２．
国民健康保険について
①保険税額の算出について
②賦課割合の現状と見直しについて
③保険税の滞納状況と
収入未済額圧縮のための対策について
④収納率の向上と医療費の抑制対策について
３．
ボランティアセンターについて
①ボランティア室の整備と活用について市長
関係部長８立川博敏１．合併問題について
①平成１５年１２月以降，今日までの庁内議論について
②上位機関（国・県）の動向について
③今後の市町村合併に関する考え方について
２．庁舎問題について
①駅前分庁舎稼働後の現状について
②庁内における庁舎に関する議論の経過について
③庁舎に対する考え方について
３．施設の復旧状況について
①復旧の進捗状況について
②国の財源措置について市長
関係部長９安藤泰正１．イヌ，ネコの避妊，去勢手術代の補助について
①イヌ，ネコの避妊，去勢の状況と補助について
２．
市街化調整区域の見直しについて
①住宅による農地の虫食い状態と住環境改善のための
市街化調整区域見直しについて
②定住の促進について市長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１９名） １番 大橋康則君 ２番 佐藤 仁君 ３番 平 陽子君 ４番 安藤泰正君 ５番 黒川充夫君 ６番 早瀬悦弘君 ７番 稲葉里子君 ８番 立川博敏君 ９番 大木作次君 １０番 秋元 昇君 １１番 池田二男君 １２番 金子健二君 １３番 大里榮作君 １４番 中田松雄君 １５番 船橋 清君 １６番 塚原林吉君 １７番 須藤一夫君 １８番 孝井恒一君 １９番 平塚
明君 ――――――――――――――――――――――――――説明のために出席を求めた者 市長 前場文夫君
市長公室長 河田良一君
市民生活部長 戸田 裕君
保健福祉部長 稲葉清進君
産業経済部長 佐藤修一君
都市建設部長 篠崎秀夫君
上下水道部長 野澤英夫君 理事兼秘書課長 宮本敏男君（欠席） 参事兼総務課長 石塚安男君 会計管理者兼会計課長 大門清司君 教育長 木村 裕君 教育次長 岩田明久君
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 落合 聡君 副参事兼局長補佐 阿部田修君 係長 吉羽隆行君
―――――――――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（須藤一夫君） ご報告いたします。 １５番 船橋 清議員より少しおくれる旨の連絡がありました。
宮本秘書課長から欠席届が出ております。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（須藤一夫君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（須藤一夫君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ５番 黒川 充夫君 ６番 早瀬 悦弘君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（須藤一夫君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１４ 一般行政に対する質問であります。 ――
――――――――――――――――――――――――
△日程第１４．一般行政に対する質問
○議長（須藤一夫君） 議事に入ります。 これより一般行政に対する質問を，前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に，３番 平 陽子さんの質問を許可いたします。３番 平 陽子さん。 〔３番 平 陽子さん登壇〕
◆３番（平陽子さん） 皆さん，おはようございます。 市民の皆さんが傍聴に来ていただいております。それだけ関心が注がれていることに責任の重さが伝わってきております。皆さんの期待に沿えるように頑張ってまいります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 １つ目の質問は，
駅前分庁舎の
多目的スペースの活用，要望について質問させていただきます。
駅前分庁舎，市民には聞きなれない名前ですが，
駅前ショッピングセンターしるくろーどの一部を市が購入し，今年度から，３階は，上下水道部，
社会福祉協議会，
次世代育成ルームや
多目的スペース等で使用されております。そのうちの
多目的スペースには，
公民館使用料に準じた
多目的ホール，会議室，
ジョイナス活動室・研修室の３つの部屋があります。そのほかに
ボランティア室があります。 既存の施設の有効活用は，家の改装と同じで，なかなか使い勝手は難しいらしく，３階まではエレベーター，エスカレーターで行けるのは公民館より便利ですが，
多目的ホール以外の部屋までは遠くて，途中で一息と思いました。でも，途中にいすもテーブルもなく，目的の部屋まで延々と歩くしかありません。特に高齢者は大変だろうと思いますし，ちょっと早く着いて部屋があいていなかったら最悪ですね。戻るに遠いし，座るところもない。これからは，このような施設の利用は多くなるでしょうから，市民，特に高齢者が気楽に談話できるコーナーや，会議室，研修室の前や廊下に一息つけるコーナーの設置についての要望も聞いておりますので，お願いいたします。 次は，福祉行政の
国民健康保険税，国保について質問させていただきます。 ８月２９日の朝日新聞には，国保の保険料を滞納し，財産を差し押さえられる世帯が，２０１０年度までの４年間で５倍にふえていることが報道されております。雇用悪化を背景に，
国保料徴収率の低下に歯どめがかからず，強制徴収が加速している実態が浮き彫りになったと掲載されておりました。特に低所得者には，高過ぎる国保税が払えないと報道されております。 そこで，結城市の国保の概要についてお聞きしたいと思います。 １回目の最後の質問は，
社会資本整備総合交付金の執行内容についてお聞きします。 ６月の議会でもちょっと触れさせていただきましたが，震災での一部損傷住宅や店舗の修繕費にも利用できると国が言い，茨城県からも，
社会資本整備総合交付金の活用として，
住宅災害復旧事業の交付金活用についての文書が，６月７日付で各市町村あてに来ています。結城市では，どのようにこの交付金を執行されているのか，お聞きしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（須藤一夫君）
市長公室長 河田良一君。 〔
市長公室長 河田良一君登壇〕
◎
市長公室長（河田良一君） 改めまして，おはようございます。 初めに，総務行政について，
駅前分庁舎の活用について，市民の談話室の設置についてでございますが，議員ご承知のように，
駅前分庁舎は，市民の方々に利活用いただいている
多目的スペースと，上下水道部や
社会福祉協議会が配置されております
事務スペースに分かれております。 現在，
多目的スペースには，
ジョイナス活動室や会議室，
多目的ホール，
ボランティア室が配置されており，新たに談話室を設置することは難しいかと考えております。しかし，議員からご提言がございましたように，通路やロビーなどの
空きスペースを活用し，高齢者や障害者などの休憩，
待合スペースを確保することは可能であると考えております。 したがいまして，多くの市民の方々がご利用されておりますので，
施設配置状況を十分考慮して，高齢者などに配慮した利用しやすい施設になるよう
ロビーチェアなどを設置いたしまして，
待合コーナーの確保に向けて前向きに検討をしてまいります。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君） 続きまして，福祉行政，
国民健康保険税の状況についてのご質問のうち，初めに，
国民健康保険税の算出方法についてでございますが，
国民健康保険税は，医療給付費，
後期高齢者支援金並びに４０歳以上６５歳未満の方に課税される介護給付金で構成されておりまして，それぞれ所得割，資産割，均等割，平等割の４方式によって算出いたしております。 また，
国民健康保険税の課税額のうち，所得割と資産割の合計が応能割，均等割と平等割の合計が応益割となっており，平成２２年度につきましては，応能分が６3.５９％，応益分が３6.４１％となっております。 次に，本市の
国民健康保険税の加入者数，加入世帯数，加入率の推移でございますが，各年度４月１日現在で申し上げますと，平成２０年度は，人口５万2,３９２人に対し，加入者数１万9,０６４人，加入率は３6.３９％，世帯数では１万7,７３１世帯に対し，加入世帯数9,２１２世帯，
世帯加入率は５1.９５％でございます。 ２１年度につきましては，人口５万2,３７８人に対し，加入者数１万8,９２１人，加入率は３6.１２％，世帯数では１万7,９１９世帯に対し，加入世帯数9,１６０世帯で，
世帯加入率は５1.１２％でございます。 ２２年度につきましては，人口５万2,３２８人に対し，加入者数１万8,６０６人，加入率は３5.５６％，世帯数では１万8,０７１世帯に対し，加入世帯数9,１４３世帯で，
世帯加入率は５0.５９％でございます。 また，平成２０年度から２２年度の加入率を比較しますと，加入者数，加入世帯とも，わずかではありますが，減少しているところでございます。 次に，被保険者１人当たりの保険税額についてでございますが，平成２０年度が１０万2,８２１円，２１年度が１０万3,００８円，２２年度は９万6,５１９円となっており，県内４４市町村との比較では，２２年度の最高額は１１万2,７３７円で，本市は１０番目の税額となっております。 また，１世帯当たりの保険税額につきましては，平成２０年度が２１万2,７８６円，２１年度が２１万2,７７５円，２２年度は１９万6,４１５円となっており，県内比較では，２２年度の最高額は２４万7,０６４円で，本市は７番目の税額となっております。 次に，現年課税分に対する収納率についてでございますが，平成２０年度が８7.５４％，２１年度が８7.３４％，２２年度は８9.０９％となっており，２２年度の市町村平均は８6.９０％でございまして，市町村平均を上回るものの，県内では１９番目の収納率となっております。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，
社会資本整備総合交付金について，最初に，制度の仕組みと主な事業についてでございますが，
社会資本整備総合交付金は，
地方公共団体等が行う社会資本の整備，その他の取り組みを支援するものであります。このことにより，交通安全の確保とその円滑化，経済基盤の強化，生活環境の保全，都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活安定の確保及び向上を図ることを目的に，国土交通省で制度化されたものであります。 特徴といたしましては，１つ目として，地域が抱える政策課題をみずから抽出することで整備計画の明確化を図ることができます。 ２つ目として，地域が制定した具体的な政策課題の解決のため，ハード，ソフトの両面から
トータル支援が図られます。 ３つ目として，
地方公共団体の自由度を高め，使い勝手の向上を図ることが可能となっております。 具体的な制度の内容でございますが，基幹事業として，４つの分野がございます。 １つとして，
活力創出基盤整備といたしまして，道路事業と港湾事業の整備計画を中心として行うものです。 ２つとして，水の
安全安心基盤整備では，河川事業や砂防事業，
地すべり対策事業，急
傾斜地崩壊対策事業，下水道事業，その他総合的な治水事業，海岸事業などのさまざまな事業がございます。本市におきましては，
上下水道部下水道施設課で公共下水道の
管渠布設工事や
雨水枝線新設工事等を行っております。 ３つとして，市街地整備におきましては，
都市再生整備計画事業や
広域連携事業，
都市公園事業，
市街地整備事業，
都市水環境整備事業がございます。都市建設部で
区画整理事業と公園事業を行っております。また，市民生活部の防災交通課におきましては，防火水槽の設置や防犯街路灯の設置などを行っております。 ４つ目として，
地域住宅支援では，
地域住宅計画に基づく事業や
住環境整備事業がございまして，開発指導課で市営住宅の整備を行っております。 このほかに，
関連社会資本整備事業と
効果促進事業の２つの事業がございまして，商工観光課において，
効果促進事業を活用して
住宅リフォーム助成事業に取り組んでいるほか，契約管財課では，
公共建築物耐震診断事業を行っているところであります。
○議長（須藤一夫君） ３番 平 陽子さん。
