３．
高齢者支援について
①ひとり暮らし高齢者の
買い物難民への対策について
４．きものが似合う
まちづくりについて
①「きものでゆうき」等の祭りを市民参画の祭りとするための方策
５．
ユネスコ無形文化遺産登録結城紬の今後の発信について
①２４年度以降の事業について
市長
副市長
関係部長９平塚明１．３カ年実施計画に市長選挙の公約が反映されたのか
①公約のどのような事業が３カ年実施計画に計上されたのか
②新しい事業と廃止された事業があるのか，それとも新たな財源の見通しがあるか。
２．
東日本大震災による家屋等の被害に対する市民
税等の減免制度について
①市民
税の減免制度のあらまし
②減免制度の市民への周知及び手続について
③具体的な減免制度の対象となる被害・損害について
３．
福島原発事故による農産物等の風評被害，補償について
①農産物の出荷停止による損害額と風評被害について
②本市の
農畜産物品目ごとの被害数量と被害額，
損害賠償支給額（直近）
４．登下校の交通安全と防犯体制について
①小，中，高生の交通事故の件数と原因
②通学路の整備と
防犯灯設置要望状況と対応
③児童，生徒への
防犯ブザー，ヘルメットの支給について
市長
教育長
関係部長１０早瀬悦弘１．
住宅用火災警報器の設置について
①猶予期間終了後の設置状況について
②今後の設置促進と
高齢者世帯等への支援について
２．
東日本大震災の防災行政について
①３カ年実施計画への反映について
②平成２３年度
総合防災訓練への反映結果について
③結城市
地域防災計画の見直しについて
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 大橋康則君 ２番 佐藤 仁君 ３番 平 陽子君 ４番 安藤泰正君 ５番 黒川充夫君 ６番 早瀬悦弘君 ７番 稲葉里子君 ８番 立川博敏君 ９番 大木作次君 １０番 秋元 昇君 １１番 池田二男君 １２番 金子健二君 １４番 中田松雄君 １５番 船橋 清君 １６番 塚原林吉君 １７番
須藤一夫君 １８番 孝井恒一君 １９番 平塚
明君 ――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名） １３番 大里榮作君
――――――――――――――――――――――――――説明のために出席を求めた者 市長 前場文夫君 副市長 北畠 守君
市長公室長 河田良一君
市民生活部長 戸田 裕君
保健福祉部長 稲葉清進君
産業経済部長 佐藤修一君
都市建設部長 篠崎秀夫君
上下水道部長 野澤英夫君 理事兼秘書課長 宮本敏男君 参事兼総務課長 石塚安男君
会計管理者兼会計課長 大門清司君 教育長 木村 裕君 教育次長 岩田明久君
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 落合 聡君 副参事兼局長補佐 阿部田修君 係長 吉羽隆行君
―――――――――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（
須藤一夫君） ご報告いたします。 １３番 大里榮作君から欠席届が出ております。 １５番 船橋 清君からおくれる旨の連絡がございました。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（
須藤一夫君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。
――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（
須藤一夫君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ９番 大木 作次君 １０番 秋元 昇君をご指名いたします。
――――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（
須藤一夫君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１１ 一般行政に対する質問であります。
――――――――――――――――――――
△日程第１１．一般行政に対する質問
○議長（
須藤一夫君） 議事に入ります。 これより一般行政に対する質問を，前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に，３番 平 陽子さんの質問を許可いたします。３番 平 陽子さん。 〔３番 平 陽子さん登壇〕
◆３番（平陽子さん） 皆さん，おはようございます。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 質問は，教育行政から行います。 まず初めに，授業においての
学校図書館の利活用について質問いたします。 私は，１０月１５日に，役割を増している
学校図書館をどう活性化させていくかを考える「
学校図書館元気フォーラム東京」が，東京都荒川区の中学校での開催に参加をしてきました。授業公開は抽選で外れてしまいましたが，「声に出して読みたい日本語」の著者で，
日本語ブームをつくった
明治大学教授の齋藤 隆さんの「
図書館活用の方法」などの基調講演や，作家の阿刀田 高さんなどの「
学校図書館を充実させるための方策」や，国，自治体の取り組みなどを聞いてきました。改めて，
学校図書館は，教育において非常に重要な役割を担い，
情報センター，
学習センターの機能をより高めていく施設だと確認できた研修でした。 平成１９年に
学校教育法が改正され，義務教育の目標に関する規定の中に，「読書に親しませ」という文面が盛り込まれました。その後，
学習指導要領においても，小学校では平成２３年度から，中学校では平成２４年度から，授業において
学校図書館の利活用を図り，
読書活動を一層充実することが求められています。
文部科学省が９月２日に公表しました国民の読書推進に関する
協力者会議の報告書では，人と地域の日本の未来を育てる読書環境の実現のために，今後の方策として，司書教諭の全校配置と専任化及び
学校司書の配置と常勤化の推進を提言しています。 報告では，なぜ今，読書が必要なのかについては，人に知識を与えるとともに，想像力や思考力を鍛え，判断力や創造性を培い，個人の自立の基盤をつくる。それは先人や同時代人とのコミュニケーションの場であり，未知の世界への道案内となり，また，悩みへの解決へのヒントを与える。そして，自分の頭で徹底的に考え抜く訓練の機会を与え，個人の内面を広げ，鍛え，深める。さらに，本を読むことで，人々は，先人の知識や知恵を吸収し，人生をより厚く深く生きるとしています。
東日本大震災を経験した我が国が，危機的な状況から立ち上がり，もう一度未来を創造する力を養うため，１人ひとりに，また，社会全体に今こそ読書が必要だとも
文部科学省は提言しています。
学校図書館の整備状況は，１９９２年に全国調査してから約２０年の歳月が過ぎましたが，自治体間の格差があります。
学校図書館には，図書の整備目標として
図書整備冊数が設定されています。その標準冊数の達成状況は，平成２１年度までで，小学校は５0.６％，中学校で４2.７％にとどまっております。平成２２年度は，小学校の司書教諭の配置においては，１２学級以上は９9.５％，１１学級以下は二，三割程度で，でも，その多くが学級担任などと兼務している状況です。
学校図書館司書の配置は増加する傾向にありますが，小学校で４6.２％です。全国の平均と比較すれば，当市の小学校の
学校図書館の整備状況は，
標準図書冊数達成率９2.２％の１校だけで，標準図書，司書教諭，
学校司書配置，すべて１００％以上の整備状況です。当市の教育へのご理解には感謝する次第であります。
学校司書が各小学校に配置され，１０月で半年が過ぎたところで，利用状況の統計を見せていただきました。統計によりますと，授業中貸し出しの利用回数も多くなり，９校の小学校の
合計貸し出し冊数は８万3,４００冊で，昨年の同じ時期より4,５２８冊多く貸し出されていました。利用したいときに，いつでも人がいることの効果は，先生方に喜ばれていると聞いております。
学校司書による児童の
図書委員会運営の手助け，読み聞かせや本の紹介をする
ブックトークや，授業に使う本を収集して先生に提供したり，それなりに成果は上がっているようです。 ただ，
学校図書館を活用しての授業利用だけが，前年度を下回っていましたので，授業利用をどのように活用され，また，利用が少ない問題点などをお伺いいたします。 続きまして，
国民健康保険税の引き下げについて質問させていただきます。
赤旗日刊紙の今月５日の記事によりますと，世界じゅうで貧富の格差解消を求める運動が広がり，政治改革にもつながっています。 日本の貧困と格差の拡大の実態といいますと，日本では，２００８年，所得上位２割の人々が，全所得額の４5.５％を占めているそうです。一方，１９９３年の所得の低い人，２０％の人々の年収は，平均１６５万9,０００円で，２００８年は，１２２万5,０００円と，７割まで落ち込んでいます。 格差拡大の背景には，非正規雇用の拡大など雇用の不安定があり，国税庁の統計によりますと，１９９３年から２００８年の間に，年収2,０００万円以上の
給与所得者は1.４９倍に増加し，一方，２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）も，同時期に1.４５倍増加しています。２００万円から2,０００万円までの人は，わずかに減少しています。いわゆる中間層が低所得者に落ち込んでいったことがうかがえます。 それと，１９９５年には８％にも満たなかった「貯蓄なし」が，２０１９年には２2.３％と，３倍近く増加していると報道されていました。 非正規や
派遣労働者たちは，不安定な雇用で会社の保険に入れてもらえない。したがって，国保に入らざるを得なくなります。 また，
高齢化社会に突入してきているので，退職者も国保に加入しています。 健康保険や共済保険は，保険
税算定に当たっては，被保険者の給料，
標準報酬額に当てはめ，定率の保険
税が決まってまいります。「当市の国保
税が高くて大変だ」「何とか安くならないのか」「何とかして」とよく言われます。 当市の平成２２年度統計によりますと，
国保加入世帯は，５0.５９％と，５割を超えています。 国保
税がなぜ高いのか。税率も，市町村により多少違っています。その一因は，所得がなくても資産や世帯，家族の人数に応じてかかってくる仕組みがあります。所得，資産，世帯，家族の人数に応じてかかってくる，その中の資産にかかる保険
税の資産割は，茨城県内４４市町村の１１市町村で既に廃止をされております。当市は，県内で７番目に国保
税が高いのでありますから，当市においても，資産割を廃止し，少しでも国保の引き下げはできないでしょうか，お伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
須藤一夫君） 教育長 木村 裕君。 〔教育長 木村 裕君登壇〕
◎教育長（木村裕君） 教育行政，
学校図書館について，本市の小中学校の授業における
学校図書館の利活用についてでございますが。 まず，教科につきましては，小中学校とも，国語，総合的な学習の時間，
社会科学習で活用している学校が多く見られます。 また，活用頻度に差はありますが，小学校では，生活科，理科，図工の時間で，中学校においては，美術の時間に活用しているところが多く見られます。 特に，学習に対する興味・関心を高めるために，各教科の単元の導入段階，社会科や生活科，理科における調べ学習，発展的な学習として，単元のまとめの段階での
ガイドブックや
新聞づくりでの活用等が授業の主な活用場面と言えます。 また，国語では，慣用句やことわざなどの例語調べ，古典や物語文での読解場面，読書の幅を広げる指導や作文指導など，すべての場面で活用されております。 次に，授業における
学校図書館活用の効果でありますが，数多くの図書や資料に触れることにより，児童生徒の興味・関心が高まり，幅広い情報を得ることができることが，まず挙げられます。 また，調べ学習の仕方やみずから資料を見つける力も育成することができます。 さらに，さまざまな資料を参考に，課題に対するまとめとして，新聞や
ガイドブックを作成することで表現力や活用力も身につけることができます。 そして，これらの学習活動が，積極的な
読書活動に発展していくものと考えております。 今後の課題といたしましては，教科書が変わったことにより，どの単元で，また，どの場面で図書館を利用するか，年間計画の見直しが必要となる教科があることや，教科によって活用の頻度に差があること，授業の展開に応じて，求められる図書が不十分である場合などがあることが考えられます。
○議長（
須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（
稲葉清進君） 福祉行政についてのご質問のうち，初めに，
国民健康保険税の賦課割合の状況と見直しについてでございますが。 まず，賦課割合の状況としまして，現在，本市における
国民健康保険税額の算出方式は，所得割，資産割，均等割，平等割の４方式により算定しております。県内で本市と同じ４方式で実施している市町村は３１市町村，資産割を課さない３方式が１３市町村でございます。 次に，応能・応益の負担割合についてでございますが，議員ご承知のとおり，本市の平成２２年度の
医療給付費課税分の応能割につきましては６3.５９％，応益割が３6.４１％となっております。 また，１人当たりの保険税額では，平成２１年度が１０万3,００８円，平成２２年度が９万6,５１９円ですので，実質6,４８９円下がっていることになります。下がった原因としましては，
国民健康保険加入者の所得の減少によるものです。 続きまして，算出方法の見直しについてでございますが，応能・応益の負担割合については，
厚生労働省の指導では，５０対５０が望ましいとされておりますが，応益割をふやしますと，低
