石岡市議会 2019-10-21
令和元年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日：2019-10-21
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和元年１０月２１日（月曜日）
午前１０時００分開会
◯委員長（
関口忠男君） おはようございます。ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
本日の議題は、議案第９０号・平成３０年度石岡市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし議案第９９号・平成３０年度石岡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び
決算認定についての計１０件であります。
次に、
付託案件説明のため、本日、委員長において出席を求めた者の職・氏名は、
説明員名簿のとおりであります。
次に、さきの
総務委員会所管の審査において、委員会として要求いたしました資料が提出されましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
議案第９０号・平成３０年度石岡市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし議案第９９号・平成３０年度石岡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び
決算認定についての計１０件に対する質疑を一括して行います。
小松委員。
2 ◯委員（
小松豊正君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
小松豊正です。平成３０年度決算に対する総括審査を行います。
質問の第１項目は、平成３０年度決算の幾つかの指標を指摘し、市長と
担当部長の見解をお伺いいたします。
この項では２つの点ですけれども、第１に、財務諸指標・指数等の推移という包括的な資料があります。それには積立金現在高が記入されています。平成３０年度合計９８億４,９６６万９,０００円となっています。その中で
財政調整基金は、５６万８,０００円増えて３０億３,７１４万７,０００円となっています。
私はこの項でいつも考えるわけですけれども、市民の暮らしがどうなっているか、これをよく政治的に捉えて判断することが必要だと思っております。例えば
国保世帯の２割が滞納せざるを得ないと。そういう意味で、高過ぎる国保税を下げることが必要だと私は主張してきました。１世帯１万円引き下げるために必要なのは、概算で１億３,０００万円あれば十分足りるわけです。
財政調整基金のわずか４.２８％を取り崩せば足りるわけです。
とりわけ私が強調したいのは、
少子高齢化、石岡でもその流れが強まっている中で、子どもを産み育てる、子どもを産む、
少子化対策ということを考えますと、この考え方に反するのが、子どもの国保税の均等割の問題です。これは、石岡では赤ちゃんが１人生まれると、２万数千円がぱっと増えると。いわゆる人頭割とも言えるもので、これはまさに子どもの
少子化対策に逆行する、非常に改善すべき国保の制度になっているわけでございまして、この点はやはりなくすということが、全国的な課題になっております。そういうことに使う例が、全国にはたくさんあるわけです。取手市でも、子どもの均等割を減額しています。
ところが、
財務部長は、昨年の
決算委員会でこのような考え方を否定されました。１つの根拠は、
基金条例の処分の方法を挙げられました。それには書いていないと言いました。しかし、そんなことはないんです。私も見ましたけど、処分の第５に、「その他市長が市財政の運営上特に必要と認めるとき」とあります。だから、これはやはり市民から選ばれた、市民の代表である市長が、市民の皆さんの納めた税金を毎年毎年積み立て、あるいはため込んで、３０億を超える膨大な金額となっているわけですから、片方では、市民の方は大変、国保税が納められなくて困っております。ですから、そういう点で、これを
政治的判断で使うというのは、そういう意味では道理があって当たり前なんです。
それから、２つ目に、
財政調整基金の基準はないんですね。どこにも書いていないんです。
財政調整基金と
減債基金の合計額は４０億７９８万８,０００円になっています。前回の答弁で、県平均は３０.８だとか、類似団体がどうだとか、だから石岡はこれだけあってもいいという、そういう理屈にはならないんですね。決めていないんですから、これは。これはそれぞれに考えているだけであって、決めていないんです。だから、一番大事なのは、市民の暮らしをどう考えて、どのようにこの
財政調整基金を使うかという、非常に市民に優しい、そういう政治をとるのか、それとも、一旦ためた基金は使わないんだということで突っぱねて、市民の暮らしがどういうふうになっていても、それよりはこちらだというふうに考えるのか、その辺の市長の考え方が大きく左右しますよ。全国的にもあるわけですから。
そういう点でどのようにお考えなのか、非常に重大な問題なので、市長の見解をお伺いいたします。
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◯委員長（
関口忠男君） 市長・今泉君。
4 ◯市長（
今泉文彦君）
小松委員のご質問にお答え申し上げます。
財政調整基金でありますけれども、これは、将来に備えた、万が一というときに備えた基金でありますので、石岡市で言えば、１０年先、２０年先を見通した、そういった予測を含めて考えなければなりませんので、現在の市民の生活というのもございましょうけれども、将来を見越した１つのビジョンがないと使えないということだと思います。少なくとも私はそう思っております。ですから、
財務部長の申し上げたとおりの答弁に、内容的にはなると思います。
以上です。
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◯委員長（
関口忠男君）
小松委員。
6 ◯委員（
小松豊正君） その点は、私は同意しないんですね。ですから、そういう将来の１０年先、２０年先のことは、それぞれ基本的な
財政運営で考えるべきであって、市民の皆さんが納めた税金で、非常にやっぱりそういうものをですね、だからというんじゃなくて、それはやっぱりそういうふうに使うべきであると。そういう１０年後というのは、
財政担当者のさまざまな英知を結集して計画的にやればいいことであって、それを同一視することには、私は賛成するものではありません。
次に参ります。第２ですけれども、この財務諸指標・指数等の推移という総括的な資料で見ますと、平成３０年度の
債務負担行為支出予定額が１１１億１,３８２万４,０００円となっています。これは、
霞台厚生施設組合の新しい
広域ごみ処理場建設のために、将来の
支出負担を約束するもので、将来に大きなツケを市民にもたらすものです。市長はこの１１１億円を超える膨大な
債務負担行為支出予定額がどのように市民の暮らしにかかわるのか、マイナスの影響を与えるのか、どのように考えているのか、お伺いいたします。
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◯委員長（
関口忠男君）
財務部長・古内君。
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◯財務部長（古内勝人君） ご答弁申し上げます。
債務負担行為の１１１億１,０００万円余りでございますけれども、これは、確かに厳しいものであると認識はしております。ただ、これによりまして、今後の
市民生活が
ごみ処理……。これは
ごみ処理ばかりではございませんで、いろいろな
債務負担がございます。それらに関しましての
債務負担行為でございますので、必要なものであると考えております。
以上でございます。
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◯委員長（
関口忠男君）
小松委員。
10 ◯委員（
小松豊正君） これも、そんなことないんですよ。１１１億円というのは、将来にわたって払いますということを約束しているわけでしょう。これはさまざまに経済全般的に影響しますよ。だから、これが、そういうことをやってもあまり影響がないんだということは、全くそれは違います。そのことを明確に申し上げておきたいと思います。
次に、第２項目に行きます。
中心市街地の活性化の問題です。その１つは、これまで歴史的にも、
中心市街地の活性化のために、お金も人もたくさん投入してまいりました。しかし、
中心市街地の活性化はなかなか、一生懸命やるんですけれども成功せずに、ある意味でやりようがないと言いますか、非常に大変な状況になっているのではないかと、私は思うわけです。
平成３０年度は１,２０８万７,０００円の予算を組みましたけれども、実際には２５７万３,４３９円しか使えなかったわけです。執行率は２１.２９％です。予算を組んだけれどもほとんど使えなかったと。これは、やはり私たちの目の前で、非常に歴史のある歴史の里いしおかの１つの象徴的な
中心市街地の衰退をただ見ているのではなく、具体的な対策を講じて、このような状況を変えなければならないと私は思うんですけれども、この点については市長はどのように基本的にお考えですか。お聞きをいたします。
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◯委員長（
関口忠男君）
経済部長・越渡君。
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◯経済部長（
越渡康弘君） 私のほうからご答弁申し上げます。委員からございましたように、
中心市街地につきましては、年々衰退の傾向をたどっているというところでございます。こういった中ではございますが、私どもとしましても、これといった特効薬がないというのは非常に厳しいところでございますが、そういった中で、
関係団体、あとは
庁内関係部署と連携を密にしながら、今後も引き続き、新たな施策の展開に向けて検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
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◯委員長（
関口忠男君）
小松委員。
14 ◯委員（
小松豊正君） 私は、この
中心市街地が一体どのようになっているのかを知りたいと思いまして、資料請求いたしました。借りてまいりました。このことについて、市長、あるいは
担当部長にもその資料が届いていると思いますので、これ説明してください。
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◯委員長（
関口忠男君）
経済部長・越渡君。