◆３番（平陽子さん） ご答弁ありがとうございました。
駅前分庁舎の活用については，設置の方向で検討ということですので，ありがとうございました。よけいなことかもしれませんが，いすやテーブルは，
庁内イントラを利用して，できるだけ
リサイクル利用をお願いしたいと思います。結城市は，何々分庁舎と言われる施設が多く，引っ越しや内改装をよくしていますので，思わぬ部署に掘り出し物があるかもしれませんので，よろしくお願いしたいと思います。 ２回目の質問になります。 国保については，皆さん，ご理解できましたでしょうか。まだちょっとと思った方は，午後の７番目に稲葉議員が国保について質問がありますので，再度そのあたりで確認していただければと思います。 内容によりますと，結城市は，
国保加入世帯が５割を超えているということです。加入率はどこの自治体でも同じでしょうけども，結城市の２２年度の保険税は，１人当たり，県内４４市町村で１０番目，世帯だと７番目に高い税額とのご答弁でした。 私も，ことし４月に社会保険から国保になりました。国保税の今，ご説明にあった所得割，資産割，均等割，平等割の４つの課税額のうちの所得割は，昨年の収入で税額が算出されます。資産割は，私は該当なしなので，３つの合計が年額１５万1,８００円で通知が来ました。社会保険も，年収は上がらないのに，毎年税率が上がり，高いと思っていましたので，何と国保のほうが１年間で５万円も高いんですね。思わず間違いかと，私は電算を何回もたたいてしまいました。 ちなみに私の年収は，２５年間，
官製ワーキングプアと言われている身分でしたので，年収の想像は，皆さん，おわかりと思いますので，ここでの公表は差し控えさせていただきますが，この収入で１５万円というのは，ちょっと国保は高過ぎるような気がしました。収入に合った保険料でなければ払えない市民が多くなると思います。定年になると，ほとんどお世話になるのが国保ですし，６０年間酷使した体は悲鳴を上げ，医療機関にかかる回数もふえてきます。結城市の
国民健康保険税は県内で高いほうですので，ぜひ引き下げをお願いいたします。 次は，
社会資本整備総合交付金のことですが，今，執行内容をいろいろ教えていただきましたが，本当に多岐にわたり，なかなかわかりにくい交付金で，１回ではちょっと覚え切れないような内容でした。ただ，結城市では，
リフォーム助成制度が，この交付金を活用とのご答弁がありました。結城市の震災による一部損壊は，新聞でも報道されていましたが，3,１３４棟と多く，
ブルーシートに覆われた家がまだまだあり，修理が進んでいないのが現状であります。見舞金もない結城市では，被害をされた市民の方への補助はゼロの状態です。屋根の修理代は高額と聞いております。結城市の
住宅リフォーム助成制度は震災には利用できないということなので，それに予算も少なく，ことしはもう終了したと聞いております。 また，震災の津波が起きた福島県の原発事故は，収束の見えない放射能の被害がどんどん日本じゅうに広がってきて，結城市の被害もはかり知れない状況です。福島県が脱原発を表明し，日本で最初の原発県，茨城県の東海村の村長が，９月９日の読売新聞にも，「原子力政策について地震列島に５４基もの原発があるのは正常な感覚ではない。事故後の対応などを見て，この国が本当に原発を保有する資格と能力があるのか，国に問いかけたい」と批判のコメントが報道されておりました。 このように，日本の
エネルギー政策の方向が
自然エネルギーに大きく変わろうと，いや，変えなくてはならない状況が出てきております。 また，今年の夏の節電をきっかけに，国民みんなが
自然エネルギーに目を向け始めました。その１つの
太陽光発電設備設置に対する補助制度は結城市ではあるのかを調べたら，この制度はありませんでした。現在，国・県も補助制度があり，原発の東海村は平成１３年度から，近隣では，古河市，常総市，笠間市，つくば市と県内１２市町村で補助制度がありました。国・県の補助の併用で活用すれば，古河市を例にとりますと，発電３キロワットの
太陽光発電システムだと，合計４５万円の補助が受けられます。
ブルーシートで覆われた屋根を目にするより，太陽光発電のパネルが見えるほうがいいと思っておるのは私だけではありませんでしょう。 この２つの予算は
社会資本整備総合交付金の運用が可能ということで聞いております。
住宅リフォーム助成の拡充，
被災住宅修繕への運用化，また，それにかわる支援事業ができないのか。それと，
太陽光発電設備設置補助の新設の考えはあるのか。以上の２点と，
国民健康保険の引き下げについて，ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君）
国民健康保険税の引き下げについてでございますが。
国民健康保険財政は，
国民健康保険税，国及び県補助金，交付金，
法定繰入金等で運営しておりますが，
保険給付費等の歳出が年々増大しているにもかかわらず，近年の経済状況の悪化による
国民健康保険加入者の収入の低下等にもよりまして，歳入は減少の一途をたどっておりまして，厳しい財政運営を強いられているところでございます。 また，
国民健康保険税の税率改正は，通常３年から５年の期間で実施されるもので，直近では，平成２０年４月に改正しておりますが，財政再建のため，税率改正等を視野に入れた検討をしなければならない時期に来ていると，このように考えられるところでございます。 さらに，平成２０年度から開始されました
後期高齢者医療制度が，平成２６年３月に廃止され，
国民健康保険と一体化することが予定されていることから，制度改正に合わせた税率改正を行うことになるのではないかと，このように予想しているところでございます。 したがいまして，
国民健康保険加入者の収入低下による歳入減少に加え，
国民健康保険税の引き下げを行うことは，逼迫する
国民健康保険財政においては多大な影響を及ぼすことになることから，現段階での引き下げの実施は困難であると考えております。 なお，このような状況ではございますが，平成２３年度から，低所得世帯に対する
国民健康保険税の軽減措置といたしまして，総所得が一定基準以下の世帯に対し，均等割と平等割の軽減割合を，６割軽減を７割軽減に，４割軽減を５割軽減に引き上げたほか，新たに２割軽減する措置を設けることによりまして，低所得世帯の負担軽減を図っているところでございます。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，
住宅リフォーム補助金制度や
太陽光発電設備設置に対する補助制度についてでございますが，最初に，
住宅リフォーム補助事業に関しましては，平成２１年１０月から開始をしております。 この事業の目的でございますが，市内の大工工事業をはじめとし，
設備工事業等の就業機会の確保と定住促進を図るものであります。 自己所有の住宅に継続して３年以上居住し，当該住宅を市内の施工業者に改良または改善工事を発注する方に対しまして，１０万円を限度として補助金を交付するものでございます。 平成２１年度は，１０月から開始いたしましたが，２９件の申請件数がありまして，２３６万3,０００円の補助金額に対しまして，
工事確定額は4,３２８万1,４３４円でございました。 ２２年度におきましては，５２件の申請件数がありまして，４４４万5,０００円の補助額に対しまして，
工事確定額は8,１０６万3,３１３円でございました。 この
工事確定額が
住宅リフォーム補助金の経済効果でありますので，この補助制度の効果はあったと考えております。 また，議員提案の使い勝手が向上された
社会資本整備総合交付金を活用して
震災復興用の
リフォーム補助金として利用できないかについてでございますが，
社会資本整備総合交付金を申請する場合には，事前に
社会資本総合整備計画書を策定し，計画書に基づき事業を遂行していくことになっております。したがいまして，
震災復興用の
リフォーム補助金として利用する場合は，計画書の変更申請が必要になると考えられます。 今年度の
社会資本整備総合交付金に関しましては，国からの通達で，申請額に対して９1.１％の配分となっております。今後も増額の見込みがありませんので，今年度の
住宅リフォーム補助金につきましては，予定額に達した状況でございます。 また，
住宅リフォーム補助金を
震災復興用の
リフォーム補助金として利用できないか検討いたしました。本来の
住宅リフォーム補助金の制度にそぐわないことと，金額に対応不可能という判断をしたため，補助金の対象外とさせていただきました。 次に，
太陽光発電設備設置に対する補助金についてでございますが，今日の地球温暖化現象は世界的にも深刻な問題となっており，かつ東日本大震災による福島原発の事故がまだ収束を見ない現在，国では，脱原発による新たなエネルギーへの転換を打ち出しております。 本市におきましても，環境の負荷の少ないまちづくりを進めていかなければならないと考えているところであります。 その対策の１つとして，新エネルギーの導入等がございますが，最近では，
太陽光発電設備設置の補助金について市民からの問い合わせがふえているのが現状でございます。本市といたしましても，近隣市町村の状況を調査した上で，補助金制度の導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） ３番 平 陽子さん。
◆３番（平陽子さん） ご答弁ありがとうございました。 最後の質問になります。 国保税引き下げは，結論的にできないという回答なのですが，ここで「はい，そうですか」と言うわけには，私の場合はいきません。 保険料が結城市より安い市町村──市民にとって安くはないでしょうが──そういう市は，大体一般会計から繰り入れが多いと聞いております。 私が入手した資料によりますと，結城市の２１年度の１人当たりの保険料１０万3,００８円は，先ほどおっしゃったように，県内７番目に高く，結城市の１人当たりの一般会計繰入金は１万1,２１２円で，県内４４市町村中で３４番目に低い金額の繰入金でした。 参考に申し上げますが，一般会計繰入金が一番多いのは，常陸大宮市で３万8,２５０円です。保険料は７万2,３８８円で，県内４３番目の低さです。繰入金が一番少ないのは，利根町の8,２４５円でした。利根町の保険料は，ちなみに１０万6,２９６円で，県内５番目に高い金額でございました。 国保は，国の国庫負担比率が下り，その分，市の一般会計の繰り入れなしでは市民の国保税負担が多くなってきます。でも，年齢層が高く，年金生活者など低所得者層や失業者が多く加入する国保は，もともと適切な国庫負担なしでは成り立たない制度です。国保世帯の貧困化が深刻になった今も，国は，一般会計繰り入れをやめるよう市町村に通達を出しているようでありますが，市民のために，ぜひ国保の引き下げをすべきだろうと考えております。 また，
リフォーム助成制度についてでございますが，今年はもう終わってしまったということで，あと，
社会資本整備総合交付金を使うのには，最初から計画書に載せないと難しいということで，今年度は難しいというようなお話でしたので，震災によって直す方は，まだ本当に二，三年かかると思いますので，ぜひ来年度は計画書に載せまして，拡充をしていただいて，執行していただければと思います。 また，太陽光発電の設備については，前向きな考えで導入していっていただくということですので，市民にとって使いやすい制度にしていっていただければと思います。 これで私の一般質問は終わりにさせていただきます。最後に，前場新市長さんに所見をいただけたらありがたいと思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） それでは，平 陽子議員にお答えをいたします。 初めに，
国民健康保険税の引き下げについてでございますが，先ほど
保健福祉部長に答弁をさせましたが，
国民健康保険につきましては，近年の社会情勢の変化等による保険税収の低下，年々増加している医療費によりまして，厳しい財政運営を強いられている状況下にあることから，現段階での引き下げは，
国民健康保険税に及ぼす影響が大きく，実施は困難であると考えております。今後，厳しい経済情勢をよく見きわめるとともに，
後期高齢者医療制度の廃止等，大幅な制度改正が予想されていることから，それらを含め，税率改正の慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 次に，
住宅リフォーム補助金につきましては，
産業経済部長が答弁いたしたように，市民ニーズが高いことに加え，市内大工関連
設備工事業等の振興と市民の定住につながることから，来年度，補助金の拡大が図れるよう関係機関に要望をしてまいります。 次に，