所得者世帯の負担が大きくなることから，５０％に近づけることは難しい状況でございます。 また，資産割をなくし，所得割，均等割，平等割の３方式にいたしますと，資産割分を所得割，均等割，平等割のいずれかに上乗せすることになります。 ちなみに，平成２３年度の本算定における資産割額は，約１億9,９４３万円でございます。これを被保険者数で割りますと，１人当たり約１万６００円の増となり，低
所得者世帯の負担増が懸念されるために，現時点での３方式への変更は困難な状況でございます。
○議長（
須藤一夫君） ３番 平 陽子さん。
◆３番（平陽子さん） ご答弁ありがとうございました。
学校図書館の授業での利活用は，
学校司書がいることで，かなり利用されているということが，いろんな面で報告されておりました。ただ，先生方の自主的な利用だと，個人差が出てきてしまうと思います。
学校図書館関連の施策に力を入れている全国有数の自治体の東京都荒川区の小学校の平成２２年度の
年間貸し出し冊数は，児童１人当たり７9.８冊でした。当市で最も多い小学校は，昨年度ですので，週２日開館でしたが，８8.６冊も借りていました。５０冊以上が６校もありました。今年度からは，各小学校は週４日開館になりましたから，どの小学校も年間１００冊は可能になりつつあります。すばらしい実績だと改めて思いました。 ただ，残念ながら，授業利用については，少々おくれをとっています。
小学校学習指導要綱にもあります「
学校図書館を計画的に利用して，その機能の活用を図り，児童の主体的・意欲的な学習活動を充実すること」で，今後どのように取り組んでいただけるか，お伺いいたします。 それと，今後の読書推進のため，当市でも何か独自に取り組んでいただきたいと思っております。 司書教諭の配置がされている中学校にも，授業利用にも大いに活用できるので，
学校司書配置についてお伺いして，教育行政の質問は終わりにさせていただきます。 続きまして，国保
税の引き下げについての２回目の質問をさせていただきます。 ただいま厳しい
国保財政運営上，資産割は廃止できないというご答弁でしたが，所得を生まない資産に課税するのはいかがなものでしょうか。ぜひ廃止すべきであります。 それと，厳しい財政の要因として，１つは，
事業主負担の存在しない国保
税には，社会保険としての存在要件である
社会的付与部分として公費投入が欠かせませんが，その割合が低下しているのも
国保財政悪化の一因と考えられます。市町村に対する
国庫支出金の割合は，１９７５年の６4.２％を最高に，その後，２００８年には，国保総収入の２4.３％まで下がっています。
国庫支出金の割合が大幅に減ったことです。 ２つ目は，
国保加入者が，無職，
年金生活者で低所得者が多いこと。 ３つ目は，高い保険
税で払いたくても払えない世帯が多くなり，収納率が低下し，被保険者数が１万人から５万人未満の市町村は，収納率が８６％以上８９％未満の場合は７％のペナルティが科せられます。そうすると，
普通調整交付金の減額，それに伴う財政収支の悪化。 ４つ目は，国保
税の値上げを抑えるための
法定外繰り入れを行ってこなかった。 これらすべて，当市でも，この４つの要因が当てはまるのではないでしょうか。 しかし，１から３までの要因は，当市だけでは解決できない要因に思われます。しかし，４つ目の
法定外繰入金，一般会計からの持ち出しは，当市裁量で可能です。その
法定外繰入金や平成２２年度決算時の
基金積立金１億4,５００万円の活用をして国保
税の引き下げはできませんか，お願いします。 続きまして，当市では，
少子化対策医療費助成事業として，現在，乳幼児から小学３年生までの
医療費無料化を実施しています。その無料化を中学３年生までの拡充についてできないか，質問させていただきます。 義務教育，中学３年生までは，安心して親が子育てできるよう当市でも支援していくべきではないでしょうか。既に実施している市町村も県内であります。子供は，
小学校高学年になると，体力もついて病気になる回数がうんと少なくなります。どのくらいの子供たちが医者にかかっていますか。
少子化対策で事業化するには，予算はどの程度必要になりますか。小学校４年生から６年生までと中学１年から３年まででお願いいたします。 これで２回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
須藤一夫君） 教育長 木村 裕君。 〔教育長 木村 裕君登壇〕
◎教育長（木村裕君）
学習指導要領によった
学校図書館の利用促進についてでございますが。 まず，今回の新
学習指導要領では，言語活動と
読書活動の充実が主な改正点の１つとなっております。小学校の
学習指導要領では，言語活動に関しましては，「言語に対する関心や理解を深め，言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境を整え，児童の言語活動を充実すること」と示されております。 また，
学校図書館に関しましても，「
学校図書館を計画的に利用し，その機能の活用を図り，児童の主体的・意欲的な学習活動や
読書活動を展開すること」と明記されております。 中学校の
学習指導要領でも，ほぼ同様の趣旨が述べられており，新
学習指導要領では，言語活動の充実には，
学校図書館の積極的な活用が必要不可欠であると明らかにされております。 本市の
学校図書館の活用や
読書活動の推進に関しましては，各学校でこれまで小学校４年生から６年生，中学生が対象である県の「みんなにすすめたい一冊の本推進事業」を小学校１年生から３年生にも拡大し，各学校で奨励賞を授与したりしております。 また，
市教育委員会では，独自に各学校の
読書活動を視察・指導する読書訪問を実施しております。 また，本年度から各学校に
学校司書１名を配置し，
読書活動の活性化と積極的な
学校図書館の運営に努めているところでございます。 現在，各学校では，新
学習指導要領の趣旨にのっとり，新しい教科書に対する
年間指導計画を作成している段階であります。
教育委員会といたしましては，今後，
教育研究会の各
教科研究部と
学校図書館研究部が連携し，各教科の中にどのような場面で
学校図書館を利活用していくか，明らかにするよう働きかけてまいりたいと考えております。 また，各学校独自の
学校図書館運営計画や
活用計画等につきましては，今後の検討課題として，各学校の司書教諭に対し，指導してまいりたいと思っております。 次に，中学校への
学校司書の配置についてでございますが，先ほど申し上げましたとおり，本年度から各小学校に１名の
学校司書を配置し，開館日も，昨年度までの週２日から４日に増加いたしました。これに伴いまして，図書の
貸し出し冊数や読書量，
学校図書館の利活用も活性化することが大いに期待されているところであります。 議員ご指摘のとおり，中学校においても，
学校司書を配置することにより，その効果は見込まれるところでありますが，小学校においては，平成１７年に初めて
学校司書を配置し，６年を経てやっと本
年度全校配置に至ったばかりでございます。 子供に読書への意欲を高め，効果的に読書習慣を身につけさせるためには，小学校における
読書活動が大変重要であると思っております。 また，財政的な問題もありますので，当面は，現在の体制を維持し，その効果を検証しながら，
小学校図書館の積極的な運営を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（
稲葉清進君） 福祉行政，
国民健康保険税の引き下げについてでございますが，
国民健康保険支払準備基金を活用した引き下げについては，この支払準備基金は，突発的な疾病が流行するなど不慮の事態に対応できるよう，療養給付費の５％以上を保有することが望ましいとされております。 本市の平成２３年３月末現在における支払準備基金の保有残高は，約１億4,５００万円となっており，望ましいとされている金額が，約１億8,０００万円以上となることから，現在，その数値を下回っており，茨城県からも積み立てをするよう指導されているところでございます。 なお，平成２３年度につきましては，逼迫する財政状況に対応するため，支払準備基金の一部を取り崩して歳出に充てる予定となっております。 このようなことから，支払準備基金を活用して
国民健康保険税を引き下げるということは，支払準備基金の目的及び現在の厳しい財政状況を考慮しますと，
国民健康保険事業に多大な影響を及ぼすことになりますので，実施は困難であると考えているところでございます。 また，
国民健康保険に対する国の負担割合につきましては，平成１６年度までが４０％，平成１８年度から３４％と減少しており，国庫負担枠の増大について，茨城県国保団体連合会，
国民健康保険中央会を通じて国に要望しており，今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，中学３年生までの
医療費無料化についてのご質問でございますが。 まず，県補助対象の医療費の助成状況についてですが，平成２２年度実績では，乳児から小学３年生までの小児3,９８４人に対し，総額5,５０６万円で，１人当たり約１万3,８２０円の助成をしており，この金額の２分の１ずつを県と本市で負担しているところでございます。 次に，本市単独事業のマル福制度についてでございますが，県の定める所得制限を超えた世帯の乳児から小学３年生までの小児に対し，
少子化対策の一環として，医療費助成事業を実施いたしております。平成２２年度，４３０人に対し，総額４３３万円，１人当たり約１万円の助成を行っております。 マル福制度につきましては，乳児及び重度心身障害者を対象に，昭和４８年に制度発足して以来，県の制度改正にあわせ，本市におきましても，対象者の拡大を図っているところでございます。特に，子供に対するマル福につきましては，平成１７年１１月に，それまで３歳未満までであった対象年齢を小学校入学前までに，さらに平成２２年１０月には，小学３年生までに拡大してきたところであります。 また，近隣自治体の市単独事業の状況を申し上げますと，古河市において，平成２２年１０月から，中学１年生から中学３年生までについて対象年齢を拡大しております。平成２２年度につきましては，乳児から小学３年生，１人当たり約４万４００円，小学４年生から小学６年生，１人当たり約１万3,５００円，中学１年生から中学３年生については，１０月からの半年間の実績を１年に換算いたしますと，１人当たり約１万1,０００円，合計では，9,４６８人に対し，総額１億5,６８５万円，１人当たり約１万6,６００円の助成を行っております。 次に，本市の小学４年生から中学３年生までの
医療費無料化にかかる助成費用を算出いたしましたところ，小学４年生から小学６年生が，1,４９４人で，3,１５０万円，中学１年生から中学３年生が，1,３６７人で，2,８８２万円，合計2,８６１人で，6,０３２万円，１人当たり約２万1,０００円となり，相当な財政負担となるところでございます。 以上のようなことから，中学３年生までの
医療費無料化につきましては，昨今の厳しい財政状況を考慮いたしますと，早急な制度の改善は難しい状況でございます。 今後につきましては，さらに県に対し，対象年齢の拡大及び所得制限の撤廃を要望してまいりたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君） ３番 平 陽子さん。
◆３番（平陽子さん） ご答弁いろいろありがとうございました。 ３回目は，質問ではなく，要望としていたします。 教育行政については，今，教育長さんから詳細なことを言っていただきまして，ありがとうございました。かなりいろんな面で授業利用については実施の方向で進めていくとご答弁いただきましたので，ありがとうございました。指針が示されれば，先生方も徐々に活用していってくれると思います。また，当市から近隣の市町村への効果を発信していただき，
学校図書館の推進の拠点となられることを望みます。 それと，中学校までの
学校司書配置につきましては，財政上なかなか困難であるというお話は伺っておりますので，今後とも要望はしてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 これで教育行政の質問は終わりにします。 最後の福祉行政についてですが，今，国保の引き下げについて，市民の負担はいろんなことがあって，なかなか難しいということをいろいろ説明していただきました。ただ，国保の引き下げについては，市民の負担の軽減を努力していただければと思います。 また，県，市町村ではどうにもならない
国庫支出金の増額などは，常に，先ほど答弁していただきましたように，国や県に要望していっていただきたいと思っております。 また，中学３年生までの
医療費無料化も，国や県が実施していないからではなくて，自主的に各市町村が実施をし，国や県を動かしていくということではないかと思っております。 ここで，ちょっと山梨県早川町のことを紹介してみます。早川町は，「合併をしない町」宣言の町ですが，小さい町なんですけど，未来を担う子供たちは町民全体で育てていくという理念のもとで，小中学校に通う児童生徒の義務教育費，給食費，教材費や修学旅行費などを全額無償にする方針で，来年３月の町議会に予算を提出するそうです。そのように，やはり地域で子供たちを育てていくということは，非常に大事じゃないかなと思っております。 あと，国保
税の問題が，中学３年生までの
医療費無料化については，執行部のほうが市民の要望にこたえ，国や県に要望することを切に必要ではないかと思っております。 今，野田内閣が，
税と社会保障の一体改革という看板のもと，消費
税は増税，社会保障もきりきざむという路線を進めています。個人の医療費負担はふえる。国保
税は高い。年金は減らされる。当市においても，市民の暮らしと命をどう守るかが問われるのではないでしょうか。 最後に，市長からのご所見をお伺いいたしまして，今回の私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 平議員にお答えをいたします。 初めに，
国民健康保険税の引き下げについてでございますが，先ほど
保健福祉部長に答弁させましたが，
国民健康保険につきましては，近年の経済状況の悪化等の影響によりまして，
