久君。 〔市長公室長 岩田明久君登壇〕
◎市長公室長（岩田明久君）
市民生活行政，
再生可能エネルギーの導入について，初めに公共施設等での
太陽光発電システムを代表とする
再生可能エネルギーの導入への取り組みと成果についてでございますが，本市では平成１６年度に初めて市民情報センターに２０キロワットの
太陽光発電システムを設置しております。平成２３年度の総発電量は２万2,９８１キロワットとなっており，市民情報センターの年間電力使用量の1.７％を補っている状況でございます。市役所本庁舎には平成２２年度に１０キロワットの
太陽光発電システムを設置しており，平成２３年度の総発電量は１万3,１０３キロワットで，本庁舎の年間電力使用量の5.８％を補っている状況でございます。 また，結城小学校におきましても，平成２２年度に２０キロワットの
太陽光発電システムを設置しておりまして，平成２３年度の総発電量は２万2,６１９キロワットで，結城小学校の年間電力使用量の１9.４％を補っている状況にございます。今後の設置予定といたしましては，災害時の拠点施設として位置づけされております鹿窪総合体育館２０キロワットの
太陽光発電システムと蓄電池を，運動公園内にはソーラー街灯５基設置する計画であり，また，市民文化センターアクロス敷地内にもソーラー街灯を１２基設置する予定でございます。 次に，公共施設等での
再生可能エネルギー導入の課題と方向性について，まず，導入への課題でございますが，
再生可能エネルギーは一般的に火力発電などの既存エネルギーと比較し，発電コストが高いこと，気候などによる発電電力量が左右され，出力が不安定であること，地理的条件から設置する場所が限られることなどがデメリットとして挙げられております。本市の平坦で高層建築が少なく，日照りが得られやすい地理的条件を踏まえますと，太陽光，水力，風力，地熱などをはじめ，複数ございます
再生可能エネルギー源の中では，太陽光による発電手法が最も有効と思われます。 また，発電した電力の有効利用に関しましても，停電時に昼夜を問わず電力を確保するには蓄電設備の設置が必要となりますので，防災拠点となる公共施設などには発電設備とあわせまして蓄電設備の設置も必要と考えられます。 次に，本市のエネルギー政策，
再生可能エネルギー導入に向けた方向性についてでございますが，公共施設における
再生可能エネルギーの導入につきましては，各種の助成，補助制度を活用いたしまして積極的に進めており，今後新たに整備する公共施設につきましては，主に太陽光発電を
再生可能エネルギー導入の基本に考えております。しかし，小・中学校などで実施しております耐震化など，多額の財政負担を伴う事業もございますので，市の財政状況を十分考慮するとともに，公共施設の状況や今後の見通しなどを総合的に判断した上で計画的な導入を図ってまいりたいと考えております。 また，市といたしましても
再生可能エネルギーの導入は原子力発電の依存度を軽減するとともに，ＣＯ2 環境負荷低減，石油，石炭など化石
燃料などの資源枯渇化を抑制するためにも大変重要であると認識をしております。今後も公共施設のみならず，民間施設や市民に対しましても
再生可能エネルギーの普及促進を図り，市域を通して環境負荷が少なく，安全で快適なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 教育長 木村 裕君。 〔教育長 木村 裕君登壇〕
◎教育長（木村裕君）
学校評議員制度の今後の方向性についてでございますが，初めに本市の
学校評議員制度の課題について申し上げます。
学校評議員制度は一定の成果を上げていると考えておりますが，制度の課題としまして意見の活用，評議員の適材の確保，評議員を通した地域との連携，意見の聴取の方法等が考えられます。会議が学校側の説明に終始する面があるため，評議員から出される意見が数多いとは言えず，また，出された意見を学校運営でどのように具体化できるか，活用についても十分ではないと認識しております。
学校評議員制度をさらに活性化させるためには，多くの学校関係者に学校運営計画等を十分に説明する機会を設けるなど，情報発信を十分にさせることとともに，学校評議員が会議などでより意見を出しやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。 また，会議の方法を変えたり，個別に意見を聞く機会を拡充するなど，意見聴取方法の工夫，改善が考えられます。さらに，評議員から出された意見等を学校だよりや学校の
ホームページを通して地域に発信することにより，開かれた学校づくりを目指していくように考えております。
学校評議員制度の運用は学校の校長に一任されておりますが，教育委員会といたしましては，
学校評議員制度のあり方について各学校長と協議しながらさらに充実させ，開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） １番 大橋康則君。
◆１番（大橋康則君） それでは，３回目の質問に入りたいと思います。質問というか，通告はしていないので，ご答弁はないものなので，私のご提案という形になるかと思います。
市民生活行政，
再生可能エネルギーについてでございます。 公共施設利用，ちょっと聞いてみましたけれども，非常に有効に活用されていると思いますし，特に学校というのは，稼働時間というものを考えると，こういったパーセンテージ出てくるのかなと思います。ほかの学校なんかでもぜひ導入をお願いしたいと思います。もちろん，先ほどありましたように財政的な部分があるんだということですけれども，国が原発ゼロという施策をきっと出してくるとなれば，それなりの補助金なり，それから自治体のお願いなんかもかなりあるかと思いますので，ぜひそういったものを利用して進めていただければというふうに思います。 また，方向性に関しても，国のエネルギー政策が出る前に市としての見解なり，方向性なり，立ち位置はきちんとあったほうが私はいいのかなというふうに思います。それにはやはり，地域は地域でこれから考えるという形をとっていかないと，私はいけないと思いますので，そういった考え方のもと，国の策も後で出てきたら，それを融合させていくものをどんどんつくっていくというふうに考えていったらいいのかなというふうに思います。