震災復興用の
リフォーム補助金でございますが，被災を受けた市民の心痛は十分に理解をするところでありますが，議員提案の制度については，検討した結果，部長が答弁したように，難しい状況でございます。 以上です。
○議長（須藤一夫君） 以上で３番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 ――
―――――――――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，９番 大木作次君の質問を許可いたします。９番 大木作次君。 〔９番 大木作次君登壇〕
◆９番（大木作次君） 改めまして，おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に，去る８月７日の市長選挙におきまして，１２８票差というまれに見る大激戦を制して当選を果たされました前場市長，まことにおめでとうございます。前場市長におかれましては，市議７期２８年，さらには監査委員８年という豊かな経験を生かし，３月１１日の東日本大震災で我が結城市も大きな打撃を受け，財政的にも非常に厳しい時期ではありますが，結城市の再生とさらなる発展のため，そして「小さくてもきらりと光るまちづくり」に向けて，大いに力を発揮していただきたいと思っております。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず初めに，総務行政の中で，行財政改革について質問いたします。 これは前場市長の政権公約の中の「愛・夢・感動のまちづくり」，その中で，「行財政改革を推進し，元気の出るまちづくり」という項目がありましたので，質問させていただきます。 結城市では，平成１７年決算時において，実質公債費比率２0.５％，水戸市と並んで県内ワーストという財政状況でありました。このことは，我々議員のみならず，市民の皆様にとっても非常に大きな衝撃を受けた出来事であったと記憶しております。小西前市長も，行政改革集中改革プランを策定するなどして財政再建には積極的に取り組んでこられたと思っております。実質公債費率などは，当時と算出基準は異なりますが，かなり好転してきております。 そこで，これまでの行政改革への取り組みとその成果についてご答弁ください。 次に，新庁舎の建設問題について質問いたします。 この問題は，長い間，結城市にとって最大の問題でありながらタブー視され，歴代の市長さんは，全く前向きに検討することはありませんでした。しかし，前場市長は，選挙でマイナスになることもあるのを承知の上で，あえて公約に掲げております。結城市の将来像を考えたときには，避けては通れない問題でありますので，我々議員も議論を深めていく必要があると思っております。 結城市の現在の本庁舎は，昭和６０年代に，とりあえず現在の場所に３億円を上限とする財源の中で，仮の本庁舎という名目で建てられたと聞いておりますが，その当時の議論等を含めた中で，建設経過についてご答弁ください。 また，結城市の庁舎は，本庁舎，第二庁舎，西庁舎，
駅前分庁舎，大町分庁舎などに分かれており，市民にとって非常に不便を強いていることにもなっていると思われますが，それぞれの建設年度，いつ建設されたものなのか，ご答弁ください。 さらに，３月１１日の大震災では，この議場の天井も落ち，階段の壁も崩れるなど大きな被害を受けました。その他の分庁舎を含め，全体の被害はどれくらいあったのか，ご答弁ください。 そして，それぞれの建物についての耐震基準については，本当に大丈夫なのか，ご答弁いただきたいと思います。 次に，都市建設行政の中で，市道０２２２号線の改良について質問いたします。 この路線は，国道５０号線バイパスと結城第一工業団地を南北に結ぶ幹線道路であります。南側の工業団地から鹿窪運動公園の西側を通り，城の内にあるナカヤマラーメンさんの前までは，１０年以上前に８メートルの２車線の道路として拡幅整備がされております。しかしながら，それ以北の区間については，地元下り松南部地区，城の内北自治会の再三にわたる要望にもかかわらず工事がストップし，１０年以上が経過しようとしています。 地元自治会の皆様の話によりますと，当時，下り松南部地区を
区画整理事業の中へ組み入れてほしい旨の要望があり，その場合には，この道路については，
区画整理事業の中で整備していくということでありましたが，
区画整理事業ができなくなってしまったため，さらにはその後の財政の悪化により，それ以来，工事が進まずに現在に至っているとのことでありました。私の質問の部分と重複する部分もあるかと思われますが，現状とこれまでの経過についてご答弁ください。 また，２０年近く前のことではありますが，工業団地の区画整理組合から結城市に対して，工業団地の接続道路整備のためにとかなりの高額の寄附がされたと聞いておりますが，そのことについてもご答弁いただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君）
市長公室長 河田良一君。 〔
市長公室長 河田良一君登壇〕
◎
市長公室長（河田良一君） それでは初めに，総務行政について，行政改革について，これまでの取り組みと成果についてでございますが。 本市では，以前より行政改革大綱を策定し，継続的に取り組んできておりますが，直近では，平成１７年３月に総務省から，
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され，これを参考に，本市の行政改革の取り組みを集中的に実施するため，５つの取り組み事項を定め，目標の数値化，指標化を明示しました，いわゆる行政改革集中改革プランを策定し，平成２１年度までの５年間を推進期間として取り組んできたところでございます。 この行政改革集中改革プランにおける５つの取り組み事項別の達成状況並びに成果及び平成１７年に策定した第３次結城市行政改革大綱にある７つの推進事項にかかる成果とあわせまして，主要な取り組みについて申し上げますと，まず，事務事業の見直しのうち，１つ目に，事務事業の再編，整理，廃止，統合では，行政評価システムの確立により，事務事業の整理・統廃合が行われたことで，必要とする新規事業を起こすことが可能になっております。 ２つ目の民間委託などの推進では，公立幼稚園の民営化，学校給食調理・配送及び水道事業における水道メーター検針などの業務委託，指定管理者制度の導入など，おおむね達成され，民間委託の推進による５年間での累計効果額は，約２億8,０００万円となってございます。 次に，組織・機構及び外郭団体の見直しのうち，１つ目の組織・機構の見直しでは，市政運営方針の実現に必要な組織機能の付加，権限移譲による事務量の増加，市民ニーズの多様化などに対応するため弾力的に効率的組織・機構の構築に努めてきたところでございます。 ２つ目の出資法人の見直しでは，本市が出資・支援している６法人について，業務内容，財務状況，組織運営のあり方など，透明性を高めるため情報公開制度の整備や監査体制の強化など６法人と連携して取り組んできたところでございますが，一部未整備のため目標に届かない状況にあるものの，一定の成果は上がったものと評価をいたしております。 次に，定員及び給与の適正化では，国の給与制度改革を参考に，市民の目線に立った給与制度の改革を行うとともに，大きな目標としていた平成２２年度当初における職員数３７４人を達成することができ，職員数9.４％純減したことにより，総人件費の抑制を図ることができたものでございます。これによりますと，５年間の累計効果額は，約１４億5,０００万円となってございます。 次に，人材の育成・確保では，人材育成基本方針を策定し，高度な専門性や柔軟な政策，企画立案など育成するため，茨城県への実務研修生の派遣や監督員第一部課程研修，いわゆる係長研修など，あらゆる機会をとらえて研修を実施してきたところでございます。 次に，行政情報化などの推進では，５年間に，戸籍事務システム，地図情報システムなど，１９業務のシステム化を進めることで業務の効率化を実現したところでございます。また，情報発信の手段として，インターネットなどを活用し，最大限の効果を得られるよう努めてまいりました。 次に，公正の確保と透明性の向上では，公正で透明な市政運営を図るため，公共工事などにかかる入札の経緯などを公表するとともに，市民との対話の機会として，「市政懇談会」や「市長と市政について語る日」などを積極的に開催してきたところでございます。加えて，近年においては，市の計画，条例制定案を公表して市民の意見を募集し，いただいた意見と意見に対する市の考え方を公表するパブリックコメント制度を実施いたしております。 次に，経費の節減合理化等財政の健全化では，管理職手当の一律１０％削減，市長・副市長・教育長の給料減額，補助金等の整理合理化などによる経費節減，未利用市有地の売却，市長を含め係長以上の職員による合同滞納整理の実施など積極的な取り組みによる財源確保により，５年間で約５億8,０００万円の財政効果を図ることができたものでございます。 また，議員ご指摘の公債費率の適正化については，結城市公債費負担適正化計画を策定し，平成２４年度までに実質公債費率が１８％を下回るよう毎年度の起債発行額を５億円以内に抑制するとともに，厳選した投資的事業を実施するため，行政改革大綱の着実な実行により，その原資を確保してきたところでございます。その結果，平成２３年度においては，実質公債費率を１5.１％とし，目標を前倒しして達成したところでございます。 このような取り組みの結果，５年間で約２４億8,０００万円の累計効果額を生み出しており，行政改革集中改革プランにおける目的数値についても，おおむね達成することができ，また，第３次結城市行政改革大綱以前より継続的に行政改革に取り組んできたことにより，相乗効果を生み，人材・財源の効率的な運用が実現できたものと認識をいたしております。 続きまして，新庁舎建設問題について，現在の庁舎の建設経過と問題点について，まず初めに，昭和６０年代に建設された現庁舎，３億円前後を建設した経緯でございますが，平成１９年第１回定例会において，新庁舎建設に関する決議が議会で採択をされております。この決議の中で，本市の第２次結城市総合計画基本構想において地域特性別施設の方向づけがなされており，駅南中心地区には，行政サービス施設や文化施設，社会福祉施設，公共公益施設の総合的な整備配置に努め，秩序ある都市を推進すると明記されていることから，本市では，近き将来予定している新庁舎建設の位置を現国道５０号線以南に適地に定めるとともに，可及的速やかにその具現化のため最大の努力をすべきであるということが，昭和５９年３月２３日，議会において採択がされております。 このように，市庁舎につきましては，将来的には現国道５０号以南に適地と定めるという決議でございますように，昭和５９年度の庁舎改築事業においては，当面，暫定的な建物として，鉄筋コンクリートづくりではなくて，必要最小限の経費で重量鉄骨づくり，総事業費，決算で申し上げますと，３億3,７２３万7,０００円で建築をしたものでないかと推察をするものでございます。 次に，市庁舎の建設年度について申し上げますと，現在の本庁舎である市長公室，議場が配置されている第一庁舎は昭和６０年３月に建設され，市民生活部，都市建設部が配置されている第二庁舎は昭和４７年に建設され，その後，昭和６１年２月に改修が行われております。また，産業経済部が配置されている西庁舎は平成３年３月に，教育委員会が配置されておる大町分庁舎は昭和３５年１１月，フレンド「ゆうの木」や書庫が配置されている元教育会館の附属庁舎は昭和５６年８月に，さらに平成２２年度に購入し，上下水道部，
社会福祉協議会が配置されているしるくろーど３階部分の
駅前分庁舎は，昭和５７年，５８年にかけて建設されたものでございます。この庁舎の中には，建築後５０年以上経過している古い建物が存在し，建物，設備とも老朽化が進み，耐久性の不足，防災，災害復興拠点施設としての機能不足も懸念されると同時に，情報化やバリアフリーへの対応にも限界がございます。また，本庁舎の狭隘化による庁舎の分散化に伴い，市民の利便性が低下するなど，さまざまな問題が考えられます。 そのような中で，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により，市庁舎をはじめ公共施設が被災し，特に本庁舎の第一庁舎３階の議場や議場控室の天井，防火壁が損壊し，また，第一庁舎２階の第一委員会室の空調設備，