国民健康保険税収が低下しております。さらに，年々増加している医療費によりまして，財政運営はますます厳しくなっているところから，現段階での引き下げは，
国民健康保険財政に及ぼす影響が大きく，実施は困難であると考えているところです。 次に，中学３年生までの
医療費無料化でございますが，平成２２年１０月から，小学１年生から小学３年生まで年齢を拡大したところでございます。さらに，中学３年生まで拡大することになりますと，その助成費用はすべて本市の負担となります。本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと，制度の改善は難しい状況でございます。
○議長（
須藤一夫君） 以上で３番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４１分 休憩
―――――――――――――――――――― 午前１０時５５分 再開
○議長（
須藤一夫君） 再開いたします。 次に，４番 安藤泰正君の質問を許可いたします。４番 安藤泰正君。 〔４番 安藤泰正君登壇〕
◆４番（安藤泰正君） それでは，発言通告に従いまして，市民生活行政について伺います。
ドッグランの新設について，結城市には愛犬家が多く在住しております。本年度の飼育犬の登録数は，3,７５８頭が登録されて，愛犬家は，毎日の散歩の相棒と運動を日課として，ペットの生活を潤いとしています。 現在，動物愛護法により，愛犬のしつけ，マナーの向上がされてきております。しかし，愛犬を自由に走り回らせる公共の場所はありません。引き綱をつけて散歩することしかできません。ぜひ結城市にも愛犬家のために
ドッグランの新設をお願いいたします。よろしくお願いします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君） 愛犬が自由に走り回る
ドッグランの設置についてでございますが，
ドッグランとは，ドッグパークとも言われ，犬のリードを外し，自由に遊ぶことにより運動不足による肉体的・精神的ストレスの解消を図るとともに，犬のしつけや訓練を通して，飼い主の
マナー向上や愛犬家の交流の場として利用されているもので，現在，県内には，民間などで１５カ所の施設がございます。飼い主にとっては，犬の運動不足やストレスの発散，犬のしつけの向上になることや愛犬家同士の交流が深まるなどのメリットがあり，とても有効だと考えております。
ドッグランが設置できないかとのご質問でございますが，
ドッグランを設置するためには，土地の確保や周辺住民の理解が必要となってまいります。 近隣の公共施設では，栃木県野木町の公園内の一角に
ドッグランが設置されており，施設の管理は，町の都市整備課が行い，利用中の確認や施設への説明などは，１０名のボランティアが運営に携わっているとのことでございます。この施設は，無料のため，町内はもとより，土日には近隣の市からも利用者があるようでございますが，問題といたしましては，ふんの後始末をしないことや施設のルールを守らない人が見受けられるとのことであります。 本市における
ドッグランの整備につきましては，適地の確保や運営体制などを研究しながら，今後，検討してまいりたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君） ４番 安藤泰正君。
◆４番（安藤泰正君） ご回答ありがとうございます。 今，
市民生活部長が説明していただきましたように，本市では，非常にふん公害というような問題が多くなっておりますけれども，こういう問題をただしていくためには，やはり市としても，指導の場所を設置していくことが必要だと思うんです。 それで，私のほうとしては，職業柄，こういう問題について長く携わってきておりますけれども，なかなか実際面で，飼い主さんたちにこのふん公害をなくすようにということを伝えておりますけれども，それが非常に難しい。ですから，こういう市の指導方針を伝える場所があれば，もっと早く教育的に愛犬家の心を動かしていけるのではないかと思うんですね。そういうことからいっても，愛犬家たちが，結城市の登録を済ませ，狂犬病予防もされておりますので。立派に登録されている人たちは，その犬たちが市民権を得ているものですから，ぜひ
ドッグランを設置して，愛犬家の
マナー向上になるような場として，ひとつ設けていただければと思っております。ぜひその辺，よろしくお願いいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君） 愛犬家の
マナー向上についてでございますが，市といたしましては，４月，６月，１０月に行われる犬の集合注射の会場おいて，ふんの処理などについてのマナーに関するパンフレットを配布しております。 また，９月には，犬の登録促進事業においても，犬の飼い方のマナーのチラシを配布するとともに，１１月には，飼い犬実態調査を各自治会に回覧し，その文書に飼い方のマナーを掲載し，啓発しているところでございます。 さらに，今年度は，犬との触れ合いを通じて，
マナー向上を目指すための試行として，９月に市内幼稚園の年長園児２０人を対象に，犬とのふれあい教室を開催したところでございます。講師として，公益社団法人日本愛玩動物協会会員の方々の協力を得て，基本マナーや犬との触れ合い方法を教えていただきました。 また，１０月に開催されました「祭りゆうき」の会場においても，この協会会員の協力を得て，犬との触れ合いの場を設け，飼い方のマナーやクイズを実施して啓発を行ったところでございます。 今後も，ボランティアの方々の協力を得ながら，このような教室を開催し，さらに多くの市民に参加していただけるよう工夫を凝らし，実施してまいりたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君） ４番 安藤泰正君。
◆４番（安藤泰正君） ３回目の質問をさせていただきます。市長に要望と質問ということでお願いいたします。 既に述べましたように，結城市には，3,７５８頭の登録犬が飼育されております。また，狂犬病の予防ワクチンの接種も受けており，これらのワンちゃんたちは，家族の一員として大切にされていることは，前場市長もよくご存じのことと存じます。市長のご判断で
ドッグランの新設をお願いしたいものです。 私も，個人的にも，また職業的にも，ぜひとも
ドッグランを結城市に欲しいと思い続けており，どこかよいところはないか，市内を見て歩いております。ぜひどこかよい場所を
ドッグランに転用させていただければと願っております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 安藤議員さんにお答えをいたします。 結城市としても，いろんな場所で犬の指導というんですか，飼い方の指導等も行っております。
ドッグランの整備計画についてでございますが，犬や猫を飼うことが癒しにつながるとのことから，ペットブームが続いているようであります。市内でも，愛犬家がふえ，
ドッグランの整備を望む声があることは承知をしているところであります。 本市においては，現時点では，
ドッグランを整備する計画がございませんが，今後，市民の要望や公園，遊休地など適地の選定，管理体制や条件整備など問題点を研究しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
須藤一夫君） 以上で４番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時０７分 休憩
―――――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（
須藤一夫君） 再開いたします。 次に，７番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。７番 稲葉里子さん。 〔７番 稲葉里子さん登壇〕
◆７番（稲葉里子さん） 質問の前に，一言述べさせていただきます。 駅前分庁舎の３階にあるボランティア室が，空調を入れ，壁にも手を入れて，明るい部屋になるよう契約管財課で今，取り組んでいらっしゃいます。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 議長の許可をいただきましたので，市民生活行政，福祉行政，
子育て支援，
高齢者支援を質問，産業・教育行政で，祭り，式典関係を細かく質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 市民生活行政，三人
乗り自転車事業について伺います。 綾瀬市が２０台，前橋市が，地球温暖化防止対策として，自転車購入費の２分の１に相当する４万円を上限で補助しています。隣の古河市は，３９２万8,０００円の予算を計上して，８０台の自転車を購入し，有料で貸し出しをしています。好評にこたえて，平成２２年には，また１１台買って，貸し出しを有料でやっております。この事業は，市民に大変喜ばれているそうでございます。 結城市でも，平成２３年度予算書に三人乗り自転車貸出事業が計上され，議会で議決されました。予算は，
国庫支出金の安心子ども基金で１０分の１０の補助です。
国庫支出金２８０万5,０００円，その他１０万8,０００円，一般財源９万2,０００円，合計３００万5,０００円の予算で上がっていました。この子育て中の親たちは非常に楽しみにしておりましたが，それは今どういうことになっているか，お聞かせ願いたいと思います。きのうの
市長公室長のお答えの中に，３００万円ということで，中止というのがありましたけど，私は，一瞬ぎょっとしました。それとこれが合っているのかどうか，非常に心配をいたしております。 産業行政に移ります。着物が似合う
まちづくりについて。 １１月１２，１３の両日，晴天に恵まれ，北部の街なかで，「結城ブランド 世界のブランド 結城紬」をメインとした「きものｄａｙ結城」の祭りがにぎやかに繰り広げられました。「きものｄａｙ結城」祭りに着物を着て参加した３００人が，しっとりとした風情のある街なかを，ぶらりぶらりと気の向くままに，食べたり，見たり，買い物をしたりして，２日間たっぷりと楽しんだようです。 この祭りも３年を迎え，着物を着て楽しむというコンテンツがはっきりと打ち出されてきたように思います。新しい企画も加わり，にぎわいを見せ始めたこの祭りは，結城の祭りの目玉となると確信いたしております。今後も，この「きものｄａｙ結城」の祭りのコンテンツをわかりやすく目に見える形にして発信したり，今ある貴重な資源に光を当てて磨き上げていくことが必要であると考えています。 そして，最近の観光客の傾向は，流行の観光，箱物などでなく，マイペースで回りながら，地域の文化に触れ，地域の人と交流を楽しむぶらぶら型に変化してきていると思います。そして，祭りは，外から来るよそ者と，若者と，私たち市民みんなでひとつつくり上げていくものだと実感いたしております。 実行委員会について伺います。 着物関係のいつも同じメンバーが話し合って，新しい強い力は生まれ出ない。実行委員会は，字のごとく実際に行動する人の会ですので，考え方を少し変えないと，いつまでたっても同じ味しか出てきません。まず，若者，１つのことに熱中するばか，よそ者，この三者が祭りを変える原動力となると思います。祭りに味をつけてもらったらどうでしょうか。 今回，１５人の実行委員の構成は，少なかったと思います。名前だけで実働部隊にならない人もいましたし，もっと若者に──例えば看護学校の生徒，白鴎大学の大学生──声かけ，肩たたきで仲間になってもらい，じっくりと案を出し合い，煮詰めていけば，強力な実行委員会になると思われます。実行委員の構成について，祭りの成果などについてお答えください。 ３番目の病後児保育に入らせていただきます。 若いお母さんたちからの要望は切実です。私も，母親として，祖母として，議員として病後児保育の必要性を十分に理解し，必要と考え，若い子育て中の親たちの要望の声を今，アンケートにとっています。早いうちに集計して，市長さんに市民の声として提出したいと思います。 病後
児保育事業は，病気の回復時にある児童を一時預かることにより，子育てと就労の両立を支援することを目的にする事業です。乳幼児健康支援一時預かり事業で，
厚生労働省の補助事業制度です。しかし，子育ての若い世代が求めている事業にもかかわらず実施率の低いことは，補助金制度があるものの補助金割合が低く，補助にかかわる人員の確保が難しく，開設しているところは，子育てに熱心な市町村に偏っているのが現状です。 しかし，小山市は保育園併設で２カ所，筑西市は３カ所開設しております。子供支援に頑張っています。 近年，少子化，
核家族化，地域連携の希薄化，女性の社会進出などをかんがみますと，事業化するには絶対に必要だと感じています。前場市長の
まちづくりの方針である「小さくてもきらりと光る
まちづくり」の原点でもあると思います。子供たちに小さな光を当ててください。若い子育ての世代の結城定住は，常住人口──常に住む人口の増加や高齢者を支える世代としても重要であると思います。 結城市は，第５次総合計画・次世代育成支援後期行動計画の中で，重点事業，拡充的事業として病後児保育が挙げられています。平成２３年６月の定例会でも質問させてもらいました。そのとき，
保健福祉部長からいただいた回答は，「少子化が進み，
核家族や共働き家族が増加し，子供たちを取り巻く環境が変化する中，子供たちが健やかに心豊かに成長できる環境づくり，安心して子供たちを生み育てることができる環境づくりが必要と考えている。病後
児保育事業は，
子育て支援に大変重要な施策であると認識しているから，事業の具現化に向けて努力していきます」。この事業が必要であると認めているにもかかわらず先に進まないのは，財政だけの問題なのでしょうか。その後，６カ月たった現状をお話し願いたいと思います。具体的にどういう動きをしたのか，どこまで進んでいるのか，お願いいたします。病院関係に働きかけたいが，市の取り組みがはっきりしないので，先に進むことができません。しっかりと考えて，財政の裏づけを検討して，よい結果が得られるよう，出るよう頑張っていただきたいと思います。 １回目の質問は終わります。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君） 市民生活行政に対するご質問で，三人乗り自転車貸出事業の現状についてでございますが，これまでの経過を申し上げますと，この事業につきましては，