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◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。ただいま委員からございました内容につきましては、商店会の経過といいますか、そうしたところかと思うんですが、
東日本大震災が起こる前の平成２２年における商店会及び商店数でございますが、９商店会３３４店舗ほどございました。しかしながら平成２３年３月１１日の
東日本大震災後におきましては、１商店会、これは泉町の商店会となりますが、こちらが解散いたしまして、その後、商店数につきましても年々
減少傾向となってまいったところでございます。また、平成２６年４月１日から開始されました消費税８％のアップ後につきましては、２商店会、これは高浜と守木町の商店会になりますが、こちらが解散となりました。この後も商店数の減少はさらに続いたという状況でございます。
減少傾向は、このように歯どめがきかないという状態でございまして、結果的には９年間で１３４店舗が各地区の商店会から脱退をいたしまして、個人での営業、もしくは事業を廃止するなどの、
事業活動を縮小する状況となっているということでございます。
以上でございます。
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◯委員長（
関口忠男君）
小松委員。
18 ◯委員（
小松豊正君） 今、説明がありましたとおりでございますけれども、平成２３年３月１１日の
東日本大震災が１つのきっかけとして、９つの商店会、当時３４３人の会員が、今言われたように減ったわけですね。この９年間に、３４３人から２０９人に、つまり４割、商店会が減ったということになるわけです。そして、私が危惧していますのは、この１０月から消費税が１０％になり、この傾向がさらに危機的な状況に行くことを非常に心配するものです。
そこで私は、これは市長にお答え願いたいんですけれども、私は、市長が
地域医療対策をとったように、市長が率先して、音頭をとっていろんなシンポジウムをやり、打開策を講じられてきているように思いますけれども、これも、商工課は、あるいは経済部は、一生懸命やっていると思うんですけれども、なかなかこれはうまくいかないわけですね。ですから、やはりこれは市長が音頭をとって、特別の
対策チームを、執行部の英知を、またそれに市民の英知を結集して、そういう対策をとっていかないと、これは本当に目の前でどんどん寂れていくのを見過ごすのかということにもなるので、市長はどう考えているのか。
そしてまた市長は、先ほど部長が説明されたのはお読みになっているかと思いますけれども、そういう点で、今度は市長の考え方をお聞きしたいと思います。
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◯委員長（
関口忠男君） 市長・今泉君。
20 ◯市長（
今泉文彦君）
小松委員のご質問にお答えいたします。委員が言われるとおり、
東日本大震災の後はまちの商店街が、まるで都市の構造が変わってしまったかのように状況が一変しました。そこで必要なのは、やはり変化の後の
チャレンジだと思います。そういう意味で、
１つチャレンジがあったのは、駅の
ステーションパークの下の
かんばん横丁かなと思っております。安いお金でお店が借りられるという中で、若い人たちが
チャレンジして、４店舗でありますけれども、かなりの実績を積んで１年以上経っている。そういったところで、１つの可能性が見えてきたのかなと思っております。
それを拡大していくのがいいのかどうか、今、ちょっと悩んでいるところでありますけれども、いずれにしてもそれが
モデルプランとなって波及していく、そして、潜在的なパワーを集めてまちの活性化につなげていく、そういったことが今、必要なのかもわかりません。そういったものが見えてきたときには、大きな都市計画的な変化、
中心市街地の活性化の大きなムーブメントを計画していきたいなと思っています。
以上です。
21
◯委員長（
関口忠男君）
小松委員。
22 ◯委員（
小松豊正君）
かんばん横丁の例を挙げて、１つの例を示されましたけれども、それだけではやっぱり足りないわけなんですね。
それで、
中心市街地の活性化の問題を考える場合には、人が集まるようにしないとお店もはやらないわけなので、そういう点で、私は市長が、いわゆる子どもの広場といいますか、子どもの森というのがありますけど、ああいう構想を出されましたけれども、私がいろいろ市民の中から聞くのは、やはりあそこの
ステーションパークの２階のところに、あるいは東とか、それはいろんな条件があるかと思うんですけど、やはり保育所を、若いお母さん、若い子どもさんが集まる保育所をぜひつくると、非常にイメージが変わると。若い人も寄ってくるし、通勤する方もあそこに預けられるということでの、１つのことを言う方がいらっしゃいますので、これは、私は詳細に検討したわけではないんだけれども、そういう市民の声も集めて考えていただければということで、土浦の例は、ああいうふうに目の前に市役所を持ってきて、そして、
あと図書館ができて、それなりににぎわっているように思うんですけれども、ぜひこれは市民の英知を結集して打開するという体制、考え方をとっていただく必要があるんじゃないかと、こう思うわけです。
次に第３項目目に行きますけれども、
決算審査の中で抜本的に改善しなきゃならない問題が浮き彫りになってきたと思います。その１つの問題は、ごみの減量化・資源化の方針です。これが出されて、つまり
一般廃棄物処理基本計画が平成２６年３月に出されました。しかし、平成３０年までにどうするということで、全部平成３０年度で区切ってあったんですけれども、残念ながらこれが全く逆行しているわけですよね。１人１日当たりの
家庭ごみ排出量は、平成２２年度実績は６７６グラム、平成３０年度目標は６４２グラム。しかし、実際は９５２グラムに大幅に増えました。事業系の
排出ごみは、平成２２年度実績は６,４４８トン、平成３０年度目標は６,３５１トン。しかし、実際の結果は６,８３０トン。これも大幅に増えました。
資源化率はどうか。平成２２年は１９％で、平成３０年度の目標は２２％にしようということでしたけれども、実際の結果は１８.４１％。
資源化率も、さらに、平成２２年に比べて下回っているんですよね。これが現実です。
市長はこの現実をどのように総括して、どうするつもりなのか、お伺いいたします。
23
◯委員長（
関口忠男君）
生活環境部長・齋藤君。
24
◯生活環境部長（齋藤秀幸君）
小松委員にお答えいたします。平成２６年に策定した
一般廃棄物処理基本計画は、５年のスパンで検証して見直しを図ることになってございます。今年度が
基本計画を見直し、新たな目標値を設定することになりますが、市の責務といたしまして、
循環型社会の形成に向けて、３Ｒの推進など、新
ごみ処理施設の稼働に合わせまして積極的な減量化への
取り組みが求められると感じております。
ごみの減量化・資源化は、市民の皆さんのご理解、ご協力なくして、目標値を達成することができません。今後、
ごみ出しルールの市内の統一に合わせまして、市民の
説明会等の機会も増えますことから、そういった会合の場におきまして、計画の
目標値達成に向けた重要性などを説明してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
25
◯委員長（
関口忠男君）
小松委員。
26 ◯委員（
小松豊正君） これは、この点で、私も福岡県の大木町とか、いろいろ全国のところを見てきましたけれども、何が違うかというと、やっぱり市民の
取り組みが違うんですよ。だから、執行部から言えば、市民がやってくれないんじゃないかというんじゃなくて、市民が一緒にごみの減量化に取り組んでいただくという、そういう働きかけといいますか、ＰＲといいますか、そういう役割を果たしてもらいたいと。
その中で、
市民懇談会でも言われましたけれども、雑紙という表現で言われていた方がいました。こういう紙が雑紙ですね。これを燃やすごみにするんじゃなくて、全部とっておいて、それで、雑誌とあわせて出すということで、これは資源になるわけです。これは、月１回来ますよね。そういうことで、市民の協力を得られるような宣伝を、市民が一緒に取り組んでいくというふうに行政側でもやっていくことが、１つの問題ですよね。あと、もっと知恵を使ってもらうということをお願いしたいと思うわけです。
時間がなくなってきましたので、次の問題は、項目ごとにちょっと言いますと、市民会館の
事業基金の仕組みです。これは、いつも１,０００万円プールして、そして、やって、お金がかかったけれども収入が少ない場合もまた補填するということで、市民に必要なことをやられるといういい面もあるけれども、しかし、財政的にはもっと努力が必要だとなるので、その点、やはり今後も努力してもらいたい。
民間交通指導員の
報酬引き上げも、つまりずっと３８年間も同じであるわけですので、これも考えていく必要があるんじゃないかと。決算から見てですね。
次に、
農業集落排水事業歳入の分担金の
滞納繰越分、使用料の
滞納繰越分、分担金の
滞納繰越と使用料ですね、調定額が、分担金だと５４億何がしなんですけれども、
収入済額が８,２５０万円、
収入未済額が５３億残ると。使用料も、７８億９,５０３万６,０００円が調定額ですけれども、
収入済額が１０億で未済額が６８億残ると。これは、国の政策、国策に基づいてやられた面も、私はあるかと思っているんですけれども、市独自の努力と合わせて、国にもっと市長は、大変深刻な実態ですから、どうするのか、こうしてほしいという声を上げるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
27
◯委員長（
関口忠男君） 都市建設部長・菱沼君。
28 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 農業集落排水の分担金の滞納の部分に関しまして、ご答弁申し上げます。農業集落排水の滞納の理由でございますけれども、まずは、受益者負担金が、ひとり暮らしの高齢者や低所得者世帯にも賦課していることや、受益者分担金の滞納理由として、受益者の経済状況等の事由で未納となっているケースが多い状況でございます。今後の対策といたしましては、定期的な職員や臨時職員による個別訪問により納付を促し、負担の公平性の確保に努めます。また、納付困難な状況につきましては実態調査を行い、滞納整理など検討していきたいと考えております。
以上でございます。
29
◯委員長（
関口忠男君）
小松委員。
30 ◯委員（
小松豊正君） そのような努力を営々とされているから一定の収入になるわけですけれども、それでは全くこれは追いつかない問題なんですね。もっと、ものすごく大きな問題ですので。これは、私は
日本共産党だから国政への要求でも出しますけれども、ぜひ自治体からも、このことをどうするのか、国に問うていただきたいと思います。
それから、次の問題に行きますけれども、石岡市
水道事業会計決算についてです。時間がなくなりましたので、有収率が７５.６８％と、０.９７％減となったという問題です。それから、施設整備更新計画、昨年の議会では、