駅前分庁舎の天井，空調設備が損壊いたしましたが，一部庁舎３階の階段，通路などの壁紙のひび割れの修繕を除き改修工事がすべて終了し，復旧しているところでございます。 次に，庁舎の耐震についてでございますが，平成２２年３月に策定された結城市建築物耐震促進計画に基づき，昭和５６年以前に建設された大町分庁舎，附属庁舎及び第二庁舎などの建築物は新耐震基準に合致していないため，平成２３年度から，国の補助金を活用し，耐震診断を年次計画で実施していくものでございます。 以上申し上げましたように，現在の庁舎につきましては，庁舎の狭隘化，分散化や老朽化及び管理運営コストの増大など，さまざまな課題を抱えておりますが，現時点においては，引き続き市民サービスの低下をさせることなく，効率的な行政運営に最善を尽くしてまいりたいと，このように考えております。
○議長（須藤一夫君）
都市建設部長 篠崎秀夫君。 〔
都市建設部長 篠崎秀夫君登壇〕
◎
都市建設部長（篠崎秀夫君） 次に，都市建設行政について，市道０２２２号線の改良についてのうち，現状とこれまでの経過についてでございますが，本路線の改良工事につきましては，平成１１年度より平成１３年度まで，鹿窪地内の沼尻道路から鹿窪運動公園入り口までの間，年次計画により，延長４４８メートル，道路幅員８メートルで整備を進めてまいりました。 現在，国道５０号バイパス南側での残り５５０メートルにつきましては，未整備となっております。本来であれば，引き続き整備を進めていくわけでございましたが，議員ご指摘のとおり，本路線も含め，当時，鹿窪運動公園北側部分の土地
区画整理事業の検討が行われたことから，本路線の整備が一時中断した経過がございます。 このような状況の中で，その後，平成１７年度には，鹿窪運動公園入り口から国道５０号バイパス南側までの間，延長５５０メートルの事業推進に向けて路線測量を行ってまいりましたが，厳しい財政状況により，事業化することが難しくなってきたところでございます。 また，議員からお話がありました工業団地の造成に伴う結城第一工業団地に接続する道路の整備ということでございまして，当時，鹿窪土地区画整理組合より1,０００万円の寄附がありましたことは，承知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（須藤一夫君） ９番 大木作次君。
◆９番（大木作次君） 再度質問いたします。 詳細なご答弁ありがとうございました。 答弁の中にもありましたように，結城市では，行政改革集中改革プランの中で，事務事業の見直しや事業の民間委託の推進，組織・機構の見直し，定員・給与の適正化，経費の節減など，積極的な取り組みにより，かなりの成果が得られているものと私も認識しているところでございます。 また，実質公債費比率においても，起債の発行額を毎年５億円以内に抑えてきたことにより，今年度は，先ほどありましたように，１5.１％とかなり好転しております。そして，一定の成果が上げられているものと思います。 しかしながら，職員の定数でありますが，ここ数年，団塊の世代の定年などにより多くの職員が退職しておりますが，同数程度の数，職員の採用がなされてきております。職員定数を３７４名に定めたとはいえ，職員の世代間の平準化などを考える中で，毎年１０名から１５名程度に計画的採用をすべきであると考えます。 また，３月１１日に発生した東日本大震災により多くの市内の施設にも被害が出ており，今後，補修・改修に多額の費用も必要となります。さらには，財源である市税収入の落ち込みや地方交付税の減額も予想されている中，なお一層の行財政改革が必要であると思っておりますが，今後の
取り組み方針と具体策についてご答弁ください。 次に，新市庁舎建設に向けての課題と今後の進め方についてでありますが，答弁にもあったとおり，本庁舎は，プレハブづくりの仮庁舎という位置づけであります。また，第二庁舎や大町分庁舎，附属庁舎などは，築後４０年から５０年が経過し，老朽化も激しく，耐震基準も満たしていないのが現状であります。 また，庁舎は市の顔であるばかりでなく，今回の東日本大震災でも明らかなように，災害発生時には防災上の拠点として重要な役割を果たすべき建物でもあります。第５次結城市総合計画の中でも，庁舎建設について一定の方向性を定めていく方針でありますし，私も，なるべく早い時期に新庁舎の建設について真剣に考えるべきときに来ていると思います。 しかしながら，庁舎建設については，市民の間，また，地区によっても大きな温度差があるのも事実でありますし，財源についても多額の費用が必要となりますが，庁舎建設基金は，現在，１０億8,０００万円余りで，仮に１０年後に着工するとしても，毎年１億円ぐらいの積み増しが必要であると考えます。このことは，現在の結城市の財政面を考えたときに，非常に困難な問題であると思われます。 しかし，将来の結城市の都市像を考えるときには，避けては通れない問題であります。新庁舎の建設は，市民サービスの向上のみならず，防災上の拠点づくりにもなりますし，また，市役所を中心とした新たなまちづくりにもつながります。そして，結城市の活性化にも役立つと思われます。課題と今後の進め方について執行部のお考えをご答弁ください。 次に，市道０２２２号線の改良についてでございますが。 ご答弁にもあったように，平成１７年度に測量だけは行われましたが，地元の再三の要望，また，私も毎年要望しているわけでございますが，にもかかわらず，全く事業の進展は見られておりません。 この道路は，地元住民の生活道路という面だけでなく，朝夕は工業団地内への通勤者も多く，スクールゾーンにもなっております。また，過去に整備のためにと寄附行為なども行われているわけでありますので，早急な整備が望まれております。 残延長が５５０メートルほどありますので，南側は，現在，８メートル２車線の道路として整備済みでありますが，同じような整備をするには，財政的な面から言っても市単独事業での整備が難しいというのであれば，県の補助事業などの活用なども考えて，今後，早急に進めていっていただきたく思っております。執行部の考えをご答弁ください。
○議長（須藤一夫君）
市長公室長 河田良一君。 〔
市長公室長 河田良一君登壇〕
◎
市長公室長（河田良一君） 初めに，行財政改革について，行財政改革への今後の取り組みと具体策についてでございますが，議員ご指摘のとおり，行財政改革にここまでという到達線はないものと考えております。第３次結城市行政改革大綱が，平成２１年度までの推進期間で，その後，少し間がございますが，国の動向を注視しているため着手がおくれているところでございます。 しかしながら，不断の努力により，さらなる行財政改革の推進が求められることを認識し，現在，第４次結城市行政改革大綱の策定に着手するところでございます。 この第４次結城市行政改革大綱の策定においては，次の７つの推進事項を柱とし，地域主権に対応した求められる行政の具現化に努める考えでございます。 この７つの推進事項について申し上げますと，１つ目が事務事業の見直し，２つ目に組織・機構の見直し及び外郭団体のあり方，３つ目に定員管理及び給与の適正化，４つ目に人材の育成と確保，５つ目に行政の情報化などによる行政サービスの向上，６つ目に行政運営における公正の確保と透明性の向上，７つ目に経費の節減合理化などによる財政の健全化を掲げ，より具体的な方策について，本年度から平成２４年度にかけ研究を重ね，平成２５年度から５カ年を推進期間とした行政改革大綱を策定するものです。実質的には，平成２４年度下半期から行政運営への反映を図ってまいりたいと考えております。 推進事項の３つ目に掲げました定員管理についての考え方でございますが，現状においては，現在の職員数３７４人を本市の総職員数の総枠ととらえ，今後，需要の増加が見込まれる社会保障関係経費の福祉部門や，さきに閉会した国会において可決・成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に伴う市町村への権限移譲が加速されることによる業務量の増大が予想されるところであります。安易な職員の増員は行わず，効率的な行政運営の工夫による総職員数及び総人件費の抑制に努める考えでございます。 また，市長，副市長及び教育長の給料についても，第４次結城市行政改革大綱策定における検討事項になるものと考えております。 続きまして，庁舎建設問題について，新庁舎建設に向けての課題と今後の進め方についてでございますが。 初めに，主な課題について申し上げますと，まず１つ目は，敷地面積や建設面積の検討，施設の機能，経費の試算を含めた基本計画の策定でございます。また，この震災により，市庁舎は市民にとって便利な庁舎であることはもとより，防災の拠点施設としての機能が強く求められるなど，各方面からの詳細な検討を加えたものでなければならないと考えられます。 ２つ目には，議員ご承知のように，本市の財政状況は，かなり回復してきたとはいえ，決して余裕のある財政運営ではございませんので，財政事情を考慮した財源確保でございます。市庁舎建設基金残高は，議員ご指摘のように，現在，約１０億8,０００万円と，財源確保の観点からまだまだ積み立て不足で，市民サービスを低下させずに今後どれだけ基金に積み増しできるかが大きな課題であると考えております。 ３つ目には，当面，緊急性・必要性の高い事業との調整，最優先課題としての位置づけが必要でございます。本市には，大小さまざまな公共施設がございますが，これらの改修や建てかえ，耐震補強など，それぞれの耐用年数などを考慮し，市民に庁舎建設の必要性を十分に説明できる計画を作成し，事業を進める必要がございます。 ４つ目には，市庁舎が移転となった場合には，周辺地域への影響を最大限考慮する必要がございます。現在の庁舎の跡地利用を含め，十分な検討が必要になってまいります。 最後に，庁舎の建設については，その是非も含めて，市民の関心が大変高いと認識しておりますので，議会をはじめ市民の皆様から多くの意見を聞く機会を設け，計画への参画を求めるなどして，十分市民の意見を取り入れ，コンセンサスを得ながら進めていくことが必要であると考えております。 今後の進め方についてでございますが，第５次結城市総合計画に位置づけられておりますように，平成２７年度までに一定の方向を定め，その後，具体的な論議，例えば議会庁舎建設特別委員会をはじめ，市長，市民を交えての庁舎建設検討委員会，懇談会などの設置なども考えられますが，いずれにいたしましても，できる限り多くの皆様の意見を幅広くお聞きし，また，財政状況を十分勘案しながら慎重に判断してまいりたいと，このように考えております。
○議長（須藤一夫君）
都市建設部長 篠崎秀夫君。 〔
都市建設部長 篠崎秀夫君登壇〕
◎
都市建設部長（篠崎秀夫君） 次に，今後の進め方についてでございますが，先ほど申し上げましたとおり，現況の路線測量調査が済んでおりますので，今後，他の事業との調整を図りながら，道路詳細設計業務，あるいは用地測量業務及び物件補償算定業務等を行いながら，工事着手に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） ９番 大木作次君。