子育て支援事業の一環として，平成２３年度当初予算に計上し，議会の承認をいただき，５月３１日付で県への補助申請を行い，９月７日付で補助金交付決定を受けたところでございます。 しかしながら，最近の自転車による事故等の増加により，警察庁では，１０月に自転車の車道走行の徹底の方針を公表したことから，自転車通行に関する道路交通法の見直しなどが検討されているところでございます。 これまで自転車が歩道を通行できる場合は，歩道幅員２メートル以上で，自転車通行可の標示がある歩道となっておりますが，この基準を，歩道幅員２メートルから３メートル以上に見直すとの検討がなされているところでございます。 また，道路交通法では，自転車は軽車両とみなされ，原則車道通行となっており，歩道を通行することは例外とされております。歩道通行が可能な場合でも，歩道の車道寄りを通行することや，歩道では歩行者優先で，歩行者に対し，自転車側がまず必要な安全措置を講ずるなどの義務があります。 この事業の採択時にも，三人乗り自転車の危険性について論議がされ，さらに，このたび警察庁の方針が発表されたことから，この事業の推進について再度内部で協議した結果，この事業を中止するとの結論に至ったところでございます。
○議長（
須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政の着物が似合う
まちづくりについてでございますが，今年度の「きものｄａｙ結城」の実行委員会メンバー構成につきましては，茨城県本場結城紬織物協同組合の外山理事長に実行委員長をお願いし，１５人体制で実行委員会を組織いたしました。 構成メンバーでございますが，織物協同組合から２人，卸商協同組合から２人のほか，結城紬新分野開拓研究会，結城桐製品組合，茨城県繊維工業指導所，道草の会，結城市商業地域づくり連合会，結城市ボランティアガイド協会，結城商工会議所，結いプロジェクト，北部商店街の各団体よりそれぞれ１名ずつと，着つけ関係者から２名の方の参加をいただき構成いたしました。昨年度から新たに加入していただいたのは，結城商工会議所，結いプロジェクト，結城市商業地域づくり連合会，結城市ボランティアガイド協会の４人の方で，この方に新たなおもてなしポイントをつくっていただきました。 議員からご指摘がありましたように，今後は，学生をはじめ，各団体，市民など，より多くの方たちに実行委員会に入っていただき，「きものｄａｙ結城」の参加者が満足し，また，参加いただけるような施策を講じていきたいと考えております。 今年度の「きものｄａｙ結城」の課題についてでございますが，昨年度の反省会に基づき，ゆとりを持って散策を楽しんでいただけるよう，設定時間は受け付けと抽選会だけといたしました。昼食に関しましては，市内北部市街地を中心としたお食事処マップを提供し，自由に食事をしていただきました。昼食時の注意点として，着物にしみ等の汚れ防止のため紙エプロンをお渡ししたところ，大変な好評を得ました。 参加者に行ったアンケート調査の結果では，イベント全体の時間に関しましては，８3.３％の方が，「ちょうどよい時間だった」と回答をされております。また，「今後，結城紬に関するイベントが開催されたら，またお越しいただけますか」の質問では，「ぜひ参加したい」が７6.９％，「内容・条件により」が２3.１％となっており，すべての方が参加希望となっておりました。 今回の催し物でよかったものは，抽選会が２0.５％，次いで着物レンタルが１8.１％，人力車乗車会が１4.５％，街並み散策が１3.３％，いろいろなお店が7.２％となっております。その他気づいたことや要望といたしましては，２8.９％の方が，「楽しく過ごせました」と，一番多い回答をいただいております。 参加者からのアンケートをはじめ，商店街など関係者などの声を聞かせていただきながら，来年に向けての問題点を見出し，実行委員会に諮りながら改善をしてまいりたいと思っております。
○議長（
須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（
稲葉清進君） 続きまして，福祉行政について，まず，病後
児保育事業についてでございますが，平成２１年度に行ったアンケート調査によれば，子供が病気の場合の対応として，「父親または母親が仕事を休む」との回答が，約４０％でございました。そのうち，約６０％の方が，「多少なりとも仕事を休むことが困難と感じている」と回答されており，病後
児保育事業につきましては，
子育て支援に重要な施策であると認識をしております。 次に，実施に向けての体制についてでございますが，専用の保育室の整備と看護師及び保育士各１名の確保が必要でございます。また，その運営につきましては，年間５４０万円程度必要になるものと推計をしておりまして，そのうち２８０万円が国庫補助金となり，保護者からの利用料２０万円を見込みますと，２４０万円が不足することとなります。 市といたしましても，このような条件におきまして，病後児保育を実施していただけるよう保育関係者の方々に働きかけを行ってきたところではございますが，現時点では，お受けしていただける状況となっておりません。議員からご提案がありましたように，保育所だけではなく，病院なども含めまして，引き続き働きかけに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君） ７番 稲葉里子さん。
◆７番（稲葉里子さん） 三人乗り自転車の２回目の質問に入らせていただきます。 中止になった理由は，最近，マスコミでも乱暴に乗る自転車の話がたくさん出まして，道路上危ない，危険だということで，今回は中止したというようにとってよろしいのでしょうか。 市民に対する公平性とか，それから一応自転車自体は国で安全性を保証しています。それから，財政面でも１０分の１０の補助金でできる事業ですので，乗り方に講習をしたり，そうすれば，今，戸田部長の中止した理由だけでは，理由には，ちょっと甘いんじゃないかなと思うんですけどね。自転車協会にはどういうふうに報告するのか。それから，議会への報告はどうなるのか。県にそのままそっくり２８０万円をどういう形で返すのか，それをお聞かせ願いたいと思います。もっとほかに理由があるのか。それだけの理由で，市民，それから業界，県を納得させることができるのか，お聞かせ願いたいと思います。 それから，次の問題です。
子育て支援センターの問題なんですけれども，今，
子育て応援家庭訪問事業というのを──えっ，違いますか。
○議長（
須藤一夫君） どうぞ。
◆７番（稲葉里子さん） いいんですよね。今は，三人乗り自転車のほうのをお聞かせくださいということで，次の，２番目の質問に移ります。
子育て支援センターの件なんですけれども，
子育て支援センターが，今，
子育て支援センターに親子が来るのを待っていて対応しているんです。
子育て支援センターに親子が来るのを待っているのではなく，来たくても来られない親子の家庭にセンタースタッフが訪問して，親の不安，悩み，子育ての相談に乗ったりして
子育て支援をしていく
子育て応援家庭訪問事業というのがあります。これを今のセンターでできないものかどうかということをお聞きしたいと思います。 今，センターは，来てくれる親の支援が主流なんです。すばらしいスタッフをそろえているセンターの活動は，受け身の支援だけでなく，これから家庭や地域に出向いていく出前の
子育て支援をやってほしいと思います。健康増進センターの保健師さんと連携をとれば，すばらしい事業となって，生きた活動もできると思いますが，いかがでしょうか。 通告一覧表に沿ってやっていますので，次は，緊急サポートネットワークの設置について入らせていただきます。 この通告書を出すときに，緊急サポートネットワークが，２００９年に廃止になっているというのを知らないで出しちゃいました。すみませんでした。それで，その後に国のほうからおりてきた国の子育てビジョン，２０１０年１月，閣議決定の主要施策に掲げられたファミリーサポートセンターの普及促進，社会全体で子育てを支えるというビジョンの実現に向けて取り組んでいるのが，今のファミリーサポートセンターなのですが，病児・病後児の預かり，それから送迎などに対応した国が事業本体の緊急サポートネットワーク事業が，２００９年に廃止されましたので，その後，病児・病後児などの預かりの移行を促進する病児・病後児預かり対応基盤事業がファミリーサポートセンターにおりてきて，実施している緊急サポートセンターもあります。今後，地域における病児・病後児の預かり制度の受け皿として役割が期待されている事業ですが，結城市では，この病児・病後児預かり対応基盤事業をサポートセンターの中で実施できますでしょうか，お答えください。 その次は，若い親たちの学習機会がどのくらい設けられているか，お聞きしたいと思います。健康増進センターではどんなことをやっているのか，それから
子育て支援センターでは，わかる範囲で結構ですので，よろしくお願いいたします。 この間，健康増進センターに行ったときに，「赤ちゃんが泣いて困ったときはどうしましょう」というチラシがありました。このチラシで，今，若いお母さんたちが，自分たちの都合で子育てを放棄するときに，赤ちゃんを振ったりなんかして，窒息死させたりしているのをとめる講習会だそうです。こういう勉強会なんかも，随時，健康増進センターではやるようです。これは，わかる程度で結構ですので，お答え願いたいと思います。 それから，５番目の，これは
高齢者支援について質問いたします。ひとり暮らしの高齢者の
買い物難民への対策について。 国が平成２４年４月から実施する地域包括ケアシステムは，身近な地域単位で暮らすことができ，その地域で２４時間の医療，介護生活支援，高齢者住宅など総合的な在宅サービスを提供することを目的としています。その中に，ひとり暮らし高齢者の増加などに対応したり，見守り，買い物など日常生活圏域での在宅サービスを実施するとあります。 今，買い物弱者と言われる人が７００万人，全国にいると言われていますが，結城市の高齢化率も２3.６％になり，高齢者の生活支援対策が重要になっております。きめ細かな支援を地域で支え合うことも考えねばならないと思います。買い物にも行けない，これは大変なことです。
買い物難民にはなりたくありません。 結城の現状について見てみますと，ミニヘルパー派遣事業というのを行っていますが，現在のサービスで高齢者のニーズに対応できているのか，お伺いします。 このサービスは，買い物に出たいときに，一緒に介助してくれるのか，それとも頼んで買い物をしてくれるのか，どちらなのでしょう。買い物で外出する補助のための足となるものを有料にて市が提供できないものでしょうか。例えば今，市でやっているコミュニティバス，小さい車で台数をふやして，もっと小回りのきくバスにする。それから，昔やっていた──ほかの市町村で今やっているんですけれども，タクシー券を有料で配布。高齢者の足となるものにお金をかけても，高齢者が元気なら医療費が少し楽になり，福祉は助かると思います。その他のサービスがあったら教えていただきたいと思います。 高齢者にとって，健康を維持していくために買い物に外出する。買い物に外出することの効果はたくさん挙げられています。頭も使うし，ぼけ防止にもなります。人と話す機会がふえて元気になる。社会参加によって健康を維持していく。安否確認がお互いにできる。 商店からの支援も今，始まっています。うおとみでは，午前中に買うと，午後，配達してくれるそうです。セブン－イレブンが，結城ではありませんが，自動車にいろんな荷物を積んで売って，引き売りのことを始めました。カタログで注文できると。いろんな形で
買い物難民をつくらない方法は生まれてくるのだと思います。 まちの中から商店がなくなった。生活必需品が買えなかった。自分たちも，いつそうなるかわからない。非常に心配です。市の考えをお聞かせください。 ２回目の質問は終わります。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君） 三人乗り自転車貸出事業の今後の対応と市民への周知についてでございますが，初めに，今後の対応といたしましては，この事業は，茨城県安心子ども支援事業費補助金を受けて進める予定となっていたため，この補助金の変更交付申請を県に提出する必要がありますので，今後，この手続を進めてまいります。 また，予算の減額につきましては，平成２４年第１回定例会に上程させていただきたいと考えております。 次に，事業を中止したことの市民への周知についてでございますが，開始時期や対象者など，この事業に対する問い合わせが数件ございましたので，平成２４年第１回定例会閉会後に，お知らせ版等で周知してまいりたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（
稲葉清進君） 福祉行政について，まず，
子育て支援センターにおける
子育て応援家庭訪問の取り組みについてでございますが，本市におきましては，子育て家庭を対象としました訪問事業としまして，児童虐待防止の観点から，生後４カ月までの乳児のいる全家庭を対象とした乳児家庭全戸訪問事業，子育てに特に支援を要する家庭や妊婦を対象とした養育支援訪問事業，母子保健向上の観点から，新生児訪問をはじめとする乳幼児及び保護者を対象とした訪問事業を健康増進センターにおいて実施しております。 このうち，乳児家庭全戸訪問事業につきましては，
子育て支援に関する情報提供や助言を行うとともに，子育て環境を把握し，必要なサービスにつなげる事業で，平成２２年度実績は３９６件，訪問率は９6.４％でございました。そのうち，継続して支援を要する方が７７人で，うち育児ストレスや育児不安を訴えた方は１１人でございました。継続支援が必要な方につきましては，保健師・助産師による訪問指導，乳幼児健康診査でのフォローを行い，軽微な育児不安につきましては，