再生可能エネルギー特別措置法，４月１日に施行がなされました。各地方自治体で大規模太陽光発電事業所，いわゆるメガソーラーというものの誘致ができることになりました。自治体が遊休地などにメガソーラー事業の会社を誘致するという形ですけれども，いろいろな自治体が名乗りを上げるようですけれども，遊んでいる土地から賃貸収入が上げられるようになるわけですから，また，無償提供であっても事業収入であったりとか，それから雇用の場の創出というということにつながるということでございます。 茨城県は鹿島港の南海浜地区というところで洋上風力の誘致に名乗りを上げました。風力発電というとコストがかかると言われていたんですけれども，よく調べてみると非常に潜在力が高くて，導入可能度は太陽光発電の１３倍ということでございます。採算性に今まで難色を示してきていた事業者が，このプロジェクトにどんどん参加するということで，茨城県はもう名乗りを上げているということでございます。 当然この誘致だけでなくて，みずから太陽光発電をしちゃおうというのが群馬県の太田市でございます。もともと太田市は太陽光のまちということで，地球にやさしい太陽光発電をどんどん押し進めてきたわけです。７月１日にみずから運営するメガソーラーで発電を開始いたしました。自治体の単独では初めてということだそうです。ネーミングは平仮名で「おおた」，「おおた太陽光発電所」ということでございます。東京ドームのグラウンドと同じ面積の１万５６０枚のパネルで４万2,０１８平方メートルの広さを有している。年間推定１６３万キロワットの発電，さらに６１１トンのＣＯ2 の削減する能力を持っているということでございます。インターネットでもただいま幾らかせいでいます，幾ら発電があって，買い取り価格があって，これだけかせげますという表示が出ていますし，ＣＯ2 はこれだけ削減しますよというものもインターネットでリアルタイムで見られるようになっています。こういったものには初期投資というものが非常にかかるんじゃないかということでありましたけれども，太田市はこれをリースバックという形で，要するにリース会社に全部やらせてしまって，そこにリース料という形で１５年間払うそうです。当然その間，固定資産収入というのは出てくるわけで，最小限の初期投資であるかと思います。それだけではなくて，同市はパルタウン城西の杜，ここでは７７０区画のうち，売り出されている５５３区画は
太陽光発電システムが設置されている世界規模の太陽光発電団地というのもございます。このように環境政策というのはある程度きちんと政策を考えてというか，押し進めれば，また少し大がかりにこういったものを確保して進めれば，きっと形になるのではないかということでありますので，いろんなこれから導入例が出てくると思います。ぜひ本市もそういうものを参考にしていただいて進めていただければということで，提案という形で申し述べたいというふうに思います。 続きまして，教育行政，
学校評議員制度についてでございます。 先ほど幾つかの課題をお聞きしました。大津市の問題もそうなんですけれども，余りにも過熱報道ですね。学校への執拗な電話とか，教育長への暴力事件なんていうものもありました。確かに学校に問題もあるとは思いますけれども，それをチェックできなかった地域住民といいますか，広い言い方すれば，地域というところにも問題があるのかなというふうに思います。決して学校を一方的に責めて何か新しい案が生まれてくるというふうには僕は思いません。地域住民にも果たさなければならない責任というのもあるのかなと私は思っています。地域に開かれた学校づくり，これをするにも，やはり
学校評議員制度というものを少し拡大解釈するという形で，あるいは結城市の独自の評議員制度システムというものをつくっていただくということもいいんではないかなと思います。そういったことをきちんとやらなければ，結論から言えばもう開かれた学校というのは押し進められていかないというふうに思います。 答弁にありましたけれども，評議員は本来，学校長の求めに応じて学校運営に対して意見を述べるというわけですけれども，実際は学校運営に対する報告会という側面にもなりかねない。仮に学校長に意見を言ったところで，実際には通り一遍のご意見しかきっと言っていないんじゃないかなと思いますし，私の知人で評議員をされている方からもそんなお話を聞いています。どうですかね，評議員が学校運営の中に携わるということはできないでしょうかね。一緒に活動するということが非常に大事なんじゃないかなと思います。 先ほど言いましたように，非常に学校は民間の方と一緒にいろいろな教育，学校のほうで進めるというのは非常に大変なんですけれども，先ほどありました登下校のときに先生と一緒にあいさつ運動とか，実際にやっているんじゃないかと思います，ある団体は。ある団体はやっているんじゃないかと思います。あるいは校内清掃作業，給食を一緒にとるですとか。 それから，私は評議員ではなくても，一芸を持った方が部活動の外部講師をすると。あるいはサポートをする。野球の好きな人は結構いますよね，６０歳過ぎても。うずうずやりたいんですよね。口出したいんですけれども，なかなか学校にはそれは言えないですから。それから図書館の運営とか，そういったものにぜひ入り込んでいただきたい。なぜかというと，結局そういった現場でともに学校，教職員と，それから子供たちと触れ合わないと，生の声というのは反映できないのではないかと思います。 ですから，評議員は評議員でもちろんそういう意見聴取の場はあっていいと思うんですけれども，もっとボランティアサポート，こちらをする方がどんどん意見を言っていいのかな，あいさつ運動を一緒にされている民間の方がいるんでしたら，ぜひそういった人からの声の収集，しているんでしょうけれども，もっと本音のところを聞いていただいて反映させていただきたい。みんなボランティアですから，何百人規模で意見をもらってもいいんじゃないですかね，それは。 東京で初の民間の校長先生になりました，杉並区和田中学校，藤原和博氏。今は大阪府の教育特別顧問をされている。