◆９番（大木作次君） ご答弁ありがとうございます。 それでは，３回目の質問をさせていただきます。 行財政改革については，今後，第４次行政改革大綱を策定し，さらに財政の健全化を推し進めるとのことでありましたが。最後に，前場市長に，「愛・夢・感動のまちづくり」，そして「小さくてもきらりと光るまちづくり」に向けて，新たなる行財政改革の一環として，我々議会では，議員定数を２１名から１９名，また，報酬を５％削減ということで取り組んでおりますが，３７４人の職員定数の見直しや市特別職の報酬削減などを含めた中で，市長のご答弁をお願いしたいと思っております。 次に，市庁舎の問題ですが，南部区画整理地内のアクロス南側の土地は，シビックセンターゾーンは，本来，市役所建設予定地として地元の皆様の協力により市が買い上げ，その土地を集めた土地であります。そして，現在のすべての庁舎の耐震基準や耐用年数を考慮した上で，新たなまちづくりに向けて，庁内，そして市民が参画した中で検討委員会を設置するなどして慎重な対応が必要だとは思われますが，市民に説明を十分行い，理解を得た上で，そういった中で前向きに検討をしていっていただきたいと思います。我々議会においても，市庁舎建設の調査検討特別委員会を設置するなどについて，須藤議長にも働きかけていきたいと思っております。 最後に，市道０２２２号線については，先ほどもありましたとおり，道路延長が５５０メートルほどありますので，市単独事業などでは難しいというのであれば，県議会議員や知事などを通して県に働きかけ，補助事業などを活用して，そういうことを考慮した中で早急に進めていただきたく思っております。 最後に，前場市長の以上３点についてご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） それでは，大木作次議員にお答えをいたします。 初めに，新たなる行財政改革への取り組みについてでございますが，自治体を取り巻く環境は，依然として厳しい状況にあります。しかしながら，本市においても，他に埋没しない市政運営として，「小さくてもきらりと光るまちづくり」「協働で進める持続可能なまちの実現」により，安全かつ良質なサービスを，確実に，効率的に，適正に市民の皆さんに提供できるよう不断の行政改革を推進することは必要であると考えております。 議員ご指摘の定員管理につきましては，現職員数３７４人を現況における定数ととらえ，今後予想される業務の増大に対応するため，職員の職務能力の向上を図り，今ある人的資源を最大限に活用するとともに，有能な職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 また，私自身の給料の減額についてでございますが，第４次結城市行政改革大綱の検討事項として，社会情勢及び県内他市町村の状況を見きわめ判断してまいりたいと考えております。 次に，新市庁舎問題についてでございますが，本市では，これまでにもさまざまな経緯もあり，数多く議論されてまいりましたが，近年は，財政の健全化が最優先課題であったことから中断しているような状況でございます。 しかし，昨年度から職員による市庁舎検討委員会によって調査検討が再開されましたので，これを発展的に今後継続させ，各界各層からも段階的な意見を伺いながら，今後の方向づけを探ってまいりたいと考えております。 また，庁舎の問題につきましては，
市長公室長に答弁させたように，第５次結城市総合計画にも位置づけられておりまして，平成２７年度までには何らかの方向性を出すべしということでございますので，この総合計画に沿って慎重に進めてまいりたいと考えております。 次に，市道０２２２号線の道路改良事業についてでございますが，この事業は，地元沿線住民や結城第一工業団地に通勤する方々の切実なる要望であると認識しております。今後の進め方につきましては，
都市建設部長より答弁申し上げましたとおり，他事業との予算調整を図りながら，できるだけ早い早期決着をできるよう誠意努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須藤一夫君） 以上で９番 大木作次君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３８分 休憩 ――
―――――――――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，７番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。７番 稲葉里子さん。 〔７番 稲葉里子さん登壇〕
◆７番（稲葉里子さん） 皆さん，こんにちは。きょうは，お友達がたくさん応援に駆けつけてくださっているので，一生懸命頑張ります。 ２３年９月１日に，読売新聞にショッキングな文字が並んでいました。「日本の総体的貧困率，過去最悪」と載っていました。貧困率は１６％。国民１人ひとりの所得を順番に並べて，中央の値の半分より低い人の割合が１６％だということです。年間１１２万円未満が貧困。２００７年より0.３ポイント上昇しています。一人親世帯の全国貧困率が際立って高い。５０％を超えているとありました。母子家庭が貧困率は高い。貧困率世帯の子供の割合も高く，教育や健康に悪い影響を与えていると心配されています。 貧困の原因は，女性の賃金が，非正規雇用のアルバイトやパートが多いため安い。正規雇用でも，管理職の登用があまりない。景気悪化で仕事がない。 対策として，政府は，社会保障・税一体改革では，正社員を中心とする厚生年金や健康保険などの対象を非正規社員にも広げる。仕事を探している人には無料で訓練や生活資金の補助を行い，求職を支援する。 政府は，計画や言うことはできるが，実行して成果までなかなか上げられないのが現状なので，こういう新聞を見ると，非常に暗い気持ちになります。 今回は，税金問題にアタックしてみたいと思っています。 まず，議長の許可をいただきましたので，これから質問に入らせていただきます。 まず，滞納者対策についてですけど，税金・使用料などの滞納について，私の意見もまぜてもらって伺います。 結城市２２年度の決算書によると，市税の収入未済額が７億4,０６７万５７６円，不納欠損額が7,６５４万4,３６０円になっています。収納率は８９％です。滞納をさせない，滞納を発生させない対策はとっているのでしょうか。 納付環境の整備，口座振替納付の推進，申込用紙に納付義務者の氏名を印刷して，払うほうは，判こだけ押せば済むというようなこともアイデアの１つだと思います。コンビニエンスストアでの収納，電子のクレジットカードによる納付，ポイントがたまります。インターネットバンキングを利用した携帯電話，パソコンなどからの納付。そして，ＰＲ活動も重要です。目につきやすい場所での効果的なＰＲ，市の広報紙に掲載，ポスター掲示，ケーブルテレビなどを利用するのもよいと思います。 納付を促す方法として，徴収しやすいときに，納税者の懐の豊かな時期を把握して成果を得る。可能性が高くなります。給与所得者は月末の収入のあるときに，年金所得者は偶数月の１５日の年金の支給日，ボーナスの支給日など。それから，自動電話で催促するというシステムもあると聞いています。有効だと聞いています。 訪問徴収は，身体不自由な高齢者世帯，高齢のひとり暮らしの世帯，交通手段が不自由な世帯を限定しまして徴収する。これは訪問徴収なんですが，訪問徴収すると同時に，過疎地域の高齢者の見守りにも役立ち，地域福祉にもつながっているというものです。 滞納が発生した後，
地方公共団体では，休日・夜間納付相談窓口を設けたり，時間外・夜間納付窓口の開設をしたりして納付義務者の相談や納付の便宜を図っていますが，結城ではどんな対策を徴収のためにやっているのでしょうか。 集金を，市の職員ではなく，もとの税務署に勤めていた人を雇うとか，正社員は滞納処分などに仕事を集中してやり，困難な案件を扱う。 徴収方法なんですが，日常的な地道な徴収努力以外に滞納者の対策はないと思いますが，財政基盤を確保するためにも滞納整理に力を入れ，滞納者との接触機会の確保に，徴収員の活用も含め，最後は自力執行権をもって滞納処分をしてほしいと思います。結城は滞納処分に対して積極的な市か，消極的な市か，どちらでしょうか。 次は，
国民健康保険に入ります。 社会保障基本コースという議員の研修がありました。８月８日から５日間，学ばせてもらいました。５１市町村より議員が参加していました。そのとき，同じグループの人たちから，「結城市の保険税って高いわね。一番高いわよ」と言われました。私は，驚いて資料に目を通しました。１世帯の保険税が２１万2,７８６円でした。５１の市町村より議員が参加していましたので，人口５万の市が１７ありましたので，抽出し比べてみると，その中で，やはり保険税は高かったのです。 今年になって，保険税が高いなと感じていましたので，これはしっかりと調べて勉強しなければと思い，今回の一般質問になったわけです。 ６月の議会で報告を受けたことですが，結城市
国民健康保険条例の一部が改正され，
国民健康保険税，後期高齢者医療費支援分，介護保険料のそれぞれの最高限度額が引き上げられたことから，所得や資産が多い方は，保険税が４万円引き上げられることになりました。 赤ちゃんから７５歳までの被保険者１人当たりの保険税は，１８年度は７万9,９２１円です。平成２２年度は８万6,８１６円ですので，５年間で6,８９５円の増となっています。 「結城市は保険税が高くないか」と市民からも言われていましたし，取り組んでみると，非常に難しいのですが，また次の議会でも取り組んでいきたいと思っています。継続して取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは，結城市では
国民健康保険税をどうやって決めているのでしょうか。結城市の国保の課税ベースはどうなっていますか。一般的なケースとして，所得割，資産割，均等割，平等割の４方式，資産割を課さない３方式，所得割と均等割だけの２方式が行われています。結城市は４方式で算出していると聞いていますが，近隣の市はどうなっていますか。結城市は，今の方法がベストなのでしょうか。 資産割を取らないと低所得者の負担増となり，資産割が重くなると，高齢者が住む自分の不動産，売る予定のない不動産を資産割として３１％の負担をすることは，年金暮らしの方々には大きな負担になると聞いています。 筑西市は３方式をしていますが，結城市の場合，見直しは考えられますか，お答えください。 結城市の応能割合が６3.５９％，応益割合が３6.４１％になっていますが，応能割合が多くないですか。国の指導は，５０％ずつにせよと指導があると聞いていますが，国の指導に沿わなくてもいいのでしょうか。 応益割の均等割が１万7,０００円，平等割が１万9,０００円をふやすと，低所得者の負担が増となりますね。難しい選択でしょうが，今現在，見直すことができるかどうか，お答えください。 １回目の質問は，これで終わります。よろしくどうぞお願いします。
○議長（須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。
◆１５番（船橋清君） 参着午後１時２３分。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君） 市民生活行政について，市税の状況と取り組みについてのご質問のうち，初めに，市税の収入未済額及び徴収の過去３年間の状況について申し上げます。 平成２０年度収入未済額は７億8,４９３万３５１円で，徴収率は８7.８９％，２１年度収入未済額は８億2,２２８万8,４００円で，徴収率は８8.４１％，２２年度収入未済額は７億4,０６７万５７６円で，徴収率は８9.１８％となっております。 収入未済額につきましては，平成２２年度を前年度と比較しますと，8,１６１万7,８２４円の減少となり，徴収率につきましては，前年度に比べ，0.７７％と，若干ではございますが，向上している状況でございます。 次に，滞納対策に対する収税課の取り組みについてでございますが，今年度は，県からのステップアップ支援事業といたしまして，毎週１回，県職員２名によりアドバイスをいただき，早期の催告，早期の差し押さえを基本に取り組んでいるところでございます。 差し押さえ件数につきましては，平成２０年度，３４５件，２１年度，６２２件，２２年度，５３９件でございまして，結城では積極的に差し押さえに取り組んでいるところでございます。 このような中で，滞納者が納税相談に来庁された場合，滞納者の収入，家族構成，借入金，毎月の支出などをお聞きしております。このうち，支出につきましては，家賃，電気・ガス・水道等の公共料金のほか，食費，通信費等を細かくお聞きし，過剰な支出と思われる場合には，生活費の改善指導も実施しているところでございます。 また，借入金につきましては，聞き取りにより多重債務と思われる人に対しましては，商工観光課内の消費生活センターへ案内して相談をしていただくとともに，多重債務までは至っていないが，過払い金が発生すると判断できる人に対しましては，司法書士に相談をするようアドバイスを行い，その結果，過払い金が戻った場合には，その分を市税に充てていただけるよう指導をしているところであります。 この聞き取りにより，一括納付が難しい滞納者に対しましては，分納を認め，毎月，定額を納付していただくことにより，滞納額の縮減を図っているところであります。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君） 続きまして，保健福祉行政についてのご質問のうち，初めに，
国民健康保険税額の算出についてでございますが，
国民健康保険税は，医療給付費，
後期高齢者支援金，介護納付金で構成されており，それぞれ所得割，資産割，均等割，平等割の４方式によって算出しております。 次に，賦課割合の現状と見直しについてでございますが，県内では，本市と同じ４方式で実施している市町村は３１市町村，資産割を課さない３方式が１３市町村でございます。 現在の４方式から３方式への変更につきましては，３方式にいたしますと，資産割の分においては，いずれかに上乗せをしなければならなくなり，低所得者世帯の負担増が懸念されるため，現時点においての３方式への変更は困難な状況でございます。 次に，応能・応益の負担割合についてでございますが，議員ご承知のとおり，本市の平成２２年度の医療給付費課税分の応能割につきましては，６3.５９％，応益割につきましては，３6.４１％となっております。厚生労働省の指導では，５０対５０が望ましいとされておりますが，応益割をふやしますと，低所得者世帯の負担が大きくなることから，５０％に近づけることは難しい状況でございます。