子育て支援センター利用の勧奨をいたしました。
子育て支援センターにおきましては，紹介を受けた方への支援や利用の促進を図ってまいりました。 今後についてでございますが，重点的な支援が必要な方に対しまして，来所による相談・支援だけではなく，いろいろな事情で来所が困難な方への訪問活動につきまして，関係機関と連携し，実施に努めてまいります。 続きまして，国の委託事業の緊急サポートセンター事業で行っておりました病児・病後児の預かり事業を結城市ファミリーサポートセンターにおいて実施できないかとのご質問でございますが，結城市ファミリーサポートセンター事業は，子育てサポーター事業として発足したものでありまして，地域福祉活動における地域住民の方々の相互扶助に重点を置いて推進してまいりました。そのようなことから，健康な子供さんを対象に，利用会員のご要望にこたえ，信頼が高まり，平成２２年度からファミリーサポートセンター事業として国の補助事業の採択を受けたものでございます。そのため，専門的知識や経験を有する協力会員及び病気の回復途中という重い責任に耐え得る協力会員の確保が課題となることから，病後児を対象とすることは困難な状況でございますが，今後も，よりよい子育てサポート事業の充実を図るためにも，事業のあり方，方法等を調査・検討してまいります。 次に，親の教育推進についてでございますが，健康増進センター，
子育て支援センター，生涯学習課において取り組んでおります。 このうち，健康増進センターにおきましては，妊婦と夫を対象に，母子の健康保持・増進及び父親の育児参加の促進を目的とした教室として育児セミナーを実施し，平成２２年度の実績としましては，４回開催し，５２人の参加がありました。 さらに，生後１カ月から生後５カ月未満の乳児を持つ親を対象としまして，育児知識の普及と親の交流の機会を目的とした育児学級を実施し，平成２２年度には，４回開催し，４９人の参加がありました。
子育て支援センターにおきましては，日常の相談活動のほか，年齢別，テーマ別に企画遊び事業を計画しまして，平成２２年度には，３５回開催し，保護者８９６人の参加がありました。 そのほか，小中学校での家庭教育学級や，幼稚園，保育所での子育て講座など，積極的に取り組んでまいりました。 引き続き，事業の充実に努めてまいります。 続きまして，ひとり暮らし高齢者の
買い物難民への対策について，
買い物難民をつくらないということで，福祉サービスとしてはどのような事業を行っているのかとのご質問ですが，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加により，食料品など日常の買い物が困難な状況に置かれてしまう高齢者等が，年々増加していくことが予測されているところでございます。 このような高齢者に対する本市の福祉サービスといたしましては，介護保険制度におきます訪問介護サービスによる生活援助，市が社会福祉協議会に委託して実施しておりますミニヘルパー派遣事業，社会福祉協議会が実施している事業であります有償在宅福祉サービス等の制度がございます。 サービスの内容といたしましては，ホームヘルパーやボランティアが対象世帯を訪問し，生活必需品の買い物を代行するものでございます。 また，これらの福祉サービスで高齢者の買い物に対するニーズに対応できていのるかとのご質問についてでございますが，本市におきましては，新聞，テレビ等で報道されているような過疎化が進んだ地域と比較しますと，そこまで深刻な状況ではないと思われますが，買い物に苦労されている高齢者も見受けられますので，民生委員や在宅介護相談センター等，関係機関と連携し，これらの事業につなげるとともに，福祉サービスの充実に努めてまいります。 また，高齢者等の足の確保としては，市内巡回バス運行事業を実施しております。この巡回バスを利用されて買い物をされている高齢者等も見受けられておりますが，そのほか，議員ご承知のとおり，市内の小売店において，一定額以上を購入した方に対して，自宅まで商品を無料で配送するサービスを実施している店舗もあると聞いております。民間事業者が，市民の購買ニーズを把握し，それに対応する事業を展開するということは，大変有意義であることと考えているところでございます。 いずれにいたしましても，本格的な高齢社会を迎える中，本市でも，高齢者や障害を持った方々をはじめとした
買い物難民が増加することが予想されますので，先進都市の取り組み事例等の情報収集に努め，今後の調査・検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君） ７番 稲葉里子さん。
◆７番（稲葉里子さん） さっきは失礼いたしました。周りがざわついたので，あれっと思ったんですけれど。 ２回目に質問するのをちょっと忘れてしまいました。３回目の質問の中に入れてもよろしいでしょうか。すみません。 産業行政のほうで，着物が似合う
まちづくりについてのところで，祭りも３年目になると，中身が同じくなり，マンネリ化してしまう危険があります。「きものｄａｙ結城」祭りの大黒柱は着物だよと宣言したら，市民１人ひとりが味つけに加わり，結城のおもてなしの顔をつくっていけばいいと思います。市民の中の祭りの仕掛け人をたくさんつくって，それが市民参画する
まちづくりになる早道だと思います。 ここで，おもてなしの充実について伺います。おもてなしは，市民が１人ひとり参加することで，おもてなしが充実していくので，これについてお答え願いたいと思います。 それからもう１つ，３回目の質問の中に入っていました，
ユネスコ無形文化遺産登録結城紬の今後の発信についてということなんですけれども，１１月６日に，観光長官，茨城県知事をはじめ，小山市長などの臨席をいただいて，ユネスコ無形文化遺産登録１周年記念事業が盛大にアクロス大ホールで開催されました。結城らしく，しっとりした風情のあるすばらしい式典事業だったと思います。式典，紬のトークショーへの出席者は，関係者が多く見られましたが，一般市民の来場者が少なかったように思われ，少しもったいないと感じたところです。 結城の地で，結城紬の技術が長年にわたって多くの人の手で伝承され，見事に熟成したものが，世界ブランド結城紬と認められたのです。ユネスコ無形文化遺産に登録された今，結城紬の長い歴史に培われた伝統技術を維持・継承することが産地に課せられた大きな責務であり，これを着実に取り組むことが求められていると思います。 式典の中で，橋本知事は，「県として振興プロジェクトに力を入れる」。前場市長は，「世界が認めた結城紬を広く発信する」と，力強く語っていただきました。行政としても，平成２３年に引き続き，結城紬の伝統技術を維持・継承することに取り組むことが求められているのは間違いありません。 ここで，平成２４年度の事業はどんな事業か，そして技術保持，後継者育成，伝承事業などはどうするのか，お伺いいたします。 それから，今，保持会で保持している重要な結城紬の反物の活用状況なども，わかりましたらお答え願いたいと思います。 ３回目の質問に対して，２番目の着物が似合う
まちづくりについて，今回，初めてこの祭りに参加してくださいました副市長にご意見を，ご参考意見をお伺いしたいと思います。 それで，最後に市長から，病後児保育について答弁をいただきたいと思います。 ３回目の質問は，これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，着物が似合う
まちづくりについて，おもてなしに関しまして，どのように充実をさせるのかにつきましてでございますが。 今年で３回目の「きものｄａｙ結城」となりましたが，毎年，参加者のアンケート調査をもとに，どのようなおもてなしが喜んでいただけるのか，試行錯誤を繰り返しているところでございます。 そのような中，街なかのにぎわいの演出につきまして，公民館会場で，結城茶道連盟による湯茶接待，雰囲気づくりのための琴演奏，結城桐製品組合による桐製品の展示販売，市村まゆ工芸店による繭を加工した工芸品の展示販売，生涯学習課による重要無形文化財結城紬の展示を行っていただきました。 このほか，生涯学習課では，結城市文化協会の協力を得て，「アートｄａｙ結城」と題して，３７店舗に，写真，書道，俳句，短歌，生け花，盆栽，菊，結城紬の展示や大正琴の演奏を行っていただきました。 また，結いプロジェクトでは，「お休み処 ふじの蔵」を活用して結城紬の端ぎれを使った缶バッジづくりや，日曜日には，大町駐車場を活用したプチ結市を開催していただきました。 街なか散策に関しましては，観光ボランティアガイドの案内により，見世蔵めぐり，古寺めぐりや築地塀めぐりのルート設定を行い，自由散策者には，パンフレットにより自分でルート設定を行っていただきました。 このほか，昨年取り入れて好評を得た人力車による乗車会では，台数を２台にふやし，着物着用の方は５００円，着物以外の方は1,０００円にて，別視線での散策を楽しんでいただきました。 このように，初めての参加者だけでなく，２回３回と参加していただく方々に楽しんでいただけるよう，実行委員会にて創意工夫を行っている状況でございます。
○議長（
須藤一夫君） 教育次長 岩田明久君。 〔教育次長 岩田明久君登壇〕
◎教育次長（岩田明久君） 教育行政，
ユネスコ無形文化遺産登録結城紬の今後の発信についてでございますが，議員からもありましたように，本年度につきましては，ユネスコ登録１周年記念事業といたしまして，１１月６日に，記念式典，トークショー，祝賀会などを実施し，翌週の１２，１３日には，記念事業の一環として，「きものｄａｙ結城」を実施したところでございます。 平成２４年度につきましては，ユネスコ登録２周年にあわせまして，１１月８日に，結城市民文化センターアクロスにおいて，全国から結城紬と同じ国の重要無形文化財の保持団体１４団体の関係者を結城にお招きしまして，全国重要無形文化財保持団体協議会の総会を開催する予定であります。 また，総会の開催とあわせまして，１１月８日から１４日までの１週間にわたり，結城紬をはじめ，久留米絣や輪島塗，柿右衛門など，全国の重要無形文化財を一堂に集めた「全国重要無形文化財保持団体秀作展」を開催し，広く市民の皆様に公開していく予定でございます。 このほかにも，今年度策定いたしましたユネスコ登録ＰＲ用のパンフレットやＤＶＤを有効に活用するとともに，引き続き成人式をはじめ，シルクカップロードレース大会，「きものｄａｙ結城」などの催事や東京で実施されます結城市ＰＲ事業などの機会を活用し，結城紬のユネスコ登録と伝統文化のすばらしさを広く市内外に発信していきたいと考えております。 次に，後継者の育成についてでございますが，本年度は，緊急雇用創出事業として，重要無形文化財結城紬技術研修生養成事業を実施し，後継者の育成を図るとともに，本場結城紬技術保持会が文化庁より助成を受けまして，重要無形文化財伝承事業を実施し，保持者の育成を図っております。来年度は，これら２つの事業を重要無形文化財伝承事業に一本化し，後継者や保持者の育成・支援を行い，ユネスコに登録され，世界的に認められた結城紬の伝統的かつ高度な生産技術の保存・伝承を推進してまいります。 次に，財団法人重要無形文化財結城紬技術保持会で所有しております結城紬の反物の活用についてでございます。 これまでにも「きものｄａｙ結城」などのイベントの際に，財団所有の反物を展示し，公開してきましたが，これからも市の各種イベントにおける展示・公開や，他市町村，民間団体主催の展示会などへの貸し出しなどを行い，積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
◆１５番（船橋清君） 参着午後２時００分。
○議長（
須藤一夫君） 副市長 北畠 守君。 〔副市長 北畠 守君登壇〕
◎副市長（北畠守君） イベントに参加した感想についてでございますが，結城紬ユネスコ無形文化遺産登録記念式典や「きものｄａｙ結城」につきましては，結城紬と風情のある街並みをあわせ持つ本市ならではの個性的なイベントであり，他市町村ではまねのできない魅力的な催しであると感じております。これまでの関係各位のご努力に敬意を表する次第であり，また，私自身，結城紬の着物を着る機会に恵まれ，真綿に包まれたような着心地を実感させていただき，結城紬のすばらしさを再認識したところでございます。 我が国を代表する絹織物である結城紬が，国の重要無形文化財指定に加え，ユネスコ無形文化遺産に登録されましたことは，本市にとって，日本，そして世界にアピールする絶好のチャンスであります。 茨城県が，民間シンクタンクの魅力度調査で，３年連続して全都道府県中最下位に甘んじていることは，大橋議員がきのうのご質問の中で触れられましたが，その中にあって，世界に認められた結城紬のブランド力は，茨城県を代表する地域資源であり，本市といたしましては，結城紬のすばらしさを大いに発信していくべきであると考えております。 そうした意味では，現状のイベントは，特定の参加者には高い満足度を与えることに成功しているものの，不特定多数の一般観光客の誘客やマスコミ報道などの波及効果という意味では，やや不十分な面があることは否めません。より一層効果的なイベントとして成長させていく余地は大いにあり，大きな可能性を秘めていると感じております。 今後は，例えばイベントに参加していただいた結城紬愛用者の中で，情報発信力のある方を結城紬大使──これは仮称でございますが──として委嘱し，結城紬のＰＲに一役買っていただく仕組みを設けるなど，知恵を絞ってさまざまな工夫を重ね，結城紬はもとより，本市の魅力を広く情報発信することに努め，地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 稲葉議員にお答えします。 病後
児保育事業でございます。 児童の保育及び発達につきましては，何よりもまず父母が第一に責任を負うとされております。これが一番大切であり，一番重要だと思います。 少子高齢化の今日の現状では，子供たちの健やかな成長のためには，父母など保護者による養育責任はもちろん，国や地方公共団体による公的責任，そして地域社会の協力によって成り立つものと考えております。 本市といたしましても，あすを担う子供たちのその家庭の支援のため，