この方の造語に「ナナメの関係」というものがあります。子供からして親，あるいは先生というのは縦，同級生との関係を横とした場合に，近隣住民を「ナナメの関係」というふうに指しているわけです。この「ナナメの関係」を充実させようということで，この校長先生が進めていた政策が確かあったかと思います。そういった形で「ナナメの関係」，近隣住民が入って一緒に学校の中でいろいろな体験をした上で意見を言うシステムというのが私は必要かなと思います。 これは手前みそですけれども，ことしの結城中学校の運動会は，私が所属しているＮＰＯ法人が地域の盆踊り曲の普及のために，それを現代風にアレンジして子供たちに踊っていただくということで，学校にこういった伝統の曲を，今の子だったらやってくれるから，ぜひどうでしょうという話をしたんですね。学校の先生もやりたいということで今回取り組んでいただくと。先生も初めてのことなので困っていたので，私も監修という形で先週からきのう，おとといぐらいまでの練習，１０時間以上行くわけです。行って見ていると，ああ，この先生のくせってこうなんだとも思うし，生徒も，このクラスはこうしている，ああしていると，いろいろなことが見えるわけです。生徒もだんだん仲よくなるとですね，余計な会話があって，それは先生にもちょっとオフレコなのかなとか，友達にもちょっと言えないような話だとか，そういった話を休み時間に私とするんですね。高校には行きたくないんだけれども，両親は高校に行けと言う。だけれども，友達にそんな話はできない。私は実はこういうことをしたいんだという話をしてくる女の子もいたりとか，学校に入り込んで子供たちと話すと，私がもし仮に学校の先生だったら，私には言わないと思うんです。私の人格がそうだからじゃなくて，私の立ち位置がそういう人だと。つまり「ナナメの関係」だと。気軽に言えるということもあると思います。気軽に言えるということは，僕は学校の裏側の本音というのを知るわけですから，これを学校にお話しするということもできるんじゃないかなと思います。そういった「ナナメの関係」でぜひ学校の意見をもうちょっとあげていただくということが必要なのかなと。結局現場にしか答えはないですから，そういったものを私はつくづく今回感じたわけでございます。 そういった生の声というんですかね，とにかく学校にも携わっていない，そして子供が好きで学校にも行きたいという人はおせっかいでいろいろ言えると思いますし，そういう方の意見というのが意外や意外ということがありますので，私は学校長への本当の生の声を届けるために，そのようなこともぜひ検討いただければというふうに思います。大変だと思いますけれども，これは未来の子供たちへの大きな夢を乗せた制度となるように，ぜひよろしくお願いを申し上げまして，私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（須藤一夫君） 以上で１番 大橋康則君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時１４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後３時２５分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，３番 平 陽子さんの質問を許可いたします。３番 平 陽子さん。 〔３番 平 陽子さん登壇〕
◆３番（平陽子さん） 皆さんこんにちは。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに，
市民生活行政でごみ収集について質問させていただきます。 家庭から出るごみは，以前はほとんど自分のところで処理できていましたが，生活様式の変化や環境への影響から宅地内処理ができなくなりました。廃棄物は，市町村の一般業務として位置づけられています。各自治会との共同でごみ収集場所を設置し，班をつくり，ごみ当番を決め，ごみを出す日は決められ，現在の形になっています。 当市にはごみ収集場所は８８０カ所あるとのことです。その後はいつでも資源ごみが出せる場所も市役所とアクロスに設置されました。当市では，ごみの分別やごみ減量化については「広報結城」に年１回は特集記事，また，ゴミレンジャーが隔月に登場し，市民へのごみ分別意識の向上に努力されているようであります。燃えるごみをいかに少なくするかが経費削減になります。ごみ減量化はどこの行政でも苦労されていますが，聞くところによりますと，当市では成果が上がっているとのことです。努力に敬意を表します。 ごみ出し方法では，近年高齢化が進み，独居高齢者や高齢者のみの世帯では家からごみ収集場所まで行くのや資源ごみの分別用かごは重いし，当番の役目をするのが負担になりつつあるとの声が聞こえてきます。今後ますます高齢化が進んでまいります。当市においては７５歳以上，後期高齢者と言われる独居高齢者や高齢者のみの世帯はどのくらいあるのでしょう。また，今後の見通しについてお伺いいたします。 続きまして，福祉行政の「子ども・子育て新システム」についての１回目の質問をさせていただきます。 昨年７月，幼稚園と保育所の一体化を柱に，２０１３年度に始まる新しい子育て支援制度の政府案がまとまりました。待機児童の解消を目指して保育サービスを拡充，株式会社などの事業者の参入や子供を利益としか見ないなど，さまざまな問題がありました。しかし，一部市立幼稚園の反発を受け，幼稚園のまま存続することを認めました。また，当初目指していた所管官庁の一元化も事実上見送りました。ことし１月には消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度案を有識者の検討会合で，幼稚園，保育所を一本化した新型施設「総合こども園」の関連法案を提出して，２０１５年をめどに本格実施する方針を決めました。３歳未満が多いと言われている待機児童の解消を柱にした制度ですが，３歳未満時を受け入れるかは施設側が決められるなど，これで待機児童が解消されるのか不安です。この１年間で「子ども・子育て新システム」はどう変わったのか，中身がどうなっているのか，わかりにくいので，内容についてお伺いいたします。 