○議長（須藤一夫君） ７番 稲葉里子さん。
◆７番（稲葉里子さん） 今，説明をいただきました。 納税については，いろいろ努力しているところがわかりますが，滞納をした人たちが──収税課が今，窓口になっているのでしょうが。相談に訪れた人に，今の状況だと，あっちに行けとか，こっちに行けとか紹介しても，１カ所だけじゃなくて，方々歩かなきゃ用が足さない。相談者をたらい回しにせずに，担当課職員も同席させて相談に応じる，手続の手助けをする総合相談窓口をぜひつくってほしいと思っています。 そして，１つ例を挙げさせてもらいますと，兵庫県の野洲市の人口約５万の都市の話なんですけども，平成２１年度に野洲市多重債務者包括プロジェクトというものを立ち上げました。税金や使用料などの滞納情報を保有する納税推進室，住宅課，上下水道課，学校教育課，保険年金課，こども家庭課，高齢福祉課，青少年育成課の９つを１つにして，税金などを滞納している市民に対して，なぜ払えないのかを丁寧に聞き取りすることで，借金が判明すれば，市民生活相談室に連携をし，債務整理をつなげる取り組みをしています。相談室は，各課が債務者に対して別々に行っていた請求を一元化するとともに，債権者の生活や家庭に考慮した分納計画を立てて生活の立て直しを図り，生活の立て直しを図ることから取り組みを進めています。「行政の責務は，相談員にとって必要なサービスを提供すること」という信念で動いているということが新聞に載っておりました。 それから，もう１つです。この滞納をほうっておくと，こういう結果になりますよという，これも新聞に載っていました。ある市の例なんですけども，時効の管理を厳格に行い，徴収権を保全することをしないと大変なことになりますよという記事なんですけど，個人住民税の徴収権が時効時間を経過し，消滅し，徴収することができなくなってしまったことについては，市長に重大な過失があるとして住民から訴えを起こされ，市長が損害賠償責任を問われたという裁判例があります。税務署の不動産差し押さえに対して，参加差し押さえをしていれば時効が中断できたにもかかわらず，それを怠り，徴収権を消滅させて徴収できなくなったことは，市に対して損害を与えたことになると，住民の主張を裁判所が認めて，市長に損害賠償を負わせたものです。これは平成１３年２月２０日に東京高裁でおりています。 この徴収部署というのは，役所でも職員の方はあまり好かれない部門だと思います。税金を徴収する部門より，税金を使う部門でする仕事のほうが好まれます，多分そうだと思います。収納秩序を維持する重要な役割を担っているという自覚と使命感を持って前向きの姿勢で事務をつかさどれば，成果も上がると思います。この期間を生きたものにするにも，無駄な時間にするにも職員の心がけ次第だと思っています。 それでは，
国民健康保険に入らせてもらいます。 国保は，国民皆保険のラストリゾートとして役割が期待されているにもかかわらず，加入世帯の２０％超で保険料が正常に支払われていない深刻な状況にあります。国保には国と地方の一般会計から多額の税が投入されており，国と地方の財政健全化の観点から再建が強く望まれています。 結城でも，収納率は，平成１８年は９1.６９％だったのが，平成２２年の収納率は８9.０９％になり，2.６％も下がっています。経済的な理由による滞納が目立ってきています。 収納率が2.６ポイントも下がった。国へのペナルティによる，本来，国からいただける交付税がカットされ，国保財政が厳しい状況であると思います。滞納がふえるのは保険税が高いからだと思いますが，国からのペナルティカットはどのくらいあったのですか，お答えください。 平成１２年以降に
国民健康保険から，特別な事情もなく１年以上滞納すると，保険証を返還し，かわりに資格証明書を交付されています。資格証明書になっている場合，全部制約をして，納税を継続することによって短期健康保険証を交付しているそうですが，結城の現状をお聞きします。資格証明書の交付，短期健康保険証の交付，所得の減少によるものや震災によるものの減免制度について。平成２２年４月から，倒産や解雇により望まない形で失業された方に対して，軽減措置についてもお答えください。 先ほど
市民生活部長のほうから差し押さえの件は聞かせていただきました。多重債務のほうの完納も，
国民健康保険のほうも進んでいるのでしょうか，それもお聞かせ願いたいと思います。 滞納を放置しておくと，地方の財政や社会保険財政などの財政基盤を確保できません。納税義務を果たしている者に対して公平を欠く滞納整理は，健全な納付義務のために，納付意識を損なわないようにするために行うという大事な視点を忘れてはならないと思います。強く執行権を持っているので，上手に利用して収納に励んでもらいたいと思います。 それから，
国民健康保険の予算が，非常に組むのが難しいとお聞きしました。何といっても難しいのは，医療費の見積もりだと言われております。これが正確に出ないと，予算全体が狂ってしまいます。特殊な高額な医療費を要する患者が発生しているかいないか，その患者に来年も引き継ぐのか，インフルエンザの周知はどうか，その影響がどうかといったことまで配慮をして予算を組むことが大切だと学びました。不測の事態に対応するため，予備のお金，
国民健康保険支払準備金をどのくらい用意しているのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。 そしてもう１つ，２回目の質問でさせていただきたいのは，２２年度の決算について，どんな態勢で臨んでいるのか，お聞かせ願いたいと思います。 ２回目の質問は終わります。
○議長（須藤一夫君）
市民生活部長 戸田 裕君。 〔
市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎
市民生活部長（戸田裕君） 市民生活行政，本市における市税に対する取り組みについてでございますが，本市におきましては，納期内納付や滞納を減らす対策として，さまざまな方策を講じているところでございます。 市民へのＰＲ等につきましても，市の広報紙を利用して，納期の周知や納税のＰＲを行っているところでございます。年度初めのお知らせ版には，市税の納期一覧表を掲載するとともに，毎月１日号の第１面に，その月が納期となる市税等を掲載し，納期内納付を呼びかけるとともに，休日・夜間に実施している納税のための窓口の開設も掲載し，納税相談のお知らせをしているところでございます。 また，「広報結城」には，毎年，１ページを利用し，「滞納をなくすまちづくりを目指します」をメインスローガンに，納期内納付と口座振替の利用などを啓発しているところでございます。 また，納税相談の窓口の開設につきましては，毎月最終日曜日の午前９時から午後５時までと毎月最終木曜日の午後８時まで，収税課及び保険年金課において実施しているところでございます。 市税以外の使用料等も含めた総合窓口の設置についてでございますが，議員から野洲市の例をただいま挙げていただきましたが，野洲市では，結城市で言う消費生活センターにおいて，このような取り扱いを行っているということをお聞きしております。 結城市におきましては，納期や時効の違い，それから徴収金の配分の仕方など問題があるほか，総合相談窓口の開設には多額のシステム開発費用が必要となることなど，費用対効果の面を考慮いたしましても，現時点では大変難しい課題であるととらえているところでございます。 しかしながら，市政運営の貴重な財源である市税の確保，また，納期内に納めた納税者との公平性の確保の観点からも，滞納者には期限内での自主納付を指導し，現年分の滞納額の圧縮を図り，徴収率向上と収入未済額の縮減に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君） まず初めに，
国民健康保険税の滞納対策についてでございますが，対策といたしましては，資格証明書の発行や短期保険証の交付，差し押さえなどを行っております。 まず，資格証明書の発行世帯数は，平成２０年度が１８７世帯，２１年度が１２５世帯，２２年度は１１２世帯となっており，年々減少傾向にございます。 次に，短期保険証の交付世帯数は，平成２０年度が５９９世帯，２１年度が６６９世帯，２２年度は６４６世帯でございます。 次に，差し押さえの件数につきましては，平成２０年度が５８件，２１年度が１０３件，２２年度は１１３件となっており，年々差し押さえを強化し，収納対策に努めているところでございます。 次に，収入未済額の圧縮につきましては，新規滞納者をふやさないことが収入未済額の圧縮になると考え，現年度課税分に重点を置いて収納対策を行っております。平成２１年度の収入未済率１2.６６％に対して，２２年度，収入未済率は１0.９１％となり，1.７５％減少することができました。 しかし，滞納繰越分につきましては，毎年，現年度分の未納額が累積されますとともに，このような経済情勢によりまして，なかなか減少することができませんが，今後とも滞納処分を含め，一層の努力をしてまいります。 次に，支払準備基金についてでございますが，茨城県の指導では，療養給付費の５％以上を保有することが望ましいと，このように言われております。本市におきましては，約１億8,０００万円以上となっておりますが，この基金につきましては，突発的な支出に対応できるよう積み立てをすることと指導されておりまして，平成２２年度につきましては，前期高齢者交付金等が増加されたことにより，約１億1,３００万円の積み立てをすることができ，総額では，約１億4,５００万円となっております。 次に，調整交付金のペナルティについてでございますが，国の基準では，前年度収納率と被保険者数により減額率が定められております。一般被保険者数１万人以上５万人未満の市町村では，収納率８６％以上８９％未満の場合，７％減額のペナルティが科せられることになり，平成２１年度につきましては，２０年度が，一般被保険者数１万7,９７０人，収納率８7.５４％でありましたので，７％の減額措置がとられたところでございます。 しかし，平成２２年度につきましては，前年同様のペナルティが科せられる予定でしたが，２２年１２月に茨城県で策定いたしました「茨城県市町村国保広域化等支援方針」に基づき収納対策を実施することになり，ペナルティは回避することになったところでございます。 次に，一般会計繰入金についてでございますが，この繰入金につきましては，法定繰り入れと法定外繰り入れがあります。ほとんどの部分が法定繰り入れとなっておりまして，国・県からの交付金や交付税が一般会計に入り，それらを
国民健康保険特別会計に納入をいたしております。 平成２２年度におきましては，約9,７００万円の増となっておりますが，非自発的失業者の増加や低所得者等に対する税の軽減の増加に伴います国・県補てん分の増加によるもの，このようなものなどとなっている状況でございます。 次に，減免制度につきましては，一定の条件はありますが，災害によるものと所得の減収によるものとがございます。 平成２２年度の申請件数は，所得の減収によるものが３件ありました。 なお，２３年度につきましては，８月３１日現在，大震災による申請が５件，火災による申請が２件となっております。 次に，軽減制度につきましては，平成２３年度から，６割軽減世帯を７割軽減世帯に，４割軽減世帯を５割軽減世帯に，新たに２割軽減世帯を創設したところでございます。 ２３年度の軽減世帯数は，７割軽減が2,１２３件，５割軽減が４９３件，２割軽減が1,１３２件でございます。 また，非自発的失業者の軽減についての計算方法は，前年の所得の３割を前年の所得として所得割を算出しており，該当者数は，２２年度が２０４人でございます。 次に，多重債務者につきましては，納税相談時において収入状況等を聞き取り，その中で，ローンの返済により多重債務者と思われる方につきましては，消費生活センターにおいて相談をしていただくように案内をしているところであります。
○議長（須藤一夫君） ７番 稲葉里子さん。
◆７番（稲葉里子さん） ３回目の質問をさせていただきます。 医療費の抑制の対策について伺います。 医療費については，年々増加しています。医療費を抑制するためには，いろんな対策を行っていると思いますが，それをお話し願いたいと思います。健康事業のほうになると思います。これが