子育て支援事業に全力で取り組んでいく所存でございます。 したがいまして，病後
児保育事業につきましても，多くの課題等もございますが，引き続き検討をしてまいります。
◆７番（稲葉里子さん） ありがとうございました。
○議長（
須藤一夫君） 以上で７番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時０６分 休憩
―――――――――――――――――――― 午後２時２０分 再開
○議長（
須藤一夫君） 再開いたします。 次に，１９番 平塚 明君の質問を許可いたします。１９番 平塚 明君。 〔１９番 平塚 明君登壇〕
◆１９番（平塚明君） 議長より発言の許可がありましたので，通告に従いまして一般行政に対する質問を行います。 総務行政について，３カ年実施計画に市長選挙の公約が反映されたのかということでお尋ねをしたいと思いますけども，開会の当日，冒頭，市長より特定被災地方公共団体への指定の働きかけを積極的にされているというお話を伺いました。私，公明新聞を見ておりますんですけども，７日の新聞にも，この特定被災地の問題が，特区法の問題が出ておりまして，あるいは１２月８日，きのうの新聞にも，特区法が公明党の推進で成立したというような見出しで大きく取り上げられておりました。 そして，市長の報告を受けて，どういうものかということもよく調べてみたんですけども，きのうの新聞等によりましても，この特定被災地方公共団体の指定を受けることができれば，いろいろ特典があるということですし，
市長公室長の説明のとおり，教育施設以外の施設にも助成が受けられるんだという話，あるいは税制の改正の中では，新規に立地する企業の法人
税を５年間免除する制度も導入されるんだというようなことも記してありました。 私も，３月１１日の地震以来，なぜ結城市は被災地の指定を受けなかったのかということを疑問に思っていたところでございます。北畠副市長が就任されて，県とのパイプ，あるいは情報をいろいろつないでいるという中で，前場市長との連携の中で，この被災地の指定をぜひ受けて，結城市のいろいろな施策に反映させようということになったんだろうというふうに思いますし，お聞きしますと，かなり積極的にこの被災地の指定を受けるための活動をされているということでございますので，ぜひ市長を先頭に頑張っていただきたいなというふうに思います。 ちょっと入手した資料の中では，茨城県のほとんどが，この特定被災地方公共団体の指定を受けておりますし，隣の小山市も，下野新聞の情報を見ますと，受けておられるというようなことでございますので，結城市も，指定を受けるのは大変なことだというふうには思いますけども，ぜひお願いしたいなということをここで申し上げたいと思います。 地図を見ますと，こういう地図の中では，ほとんど──この赤が，被災地の指定を受けている，茨城県の状況で受けている公共団体，この黄色のところは，単なる特定区域，被災区域というだけのようでございますので，お願いをしたいというふうに思います。頑張ってください。 そういうことで，質問に入りますけども，８月に市長選挙がありました。この選挙の公約というものは，平成２４年度の当初予算の編成の結果で評価をされるというふうに思います。１１月２１日の全員協議会で，３カ年実施計画についての説明を受けました。市長選挙のときの公約が，３カ年実施計画に反映されたのかどうか。昨日の質問でも質疑がありましたけども，私も具体的に把握できません。そういうことで，市長選挙の際，何を公約して，その公約のうち，どんなものを３カ年実施計画に反映させ，平成２４年度予算に組み入れようとされたのか。そして，新たな公約事業をたくさん取り入れるためには，やめる事業も必要ですし，また，やめなければ，新たな財源の創出の裏づけが必要になります。あるいは不足する財源は，起債で対応してしのいでいくのかどうか。その辺のところを，昨日のご質問の中での答弁で重複しない中で結構ですので，ご答弁をお願いしたいと思います。 続きまして，市民生活行政の中で，
東日本大震災による家屋等の被害に対する市民
税等の減免制度についてのお尋ねをしたいと思います。
東日本大震災により，家屋，ブロック塀，家財など落下したことによる被害，あるいは墓石等も倒壊や崩れ，修理に相当の費用がかかってしまったとの話を多く聞きます。小山市や筑西市をはじめ，各市町村では，被災された方に見舞金や，あるいは組長も市民をお見舞い，温かい声をかけられたと聞いております。市民の中には，今回も含め，今後，大きな災害が発生したときに，市民のために温かい援助をしてくれるのだろうか，心配されている方もおります。今後，今回の災害を教訓に，日ごろから市民サイドに立って，市民が求める温かい行政に心がけていただきたいと願うところでございます。 このような中で，被害を受けられた方に市
税等の減免制度を啓発されている市町村があります。お尋ねいたしますけども，市
税の減免制度と所得控除のあらましについて，減免制度の市民への周知及び手続について，具体的な減免制度の対象となる被害と損害についてをお尋ねいたします。 続きまして，産業行政，同じく福島の今度は原発事故による農産物の風評被害，補償についてでございますけども。 今年も，残すところ２０日余りとなりました。この１年間は，世界においても，日本においても，そして結城市においても，政治，経済，国民生活で激動の１年であったと思います。ニュージーランド，インド，トルコ地震，タイの大洪水，アメリカでは観測始まって以来の１０月の大雪をはじめ，中東の民主化運動や生活の安定を求める若者のデモが米国から世界に広がり，情報伝達がスピード化され，だれにも届くようになったことによるものであります。国内でも，テレビの地上デジタル化，菅首相から野田首相へ，なでしこジャパンの世界一などもありました。結城市においても，市議選，市長選挙，副市長の誕生がありました。 やはり３月１１日の
東日本大震災は，福島，そして茨城県民に大きな衝撃であり，地震や津波での犠牲者や犠牲になられた家族の心中を察すると，言葉にならないところがあります。結城市でも，先ほど申し上げましたように，屋根瓦の崩落，ブロック塀の崩壊など甚大な被害ももたらしました。 また，３日後の東京電力福島原子力発電所の事故は，東日本一帯に，農畜産物などをはじめ，各方面に甚大な被害を与えました。結城市の農畜産物，稲，わら，水田の土壌から基準値を上回るものはなく，検出されないものがほとんどでしたが，原乳においては出荷停止や野菜の風評被害で大変な被害となってしまいました。特に，結城市は，春物の野菜の出荷が多いことから，出荷停止，風評被害による損害額は相当なものと思います。結城市での農畜産物の品目，農家戸数，被害金額についてお尋ねいたします。 ちょうど市会議員の選挙の前でしたので，私も，この風評被害への補償については，ぜひきちんと対処してもらいたいということを訴えてきた１人でございますので，よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして，教育行政について，「登下校の交通安全と防犯体制について」についてお尋ねいたしますけども，八千代町，あるいは下妻市などでの不審者の出没で，大変今，心配な状況でございます。昨日も教育長から，児童生徒の安全確保について説明を受けました。しっかりとお願いしたいなというふうに思います。この件は通告をしていなかったのですけども，何かこの問題で変化があれば，触れてご答弁をいただければというふうに思います。 質問の中では，その通学路，あるいは防犯灯の整備等も含めると，先日，この「きものｄａｙ結城」にあわせて，県のほうで，駅前通りをうおとみから西町交差点，あるいは常陽銀行まで県道の歩道整備を保証してもらったようですけども，この状況について，年寄りや，あるいは若いお母さんから，路肩がこれまで以上に傾斜がきつくて歩きづらいと。高齢者の押し車，あるいは自転車の方が転倒してしまうと。少し道路の中央を利用すると，車にクラクションを鳴らされるというようなことがあるようでございます。駅前通りのように，歩行者，年寄りの押し車，自転車に危険な道路が多く，あるいは小・中・高校生の通学の子は，交通事故の危険と隣り合わせになってしまうということでございますので，ちょっとお聞きしましたので，このことについて触れさせていただきました。 また，人家の少ない通学路にも，防犯灯も少なくて，防犯上危険な箇所もあります。 そこで，質問しますけども，小・中・高生の過去５年間の交通事故の件数と事故原因，あるいは一般車を含め，自転車事故の件数と事故原因についてを，わかればご答弁いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
須藤一夫君）
市長公室長 河田良一君。 〔
市長公室長 河田良一君登壇〕
◎
市長公室長（河田良一君） 初めに，総務行政について，３カ年実施計画について市長選挙の公約が反映されたのかについてでございますが。 その前に，議員から先ほど特定被災地方公共団体の指定につきまして激励をいただきましたが，引き続き市長，副市長を先頭に，指定に向けて全力で取り組んでまいりますので，今後とも議員の皆様のご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは，まず，公約のどのような事業が３カ年実施計画に計上されたかについてでございますが，議員ご承知のように，実施計画は，第５次結城市総合計画の基本計画を具現化するために，基本計画で定められた施策を事務事業として明らかにするとともに，基本計画の目標の達成状況を把握するもので，計画期間は３カ年で，毎年，修正を加えながら，ローリング方式によって必要な調整を行い策定しておりまして，予算編成の基礎となるものでございます。 実施計画策定のプロセスについて申し上げますと，まず，各課から提出されました事業の実施計画策定シートを企画政策課において取りまとめを行い，全課のヒアリングを実施，企画調整会議，庁議幹事会，庁議という事務手続を経て決定されるもので，去る１１月の議会全員協議会に，平成２４年度から２６年度を計画期間とする実施計画をお示ししたところでございます。 そのような中，策定された３カ年実施計画において，市長の政策に基づき計上した主な事業について申し上げますと，まず，市民の健康・医療体制の整備にかかわる事業として，子宮頸がんワクチンの無料化や不妊治療費の助成事業などでございます。 また，
東日本大震災に遭遇した今こそ，市民の安全・安心を守るのには何が必要かを現実問題として見直す機会であり，広報紙にも掲載いたしましたが，その具体的な事業として，防災関係事業では，防災行政無線整備事業や災害時備蓄体制整備事業などでございます。 将来の結城市を担う子供たちの教育にかかわる事業として，学校給食食品検査の充実や幅広い層の市民の健康づくりのための専用パークゴルフ場の整備検討が計上されております。 また，自治・行政関係では，協働の
まちづくりをより一層推進するために，市民
まちづくり支援センターの設置，市を活性化させ，「小さくてもきらりと光る
まちづくり」を目指して，結城ブランドの推進，そして市庁舎建設検討事業などが計上されているところでございます。 それぞれ計上された事業につきましては，実施計画の性格上，今後の事業の方向性を示すものでございまして，３カ年の概算事業費を１００万円単位でお示ししたものでございます。 なお，平成２４年度予算につきましては，現在，予算編成作業中でございまして，今後は，これらの実施計画をベースに，予算編成方針に基づいて，財政計画との整合性を図りながら，各課とも調整し，予算化に向けて検討されることになります。 次に，新しい事業と廃止された事業があるか，それとも新たな財源の見通しがあるかについてでございますが，昨日，８番 立川議員にもお答えを申し上げましたように，新規事業については２０事業，廃止事業については１０事業で，そのうち事業を中止したものが１事業，事業を終了したものが９事業でございます。 また，新たな財源の見通しがあるかについてでございますが，新規事業や継続事業，それぞれの事業において財源の見通しを立てておりますが，実施計画上における財源手当で，現時点で確定しているものではございません。 したがいまして，今後は，これらの実施計画に掲げた事業を実施していくためには，限られた財源の中で創意工夫し，あらゆる国・県の補助，支援制度や起債などの活用を図って，円滑に事業が進められるよう財源確保に努めてまいりたいと，このように考えております。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君） 続きまして，市民生活行政に対するご質問のうち，初めに，市
税の減免制度と所得控除のあらましについてでございますが，今回の
東日本大震災により住宅や家財などに損害を受けたときは，地方税法及び結城市
税条例に基づき，市民
税及び固定資産
税の減免を受けることができます。 市民
税の減免は，前年中の所得が1,０００万円以下の方で，住宅や家財の価格の１０分の３以上の損害を受けた場合，所得金額や損害の程度によって税金が軽減，または免除されるものです。 雑損控除は，損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法で，損害金額から保険金等で補てんされる金額及び所得金額の１０分の１を差し引いた金額と滅失した住宅・家財等の除去費用などの災害関連支出の金額から５万円を差し引いた金額のいずれか多いほうが控除されるものです。雑損控除は，住民
税申告の際，除去費用のわかるものなどをご用意の上，申告していただきますが，所得
税の確定申告を済んでいる方は，住民
税の申告は必要ありません。納税者の方は，条例による減免，または雑損控除による方法のどちらか有利な方法で，市民
税の軽減，または免除を受けることができます。 次に，固定資産
税等の減免制度についてでございますが，固定資産
税等の減免につきましては，家財の被害程度が半壊以上の認定を受けられれば減免の対象となります。認定に当たりましては，内閣府で提示しております「災害にかかる住家の被害認定基準運用指針」によって作成された「住家被害認定調査票」に基づき，対象となる家屋の被害の程度により損害割合を算出し，損害割合が２０％以上であれば半壊と認定し，その家屋の固定資産