次は，水道行政の水道料金について質問させていただきます。 ことし３月議会では，震災に強い安くて安心な水の提供について質問させていただきました。水道料金の値上げについては，県水の受水量の増も料金見直しの一部の要因だが，浄水場施設などの老朽の改修が料金見直しの最大の要因と考えられるとのことで，難しいとの答弁でした。水道料金の値下げを何とかできないものかといろいろ調べてみました。その中で，使用水量，料金のお知らせを見ていて，料金体系が５段階であり，使用水量ゼロから１０立方メートルまでは基本料金で，それ以上超過したら使用水量に応じて超過料金が加算されています。水道の普及率は１００％に限りなく近づいているとのことです。水道料金の算出方法と使用水量幅別の割合についてお伺いいたします。 続きまして，教育行政の１回目の質問になります。 先ほど１番の大橋議員からも太陽光発電についてはいろいろ質問されていましたが，私のほうでは学校への
太陽光発電設置についてお伺いいたします。 昨年の震災後，市民の自然エネルギーへの関心は高く，当市においても自然エネルギーの１つであります
太陽光発電設置補助金の当初予算２００万円も募集と同時になくなり，９月補正予算を組むくらい申し込みがあったと報告されていました。一昨年は市役所や学校に補助金利用の太陽光発電が設置されました。学校施設は屋上も広く，夜は電気もあまり使わないので，公共施設の中では効率がいいのではないかと思います。
太陽光発電設置法の数と規模や効果についてお伺いいたします。先ほどは１校だけということでしたので，その内容とかでよろしくお願いします。これで１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（須藤一夫君）
市民生活部長 山田 満君。 〔
市民生活部長 山田 満君登壇〕
◎
市民生活部長（山田満君）
市民生活行政，ごみ収集について，まず初めに独居高齢者や高齢者のみ世帯の割合についてでございますが，平成２２年の国政調査におけるひとり暮らし高齢者世帯数は1,０３５世帯で，全世帯数１万7,４４０に占める割合は5.９％でございます。また，国政調査においては夫が６５歳以上で妻が６０歳以上の夫婦のみ世帯を高齢夫婦世帯として調査しており，平成２２年の国政調査では1,６２１世帯で，全世帯数に占める割合は9.３％でございます。 次に，今後の傾向についてでございますが，平成２２年と１７年の国政調査を比較しますと，５年間で総人口は３４人ふえ，0.１％の増加にとどまるものの，全世帯数が８７４世帯の増，5.３％の伸びを示す中，ひとり暮らし高齢者世帯は２４０世帯の増，３0.２％の増加となり，高齢者，高齢夫婦世帯では４２７世帯の増，３5.８％と大きく増加している状況でございます。平成２４年８月末現在，外国人の方を含めた６５歳以上の高齢者人口は１万2,４７４人に達し，総人口５万3,２０２人に対する高齢化率は２3.４％でございまして，今後はさらに高齢化の進展が見込まれることから，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯数及び割合も上昇するものと思われます。 なお，ひとり暮らし高齢者に対する支援につきましては，民生委員を通じて市に登録していただき，登録後は民生委員や関係機関等が定期的に訪問し，安否確認を行うとともに，必要に応じて緊急通報システム事業などの福祉サービスの利用につなげる支援を行っているところでございます。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君） 続きまして，福祉行政について，「子ども・子育て新システム」についてでございますが，「子ども・子育て新システム」は，すべての子供の良質な成育環境を保障し，子供・子育て家庭を社会全体で支援することを目的とし，子供・子育て支援関連の制度を一元化して新しい仕組みを構築し，質の高い学校教育，保育の一体的な提供，保育の量的拡充，家庭における教育支援の充実を図るためのシステムとなっております。 議員ご承知のとおり，８月１０日に関連３法案として「子ども・子育て支援法」，「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律」，「新認定こども園法及び子ども，子育て支援法及び就学前の子供に関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律」が成立し，８月２２日に公布されたところであります。 子ども・子育て関連３法の主な点は，認定こども園制度の改善，認定こども園，幼稚園，保育所を通した共通の給付である施設型給付の創設，小規模保育等への給付である地域型保育給付の創設及び地域の子供・子育て支援の充実となっております。 まず，認定こども園制度の改善として，学校教育法に基づく認定を受けた幼稚園がこども園に移行する場合と，児童福祉法に基づく保育所が認定こども園に移行する場合とがありましたが，法改正により新認定こども園法律基づく学校教育法及び児童福祉法としての法的位置づけを持つ単一の施設として幼保連携型認定こども園の創設が可能となりました。 次に，施設型給付の創設ですが，施設型給付とは，保育の必要性を市で認定した支給認定子供が一定の幼稚園，保育所，こども園を利用した場合に，市が保護者に対し当該教育，保育に要した費用を支給する制度です。支給額，教育，保育に要する費用及び支給方法については，今後政令等で定めることになっております。 また，地域型保育給付においても同様で，支給認定子供が市による認可を受けた一定の家庭的保育，小規模保育，居宅訪問型保育及び事業所内保育を利用した場合に，保護者に当該地域型保育に要した費用を給付する制度です。この制度の創設により，保育の量的拡大を図り，待機児童の解消を図ることができると考えられております。 地域の子供・子育て支援の充実では，市は今後子供・子育て支援給付費及び地域子供・子育て支援事業の円滑な実施の確保，そのほか子供・子育て支援のための施策を総合的に推進するための国が定める基本的な指針に基づいて市子供・子育て支援事業計画を策定し，当該計画に沿って相談事業，地域子育て支援拠点事業，一時預かり，乳児家庭全戸訪問事業，延長保育事業，放課後児童クラブ事業等を実施することとなっております。