担当部長は業者と契約したと言っておりますけれども、これはどうなったのかお伺いいたします。どのように計画が実践されてどういう効果があったのか、
担当部長にお伺いします。
31
◯委員長（
関口忠男君）
生活環境部長・齋藤君。
32
◯生活環境部長（齋藤秀幸君） まず最初に、有収率につきましてご答弁申し上げます。平成３０年度におきまして、３つの計画を策定したところでございます……失礼しました。
〔「有収率が下がってますから」と呼ぶ者あり〕
33
◯生活環境部長（齋藤秀幸君） はい。今後はその有収率に直結する漏水調査を継続して、計画に基づく配水管などの施設整備を計画的に進めまして、有収率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
計画の効果というのは、３０年度作成しまして、今、その計画に基づいて業務を遂行してございますので、結果等については来年度以降ということになってくるかと思います。
以上でございます。
34
◯委員長（
関口忠男君）
小松委員。
35 ◯委員（
小松豊正君） 審査意見書の２ページにありますけれども、純利益が９,７５６万７,６７０円から４,１１１万円へ……。
36
◯委員長（
関口忠男君）
小松委員に申し上げます。発言時間が来ておりますので、質疑は簡潔にされますようお願いします。
37 ◯委員（
小松豊正君） まとめます。減となった理由、それから、損益計算書にありますように、自己資金に組み入れる額、それから繰り越す額、これがどうなったのか、お伺いいたします。
38
◯委員長（
関口忠男君）
生活環境部長・齋藤君。
39
◯生活環境部長（齋藤秀幸君） 繰越利益剰余金につきましてご答弁申し上げます。金額にして１億１,００１万３,３１５円でございますが、繰り越す理由につきましては、この金額が内部保留資金となりまして、次年度以降の決算が純損失となった場合や、建設改良工事などの資本的支出において補填する財源となりまして、企業会計では重要な役割を担っているものでございます。
以上でございます。
〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
40
◯委員長（
関口忠男君） 次の質疑者に移ります。
村上委員。
41 ◯委員（村上泰道君） 村上でございます。総括審査に当たりまして、２点お尋ねをいたします。
まず１点目でございますが、決算書２２６ページにございます自主防災組織活性化事業についてお尋ねをいたします。こちら、昨年度も質問をさせていただきまして、平成３０年度の実績、自主防災組織の設置実績が、２９年２件、３０年度も２件ということで、なかなか設置が進まないということで、活性化に向けて自主防災組織を設置して、そこに各種自主防災に係る防災用品等購入の補助金が出るという流れの仕組みはもちろん理解してございます。
ただ、実態の現場としまして、なかなか組織化に向けて、ただでさえ区の役員の引き受け手がないところに、新たにこういった組織を設置した中で、役員さんのなり手が、よりハードルが高くなっていなくなってしまうというような、地元の方の心配事項もございます。ただ、近年の災害を受けまして、やはりこういう防災に向けての意識は地域にはあるんですけれども、この設置の促進に向けてなかなか数字が上がらない、そういった地域の心配事に向けて、担当部局として今後どのように取り組まれていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
42
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
43 ◯総務部長（久保田克己君） ご質問にご答弁申し上げます。自主防災組織の設立に関する問題でございますけれども、ただいま委員おっしゃられましたように、社会環境の変化、さらには高齢化、そういったさまざまな要因によりまして、自主防災組織の役員さんとなるなり手が、どうしても手を挙げづらいといった状況にあるということは、私どももいろいろな集落へ出前の説明会に行った時点でも、講習は受けてくれるんですけれども、なかなかその先、一歩を踏み出せないというような状況が続いている状況がございます。そういったことで、さっきご指摘がありましたように、２９年、３０年につきましても２件ほどしか設置していないと。しかしながら、ここ近年の異常気象により、つい今月の台風１９号においても非常に大きな被害をこうむったわけです。
そういった中で、市民の皆様にも、自助・共助といったものの重要性というのは、非常に大きく感じられているところかと思います。そういった中では、今後、担当といたしましては、やはり地域での説明会、さらには啓発といったものを重点的に行って、いざというときに組織自体で動ける体制といったものが非常に重要なのかなと考えておりますので、そういった説明会の中で、皆さんが納得した上で、地域からそういった被害者を出さないという強い意識のもと、こういった組織が運営されるように努めてまいりたいと、担当としては考えています。
以上でございます。
44
◯委員長（
関口忠男君） 村上委員。
45 ◯委員（村上泰道君） ありがとうございます。本当に地元の方も、ジレンマというか、こういうものの必要性はわかるけれども、なかなか１人や、限られた役員さんだけで組織をつくるというのは大変難しいというのを理解していて、あともう一つ心配されていたのは、この自主防災組織が設置されて補助金が出るという形の中で、実際に防災倉庫を設置したりとか防災用品を購入するときに、小さい区であるほど、そういう金額的な負担というのが大きくなったときに、組織を設置しないと補助金が出ないんだよね、でも、区としてはふだんの活動をしているよねとなったときに、例えば今のＬＥＤのように、ちゃんと区の会計が存在しているようなところとか、組織はないけれども、そういう防災備品に関してはもっと幅広い運用をするなり、防災の地域への啓発というものを、組織に頼らず、何か手だてがないのかなと、今ある形でできるものはないかなというのを、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にもう１回答弁いただければと思います。
46
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
47 ◯総務部長（久保田克己君） その設立補助金等の考え方でございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、地域でそういったある程度の迅速な対応ができる、そういった中で備品がこういうものが必要だというような内容に基づいて、補助金を出させていただいているんですけれども、やはり既存の団体で今の要綱上は出せないようになっておりますので、その内容の検討、さらには、実際、いざというときにどういった行動ができるのか、そういったものも十分見極めながら、この要綱については今後さらに、市民の方に役立てるような補助金の内容に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
48
◯委員長（
関口忠男君） 村上委員。
49 ◯委員（村上泰道君） ありがとうございました。ぜひ柔軟な対応をとって、近年の災害が多い中で、安心した生活ができるような支援をしていただきたいと思います。
以上で１点目を終わりにしたいと思います。
続きまして、２点目でございます。２点目に関しましては、どの事業ではないんですけれども、事務事業評価シートについて、ちょっとまとめてお尋ねしたいと思います。例年、
決算審査におきまして、事務事業評価シートを拝見しながら、その事業の適正、また執行や実績等を拝見して質問させていただいておるんですが、毎年どこかにミスがあったり記載漏れがあったりというのはあった中で、この程度ならばという感じで見落としていたというか、見過ごしていたのは私もいけないのかなと思うんですが、今年に限っては、２日目に市長公室から資料の差し替えがあるなど、ちょっと近年になくこの評価シートのできがあまりよくなかったのではないかなと感じております。
決算審査２日目、公室長から資料差し替えということで説明がございましたけれども、取りまとめの担当としまして、ご見解を伺いたいと思います。
50
◯委員長（
関口忠男君） 市長公室長・加藤君。
51 ◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。今回、大変誤りが多くて申しわけありませんでした。基本的に、その作成した評価シートでございますけれども、各部署で作成したものを取りまとめて、再度、担当部局での確認を実施して、もちろん市長公室でも確認はしております。内容の正確性、特に数値の誤り等につきましては、今回、反省すべき点が多々あろうかと思います。
今後は、財務会計と連動性ですかね、そちらをもっとエラーをチェックするような形で修正を検討してまいりたいとともに、基本的に各事業をしている部署の意識づけといいますか、そこを改めてきちんと精査していきたいなと考えております。
以上です。
52
◯委員長（
関口忠男君） 村上委員。
53 ◯委員（村上泰道君） この評価シートの数値は、最終的には手打ちということですので、どうしてもヒューマンエラーの起こり得るシステムになっているのは理解できるんですが、やはり少なくとも自分の担当課、担当事業につきましては、しっかりその予算、また決算について、数字の正確性を求めていただきたいと思います。
この事務事業評価シート、私は大変すばらしいものだと思っていまして、各部局も、実績があれば次年度以降への予算要求に生かせたり、また、事業の本来の目的を見失わずに事業成果を達成するという意味では、大変すばらしい指標になると思いますし、また、各部局のモチベーションにもつながるものだと思っております。今後、次年度以降になりますけれども、評価シートのあり方、もちろんそのほか資料に、全般的な
取り組みになりますけれども、今回、各所管の委員会審査において、３日間全て出席されていました副市長にちょっと最後ご見解を伺いたいんですが、この評価シートのあり方、また今後の職員への意識付け等、ご見解を伺いたいと思います。
54
◯委員長（
関口忠男君） 副市長・根本君。
55 ◯副市長（根本博文君） お答えをいたします。事務事業の評価シートにつきましては、今、石岡みらい創造プランという大きなプロジェクトの中で事業を実施しているわけでございますけれども、そのプランに基づきながら計画的に推進をしていく、そういう中で策定をしているものでございます。当然のことながら事務事業評価シートというのは、ＰＤＣＡサイクルを活用しまして効果的な事務事業の展開を図るということが重要になってまいりますし、その検討に際してこのシートが、いわゆるチェックと、それから、それに基づく新たなアクションを検討する上で、大変効果的に活用できるのではないかなと私も思っております。