税の４０％が減免されます。また，損害割合が５０％以上であれば全壊と認定し，その家屋の固定資産
税等の全額が免除されます。 続きまして，減免制度の市民への周知及び手続についてでございますが，市のホームページ及び広報紙並びに各戸に配布しました通知文の中で周知徹底に努めてまいりました。 また，手続についてでございますが，条例による減免を受ける場合は，
税の納期限７日前までに市長に申請書を提出する必要がございます。 次に，具体的な減免制度の対象となる被害と損害についてでございますが，固定資産
税等で減免をしているものは，平成２３年１１月３０日現在で，家屋５５棟であります。内訳といたしましては，半壊の認定により税額の４０％を減免した家屋は４２棟，全壊と認定し税額１００％を減免した家屋は１３棟でございます。 次に，半壊の認定に至らない，一部損壊として認定し罹災証明書を発行したものは，専用住宅が８３９棟，併用住宅が２７棟，物置，車庫，倉庫が７４棟，作業所，店舗が７４棟，事務所等が３８棟で，合計1,０５２棟となっております。一部損壊として認定したものの被害程度は，屋根瓦のぐし，平瓦の崩落，外壁，天井，内壁，ふろ場のタイルのひび割れによるものがほとんどでございました。また，建物を除くものとして罹災証明書を発行したものには，テレビ，冷蔵庫で３１件，塀で１３８件，自動車が１２件でございました。
○議長（
須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，
福島原発事故による農産物等の出荷停止，風評被害による損害額についてでございますが，福島第一原子力発電所の事故により，事故現場周辺市町村の住民はもとより，結城市民の生活にもさまざまな影響を及ぼしたところでございます。 特に，放射性セシウムなどが飛散して，汚染された農畜産物を通して，人の健康に悪影響を及ぼすのではないかという多くの市民に不安をもたらしたところでございます。このような状況は，消費者に不安を抱かせるだけでなく，生産者側に対しても大きな打撃，損害を与えたところであります。 本市の農畜産物からは，暫定基準を超える放射性物質は検出されておりません。しかし，県外や県内市町村で検出され，出荷停止措置を受けた本市の同種の農産物は，消費者から敬遠され，市場価格が下落する，いわゆる風評被害となってしまいました。 ３月下旬に，原乳をはじめ，ホウレンソウ，カキナ，パセリは，本市から放射性セシウムは検出されませんでしたが，県内全域で出荷停止となったことから，本市でも出荷停止による大きな損害を受けたところです。 その後，白菜，レタス，サニーレタス，キャベツ，大根，ネギ，水菜，チンゲンサイ，コマツナ，肉用牛など，本市においては，すべて暫定基準を下回り，安全性が確認されたものの，県内他市町村等で検出されたことから，東京都中央卸売市場等で，茨城県産であることを理由に他県産に比べて価格が暴落する風評被害をこうむってしまいました。 特に，本市は，例年，春物野菜の出荷の多い産地であることから，県内でも大きな被害を受けた産地となってしまいました。 質問の品別ごとの数量，被害総額を掌握することができませんので，ＪＡからの出荷とＪＡ以外からの出荷分に分けて，それぞれの農家から被害請求のあった件数と被害請求額についてお答えをさせていただきます。 最初に，ＪＡからの出荷分についてでございますが，請求件数は６８０件，請求被害額は６億1,８５４万8,１５２円となっております。 次に，ＪＡ以外からの出荷分でございますが，請求件数は１８０件，被害請求額は４億9,４２１万5,９８７円となっており，合わせますと，請求件数は８６０件，被害請求額は１１億1,２７６万4,１３９円となっております。
○議長（
須藤一夫君） 教育長 木村 裕君。 〔教育長 木村 裕君登壇〕
◎教育長（木村裕君） 教育行政，登下校の交通安全と防犯体制についてでございますが。 まず初めに，昨日ご報告いたしました１２月６日から８日までの刃物を持った不審者の出没に対する対応でございますが，７日の事件につきましては，けさほど，生徒の虚偽であるというような情報が入りました。しかし，６日の八千代での事件，それから８日の砂沼大橋での事件については，まだ解決しておりませんので，市内の小中学生につきましては，昨日ご報告したとおり，子供たちは集団での登下校，中学生については部活を中止する。それから，教職員，おうちの方々には，子供たちの登下校についての見守り。特に，教職員につきましては，登校時の立哨，下校時の見回りということを１２月１４日まで継続して実施する予定でございます。 次に，小学生，中学生，高校生の交通事故件数と事故原因についてでございますが，平成１８年から２２年までの過去５年間についてお答えをいたします。 市内の自転車を含めた交通事故発生件数につきましては，小学生は，１８年が６件，１９年が６件，２０年が９件，２１年が９件，２２年が４件であります。中学生では，１８年が５件，１９年が３件，２０年が４件，２１年が５件，２２年が７件であり，高校生では，１８年が１２件，１９年が１４件，２０年が８件，２１年が１７件，２２年が１４件となっております。１年当たりの平均交通事故発生件数は，小学生が6.８件，中学生4.８件，高校生１３件となっております。 交通事故の主な原因につきましては，小・中・高校生とも安全不確認が最も多く，その他飛び出しや一時停止が挙げられます。 次に，通学路の整備についてでございますが，本市では，結城市交通対策協議会が事業主体となりまして，通学路の交通安全を確保するため，児童の視点から通学路における交通安全施設等の点検調査を実施しております。また，毎年，１学校区を対象に，筑西土木事務所，結城警察署，市土木課など関係機関と連携いたしまして，学校区内の安全点検調査を実施しております。 平成２２年度は，上山川小学校区で行い，路面標示の修繕，カーブミラーの調整・修繕等の改善が図られております。 次に，防犯灯設置の要望と対応状況についてでございますが，平成２３年度においては，現在までに５件の要望が出されておりますが，施行中のものも含めまして，すべての要望に対応している状況であります。
○議長（
須藤一夫君） １９番 平塚 明君。
◆１９番（平塚明君） 時間もかなり迫っておりますので，質問を続けます。 市民生活行政の中では，この減免制度については，申告しなければ，当然制度を受けられないというふうに思いますけども，減免対象の世帯の状況についてをお尋ねしたいと思います。 続きまして，産業行政の中での風評被害による補償について，お聞きしますと，担当農政課を中心に，大変一生懸命対応されているというお話を聞いておりますし，被害の額が１１億1,０００万円ということですけども，この賠償額についてをお願いしたいというふうに思います。時間がないんですけども，筑西市と結城市と桜川市の金額がわかればお願いをしたいというふうに思います。 とりあえず２人，答弁のほうをお願いします。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君） 税目別による減免の対象となる世帯の見込みについてでございますが。 所得控除や税額控除等による減免につきましては，あくまでも本人からの申請によるものであり，現時点でそれを掌握することは困難でございますが，住民
税につきましては，今後，災害関連の支出が確定されることにより，雑損控除の申告件数がふえるものと予想されます。 また，固定資産
税等の減免につきましては，既に５５棟の減免申請を受理していることから，来年度以降の減免申請は減少するものと，このように思われます。 なお，今後ともホームページや広報紙等を活用し，広く市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（
須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，
福島原発事故による農産物等の風評被害，補償について，現在までの補償状況でございますが，ＪＡからの出荷分については，８月末までに請求を行いました被害請求額６億1,８５４万8,１５２円のほとんどは，１１月９日までにそれぞれの農家に支払われたと聞いております。 また，ＪＡ以外からの出荷者で，市農政課を窓口として８月末までに請求手続を行った分については，１０月末までに４億1,７９８万9,３２０円が各農家に支払われており，被害請求額に対しまして，約９７％となり，残りの補償請求額のほとんどは，年末までに支払われる予定となっております。 また，ＪＡ出荷分のＪＡ北つくば全体の補償請求額は，１０月末現在で１４億2,０４４万1,０７０円となっており，ＪＡ北つくば管内３市のうち，結城市分は全体の４４％を占めているところでございます。
○議長（
須藤一夫君） １９番 平塚 明君。
◆１９番（平塚明君） ３回目の質問を行います。 市長に３カ年実施計画についての件からお尋ねしますけども，公約について，１年目ですべてクリアするものではないというふうに思います。また，職員は，今までの流れに沿って進めようとする傾向があり，あるいは市長は，公約を守る方向にかじを切らなければならないと思います。そういう中で，自身と市民を満足させなければならないという市長の所見をお聞きしたいというふうに思います。 教育長にお尋ねしたいんですけども，私は，安全という中で，中学生のヘルメット着用，そしてブザーの携帯等についてをお尋ねしたいんです。ブザーはあるようですけども，ヘルメットの着用について，中学生に対してどうするのか。小山市なんかでは，随分もう普及しているようですので，よろしくお願いしたいと思います。 ちょっとつけ加えますけども，この風評被害の補償では，約９８％から１００％の補償をとってもらったということでは，市長は本当に頑張ってくれたというふうに思いますので，お礼申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（
須藤一夫君） 教育長 木村 裕君。 〔教育長 木村 裕君登壇〕
◎教育長（木村裕君） ヘルメットの支給についてでございますが，ヘルメットの着用につきましては，改正道路交通法により，平成２０年６月１日から，「１３歳未満の幼児・児童が自転車に乗る場合においては，その保護者がヘルメットをかぶせるよう努めなければならない」という努力義務が課されたところであります。 本市では，通学時の安全を期すため，各学校において学校安全年間計画を策定し，児童生徒への安全指導とともに，保護者に対しましても周知を図っております。 また，通学路の安全等を確保するため，関係機関と連携し，交通安全教室を開催するなど，中学生の自転車の正しい乗り方の実技指導や自転車の点検等について適切な指導を実施しているところでございます。 ヘルメットの着用につきましても，下校後を含めまして，児童生徒への指導と家庭への啓発活動に努めております。 中学生の通学時のヘルメット着用は，法的には義務づけられておりませんので，ヘルメットの支給については，ＰＴＡや関係機関と十分協議を行うとともに，近隣都市の動向を見ながら，今後の検討課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 平塚議員にお答えをいたします。 初めに，３カ年実施計画に市長選挙の公約が反映されたのかどうかについてでございますが，今，河田
市長公室長から答弁がありましたほかに幾つかございます。市長のご意見箱の設置とか，見世蔵整備活用事業，企業誘致促進の事業，消防操法大会に向けての駐車場の整備等がございます。 また，きょう，平議員からご質問がありましたが，医療費に関して，無料というまではいきませんけども，助成という考え方で公約をさせてもらった経過があります。これについては，なかなか──きょう，説明があったと思いますが，6,０００万円という大変な金額がかかりますので断念をしたんですが，１学年ずつ数年やるとか，あるいは入院に関するものだけでやるとか，いろんな考え方がまだありますので，その中で，少しずつ市民の皆さんが期待できるようなことを考えていきたいなというふうに思っております。 市長に就任してから初めて予算編成に臨むに当たって，その基礎となる実施計画の策定におきましては，主に市民の健康と安全・安心に関する施策を重点に，私の考えをできる限り事業化し，計上させていただいているところでございます。 また，この実施計画の中には，長期にわたり継続して実施している事業も数多くございます。今後，新しい事業を実施していくためには，財源の確保や職員体制の問題，さらに市民の協力がなければ実施できない事業など，さまざまな課題もございます。特に，主要施策については，１年２年では実現できない事業もございます。また，成果がすぐに期待できるものも限られるなど，任期４年の間に完了できない事業もございます。 いずれにいたしましても，「小さくてもきらりと光る
まちづくり」を実現するために，市民の皆さんのご協力をいただきながら，協働の
まちづくりを実践してまいりたいと思います。 先ほど平塚議員からお話がありました駅前通りの整備の問題でございますが，これは私が市長に当選する前に地元の県議とともにお願いをした経緯がございます。私が市長になってから整備が始まったというふうに記憶しておりますけれども，私が見た限りでは，大変よくできているのかなというふうに実は思っております。結城市は一切関知してございませんので，私は，よく調査いたしまして，また報告したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
須藤一夫君） 以上で１９番 平塚 明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時０９分 休憩
―――――――――――――――――――― 午後３時２０分 再開
○議長（
須藤一夫君） 再開いたします。 次に，６番 早瀬悦弘君の質問を許可いたします。６番 早瀬悦弘君。 〔６番 早瀬悦弘君登壇〕