国民健康保険です。 それからもう１つ，ボランティアのことについてご意見を伺いたいと思います。 結城の市民は，学校支援，福祉支援，市民の安全支援，子育て支援，高齢者支援，まちづくり活動など，さまざまな分野で生き生きとボランティア活動をしている市民がたくさんいて，社会に貢献をしています。たくさんのグループが，それぞれ自分たちの目的に向かって活動しているので，ほかのボランティアの活動が見えないのが現実です。一つ一つのグループのよいところを認め合い，情報交換などをして助け合って，このパワーを統合し，連携をすれば，結城の住民の大きな力が生まれることは間違いないと思います。 市長さんが，所信表明の中で，大勢のボランティアのパワーを集めて，協働のまちづくりを推進するために，市民まちづくりセンターの設置を公約としていらっしゃいます。ボランティアの情報発信，相談などが窓口で，公設の場所につくることができればと願っていましたので，まことにうれしい限りです。協働のまちづくりを市民と一緒にスクラムを組んで，どうぞよろしくお願いいたします。 最後に，市長さんのこの
ボランティアセンター，それから協働のまちづくりセンターについてのご意見を伺いたいと思います。 その前に１つ，ボランティアの人たちが活動の拠点として利用が可能なのは，今のところ，
駅前分庁舎の
ボランティア室しかないと思われます。６月の議会でその
ボランティア室の利用を提案したところ，ボランティアの育成についてということで，関係部局のお骨折りで活動拠点として利用できることになりました。会議や研修，各団体が使用できるロッカーもたくさんあり，幅広くさまざまなボランティア活動グループにいつでも気軽に利用できるよう，予約制で申し込んで，無料で
ボランティア室を使えることになり，９月１日よりボランティアグループの利用希望を
社会福祉協議会の窓口にて募集いたしております。今のところ，調べたところ，３グループしか申し込んでいないのですが，用紙を持って帰ったという方もおりますので，おいおい登録がふえてくると思います。
ボランティア室を利用するに当たってお願いしたいことがあります。クーラーが入っておりません。それから，部屋が暗いので，壁などを白く塗ったらどうでしょうか。照明も明るくしてほしいと思います。今の状態では，ちょっと使うのが大変です。整備を要望します。
ボランティアセンターとしては，ある程度の広さが必要と思われますが，今のところ，財政もなく，新しい施設は望めないと思われますので，整備のほうをよろしくお願いいたします。 そして，最後にお尋ねするんですが，市民まちづくり支援センターが設置に当たって，どの課が担当をするのか，お考えをお示しください。生涯学習課ですか。公民館ですか。それとも協働推進課なのでしょうか。わかった時点で結構ですので，よろしくお願いします。 そして，最後に市長さんのご所見をいただきたいと思います。 ３回目の私の質問は，これで終わります。
○議長（須藤一夫君）
保健福祉部長 稲葉清進君。 〔
保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲葉清進君） 医療費の抑制対策についてでございますが，
国民健康保険の医療費につきましては，急速な少子高齢化の進展や生活習慣病を中心とする疾病構造の変化，医療技術の高度化等により，年々増加している状況となっております。 医療費を抑制するためには，特定健診・特定保健指導事業等，保健予防事業を推進するとともに，多受診者等への訪問指導の充実やレセプト点検の充実・強化を図りながら，積極的に医療の適正化を図ってまいりたいと考えております。 また，ジェネリック医薬品の適正な普及促進が医療費の適正化を推進していく上で有効な方策であることから，被保険者証の送付時にジェネリック医薬品についての掲載や希望カードを添付した国保制度ガイドブックを同封することによりまして，被保険者への利用促進を図っているところでございます。 さらに，茨城県及び茨城県国保団体連合会におきましても，今後，ラジオ，広報紙等の各種媒体によるＰＲ活動が展開される予定となっております。
○議長（須藤一夫君）
市長公室長 河田良一君。 〔
市長公室長 河田良一君登壇〕
◎
市長公室長（河田良一君） 続きまして，
ボランティアセンターについて，
ボランティア室の整備と活用についてでございますが，平成２３年第２回定例会の一般質問におきましてもご答弁申し上げましたように，
駅前分庁舎の
ボランティア室につきましては，その後，関係機関と協議し，各種ボランティア団体の活動拠点となる施設として，いつでも気軽にご利用いただけるよう，
社会福祉協議会においてボランティア団体として登録していただければ，施設使用料を無料で，予約制にて９月１日から
ボランティア室が利用できるようになっております。 なお，この施設利用登録の申請につきましては，８月１５日号，９月１日号のお知らせ版にて市民の皆様に広く周知をしたところでございます。 また，
ボランティア室の改善についてでございますが，議員ご承知のように，当初，
駅前分庁舎は，必要最小限の費用で改修した経緯がありまして，その中で，
ボランティア室については，改修せずに現状のまま利用していただくことにしたところでございます。 したがいまして，当面は，現状のままご利用いただき，今後は，各団体の利用状況に応じまして，利用しやすい施設の環境改善に努めてまいりたいと，このように考えております。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 稲葉里子議員にお答えいたします。 市民まちづくり支援センターの設置でございます。考え方でございますが，近年，高齢化社会が進む中，それぞれの道のエキスパートとして培ってきた方々の経験や知識，技能を生かして，趣味や講座で学習した力を社会の人のために役立てたいというボランティアの機運が高まってきております。 これからは，福祉や生涯学習などのボランティアに限定せずに，幅広く社会貢献できるボランティアとして，また，全般的なまちづくり活動に参加できるボランティアとして活躍していただく場の確保が求められております。 市といたしましても，これらを踏まえ，ボランティアに参加できる方々，相談，登録及び情報発信，交流ができる活動拠点，総合的な窓口となる市民まちづくり支援センターの設置が必要であると考えております。 今後は，市民と行政の協働のまちづくりをより一層推進していくためにも，関係機関との連携を図りながら，設置に向けて誠意努力してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 以上で７番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時００分 休憩 ――
―――――――――――――――――――――――― 午後２時１５分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，８番 立川博敏君の質問を許可いたします。８番 立川博敏君。 〔８番 立川博敏君登壇〕
◆８番（立川博敏君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに，合併問題について質問をいたします。この件につきましては，昨日，１番 大橋議員からも質問がございました。内容など重複があるかもしれませんが，よろしくお願いいたします。 この市町村合併，ついこの間まで，市民から議員まで多くの方々が関心を寄せていた話題でございました。市の名前，生活圏，役所の位置，サービスなどなど，市民の皆様にも大きくかかわる可能性のある話題でしたので，当然のことであるかと思います。 きのうの答弁の数値とは，若干時期が異なるので，若干の数値の違いはありますが，１９９９年４月１日現在，3,２２９あった市町村が，合併特例法などを含む国や県などの指導による合併によりまして，２０１１年８月１日つい最近ですけれども，1,７２３になりました。広島県では，８６市町村から２３市町村，新潟県では，１１２市町村が３０市町村になるなど市町村数が激減し，大きな再編となった都道府県も多数見られました。 逆に，同じ期間において減少した市町村数が少なかった都道府県として，東京都が１件，神奈川県が４件，大阪は１件という内容でした。減少数から推測をいたしましても，数件程度の合併にとどまったのではと想像しておりますが，財政的な面や人口的な面，合併を議論する基準や視点はさまざまであったということは言うまでもなく，必ずしも当時の国の考え方によらない部分もあったように見受けられます。 茨城県におきましても，８３市町村が４４市町村となり，県西地域でも，８市町村が３市へと変貌を遂げました。この中で，結城市では，合併をしない単独のまちづくりを選択して今日に至っています。その決定に至るまでの間，結城市でも，市民アンケートや議会での特別委員会などでの議論も行われました。 私も，８年前，初めて議員として一般質問をしたときに取り上げた話題は，この合併問題でございました。その中で，平成１５年１２月，結城市議会第４回定例会において，当時の小西市長から，当面合併をせず単独の市政運営ということで表明をされました。 まず，１回目の質問として，その後の結城市における合併議論についてお伺いをいたします。 １点目に，平成１５年１２月の単独での市政運営の表明以来，今日まで庁内において合併に関する議論が行われていたのか。もし行われていたのであれば，どういった内容であったのかをお伺いをいたします。 ２点目に，総合計画においては，市町村合併について，どのように扱っているのかをお伺いをいたします。 続きまして，庁舎問題について質問をいたします。 本年３月末から結城市
駅前分庁舎が供用を開始されました。当時，私は，
駅前分庁舎の購入に関しては，いろいろと問題があるのではないかという観点から反対の立場で意見を述べ，活動をしておりました。そのときの議論をここで再燃するつもりはありませんが，開設後も当時の説明が履行されているのかを見守り，指摘をしていくことが責務と考えております。 まず，１回目の質問では，
駅前分庁舎の稼働後の現状についてお伺いをいたします。４月の供用開始後，半年が経過をした中で，問題点や課題などが発生をしているか。 そして２点目に，当時，
駅前分庁舎の設置に伴い，店舗への来客の増加に寄与できるという説明がありましたが，半年を経過した中で，どのような状況にあるか，数値をもって説明をお願いをいたします。 最後に，施設の復旧状況についてご質問をいたします。 去る３月１１日に発生をしました東日本大震災では，広範囲に多くの被害をもたらし，多くの方々のとうとい命を奪う結果となりました。そのすさまじいつめ跡については，今なお毎日，報道により触れられており，去る６月の議会においては，多くの議員から震災に関する質問があり，今回の議会でも，黒川議員からも災害計画の見直しについて言及がありました。 また，いろいろな施設に被害が及んだことも周知の事実かと存じます。この災害が起きる前から，施設や学校校舎の耐震化の議論は進んでおりましたが，耐震に問題がないと言われていた施設において被害が発生し，使用ができなくなった施設もありましたし，その逆の例もあったように思います。耐震基準を満たしている施設の破損により，避難所として運用をできず，耐震基準を満たしていない結城市公民館が避難所として運用されるというようなケース，これはあくまで緊急避難的な措置であったかと思いますが，そういった事例がありました。 私は，耐震診断に問題がなければ使用は問題ないという感覚でおりましたが，構造上は問題がなくても，壁や天井の破損による使用不能のケースもあるなど，特に避難施設として運用する施設については，耐震基準と災害時運用の是非は分けて考える必要性も見えてきたわけでございます。それも今回の震災の被害が大変大きく，結城市でも経験したことのない被害の中から見えてきたことであるかと思います。 その震災発生から６カ月が経過をし，徐々に復旧が進んできておるかと思いますが，現在の市内施設における復旧状況と見通しについて答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君）
市長公室長 河田良一君。 〔
市長公室長 河田良一君登壇〕
◎