先ほど委員からもご指摘がございましたけれども、その評価シートの有効性ということについては私も認識をしております。今回、その評価シート自体に不備があり、ご指摘を受けるということになりましたことについては真摯に受けとめて、早急に改善を図って、有効に活用をしていくべく、対策を講じていきたいと思っております。
以上でございます。
56
◯委員長（
関口忠男君） 村上委員。
57 ◯委員（村上泰道君） この評価シートに関しましては、この
決算審査の中でいろいろご意見を申し上げたところ、次の年にはより見やすくなっていたり、各部局でそれぞれ工夫されていて本当によくなっている部分もありますので、ぜひ各担当部局においてこの評価シートを有効に活用していただければなと思いますので、ぜひ取りまとめをしっかりしていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
58
◯委員長（
関口忠男君） 次の質疑者に移ります。
高野委員。
59 ◯委員（高野 要君） 高野でございます。２点ほど質問させていただきます。簡単なことなので、深く考えずにきちっと答えていただければと、かように思います。
まず１点目なんですが、私の、これ９２ページ、数字的なことはお伺いしませんが、委託料と謝礼とかという弁護士の費用がございます。昨今、私もいろいろ訴訟等も多くなりまして、いろいろ弁護士については関心を持っているところですが、石岡市においても、職員の方々と話しますと、簡単に弁護士さん、弁護士さんという言葉が出てきます。本来は、総務かどこか知りませんが、弁護士の依頼等々はきちっと管理するところがあって、職員が依頼するということになるのかと思いますが、今、そこらのところがあまりにも軽々ではないのかなということを感じております。
そこで、１点目になりますが、５年前と３１年、こういった委託料、謝礼、これはどのようになっているか、まずお伺いいたします。
60
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
61 ◯総務部長（久保田克己君） お答え申し上げます。顧問弁護士の委託料の中の件数につきましてですが、平成２５年度が２５件、平成３０年度が５３件という状況になっております。
以上です。
〔「着座してください。まだ質問ありますので、着座でお願いします」と呼ぶ者あり〕
62
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
63 ◯委員（高野 要君） 約倍ぐらいになっているんですね。そのほかまた、結局、電話等々でのお願い等々もあるんですね。そういったことを含めると、倍、私はそのような数ではないと思うんですが、これはどういう事情の中で増えているか、分析したことはございますか。わかればお伺いいたします。
64
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
65 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。平成３０年度の内容についてでございますけれども、やはり職員の問題、また市民の皆様からの質問、あとは情報公開への対応、そういった中で、市民の皆様のそういった法的見解力も上がってきておりますし、私どももそれに伴っていろいろ研修をやって勉強して、法律等に触れることになっているわけなんですけれども、やはり最終的な方向性を見出すためには、そういった弁護士さんに相談をして、その中で、後の例につながらないような対応をすることが重要になってくるのかなと考えております。
もちろんその相談に際しましては、総務課を通して顧問弁護士さんのほうにお願いしているような状況になってございます。
以上です。
66
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
67 ◯委員（高野 要君） いろいろ多様化しているといったことの中で、こういった弁護士の相談も多くなっていると。
今、１つ詭弁がございまして、総務課が窓口になっているというようなお話がございました。しかしながら、これは実際的に、言わなければ質問に入らないんですが、私が個人的にお話をしている最中、弁護士に電話をしたり、私は答弁できませんのでと、お答えできませんから弁護士と話してくださいとか、そういったことが起きているんですよ。
だから、実際に規則というか規約というか、弁護士を依頼するのにはこの庁内で総務部が統括しているのであれば総務部を通すとか、そういった見解がなければ、弁護士がいるから、勝手に職員が自分の能力のないことを露呈して、弁護士に何でも聞く。これからもっともっとそういうことが多くなってくると思うんです。今、お金、私は……、今は３５０万ぐらいでしょうけど、これが何ぼになってくるんだと。それで、もっともらしい答弁、これに腹が立つんですわ。別に腹立てても仕方ないですけど、やっぱりこれから窓口とか、そういうのはきちっとすべきですよ。職員がすぐに弁護士、弁護士。
これ、そういうあれですか。職員がどこまで自由にできるとか、そういう規則とか何かあるんですか。あったら聞かせてください。
68
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
69 ◯総務部長（久保田克己君） 顧問弁護士さんとの契約につきましては、総務がとり行っておりますので、そういった中で、当然、顧問弁護士さんに相談をかける段階では、総務に報告の上、対応していただいているものと存じております。
以上です。
70
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
71 ◯委員（高野 要君） そうすると、これ、職員が自由にやっている部分は、顧問弁護士は無料ですか。久保田部長が知らない、総務部が知らない部分においては、無料でやってくれているんですか。職員の人がすぐ弁護士に電話して聞きます。聞くのはいいんです、知識がないんだから。知識を与えてもらうのはいいでしょう。だけども、それは無料なのか。総務部が窓口であれば、きちっとした把握もし、お金を払う部分は払うんですよね。その辺のところを、ここで詰めていても仕方ありませんけど、私はきちっとしていくべきじゃないのかなと。
それで、地方自治法でも何でもそうですけど、自分たちでできることは自分でやるんですよ。石岡でその顧問弁護士さんはどうですか。行政専門の弁護士さんですか。行政専門の弁護士さんでない弁護士さんに、行政の質問をしてどうするんですか。弁護士さんはオールマイティーでわかるでしょうとお思いでしょうが、違いますよ。行政には行政専門の弁護士さんがおります。いろんな訴訟、そういった一般の人は一般の弁護士さんがおります。行政からそういった一般闘争、そういったものを全て１人の弁護士さんに聞いているということ自体が問題なんです。それで、その弁護士さんが言っていることが全て正しいのかということであったら、そうでないでしょう。
私も日本で有名な弁護士さん、行政専門の弁護士さんを知っています。やはりそういう、日本で何番とか、１番とか２番じゃなくてもいいと思うんですけど、私が言いたいのは、行政は行政専門の弁護士さんをきちっと顧問弁護士とする。そして、部長、窓口は総務部でやるんであれば、今は内線で通じるんですから、きちっとした総務部長決裁の内諾をもらう。そして、事に当たる。そうしたら、もっともっと金額……、金額というか、安くできるんじゃないかと思いますよ。全て聞くんじゃない。自分たちで対処するんです。私も、ばかでも一生懸命勉強するんですけど、法律を勉強すると頭よくなりますよ。
総務部長、はっきり言って悪いんですけど、野放しなんじゃないですか。あるところへ行きましたら、目の前で弁護士さんに電話を渡されました。私は弁護士とは話しする意思はないということで断りましたけど、そういったことが起きています。部長、今後、私がここでお話ししたいのは、窓口をきちっとして、自分でできるところは対処する。一般質問でやろうかと思ったんですが、数値的なものがあったので、今ここでやっておるんですが、それと、あとは弁護士さんは、やはり行政であれば行政専門の弁護士さんとか、１人ばかりでなくて２人雇う、そういったことも必要なのかなと。弁護士さん、むちゃくちゃですもんね。だから、何ぼ訴訟をやっても石岡は負けますよ。私はそんなことになるんじゃないかなと。これは私の主観です。
部長、今後の対応として、今ここで質問していますので、きちっと総務部が窓口になって、私はやってほしいです。そして、職員の方にもきちっと勉強してほしい、できることは。それで、できないことを部長が判断して、これは弁護士にお願いしましょうと。私はそういうことが一番望ましいのではないかなと思うんですね。
これ、最後にお伺いしますけど、これは決裁は部長決裁ですか。こういったことの事件等々があるでしょうけど、これは部長決裁でできるんですか。お伺いします。
72
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
73 ◯総務部長（久保田克己君） 弁護士委託に関連しての相談するときの手続等でございますけれども、私どもといたしましては、各課から総務課のほうへ相談がございます。そういった中で、弁護士にすぐ委ねるのではなくて、やはり自分たちが処理してきた業務でございますので、一番法律的にも明るいのがその部署の職員と私どもは考えますので、まずはそこでよく熟考しろということで、そこで課題とか今後の方向性とか、そういったものを担当部署から上げていただいて、それで、今後の弁護士の判断を、相談を伺ったほうがよいものについて、そちらにつないでいるつもりでこれまでもおりました。
また、この件に関しましては、市長からも、安易に弁護士に相談し過ぎているんじゃないかというようなご指摘をいただいておりまして、総務部としましても、その辺、より一層厳格に対応している状況でございます。
そういった中で、今後もきちんと総務課が窓口になって、担当部署できちんとした考えのもとに、どうしてもその先の判断となることで弁護士に相談したいというような内容を精査した上で、つないでまいりたいと考えております。
以上です。
74
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
75 ◯委員（高野 要君） 全くそのとおりの答弁であります。後ろに部長を配しておりますけど、部長さん方、きちっと今、総務部長が言われたことを遵守して、そのようにしてください。やはり勉強しないとだめです。勉強は知識ですから。
それと今、部長の答弁の中に、市長からもそういう話が出ていたということですね。そうなると、市長はこれ、わかっていたのかなと思うんですよね。市長、じゃあ、この見解、市長の見解といっても難しいところですけれども、この弁護士の今後の使い方、行政専門の弁護士が必要ではないかとか、これがこうだとか、部長に指示したということでございますので、どのような指示をされたのか、見解をお伺いします。部長はもう結構でございます。
76
◯委員長（
関口忠男君） 市長・今泉君。
77 ◯市長（