○議長（須藤一夫君）
上下水道部長 石塚安男君。 〔
上下水道部長 石塚安男君登壇〕
◎
上下水道部長（石塚安男君） 水道行政に関するご質問のうち，水道料金の算出方法についてでございますが，水道料金の設定につきましては，基本料金と使用した水量に応じて負担する超過料金及び量水器使用量の合計額に消費
税を加えた金額となっており，本市の基本料金は消費
税抜きで1,５３５円で，基本水量が１０立方メートル付加されております。水量が１１立方メートルを超えた場合は，超過料金としまして１立方メートルにつき１１から２０立方メートルまでは１６３円，２１から５０立方メートルまでは１９２円，５１から２００立方メートルまでは２０９円，２０１立方メートル以上は２２１円が加算されます。量水器使用量は口径ごとに異なり，１カ月当たり１３ミリメートルは６０円，２０ミリメートルは１１０円，２５ミリメートルは２００円と，口径が大きくなるにつれて料金が上がる体系となっております。 また，市内全体の使用水量幅別の件数についてでございますが，平成２３年度末現在で全給水戸数は１万8,２４５軒あり，ゼロから１０立方メートルまでは5,２８０軒で全体の２8.９％，１１から２０立方メートルまでは5,４４２軒で２9.８％，２１から３０立方メートルまでは4,００４軒で２２％，３１から４０立方メートルまでは1,９３７軒で１0.６％，４１から５０立方メートルまでは７７３軒で4.２％，５１から２００立方メートルまでは７０７軒で3.９％，２０１立方メートル以上は１０２軒で0.６％となっており，この割合は過去５年間ほぼ変わらず推移しております。 また，給水戸数は年々増加しているにもかかわらず，総配水量が減少傾向にありますので，少子高齢化，
核家族化の進展に伴い，世帯当たりの家族数の減少，生活様式の変化，節水型器具の開発などによる１人当たりの水道使用量の減少が進んでいるものと思われます。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 滝澤正好君。 〔教育次長 滝澤正好君登壇〕
◎教育次長（滝澤正好君） 続きまして，教育行政，学校への
太陽光発電設置について，初めに設置校の内容及び効果についてでございますが，現在，市内の小・中学校で太陽光発電設備を設置しているところは結城小学校１校のみとなっております。 内容について申し上げますと，平成２２年度に国の安全・安心な学校づくり交付金及び公共投資臨時交付金を活用し，結城小学校西校舎の耐震補強工事とあわせまして環境負荷の低減と環境教育教材としての活用を図るため，試験的に校舎屋上に発電量１9.４４キロワットの太陽光発電パネルを設置したものでございます。 次に，発電状況でございますが，平成２３年度の発電量は２万2,６１９キロワットとなっており，そのうち１万9,３４７キロワットを学校の電力として使用し，残り3,２７２キロワットは東京電力に売電しております。学校全体の電気使用量に対する太陽光発電使用量の占める割合は，１9.４％となっております。 また，学校では４階に設置された太陽光パネルや職員室前に取りつけられた発電表示データ画面によって太陽光発電の仕組みや１日の発電実績，ＣＯ2 排出抑制量，森林面積換算量など，いつでも見られるようになっており，教育的な効果が図られていると考えているところでございます。
○議長（須藤一夫君） ３番 平 陽子さん。
◆３番（平陽子さん） それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは，２回目の質問をさせていただきます。 初めは
市民生活行政，ごみ収集について質問させていただきます。 ご答弁によりますと，年々高齢者の世帯がふえてきて，６５歳以上が２3.４％にもなるというようなことで，今後ますます高齢化，高齢者世帯のみが増加してくるものと思っております。ごみ当番は動ける人がかわりにするよという班もあるでしょうが，自分の班を見渡せば高齢者ばかりという班も出てこないとも限りません。車や自転車に乗せてごみを出しに行けるうちはいいのですが，その後のことを思うと心配になります。現在の形では無理がくると思います。その点，私はごみ戸別収集は有効かと考えております。 既に実施の自治体は，東京の品川区は全戸収集しております。分別意識の向上でごみを減らすことができるということで実施をされているようです。台東区でもモデル地区を５００戸やりまして，２００４年２月から実施をしまして，年１１％のごみの減量効果を得たとの報告もあります。台東区も来年４月から３年をかけ順次拡大していくそうです。品川区，台東区はごみ減量化のための全戸収集ですが，その方法は７５歳以上の後期高齢者でだんだんと大変になってくる人たちとか，独居高齢者や高齢者のみの世帯にも活用できる方法ではないかと思っております。希望者のみの登録制にしたり，希望者の家に目印をつけたり，それに燃えるごみは出していない世帯の安否確認もできると思います。独居高齢者や高齢者のみの世帯が住みなれた地域で安心して暮らすことを可能にするための環境の整備のためにも，福祉行政との連携をとりながらも施策を進めてみてはどうでしょうか。経費面など課題はあるでしょうが，独居高齢者や高齢者のみの世帯への介助としてのごみの戸別収集についてお伺いします。 次は，