◆６番（早瀬悦弘君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に，市民生活行政について，
住宅用火災警報器について質問します。
東日本大震災の発生から早くも９カ月が経過しようとしております。被災地の一日も早い復旧・復興を願うところであります。 先週末，寒波が日本列島を覆い，真冬並みの寒さとなりました。寒さとともに暖をとる機会がふえ，空気の乾燥と相まって火災のシーズンとなります。 先日，山川地区において建物火災があり，２階建ての住宅が全焼いたしました。幸い，犠牲者はありませんでしたが，２階で就寝中の奥さんが，１階の火災に気がつかず，通行人からの呼びかけで目を覚まし，危うく難を逃れたと聞いております。 住宅火災による犠牲者の原因の多くが逃げおくれであったことから，消防法が改正をされ，
住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅はもとより，既存住宅も５年間の猶予期間が本年５月末日で終了し，すべての住宅の寝室に取りつけが義務づけされました。 私の町内では，住宅密集地でもあり，高齢者世帯が多いことから，高齢者防火対策の先導的モデル地区の指定を受け，警報器の設置事業が行われました。また，その後，町内の設置率１００％を目指し，町内による一括共同購入事業も実施されました。 そこで，本市の
住宅用火災警報器の設置率はどのようになっているのか，アンケート調査の結果はどのようなものであったのか，お伺いいたします。 次に，防災行政について質問します。
東日本大震災においては，本市でも多くの被害を発生しました。民家の屋根瓦やブロック塀の倒壊など，復旧にはまだまだ時間がかかる模様であります。 また，福島第一原子力発電所の事故により，ふるさとを離れ，結城市内に避難されている福島県民の方々が多数いることからも，まだ復興の途上であると言えます。将来にも同様の大規模地震やその他の風水害などの被害は，いつ再発しても不思議ではありません。今回の震災を検証し，災害から得た教訓と課題を整理し，その後，できることから順に今後の防災行政に反映させていくことが大切だと思っております。その点については，前場市長をはじめ，市執行部により既に対応策が講じられていることと思いますが，先ごろ取りまとめられた３カ年実施計画においては，どのように反映されているのか，どのような事業を計画しているのかをご答弁をお願いし，１回目の質問を終わります。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君）
住宅用火災警報器の設置義務猶予期間終了後の設置状況についてでございますが，
住宅用火災警報器の設置につきましては，住宅火災による死者が年々増加傾向にあり，逃げおくれが大きな原因となっていることから，平成１６年６月に消防法が改正され，すべての住宅に火災警報器の設置が義務化されました。新築住宅につきましては，平成１８年６月１日から義務化となり，また，既存住宅につきましては，筑西広域市町村火災予防条例により，平成２３年５月３１日までの５年間が猶予期間とされておりました。 本市におきましては，結城消防署が中心となり，結城市
住宅用火災警報器設置推進連絡会を設置し，関係団体とともに設置促進に取り組み，ひとり暮らし高齢者への警報器寄贈事業，春と秋の火災予防運動での啓発活動，先導的モデル地区事業の導入などを実施して促進を図ってまいりました。 また，猶予期間終了１年前の平成２２年６月には，全自治協力員のご協力を得て，アンケート調査を実施し，設置状況の把握に努めたところであります。 この結果，全国平均５8.４％，茨城県平均４５％に対し，本市の設置率は４3.８％でございました。 また，市内の地区ごとの設置状況を分析した結果，南部地区が比較的高く，北部市街地の設置率が低いことも判明いたしました。 これらの状況を踏まえ，推進連絡会では，平成２３年５月３１日の猶予期間終了に向け，設置率向上の有効手段として，自治会や事業所単位の共同購入を推進することとし，自治協力員を通じて各自治会に提案を行ったところであります。その結果，８自治会５９０世帯で共同購入により新たに設置されたところであります。 さらに，平成２３年の秋季全国火災予防週間においては，消防団の協力を得て，設置状況調査を再度実施しており，集計途中ではございますが，１２月１日現在で，回答をいただいた世帯での設置率は５7.５％となっております。 次に，
東日本大震災から得た教訓をどのように３カ年実施計画に反映させたかについてでございますが，これまで継続して実施してまいりました防災訓練開催事業に加え，災害時の情報伝達手段の確立を図るための防災無線整備事業，災害時の避難施設の充実を図るための災害時備蓄体制整備事業，そして今回の震災から得た教訓を明確にし，実効性のある防災指針とするための結城市
地域防災計画の見直し事業でございます。 防災無線の整備事業につきましては，多額の予算を要する事業でございますので，国の復興交付金等の財源が事業化の条件となり，整備時期は若干流動的でございます。 防災備蓄体制の整備や結城市
地域防災計画の見直し事業につきましては，できるだけ早期に着手してまいる考えであります。
○議長（
須藤一夫君） ６番 早瀬悦弘君。
◆６番（早瀬悦弘君） ２回目の質問をさせていただきます。 詳細なご答弁をいただきまして，ありがとうございます。 消防署が中心となって，消防団員や自治協力員の皆さんのご協力をいただきまして，実態調査が実施されたということであります。調査の結果は，まだまだ不十分だという形で，県より，４3.８％と，まだまだ低いような状況であります。 しかし，自治会による共同購入については，非常によい設置促進手段であると思われます。今後とも継続して呼びかけを行いまして，お願いをしたいと思います。 また，事業所単位の一括購入も効果があると思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。 広報紙の特集や，また，消防関係者による各種のＰＲも一層啓発をしていただきまして，周知活動が必要と思われますので，よろしくお願いをしたいと思います。 また，義務化となっているわけですが，なかなか市民に周知ができないということも感じておりますので，災害時要援護者と言われる高齢者世帯への支援等についてのご答弁をお願いいたします。 次に，先ほど３カ年実施計画において反映された事業として，
地域防災計画の見直しということでありますが，災害時に結城市がとるべき対応策の指針でありますので，大変重要な計画だと認識をしております。平成２１年に大幅な見直しが行われているところでありますが，今回，いろいろな面で想定外の災害がありました。今回，どういう点をこの内容に反映させていくのか，その点をお聞きしたいと思います。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君）
住宅用火災警報器の今後の設置促進と
高齢者世帯等への支援についてでございますが，平成２２年版消防白書によりますと，平成２１年の火災による死者数1,３００人のうち，逃げおくれが７２５人で，５5.８％を占めており，年齢別に見ますと，６５歳以上の高齢者が７７７人で，５9.８％を占めております。 本市では，平成２０年に市内で発生した火災は１８件であり，うち住宅火災は９件，逃げおくれと思われる犠牲者は２名。平成２１年度が２２件で，うち住宅火災は１２件，犠牲者は２名。平成２２年が２０件で，住宅火災は１６件，逃げおくれと思われる犠牲者はございませんでした。 警報器の作動により火災が未然に防げた事例も数多くあり，身近なところで
住宅用火災警報器の設置効果は高いことが実証されているため，今後も引き続き広報紙や火災予防週間の配布物などを通じて，広報啓発活動を継続してまいる考えでございます。 また，高齢者団体への設置推進や消防団員による取りつけ支援も引き続き継続してまいりたいと考えております。 次に，結城市
地域防災計画の見直しについてでございますが，現在の計画は，平成２１年度に大幅な見直しを行っております。それまでの計画は，阪神・淡路大震災の経験を踏まえたものであり，約１０年ぶりの見直しとなったものでございます。 これまで地震や風水害への対応が一括表記されていたものを，震災対策編，風水害対策編，大規模災害対策編の３編成とし，内部の大幅な見直しが行われました。 今回の
東日本大震災の検証を踏まえ，国の中央防災会議や茨城県
地域防災計画が，現在，見直し作業中でございます。それぞれ津波対策，放射能対策，液状化対策など，地域ごとの経験・検証を踏まえ見直しが実施されておりますが，市町村といたしましては，茨城県防災計画の見直し内容，骨子が明らかにされるのを待って，各自治体が，それぞれ見直し作業に着手するものと思われます。 本市の計画の見直しにつきましても，今回の震災から学んだ教訓を反映したものとするため，情報収集と情報伝達体制の改善が必要であるとともに，震災のみならず，９月２１日の台風１５号の襲来時にも課題が残ったところでございます。 さらに，避難施設と非常用備蓄体制の整備，停電と非常用電源，公共交通の代替，緊急車両の
燃料確保，災害時要援護者対策，さらには在宅介護・在宅医療世帯への停電時・断水時のケアが，今回の震災で浮き彫りとなったところでございます。 また，市民の防災に対する意識の向上，啓発の機会等も大切であると考えておりますので，地域の自主防災活動に対する支援，組織育成についても大きく取り上げていく必要があると考えております。
○議長（
須藤一夫君） ６番 早瀬悦弘君。
◆６番（早瀬悦弘君） ご答弁ありがとうございました。
地域防災計画の見直しについてですが，今回，結城市でも本当に未曾有のというか，本当に大きな震災を受けたわけです。その中で，やはり一番問題があったのは，情報の伝達，情報の収集という形が一番大きい問題があったと思います。 特に，伝達に関しては，消防団員が消防車を使って伝達したんですが，なかなか伝達が周知できなかったということで，対策本部のほうにも電話がかかってきて，「今どういうことを話をしているのか」，そういうことも聞かれたわけです。そういうことで，今回の見直しは，そういう点もしっかりと取り入れていただきたいと思っております。 また，緊急車両の
燃料の確保，これもガソリンがなかなか配給ができなくて，緊急車両の対応もなかなかまかり通らなかった点もありますので，そういう点もしっかりと今回の防災計画の中に組み入れていただきたい。 また，地域で，隣近所でいろいろな安否の問題だの，そういうのも，これからまた発生する可能性もあります。そういうことで，自主防災組織の強化を進めていただく，そういう支援も今後考えていただきたい。 また，ボランティアで災害に協力したいという，そういうボランティアの人が数多くいますが，なかなか取りまとめをする機関というのがしっかりしていないような話も聞いておりますので，そういう点も今回の教訓にしていただきまして，そして計画の中にしっかりと位置づけをしていただければと思っております。 それでは，３回目の質問をいたします。 先月２７日，鹿窪運動公園で今年度の防災訓練が実施をされました。私は，消防団員でありますし，８番議員の立川君とともに，毎回，参加をしております。 今回の来場者は，例年以上に多くの人が参加をしていただいたところであります。特に，輪番制で，今回は，江川地区の自治会の皆さんにも多数ご参加をしていただきました。また，自主防災会をはじめ，民生委員の方々，またその他大勢の関係者の皆さんに熱心に取り組んでいただいたところであります。これも３月の大震災の経験を生かし，平常時の防災対策の重要性が市民に再認識された結果と私なりに受けとめております。 そこで，防災ヘリコプターの離着陸や地震体験車，その他新しい試みも多数あったようですが，今回の訓練開催に関して，どのような点を工夫したのか。地震から得た教訓，課題，どのように訓練に反映したのか，ご説明をいただきまして，私の一般質問を終わります。
○議長（
須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君）
東日本大震災での教訓や課題を今年度の
総合防災訓練にどのように反映したかについてでございますが，ご案内のとおり，去る１１月２７日，鹿窪運動公園において，
総合防災訓練「第５回防災広場」を開催したところであります。今年の参加当番でありました江川地区自治会の皆さんや市内自主防災会の皆さんを中心に，例年以上の約1,５００名を超える方々に参加をいただきました。 訓練内容につきましては，今年の震災時にうまく対応できなかった内容についての検証の意味も含め，新しい訓練種目の導入を試みたところでございます。 まず，避難所のスムーズな開設と避難先の把握についてでございますが，自分たちの地域の避難先に関して，十分な理解をされている方は少数であったような状況でございました。 情報収集と広報活動につきましては，各自が避難中に見聞きした状況の報告や集約が被害状況の把握につながることを体験していただきました。 さらに，震災時に市内各地で見られたブロックや大谷石塀の撤去のための破砕機具の紹介や展示も実施いたしました。 また，東北の被災地では，現在も多くのボランティアが活動されておりますが，被災者のニーズとボランティア活動をマッチングさせるボランティアセンターの運営，さらに茨城県の協力により起震車の試乗と防災ヘリコプターの離着陸も行われ，防災広場参加者の幼児たちも含め，意義ある訓練になったものと思っております。
○議長（
須藤一夫君） 以上で６番 早瀬悦弘君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般行政に対する質問を終結いたします。 本日の会議は，これをもちまして終わります。 次回の会議は，１２月１９日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後３時４５分 散会
―――――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長
須藤一夫 署名議員 大木作次 署名議員 秋元 昇...