今泉文彦君） 高野委員の質問にお答えいたします。まず、顧問弁護士ですけれども、行政に詳しい弁護士がよろしいんではないかということでありますけれども、各分野にわたって認識の深い弁護士、それが今お願いしている弁護士だと思っております。地理的にも近いし相談しやすいということもあって、現在もこれからもお願いする予定であります。
以上です。
78
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
79 ◯委員（高野 要君） 全く詭弁なんですね。近くだから、便利だから。本当に優秀な人だったら、北海道でも九州でも頼むべきなんですね。便利だから頼んでいるんだ、オールマイティーだから頼んでいる。そういう問題ではないかと思うんですね。裁判というのは命をかけるんですよ。問題が起きたときは、その人の人権から何から全てです。そういったときに、ただ、便利さだけでその人を頼むというのは危険性があるんじゃないですか。私はその便利さ、近くです、オールマイティーです、それは詭弁だと思います。でしたら、ここで、あの方は優秀な弁護士で、石岡になくてはならない弁護士でありますというような答弁をするのが当然であるかと、私は思います。しかしながら、市長の答弁では、今の弁護士さんは全てにおいてすばらしいということであります。
私はその弁護士、よく中身は存じておりませんので、ここでその弁護士さんを問い詰めるだけのこともできませんので、今後については課題として、便利とかそういったことじゃなくて、本当にその人が石岡を理解して、きちっと市民本意で物事を考えてくれるか。そういう人を選ぶべきかなというふうには思います。市民と対決する弁護士じゃなくて、市民本意で働く弁護士、これが、市税でお願いしている以上、委託料、謝礼を払っている以上は、本来の目的かなというふうに思います。
また、できれば一般質問でもやりたいと思いますけれども、便利だからという言葉はちょっと異論を感じます。次の質問もありますので、この件に関しては以上で終わります。
〔「これ、終わり。もう１点」と呼ぶ者あり〕
80
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
81 ◯委員（高野 要君） もう１点、これで終わりますので、きちっと答弁してください。これもまた総務部であります。２点目は、選挙管理委員会の委員報酬について伺います。ページは１２５ページになります。本日は総括審査ですので、数値的なことはお聞きしません。この委員会の内容、選挙管理委員会の内容についてお伺いしてまいります。７点ほどございますので、詰める問題ではないので、簡潔にきちっと、あと、訂正のないような答弁をお願いしたいと思います。
最初に、この選挙管理委員会の報酬は、委員等ということですので、委員のほかに誰に支払っているのか、まずは誰なのかお伺いいたします。
82
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
83 ◯総務部長（久保田克己君） お答え申し上げます。平成３０年度に支出してございます１７万４,７００円につきましては、委員４名の報酬になってございます。
以上です。
84
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
85 ◯委員（高野 要君） そうすると、これは、委員４名ですね。納得いたしました。
次に、この報酬はどのような業務、役務の対価として支払われるのか伺います。その法的な根拠を示して、ご説明をいただきたいと思います。
86
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
87 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして、委員長は日額９,７００円、それと、委員につきましては８,９００円ということで支出してございます。
以上でございます。
88
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
89 ◯委員（高野 要君） わかりました。
じゃあ、次に、その職務権限ですね。これ、大事なところでございますので、職務権限について、きちっとご説明をいただきます。
90
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
91 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。選挙管理委員会の職務権限といたしましては、選挙管理委員会は、法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理するという規定がございます。
以上です。
92
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
93 ◯委員（高野 要君） わかりました。
それで、私も調べました。選挙管理委員会委員は地方自治法に規定されており、その職務権限については、地方自治法１８６条第１項において、選挙管理委員会は、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体又は国、他の地方公共団体その他公共団体の事務及びこれに関係ある事務を管理すると規定されております。これに間違いはございませんか。お伺いします。
94
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
95 ◯総務部長（久保田克己君） 委員お見込みのとおりと思います。
以上です。
96
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
97 ◯委員（高野 要君） そうしますと、全ての選挙にかかわる事務は選挙管理委員会が行う、携わるということになります。これに間違いはございませんか。伺います。
98
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
99 ◯総務部長（久保田克己君） 法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務につきましては、そのとおりと考えています。
100
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
101 ◯委員（高野 要君） 全ての選挙にかかわること、これは独立機関である選挙管理委員会が決定、執行していくことが事実上明確にされているわけであります。つまり、委員会に諮りながら、選挙に関する一切の事務を執行していくわけであります。このことが明白となりました。
そこで伺います。法律に規定する委員会に関する事務には、選挙公報ですね、今問題となっています選挙公報も含まれておりますか。きちっと、ご説明じゃなくて、答えてください。お伺いします。
102
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
103 ◯総務部長（久保田克己君） お答え申し上げます。選挙の管理執行の中で、当然、石岡市でございますれば、一般選挙の選挙公報につきましては、石岡市選挙公報発行条例に基づきまして選挙管理委員会が発行するというふうに規定されてございますので、それに基づいて発行するものと考えております。
以上です。
104
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
105 ◯委員（高野 要君） これは、上位機関、そして法律の専門家に私も確認をとっております。法律に定める選挙に関する事務、これを委員会に諮らず選挙が執行された場合、最悪、その選挙は無効という判断が示されております。このことに問題はございませんか、この無効という。このようなことぐらい、知識は持っているわけですよね。やっていなければ、選挙管理委員会が携わらずに行われた選挙は無効になるんです。ただ無効にはなりませんけど、訴訟でも起きて負けた場合には、この選挙は無効になります。市会議員の選挙、無効になるんですよ。あなた方はそういうことを知っておりますよね。今の私の見解、間違いございませんか。知識の中で答えてください。
106
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
107 ◯総務部長（久保田克己君） お答え申し上げます。その選挙管理委員会がかかわらずといったその内容が詳細にわかりかねますので、この場でのお答えは控えさせていただきます。
以上です。
108
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
109 ◯委員（高野 要君） かかわりについてわからないということでしたね。それもあんた、非常に詭弁ですから。これ、議事録に残りますからね。私は何度も言っておりますけど、会議録その他も全ていただいております。そういった中で、知らないというのではなくて、これは一般質問じゃないので構わないんですが、一応、じゃあ、もう一度聞きます。私が今言った、かかわっていないと無効になる。この無効になるという部分だけ、選挙は無効になるという部分だけ、これは法律上、知り得ておりますか。お伺いします。
110
◯委員長（
関口忠男君） 総務部長・久保田君。
111 ◯総務部長（久保田克己君） 選挙が、管理執行の不手続、またさまざまな要件で無効訴訟というものが提出されているのは、承知しております。
以上です。
112
◯委員長（
関口忠男君） 高野委員。
113 ◯委員（高野 要君） 本当に無効にでもなったら大変ですね。市でも出費もかかりますし、また議員さん方もいろいろ大変です。そういったことはないとは思うんですが、やはりこれ、いろいろな面で重なってきたときには、そういったことが出てくるのかなというふうに思います。私は、この選挙管理委員会の重要性、そういったものをやはり誰もが認識しなくちゃいけない、任命権者である市長もそうですけれども、みんなできちっと認識した中で物事を進めなければならないのかなというふうに感じております。
今後とも、今日は一般質問じゃありませんので、この辺にとどめおきますけれども、これからもきちっと法律のもとに、選挙管理委員会を指導していっていただければいいのかなというふうに感じております。
以上で私の質問、終わります。
114
◯委員長（
関口忠男君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時１４分休憩
───────────────────────
午前１１時２７分再開
115
◯委員長（
関口忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質疑者に移ります。
新田委員。
116 ◯委員（新田 茜君） 新田 茜でございます。私からは、３項目ほど質疑をさせていただきたいと思います。