市民生活行政の「子ども・子育て新システム」の質問です。先ほどはご丁寧な説明ありがとうございました。 大まかに言いますと，新たな子育て支援制度のポイントというのは，保育所と幼稚園を１つにした認定こども園が創設されるということです。また，大半の保育所が３年かけて移行して，幼稚園は手挙げ式になるということがされています。また，先ほどはその財源には触れていませんでしたが，１兆円の財源を確保して２０１５年めどに本格実施するということです。 また，市町村には保育の需要量を把握して計画策定を義務する，そのような４つの項目が大体あげられるのではないかと思っております。当市では待機児童はいないとのことですが，この制度が導入されると当市での教育はどのように変わり，どういうメリット，デメリットが考えられるかお伺いいたします。 続きまして，水道行政の質問をさせていただきます。 先ほどは水道料金の方法についていろいろ教えていただきました。２回目の質問では，使用水量に応じた料金の見直しについてお伺いいたします。 基本料金が1,５３５円で，使用水量１０立方メートルまではゼロ立方メートルだろうが１０立方メートル使おうが同じ料金で，１１立方メートルを超えると，超えた分だけ超過金が加算されるということです。また，使用水量の幅別の場合でも，先ほどの話では，ゼロから１０立方メートルは5,２８０軒で約２8.９％，１１から２０立方メートルは２9.８％，２１から３０立方メートルまでの世帯は２1.９％と，約８割の世帯が占められております。 ただ，基本料金のみのゼロから１０立方メートルまでが２8.９％ということで，約３割の方がこれに該当するということは，私も思ったより多いのでちょっとびっくりしました。総配水量の減少は，給水戸数は年々増加しているんですが，総配水量が減少ぎみにあって，それは少子高齢化とか
核家族化の進展，または世帯当たりの家族数の減少，生活様式の変化，節水型器具の開発などによって１人当たりの水道使用量の減少が進んでいるということのご答弁でした。使用水量ゼロから１０立方メートルの２8.９％の世帯は家族数が減少したり，節水の努力をしても，同じ料金では不公平ではないかと私は思っております。それで，使用水量に応じた料金体系，また使用水量に応じた料金体系を実施している市町村も少ないけれども県内にはあると聞いております。使用水量ゼロから１０立方メートルの世帯は同一金額ではなく，ゼロから１０立方メートルでは幅があり過ぎると思いますので，使用水量に応じた料金の見直しについてお伺いいたします。 続きまして，２回目の最後の質問の教育行政の質問に移らせていただきます。 教育行政の再生可能エコエネルギーの一つと言われています太陽光発電設備の利活用と今後の対策についてお伺いします。 ことし８月に３年ごとに開催される結城市こども議会がこの議場で開かれました。傍聴席も関係者も満席でした。その中で，教育行政については４人の子供議員が質問いたしました。その質問の１つに「気温の高い日は勉強が頭に入りません。熱中症の心配もあります。教室に扇風機はありますが，涼しいと感じることはあまりありません。学校に冷房をつける計画はありますか」という内容でした。江川南小学校の児童さんが質問しておりました。江川南小学校は全校１００人に満たない１クラス２０人もいないゆったりとした教室の，しかも市内の農村地区の環境のよい学校の児童の発言でしたので，かなり近年は暑くなってきているのだなと感じました。 今年度予算に私も，学校にクーラーをということは要望はしましたので，内心ちょっと期待をして聞いておりましたが，答弁は「近年温暖化で３５度を超える日が多くなっています。冷房設備は勉強の環境をよくするには必要でありますが，設置にはたくさんの予算と設置後の維持管理費を考えると今すぐには無理であり，扇風機を設置したので当分我慢してほしい」というような答弁でした。維持管理の予算はしっかりと見なくてはいけないので，当市の財政状況ではこういう答弁になるだろうと思います。 では，経費をあまりかけなくて，学校環境整備を整える方法として，私は各学校に
太陽光発電設置をしてみてはどうでしょうか。 先ほどの答弁にもありましたように，結城小学校に設置された太陽光発電は１9.４キロワットのパネルが設置され，大体一般家庭の５軒分の発電が可能です。電気料も年間１9.４％払っているということなので，ほかの公共施設よりは非常に太陽光の発電の率はいいと思います。結城小学校の設置場所は東校舎の屋上だということですので，西校舎にも設置は可能ですし，市内１２校で東中学校以外はすべて校舎の屋上がフラットなので，設置費用も安く上がると思います。例として１校どのくらいの容量の太陽光発電が設置できるか，参考にお聞きします。 補助金利用の財源では当市負担もあるし，無理な提案と思うのは普通だと思っています。発想を変えてみてください。先ほど１番の大橋議員からもいろいろ提案がありましたが，自治体新制度を収入源にとか，太陽光発電に屋根を貸します，市民出資で太陽光発電など，最近新聞でよく見かけます。広大な公共施設の有効活用に太陽光発電を設置する自治体が出てきました。自治体が出資しなくても設備が入れられる制度を研究してみてはどうでしょうか。 １例として，長野県飯田市は市民出資のおひさまファンド，これは市民４７６人から出資金２億円を集め，それを原資に活用し，３年間で市内３８施設，主に公共施設が多いと聞いております。２０８キロワットを設置しまして，年間配当利回り２％，または3.３％を事業計画どおりに分配，順調な事業を遂行しているということが新聞に載っておりました。そのような研究をして学校環境の整備を推進していくことはできないでしょうか。学校施設は災害時の避難所にもなっていますので，電気があれば大変安心です。再生可能エコエネルギー，太陽光発電設備の利活用と今後の対策についてお伺いします。 これで２回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（須藤一夫君）
市民生活部長 山田 満君。 〔
市民生活部長 山田 満君登壇〕
◎