市長公室長（河田良一君） 総務行政について，初めに，合併問題について，まず，平成１５年１２月議会で当時の市長が，当面合併せず単独での運営を表明して以降，今日まで庁内での合併議論についてでございますが，これまでにも事務的には情報収集などは行っておりましたが，現在のところ，本格的な庁内の議論はされておりません。 次に，総合計画において市町村合併についてどのように扱っているのかについてでございますが，第５次結城市総合計画の基本計画の柱である「協働で進める持続可能なまちの実現」を目指す「自治・行財政運営」において，当面は合併を選択せず，自立したまちづくりを進め，行財政基盤の充実と強化を課題として，徹底した行財政改革や行政事務の効率化，計画的な財政運営による自主財源の確保により自立した行政運営を確立していく考えでございます。 また，「広域行政の推進」の中で，筑西広域市町村圏事務組合，筑西地方拠点都市整備計画の推進，そして新たな広域連携の検討が位置づけられており，この中では，合併を含め，今後の情勢を見据えながら，幅広く検討していく考えでございます。 続きまして，庁舎問題について，初めに，
駅前分庁舎稼働後の現状についてでございますが。 まず，供用開始後から約半年が経過し，問題点や課題などはあるのかにつきましては，４月から供用を開始し，当初は各施設の配置がわからず戸惑う市民もおりましたが，現在のところ，利用者からの要望，苦情などは特にございません。 そのような中，特に高齢者や障害者など
社会福祉協議会への来庁者からは，「エレベーターやエスカレーターが利用できるので，非常に利用しやすい」とのご意見をいただいております。 次に，半年経過後，しるくろーどの来客の増加への寄与はあるかについてでございますが，しるくろーどなどと同様の量販店では，景気の低迷や，３月１１日に発生いたしました東日本大震災の影響により売り上げは伸びておらず，前年度に比較いたしますと，約１０％以上減少しているとのことでございます。 また，しるくろーど内の専門店街でも同様に，４月から８月までの売り上げでは，約１３％程度減少しており，来客数も，前年度の月平均が5,７００人であったものが，本年度では4,８００人と，前年度より９００人減少している状況とのことでございます。 しかし，１階にあるコモディイイダでは，東日本大震災の風評被害などのあおりを受け，グループ店７６店舗の売り上げが平均で約２％しか増加していない中にあって，結城店では，
駅前分庁舎稼働によるシャワー現象により売り上げで約５％増加し，４月から８月までの来客数では，前年度の月平均が約４万5,０００人であったものが，本年度は約４万5,５００人と，約１％程度増加しているとのことでございます。 また，しるくろーどでは，専門店も１５店舗から，平成２３年４月に１店舗，９月に１店舗ふえまして，現在では１７店舗にふえておりますので，多少なりとも相乗効果が出てきているように見受けられるところでございます。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 岩田明久君。 〔教育次長 岩田明久君登壇〕
◎教育次長（岩田明久君） 続きまして，施設の復旧状況について，現在の復旧の進捗状況と見通しについてでございますが，議員ご承知のとおり，３月１１日の東日本大震災では，本市におきましても，市庁舎をはじめ，多目的集会施設，教育施設等が大小さまざまな被害を受けております。これまでに，４月の市長専決補正予算と６月補正予算の議決をいただき，施設の復旧作業を進めてまいりました。 特に被害の大きかった教育施設の一部を除きまして，既に復旧は完了しておりますので，震災発生以来，現在も復旧が済んでいない教育施設を中心にお答えいたします。 まず，学校教育施設では，市内小中学校１２校のうち，江川北小学校を除く１１校で何らかの被害を受けております。大きな被害がありました４校のうち，結城中学校体育館につきましては，７月に復旧工事が完了いたし，現在は使用を開始しておりますが，城西小学校体育館，結城東中学校体育館及び武道場，結城南中学校体育館につきましては，東中の武道場以外は現在も使用禁止となっております。 なお，城西小学校体育館，結城東中学校体育館につきましては，９月中には復旧工事が完了する予定でありますので，できるだけ早く使用できるよう対応してまいります。 結城南中学校体育館につきましては，内部壁面や屋根本体に被害を受けたことから，建築専門家の意見を聞いたところ，屋根の構造上，耐震補強が不可能と診断されました。このため，財政面や教育活動への影響などを総合的に検討いたしました結果，屋根の全面改造により復旧することに決定をいたし，現在，実施設計業務の委託を行っているところでございます。 今後の計画といたしましては，次回１２月議会に復旧工事費の補正予算案を提出いたしまして，平成２３年度内に本契約が締結できるよう進めてまいりたいと考えております。 復旧工事の完成につきましては，平成２４年度内を見込んでいるところでございます。 なお，水道施設の漏水や教室天井の一部落下など比較的軽微な被害にとどまり，教育活動に大きな影響がなかった７校につきましては，早急に復旧を行ったところでございます。 次に，社会教育施設では，市民文化センターアクロスの大ホール舞台上部の垂れ壁にゆがみや亀裂が生じまして，溶接部分がはがれるなどの被害がありましたが，早期に復旧工事に着手いたし，大ホールは５月から，その他の施設は４月から開館いたしております。 市民情報センターにつきましては，屋上越屋根やガラスが破損するなどの被害がありましたが，会館に大きな被害がなかったため，３月末から開館に至っております。 公民館では，隣接する釈迦堂北側との境界にありますブロック塀が崩れたため，新たに塀の設置工事を行いまして，７月中に復旧したところでございます。 次に，社会体育施設では，鹿窪第二体育館の玄関上部ガラスの破損と床にゆがみが生じまして，また，武道館の一部天井が落下するなどの被害がありましたが，いずれも復旧工事は終了いたし，５月末から市民への貸し出しを再開したところでございます。 かなくぼ総合体育館につきましては，軒天井の落下や内部照明設備が壊れるなど大きな被害を受けております。震災後，早急に被災状況調査を実施いたし，市民の皆様の年間利用計画への影響の軽減と余震等による被害の拡大防止を念頭に，現在，工事を進めているところでございます。工期につきましては，１１月１５日までとなっておりますが，１０月中には工事が完了する予定でありますので，１１月から貸し出しに向けて対応をしてまいりたいと思っております。 現在も未復旧の施設につきましては，いずれも学校教育と市民のスポーツ活動に必要な重要な施設でありますので，今後も，できるだけ早期に使用が再開できるよう復旧に鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） ８番 立川博敏君。
◆８番（立川博敏君） まず最初に，合併問題に関するお話ですが，庁内議論については，特になかったということで，了解をいたします。確かに８年間，議会でも，特に単独運営ということが決定されてから，合併に関する話題もなかったと記憶をしておりますし，執行部からも，道州制が入ったらという条件の中で，何度かそういったお話，当時の市長さんからあったようには記憶をしておりますが，現行制度上では，合併に関する話はなかったというふうに私も記憶をしておりますので，了解といたします。 また，総合計画の中では，先ほど公室長からお話があったように，「自立した行政経営の確立」という項目の中でお話がありました。文章を読み上げると，全くそのままになってしまうので読み上げませんが，今の考え方を継続するというふうな点で，了解といたします。 ２回目の質問では，上位機関との状況についてお伺いをいたします。 市町村の合併をいろいろな形で国は推進して，場合によっては，私は，あめとむちのようだったのではというふうに感じておりますが，その合併特例法が平成１７年３月で期限切れとなり，４月からは合併新法に移行をいたしました。これまでの特例法と比べて，国の財源優遇の措置がなくなったことからも，国による合併推進の動きは，とまってしまったような状況でございますが，その後，上位機関である国や県から合併に対する指導や情報提供といったものはあったのでしょうか。 合併においては，県知事も，その助言や推進を促す立場にありまして，当時は，県西８市町村を１市とする案の提示や，合併に当たって県からも財政措置をするなどの国とは別に県独自な合併を支援したという動きがありましたが，その後はどんな状況なのかをご答弁いただきたいと思います。 次に，庁舎の件につきましても，答弁ありがとうございました。今回は，３月１１日に震災があったということで，いろいろ，当然しるくろーどに限らず，一般の店舗にも影響が出ているというふうに思います。その中でも，コモディイイダさんにつきましては，来客が若干ふえているということでもございますので，この数字につきましては，今後も一定の時間を置いて，震災からの復興の機運が高まって，震災の影響とは切り離して数字を検証できそうな時期に再度質問として取り上げて，検証をさせていただきたいというふうに考えております。 次に，庁内における庁舎に関する議論の状況についてお伺いをいたします。 この
駅前分庁舎整備事業の決定から第５次総合計画の策定に至る中で，執行部で庁内において庁舎に関する議論を行った，あるいは行うといった説明があったように記憶をしております。この庁舎につきまして，第５次総合計画の中では，基本構想において基本目標を，「自治・行財政運営 協働で進める持続可能なまちづくりの実現」の中で，市庁舎建設検討事業というものが明記をされております。また，基本計画の中では，基本施策３「情報化社会に対応した行政体制づくり」の中で，新たな行政需要に対応し，市民にとって便利な市庁舎のあり方を検討する必要があるということと，市庁舎建設検討委員会の設置ということで明記がされております。これらから見ると，総合計画に至るまでの間で具体的な議論はなかったようにも見受けられるのですが，庁内での議論の経過や整理事項についてお伺いをいたします。 また，この庁内における庁舎議論の中で，具体的に費用を算出した経過があったのかについても答弁をお願いいたします。これにつきましては，今回の市長選挙の中で，候補者さんの声の中に，庁舎建設にかかる費用として，６３億という数字が話されているのを私は耳にいたしました。随分具体的な数字であることから，既に試算されたのかなという私の単純な疑問からの質問ですので，特に役所内でそういった試算がなければないで結構ですので，これについて答弁をお願いをしたいと思います。 最後に，施設の復旧状況についてですけれども，今回，被害が出たものの中で大きなものが教育機関であったということで，ただいま教育次長のほうから答弁をいただきましたが，学校においては，体育館が破損したということで，かなり行事についてのやりくりは苦慮されていたように感じております。私も，たまたま自分の学区ということで，城西小学校へ足を運ぶ機会が多かったのですが，なかなか雨天のときの行事というものが，非常にやりくりが大変だったという校長先生のお話があったのを非常に記憶として残っております。学校の関係者の方からは，早期の復旧を望む声を強くいただいておりましただけに，最終的に学校施設が最後になってしまったのは非常に残念なのですが，逆に言えば，それだけ学校施設の被害が非常に大きかったのではというふうに印象を持っております。子供たちの教育は待ったなしの状況でもございますので，一刻も早い復旧をお願いをいたしたいと思います。 続いて，この復旧に関する財源の確保について伺いたいと思います。 先ほど修復にかかる財源のお話，ちょっと執行部のほうからも説明がありましたが，４月１日の専決処分による補正予算の歳入の１億9,０００万円，これと６月議会における歳入の２億3,０００万円は，いずれも財政調整基金から取り崩しをして繰り入れをして，そしてほとんどが災害復旧のために充てられた数字であるかと思われます。災害復旧を早期に行うのは，これは当然なことなんですけれども，大きな額ですので，何らかの財源確保が必要であるというふうに考えるのは，私だけではないのかと思います。 災害直後は，財源の議論よりも，まず復旧を最優先に考えて，先行して財政調整基金からの取り崩しをして対応したわけでございますが，これについては，私も当然の考え方だと思っています。そして，そろそろ復旧の見通しが立ってきた今，国や県から復旧費用の確保，財源の確保というものができるのか，あるいは確保の見通しが立っているのか，これらについて県や国から何か提示があるのか，こういった見通しについて考える必要があるとの観点で質問をさせていただきますので，これに関する答弁をお願いします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君）
市長公室長 河田良一君。 〔
市長公室長 河田良一君登壇〕