まず、情報発信のところで伺ってまいりたいと思います。こちら、所管のほうで決算内容につきましてはお答えをいただきました。ページ数で言いますと９８ページにございます戦略的情報発信経費の２５０万円のところでございます。その中にございますＤＶＤ作成費用のところでありますが、この作成されたＤＶＤというのは、情報発信という意味合いで今後どのように生かされていくのでしょうか、そちらをまずお伺いします。
117
◯委員長（
関口忠男君） 市長公室長・加藤君。
118 ◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。ＤＶＤに関しましては、各公共施設であるとか小中学校に配置させていただくとともに、図書館で貸し出しの資料として活用いただいております。ちなみに本年度は、この映像を活用してふるさと石岡を発信していくために、小中学生を対象に受賞作品の感想文コンクールを実施して、現在審査をしているところでございまして、この
取り組みを一例としまして、石岡のふるさとを描いた映像をもとにして、その魅力を発信する事業を広げていきたいと考えております。
以上です。
119
◯委員長（
関口忠男君） 新田委員。
120 ◯委員（新田 茜君） ありがとうございます。ＤＶＤに関しましては、公共の施設であったり学校に配布する、図書館での貸し出しであったり、あとは感想文コンクールなども開かれるということで、活用されていくというお話がありましたけれども、これ、広報のほうと絡めますと、これの前のページにあります９６ページで、広報活動経費の中で、広報研究会負担金というところで、こちらも所管でお伺いをいたしましてお答えいただいた茨城県広報研究会に負担金を支払っているということで、こちら、伺った後にネットで調べてみましたところ、３０年は、石岡はウエブサイト部門で入選がなされておりました。過去にも入選実績があるようでございましたけれども、映像部門では３０年度、隣の小美玉市が特選、準特選ということで受賞をされておりまして、さらには本年度、全国広報コンクールでも特賞ということで総務大臣賞を受賞されておりました。こういったことも、情報発信にとっては認知度アップに大きくつながると思いますので、ぜひ石岡市も、先ほどお答えいただいたこのＤＶＤなど映像媒体も使って、活用してアピールをしていっていただきたいと思います。
こちら、この情報発信のところの全体でお伺いしたいと思うんですけれども、戦略的情報発信経費ということで、平成２８年度からこういった名称で予算化がされていると思います。以前も必ず聞いてまいったんですが、この戦略的情報発信経費ということで３年計画で進めていきますといったことで、初年度、ＣＤ制作があったり、マスコットキャラクター作成、また映像コンテストがあったり、そして３０年度はＤＶＤ作成ということで、年度ごとに流れがあったと思います。３年計画で進めていくということで、３０年度はその区切りの年であったのかなと感じているんですが、今後、この戦略的情報発信に関しまして、どういった方向性で取り組んでいかれるのか、これまでの効果をどのように生かして取り組まれるのかを伺います。
121
◯委員長（
関口忠男君） 市長公室長・加藤君。
122 ◯市長公室長（加藤乃利明君） 戦略的情報発信の視点として、１つは職員研修ということがございます。こちらにつきましても、平成３０年度は１４０名の職員を対象に、ＣＭＳ操作研修や広報デザイン研修、プレリリース研修の３つの研修を実施しまして、具体的なスキルアップを図っておりまして、その効果はふだんのパンフレット、ポスター、ホームページ等の表現内容、デザイン等のレベルアップにつながっていると思っております。
ちなみにそのほかの
取り組みとして、本年度になってしまいますけれども、ＭＣカタログというアプリを導入しまして、広報紙等の掲載とスマートフォンで見られるようにするとともに、それを多言語で読めるということで、現在調整中でございます。
また、ふるさと石岡映像コンテストですけれども、市としてかなり大きな事業として初めての
取り組みで、我々としても一定の成果は出たのかなということで考えております。最優秀賞になった作品がほかの映画祭で受賞しているということも、その作品のレベルを感じられるかなということで考えておりまして、せっかくのいい作品をこれからの石岡市の発展に生かしていくというのは１つなんですけれども、映像という切り口が石岡市に違う形で根付いていくというのも１つ、方向性としておもしろいかなとちょっと感じております。
以上です。
123
◯委員長（
関口忠男君） 新田委員。
124 ◯委員（新田 茜君） ありがとうございました。これ、やはり戦略的情報発信というネーミングですかね、非常に期待が持てる事業であるわけでありますが、年々、予算執行を見ていますと金額が減少していく中で、今後どのように展開がなされていくのかなということが非常に気になりましたので、総括の場において改めて伺わせていただきました。
こちら、事務事業評価シートのほうに事業全体の課題としていろいろ書かれて、挙げられておりますけれども、その課題、全くそのとおりだなと思いまして、今後はこの情報発信ということも、ＳＮＳなんかも通して発信していかれるといいのかなと思います。これ、例を挙げますと、本年度、
観光協会で実施をしているフォトコンテストが、２０１９年はインスタグラムを使っての募集をしていたと思うんですが、私が確認した中で、おまつり部門においては、２０日間で大体３５０件以上の投稿が、私が個人的に確認したところありました。なので、そういう発信という面では、広報も含めて、そういったＳＮＳなども使って取り組んでいかれるといいのかなと思います。また今後に期待してまいりたいと思います。
続きまして、１０６ページの都市交流推進事業のところでございます。この中の東京圏交流事業のところで、３０年度も文京区の交流ツアーと、あと移住体験ツアーも４回実施されたということでありました。移住ツアーに関しましては、今年もメディア等で報道がなされていたので、徐々に広まってきているのかなということを感じておりますけれども、この交流ツアーにつきましては、毎年、文京区と行っているということで、たしか平成２６年度から本格的に実施がなされたのかなと思います。そうしますと、３０年度で５年が経過したわけであります。５年が経過すれば、ある程度の検証もできてくるのかなと思います。
そこで、この交流ツアー、３０年度で５年を迎えたという中で、どのような効果を得たと感じているのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。
125
◯委員長（
関口忠男君） 市長公室長・加藤君。
126 ◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。ご案内の文京区の住民を対象とした体験ツアーは年２回実施しておりまして、石岡のおまつりですとか、季節の果樹狩り、町なか散策など、当市の魅力を知っていただくための行程を組んでいるツアーでございます。毎回、大変好評をいただいておりまして、募集定員を大きく上回るお申し込みをいただいているところでございます。
この中でアンケートを実施しておりまして、ぜひまた行ってみたい方、機会があれば行ってみたいという方が、全体で８７％の方がそういった意向を持っていただいております。残念ながら、個人的にいらっしゃってくれたかどうかの数字はわからないんですけれども、石岡の魅力を知っていただく機会になっているのかなと思っております。
以上です。
127
◯委員長（
関口忠男君） 新田委員。
128 ◯委員（新田 茜君） ありがとうございます。９割の方がアンケートの結果により、いい反応を示してくれたということでございます。今後も継続的に進めていっていただきたいと思います。
以前もお聞きした際に、こちらの交流に関しては、文京区のみならず、ほかの都市とも交流範囲を広げていきたいといったお話もありましたけれども、そういったことも踏まえまして、先ほどお答えいただいたこれまで得た効果を生かして、今後はどのように展開をされていくのか、次年度以降どのようにつなげていくのかを伺います。
129
◯委員長（
関口忠男君） 市長公室長・加藤君。
130 ◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。基本的に今までは文京区との交流と、あと柏市ですかね、こちらとの交流などもございますので、そちらは従来どおり充実させていくとともに、移住ツアー等で参加された方々に対するフォローといいますか、そういったものも必要かと思っております。また、交流ツアーを通して
観光振興に関係する部分と連携をとる方向であるとか、もちろん定住促進の部分であるとか、いろいろ幅広く、数字を確認しながら、今後の展開を考えていきたいなと考えております。
以上です。
131
◯委員長（
関口忠男君） 新田委員。
132 ◯委員（新田 茜君） ありがとうございます。文京区や柏市との交流ということで、こちらは継続的に、そして、さらに範囲を広げて取り組んでいっていただければと思います。
こちらは以上で終わります。
最後の３点目になります。ページで言いますと１９４ページの
観光対策経費のところでお伺いしたいと思います。こちら、所管のほうでも伺いました石岡のおまつり歴史実態調査というところでございますけれども、３０年度は５８万６,０００円、支払い先は常陸国総社宮例大祭文化財協議会ということで、３０年度は山車や獅子の撮影に使用されたということでお答えがございましたけれども、今年度も含めまして、次年度以降はこの調査業務委託料がどのように生かされていくのかを、まずお伺いいたします。
133
◯委員長（
関口忠男君）
経済部長・越渡君。
134
◯経済部長（
越渡康弘君） お答え申し上げます。今、委員からご質問あった件でございますが、歴史実態調査の委員会、先ほどもございました委員会のほうで何度か練ってきてございます。所管のほうでもご答弁申し上げましたように、写真の撮影ですとかに、今回は事業費として使ってきたというところでございます。この後でございますが、本年度中にその作業は進めてございまして、記録誌といいますか、そうしたきちんとしたものとして製本していくということで、今年度に仕上げるという予定になってございます。
以上でございます。
135
◯委員長（
関口忠男君） 新田委員。
136 ◯委員（新田 茜君） ありがとうございます。将来的には記録誌を作成するということで、ぜひこちらも有効的に使っていただきたいと思います。
ここに関連しまして、この
観光対策経費のおまつりの部分において、今、お伺いした歴史実態調査とともに進めていきますということで以前お話があった、体験型イベント用山車製作業務委託料でございますけれども、３０年度、こちらは補正予算で国の地方創生推進交付金を使用するということで、２分の１の補助でありますが、２,５００万円、予算で組まれておりました。決算におきましては、その部分がそっくり抜けた状態になっております。これは、そのまま本年度、次の年に繰り越しがなされたわけですが、本来は３０年度で進めるべきだった事業であると思います。この部分において、次年度に生かすといった意味では、本年度も残り半年を切っているわけですけれども、あまり動きが見えない中で、これ、きちんと執行がなされるのか、その辺お伺いをいたしたいと思います。