市民生活部長（山田満君） ごみ収集に際して独居高齢者，高齢者のみ世帯への配慮についてでございますが，ごみの収集につきましては，自治会，町内会において集積場を設置し，それぞれ地域で管理されており，市内でその数は可燃，不燃ごみ集積場８８０カ所，資源物集積場３６７カ所に及びます。今後さらなる高齢化の進行が予想される中，いわゆるごみ出しが大変な高齢者などが増加することは認識しておりますが，現在でもごみ出しが大変な高齢者などに対して，近所の方や近くに住んでいる家族などの協力により，集積場に運んでいただいている方もいるとお聞きしております。このような地域のコミュニティは互助，助け合いの精神に基づくものであり，行政は一般ごみを収集して処理する公助と資源ごみを回収し，その収益金を自治会，町内会に還元するという共助，協働の仕組みでかかわっているところでございます。 議員がご提案されましたひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯のうち，ごみ出しが大変な世帯を登録制にして戸別収集するという制度につきましては，戸別収集したごみをどこの集積場に出すのか，また，業者に委託する場合には回収に要するコストがふえるという問題などがございます。さらに，これまで続けてまいりました仕組みを変えることにもつながりますので，戸別収集につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 昨今希薄になりがちな地域のコミュニティに対し，多くの市民の皆様がその地域において互いに協力，あるいは工夫され，住みよいまちづくりにご尽力されていることと推察しております。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に対して支援が必要な場合にはさまざまな人がかかわり，支えていく必要がありますので，今後その地域力に期待したいと考えているところでございます。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君） 福祉行政，結城市にとって「子ども・子育て新システム」が導入されることにより，どういったメリット，デメリットがあるのかについてでございますが，「子ども・子育て新システム」では市が実施主体となり，国・県と連携をし，給付メニューの設定や必要な子供へのサービス，給付の保障，質の確保されたサービスの適用，計画的なサービス提供体制の確保や基盤の整備の責務があります。それらについては今後市民の皆様の要求にこたえる計画を策定し，その計画に沿って事業を実施することで結城市の特性に合ったよりよい市民サービスを提供することができると考えております。 一方で，将来を見据えた当該計画を策定するための事務量の増加及び制度の改正により，市が小学校就学前子供ごとに教育，保育給付を受ける資格を有すること及び保育必要量の認定を実施することから，認定のための事務量がふえることが予想されます。現制度においても，次代を担う子供たちのためにさまざまな施策を実施し，健やかな成長の一助になっているものと考えておりますが，今後「子ども・子育て新システム」のもとにおいても市の責務を全うし，すべての子供と子育て家庭を対象に子育て支援策を全力で推進していく所存であります。
○議長（須藤一夫君）
上下水道部長 石塚安男君。 〔
上下水道部長 石塚安男君登壇〕
◎
上下水道部長（石塚安男君） 続きまして，水道行政のうち使用量に応じた料金の見直しについてでございますが，水道事業につきましては地方公営企業法が適用され，受益者負担の原則にのっとった独立採算制を基本に，水道料金を主たる財源として経営することとされております。このため，水道料金の仕組みとしましては，基本料金はいつでも安全で安心な水を供給できる体制を維持するために必要なものであり，水を全くご使用にならない場合でも，水道施設の維持管理費やメーター検針など，必要となる固定的な経費が賄えるよう，一定額を負担していただくものでございます。このため，ご提案いただきましたように水道料金の基本水量や基本料金を引き下げた場合，先ほどご説明いたしました固定的経費が賄えなくなり，その減収分を基本料金以上の使用者に対して負担していただくことになってしまい，本市の料金体系からするとかえって不公平感が生じるおそれもあり，慎重に検討する必要があると考えております。 次に，県内の料金体系の状況でございますが，水道事業４８団体のうち，本市と同じ基本水量制をとっているのは４２団体，ほか６団体は基本水量制をとっていない料金体系となっており，現時点では本市のような料金体系が主流となっているところでございます。これらを踏まえ，料金体系については公平でわかりやすいものとすることが必要であることから，使用量に応じた料金の見直しにつきましては，ゼロから１０立方メートルの基本水量内の使用者の割合が２8.９％あることは事実としてとらえ，今後料金改定を行う際の研究課題の１つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 滝澤正好君。 〔教育次長 滝澤正好君登壇〕
◎教育次長（滝澤正好君） 続きまして，教育行政の質問のうち，太陽光発電の利活用と今後の対策についてでございますが，まず，学校施設への太陽光発電設備の設置可能容量につきましては，結城小学校西校舎屋上に設置しました設備内容をもとに，各小・中学校に設置可能な容量を算出しますと，屋上を有する校舎では１棟当たり約２０キロワットから３０キロワットの太陽光発電設備を設置することが可能と考えられます。例えば，屋上を有する校舎が１棟の学校では２０キロワットから３０キロワット，２棟の場合は４０キロワットから６０キロワットとなります。小・中学校全体では発電量が約３９０キロワットの発電設備が設置可能と考えられます。 次に，議員から提案がありました太陽光発電を活用したおひさまファンド・プロジェクトについてでございますが，この事業はおひさまエネルギーファンド株式会社が事業主体となっておりまして，地球温暖化を防止し，持続可能な社会を実現するために市民から出資金を募り，太陽光発電設備などの自然エネルギー事業に直接投資をして，その発電電力やグリーン電力証書を販売することにより事業利益を生み出し，出資者に出資元本返金分と利益分を配当する仕組みとなっております。平成１６年度に長野県飯田市において南信州おひさまファンド・プロジェクトとして初めて事業を開始し，市内の保育園，幼稚園，児童施設，公民館など３８カ所に総発電量２０８キロワットの太陽光発電設備を設置してございます。 この事業は，環境省所管の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」に採択され，事業費の一部に国の補助金が充てられております。飯田市では，自治体として環境負荷の低減に寄与するために太陽光発電設備により発電された電力を２０年間購入する契約を事業主体と締結し，