137
◯委員長（
関口忠男君）
経済部長・越渡君。
138
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。委員からございましたように、この体験型イベンド用山車製作につきましては、地方創生推進交付金を活用して製作を進めるということで、これまで進めてまいってきてございます。この山車製作につきましては修繕を原則に進めるということで、議会のほうでもご答弁をさせていただいてきたところでございます。これに沿いまして、３１年３月に、この体験型イベント用山車製作活用実行委員会が開催されまして、その中で、市指定文化財である金丸町の旧山車、石岡小学校に置いてあるものでございますが、これを活用するという方針で進めてまいったところでございます。
これに基づきまして、本年５月に公募型のプロポーザルを実施いたしまして、業者選定を行ったところでございます。しかし、選定業者からでございますが、いろいろな旧山車を活用したアイデア、企画提案をしていただいたところでございますが、この中で、老朽化が激しいという状況があるということで、安全面の確保が危惧されるというご意見がございました。これを受けまして、その後、６月７日に開催いたしました体験型イベント用山車製作活用実行委員会におきまして、議論が交わされたところでございます。この中で、委員会としましては、市指定文化財の活用を基本として検討をこれまでしてきたところでございますが、
観光ＰＲ用としての体験型イベント用山車製作という本事業の趣旨を踏まえますと、安全に巡行できることは言うまでもないのですが、旧金丸町の山車は、こういった流れの中で、伝統を引き継ぐ山車というのを製作していきたいということで進めてきたということでございますが、安全性という面から考えると総合的に、なかなか修繕による山車製作というのは難しいだろうということで、そういう伝統を継承した新たな山車を製作していったほうが最善ではないかというご意見が、示されたところでございます。
しかしながら市としましては、その点についていろいろ内部で検討してきたところでございますが、議会のほうにも説明しておりますとおり、説明責任がございますので、修繕による体験型イベント用山車を製作するという方針を踏まえて、もう一度追求をしていこうということで、再プロポーザルを実施してきたところでございます。しかしながら、やはり応募がなかったという状況がございます。それと同時に、栃木市ですとか八王子市にございます江戸型山車の修繕に定評のある専門業者さんのほうにも当たりまして、旧金丸町の修繕利用についてはどうだろうかということをいろいろ調査させていただきました。しかしながら、この中でもやはり、保存するだけであれば何とかなるかもしれませんが、体験型として製作するということは非常に困難ではないかという状況になってございます。
こういった中で、山車が想像以上に老朽化しているということを踏まえまして、このように修繕による製作というものにつきまして、鋭意努めてきたところでございますが、なかなか今回のところでは、本年度中の交付金を活用した修繕による山車製作につきましては非常に厳しく、断念せざるを状況に至っているという現状でございます。
以上でございます。
139
◯委員長（
関口忠男君） 新田委員。
140 ◯委員（新田 茜君） ありがとうございます。このイベント用山車製作につきまして、進捗をお伺いいたしました。今の部長のご答弁からすると、執行が難しいと、断念せざるを得ないんじゃないかというお話もありましたけれども、こちら、最後に１点だけお伺いをいたします。これ、再三になりますけれども、本来は３０年度の予算に上がったものですから、３０年度決算に上がるべき事項であったのかなと思いますけれども、予算計上のあった３０年度にも執行がされず、本年度でありますけれども、先ほどご答弁ありました。そちらでも執行がなかなか難しいということで、こちら、仮に今後、不用額として落とすようなことがあった場合、国の交付金でありますから、石岡市にとっても何らかの影響が与えられるのではないかと思います。
もし仮に、こちらの国の交付金を使った事業でありますが、不用額として落とした場合、石岡市に与えられるデメリットについて、一般的なもので構いませんので、どういったデメリットが考えられるのか、そこについてお伺いをいたします。
141
◯委員長（
関口忠男君）
経済部長・越渡君。
142
◯経済部長（
越渡康弘君） 仮に交付金を断念した場合のデメリットということでございますが、確かにこの交付金につきましては、筑波山・霞ヶ浦広域エリア
観光連携促進事業ということで、本市のほか、茨城県、潮来、筑西、かすみがうら、桜川市の１県５市で連携した事業として申請をしているところでございます。こういった中で、石岡市におきましては複数のメニュー、先ほど委員からございましたように歴史実態調査ですとか、そのほかのＶＲですとか、そういったものの製作に３か年計画で取り組んでいるということでございまして、この山車製作につきましてはそのメニューの１つであるというわけでございますが、そのほかの交付金事業については着々と進んでいるところでございますが、この山車製作につきましては大変厳しい状況という中で、今後、市のほうにおけるデメリットという点につきましては、県のほうといろいろ協議を重ねまして、どういった状況になるかということの確認、これからにはなりますが、していきたいと考えてございます。
以上でございます。
143
◯委員長（
関口忠男君） 新田委員。
144 ◯委員（新田 茜君） ありがとうございます。市におけるデメリットはこれからわかるということで、これ以上お伺いしますと、
決算審査からちょっとずれてしまいそうになりますので、また別の機会でお伺いできればと思います。
私の質疑は以上で終わります。ありがとうございました。
145
◯委員長（
関口忠男君） 次の質疑者に移ります。
玉造委員。
146 ◯委員（玉造由美君） 玉造由美でございます。私からは、２項目についてお伺いをいたします。
初めに、所管でもお伺いいたしましたが、２１０ページの景観形成事業についてでございます。市民の皆様からの寄附によりまして、歴史の里いしおかの看板建築の町並みや、里山の風景を守る辻のイチゴ直売所、また看板など、景観形成事業、修景事業で修復されました実績の写真が保存されていると思いますが、そういったものをはがきなどにして、寄附をいただきました市民にお渡しし、さらに友人、知人にそのはがきを出していただき、石岡の風景を広めていただくことができれば、さらに石岡の魅力を伝えていけるものと思います。また、インターネット時代になりまして、さらに、はがきが届いた感動というものは大変大きいものがあると思いますので、そのお考えをお伺いしたいと思います。
147
◯委員長（
関口忠男君） 都市建設部長・菱沼君。
148 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） ご答弁申し上げます。委員ご指摘の景観形成事業の件でございますけれども、寄附関係のファンドのパンフレット等で、市民のほうには現在周知をしているところでございます。その中に、実際の写真等も掲載してございますので、まずはそのパンフレットの配布、市民への周知を徹底していきたいと考えております。また、広報等、あとはインターネット等の市のホームページの記載についても、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
149
◯委員長（
関口忠男君） 玉造委員。
150 ◯委員（玉造由美君） ありがとうございます。
また、今後のこの景観形成事業の流れとしては、歴史の里いしおか、また里山の原風景の保存ですとか、あるいはイチゴのほかにも柿、梨、ブドウなど、直売所看板の修景など、ほかにもたくさんやることがあると思いますけれども、今後このような事業を継続していけるのか、お考えをお伺いいたします。
151
◯委員長（
関口忠男君） 都市建設部長・菱沼君。
152 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） ご答弁申し上げます。現在は景観形成の地域を指定してございますので、まず、今現在の石岡地内の看板建築とか、あとは辻地内のイチゴ団地の景観形成を進めていきたいと考えています。
以上でございます。
153
◯委員長（
関口忠男君） 玉造委員。
154 ◯委員（玉造由美君） ありがとうございます。歴史の里いしおか、またふるさとの里山の原風景など、他市にない石岡の魅力を後世にも残し、また、
観光の魅力としても伝えていっていただきたいと思いますので、こういった事業、また皆さんの協力でそういった風景を守っていってもらいたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続いて、今回の台風１９号でございますが、多くの方が犠牲になりましたこと、心よりお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。今回の台風１９号で、災害に対応すべき役所自体が浸水し、書類や機材などが使用不能になった自治体がございますが、石岡市でも市有物件災害共済会の火災保険にほとんどの公共施設が入っている状態でございますが、火災だけではなくいろいろな災害などに保険が適用になるのか、そういった補償の種類などをお伺いいたします。
155
◯委員長（
関口忠男君）
財務部長・古内君。
156
◯財務部長（古内勝人君） お答えいたします。火災保険の補償の内容でございますけれども、火災保険の補償内容は、火災はもちろんですけれども、落雷、爆発、物体の落下、車両等による衝突、破壊行為、雪の災害、土砂崩れなどにつきましては１００％の補償となっております。また、風や水の災害につきましては５０％の補償となっております。
以上です。
157
◯委員長（
関口忠男君） 玉造委員。
158 ◯委員（玉造由美君） ありがとうございます。そういった今お伺いしました落雷、爆発、落下物、衝突の場合は１００％の補償が出るということで、また、今回の台風のように、強風ですとか水の浸水の場合は５０％が出るということでございますが、本当に大規模な災害で、ほとんど災害が壊滅的な被害で、こういった補償ができない、補償不能に陥るというようなことはないのかどうか、そういった不安があると思いますが、その点についてお伺いをいたします。
159
◯委員長（
関口忠男君）
財務部長・古内君。
160
◯財務部長（古内勝人君） お答えいたします。本当に激甚災みたいなものになりましたらば、保険会社のほうでもそういうことがあるのかもしれないと考えております。
以上です。
161
◯委員長（
関口忠男君） 玉造委員。
162 ◯委員（玉造由美君） ありがとうございます。本当に年々災害の規模が拡大していく中で、安心安全な石岡市を構築できるよう、万全な補償や備えを図っていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
163
◯委員長（