再生可能エネルギーの安定的かつ継続的な利用を図っておりますが，事業主体に出資はしておりません。 このように，おひさまファンドは市民を巻き込んだ継続可能な新たな地域システムづくりと地域における環境教育への活用という点で評価を得ており，現在では同様のプロジェクトを数カ所の地域で計画実施されていると伺っております。太陽光発電設備につきましては，発電される電力が自然エネルギーであり，環境負荷の低減による地球温暖化防止や環境教育の教材としての活用などに重要な役割を果たすとともに，災害時の非常用電力としても活用できることから，今後結城小学校以外の小・中学校施設におきましても太陽光発電設備の設置を推進していくことが必要であると考えております。 また，おひさまファンドのような民間が主体となる地域エネルギー事業による太陽光発電設備設置に関しましては，事業効果と損失リスクを十分に検証し，当事者となる市民に広く制度を周知するとともに，ご理解いただいた上で今後市全体で調査研究を進めていくべき課題であると考えております。
○議長（須藤一夫君） ３番 平 陽子さん。
◆３番（平陽子さん） 最後の質問をさせていただきます。 ３回目の質問は，学校への太陽光発電のみ市長の所見をいただきまして，あとは今後のことでちょっと意見を述べさせていただきます。 ３回目の質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
市民生活行政，ごみ収集については独居高齢者や高齢者のみの世帯が住みなれた地域で安心して暮らすことを可能にするための環境整備の取り組みを今後もお願いしたいと思います。すぐには戸別収集は確かに難しいし，地域の協力というのが非常に大切なつながり，とても大切なことではありますが，近い将来本当に大変な時代になるかもしれませんので，今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次は，福祉行政の件です。福祉行政の「子ども・子育て新システム」については，修正「子ども・子育て新システム」等は公的保育を守れとの大きな広がった運動で，市町村の保育実施義務は残りました。しかし，保育を市場化する骨格は残されたままです。それに待機児童の８割以上を占める３歳未満時の受け入れを総合こども園に義務づけをしませんでした。制度論議にかかわった保育団体は，これでは待機児童解消にはならないと非難しております。結城市では幸い待機児童はいないということですので，これには該当はしないことと思います。 また，親が入所先を自由に選べるようになるとうたっておりますが，待機児童がいる地域ではこれまでどおり市町村が入所先を決める，また，選べる場合でも一部の保育団体などから障害があるなど施設側のケアが必要な子供もきちんと入所できるのかとの懸念も出ております。予算も１５年度で，必要と見込む１兆円あまりのうち，7,０００億円は国民の６割以上が導入に反対している消費
税で賄うとしております。残りの3,０００億円は確保のめども立っていないなど，問題は山積していると思います。今後も注意深く情報収集する必要があります。利用者にも情報は発信していただきたいと思っております。安心して子育てができる環境が整うよう努力されることをお願いいたします。 続きまして，水道行政の質問の使用水量に応じた料金の見直しについてということですが，受益者負担の原則で経営をしまして，当市の水道の基本料金は水道施設の維持管理等に必要な経費であるとは認識をしております。受益者負担の原則であるなら，なおさら全体の料金見直しはすべきではないかと思っております。給水戸数は増加しても総配水量は減少ぎみ，少子化で人口も減少，節水はしていただきたいが，施設も老朽化してくるし，使用量も増加しないと経営が成り立たない。今後ますます経営が困難になってくると思われます。 先ほどちょっと触れましたが，太陽光発電ということでちょっと触れたんですが，下水道とか水道関係は本当に広い敷地，設備などがありますので，それに太陽光発電を設置するなど，別な収入の道を考える時期に来ていると思っております。これからも震災に強くて，安くて安全な水の提供にご努力ください。 続きまして，最後は教育行政の学校への
太陽光発電設置についてですが，ことし７月から電力会社による
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まりました。政府が脱原発依存実現の切り札として建設費などのコストを考慮した買い取り価格を設定したことで，新規参入が相次ぎ，発電能力は初年度で原発の2.５基分が電力供給に上乗せされることになるそうです。本市においてもこの制度を有効に利用してみてください。 最後に，市長に教育行政の学校への
太陽光発電設置についての所見をお伺いします。 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 学校への
太陽光発電設置についてでございますが，太陽光発電は温室効果ガスの排出を伴わないことから，地球温暖化防止に貢献するとともに，環境エネルギー教育の身近な教材及び災害時の非常用電源として活用することができます。このようなことから，太陽光発電については学校以外の施設への設置も含め，限られた財源の中，国の補助金制度を積極的に活用いたしまして整備を図ってまいりたいと考えております。 また，おひさまファンドなどの民間事業主体による投資型の地域エネルギー事業につきましては，地球温暖化防止といった事業目的を踏まえますと，民間施設を含めた市全体で取り組むべき事業ではないかと認識をしております。
○議長（須藤一夫君） 以上で３番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 本日の一般行政に対する質問は，議事の都合により，これをもって終わります。 次回の会議は，明１４日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後４時１８分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 須藤一夫 署名議員 塚原林吉 署名議員 孝井恒一...