関口忠男君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午前１１時５８分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
164
◯委員長（
関口忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質疑者に移ります。
鈴木康仁委員。
165 ◯委員（鈴木康仁君） 鈴木康仁です。よろしくお願いいたします。私のほうは、今日１項目質問しようと思ったんですけれども、先ほど先輩委員が同じ内容の質問をお聞きしましたので、そこで、聞き漏れている部分、わからなかった部分だけ、重複してしまうかもしれませんけど、お聞きしたいと思います。
火災保険についてです。火災保険の内容等は、先ほど先輩委員が聞きましたので承知したところではありますが、ここの所管の部分なんですが、先日の委員会の中で質問したときに、所管ではないと担当課長がお答えして、その後、所管でしたという答弁にはなっているんですけれども、こちら、金額だけじゃなくて内容に関して、実際にはどの部が管理しているのか、お聞きしたいと思います。
166
◯委員長（
関口忠男君）
財務部長・古内君。
167
◯財務部長（古内勝人君） お答えいたします。保険料でございますけれども、保険料につきましては、管財が一括して契約しております。契約の相手方は、先ほど申しましたとおり、全国市有物件災害共済会で、契約期間は１年となっております。契約は管財課で所管しておりますけれども、その支出につきましては、所管する担当部署のほうで支出をしております。
以上でございます。
168
◯委員長（
関口忠男君） 鈴木康仁委員。
169 ◯委員（鈴木康仁君） こちら、火災保険以外にも、災害等にも対応している保険ということで、こちらの内容とかを各課の課長が、自分が管理している物件のところの課長が、内容までしっかり把握しているのかどうか、それとも部長だけなのか、教えていただければと思います。
170
◯委員長（
関口忠男君）
財務部長・古内君。
171
◯財務部長（古内勝人君） お答えいたします。予算を要求する段階で、きちんとそこは担当部署のほうで把握しているものだと思っております。
以上でございます。
172
◯委員長（
関口忠男君） 鈴木康仁委員。
173 ◯委員（鈴木康仁君） であるならば、この間のような答弁はちょっとおかしいのかなと思います。それで、やはり今回も台風１９号が甚大な被害を出して、これからもそういう災害が増えてくるような、今、状況にある中で、やはりしっかりと自分が管理している課の物件、市有物に関しては、保険内容までちゃんと目を通して理解していかないと、現場で、例えば瓦が落ちましたとかガラスが割れました。これ、実は保険対応だったのに請求できずに、一般的に業者のほうに依頼して一般財源から出したり、そういうふうになってしまうこともあると思うんですよね。やっぱりこういうことをしっかり管理していかないとならないと思うので、ここは周知徹底していただきたいと思いますけど、部長のお考えはどうでしょうか。
174
◯委員長（
関口忠男君）
財務部長・古内君。
175
◯財務部長（古内勝人君） お答えいたします。今、委員おっしゃったように、一般財源で対処してしまうというようなこともあるかと思いますので、そこはきちんと担当部署のほうにも、その内容等について周知したいと思います。
以上でございます。
176
◯委員長（
関口忠男君） 鈴木康仁委員。
177 ◯委員（鈴木康仁君） ありがとうございます。
せっかくなので、もう１点だけ。過去にそういう保険を適用したことは、近年あるんでしょうか。
178
◯委員長（
関口忠男君）
財務部長・古内君。
179
◯財務部長（古内勝人君） 幾つかあると思います。私の記憶の中では、風土記の丘で、たしか風か何かでやられたときに、保険をいただいたような記憶がございます。
以上です。
180
◯委員長（
関口忠男君） 鈴木康仁委員。
181 ◯委員（鈴木康仁君） ありがとうございます。何回もになってしまうかもしれないんですけれども、部長の記憶と同じで、やっぱり課長も異動があったり、いろんな面で引き継ぎができていないところがあると思うんです。なので、ここはしっかりと、これから必ず増えていくことだと思いますので、管理のほう、そして周知のほうの徹底をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
182
◯委員長（
関口忠男君） 次の質疑者に移ります。
石橋委員。
183 ◯委員（石橋保卓君） 石橋です。それでは、私からは１項目だけ、所管のほうでお伺いをしました区運営補助金についてお伺いをいたします。
けさほど、私のほうでお願いをいたしました平成３０年度の区運営補助金の実績の一覧をいただきました。突然の資料要求ということで、担当の職員の皆様にはご迷惑をおかけしたかなと思いますけれども、まず提出をされました実績一覧から、何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
ちょっと一読をした段階で、本来の区運営補助金の目的に合っているのかどうかという部分が多少……、多少というよりもかなり疑問を持たざるを得ない内容であるのかなとは感じておりますけれども、まずお伺いいたしますのは、ここに補助金額ということで、各自治会ごとに支給されました補助金の金額が入っております。この補助金の金額につきまして、まず、申請額と実際の補助金の支給額がそれぞれ同額であったのか、それとも、それなりの実績を踏んだ支給決定額だったのか、その点をお伺いいたします。
184
◯委員長（
関口忠男君） 八郷総合支所長・真家君。
185 ◯八郷総合支所長（真家 忠君） ご答弁申し上げます。この補助金額につきましては、申請の補助金額と同額でございます。
以上でございます。
186
◯委員長（
関口忠男君） 石橋委員。
187 ◯委員（石橋保卓君） それから、ちょっと前から仄聞しているところですけれども、八郷地区の自治会の皆さん方には常日ごろ行政のほうにはご協力をいただいていると。特に坂道舗装とかそういう部分については、役場のほうから原材料を支給して、地元の皆様方に実際の施工はお願いをしていたと、そういう実績があるんですよというお話は随分聞くんですけれども、今回、この中で、坂道舗装が２件ほど、橋の修繕が１件、それから、流木の伐採やそういったものが何件かあるわけです。
現在もこの坂道舗装の部分について、原材料は役所のほうから支給をされているのかどうか、それとも、その部分がシステム的にはもう変わってしまって、現在は全部地元負担で行っているのかどうか、そこをお伺いいたします。
188
◯委員長（
関口忠男君） 八郷総合支所長・真家君。
189 ◯八郷総合支所長（真家 忠君） ご答弁申し上げます。原材料につきましては、以前と同じ、役所のほうから原材料として支給されるものでございますけれども、それに伴う資材といいますか、例えば坂道舗装するときの板とか、そういうものについてと、あと重機代、そういうものは地元で負担しているところでございます。
以上でございます。
190
◯委員長（
関口忠男君） 石橋委員。
191 ◯委員（石橋保卓君） ありがとうございました。ざっと今回の実績報告の一覧を見まして、９割が防犯灯の電気料に使われていると私は感じた次第です。この防犯灯としての電気料にお使いいただくのは、それはそれでいいのかと思いますけれども、補助金の要綱に厳密的に照らし合わせると、ちょっと使用目的が外れているのではないかなと。逆にもっと広い意味で考えますと、この街路灯、防犯灯の電気料、集会所の維持管理費、そういう部分については、旧石岡も実情としては変わらないんではないかなと。ましてや旧石岡市の周辺の部分においては、今でも地域の皆さん方で道路の管理や草払いや、そういう部分をやっている集落はたくさんあるわけですよね。
そういう意味も踏まえますと、現在、八郷地区だけに支給されているこの区運営補助金については、石岡地区にもその適用の範囲を大きく拡大して、継続を図っていくというのがよろしいのではないかなと。それができないのであれば、また新たな制度を研究していくべきではないかなと考えておるわけなんですけれども、この現状の使用目的ですか、実績一覧で上がってきた使用目的について、支所長としては、要綱に沿っているのかどうかという感想といいますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
192
◯委員長（
関口忠男君） 八郷総合支所長・真家君。
193 ◯八郷総合支所長（真家 忠君） この趣旨といいますか、補助金交付要綱の趣旨、目的に、住民の自主的な地域運営、活動を支援することにより、地域福祉を図り、住民の行政参加の協力を促すためということでございますので、受け方といいますか、そういうことによってはちょっと違うのかなという面もありますし、大きい意味で言えば、行政参加をしているので、地域住民の集落の中で支払いというものをするのであれば、大きい意味ではこの要綱には合ってはいるのかなと感じます。
以上でございます。
194
◯委員長（
関口忠男君） 石橋委員。
195 ◯委員（石橋保卓君） 支所長、どうもありがとうございました。支所長という立場としては、今のご答弁が精一杯ではないかなと、私は感じるところであります。
この区運営補助金、これまでも何回もお話をさせていただきましたように、旧石岡市と旧八郷町が合併したときから１０年間の期限で行われてきた補助金というふうに、私としては理解をしております。合併後から１３年、４年経過しようとする中で、当初の１０年がとっくに過ぎた期間があるわけです。今、支所長への質疑の中でもお話をさせていただきましたけれども、この制度の今回の実績の内容を見ると、どうしても八郷地区だけに限定をしなければならないというのはどうも見当たらないと私は考えるわけです。旧石岡でもこの制度を広げてほしい、うちのほうも自治会の運営は大変困っているんだと、今日までの間、複数の区長さんから強く要望をいただいております。
これまでの市長の答弁におきましても、３０年度、平成３１年度、制度の見直しを図って実施をしていきたいというようなお話を伺っておりますけれども、そのたびに、制度の切り替えといいますか、それが先延ばしになっている状況であります。そこで改めて市長にお伺いをしますけれども、まず１点目、今回のこの実績一覧を見ていただいた市長としてのまずご感想をお伺いいたします。
196
◯委員長（
関口忠男君）
生活環境部長・齋藤君。
197
◯生活環境部長（齋藤秀幸君） お答え申し上げます。私のほうからは、今年度、地域コミュニティに対する支援策等につきましては、現在、地域の未来を創る有識者会議を立ち上げまして、地域コミュニティのあり方とともに、ご協議をいただいているところでございます。委員ご指摘の区運営補助金のあり方につきましても、その会議の中で方向性を検討していただきたいと考えてございます。年度内には、行政の適切な支援のあり方が、市長への提言という形で示されるものと思われます。
以上でございます。
198
◯委員長（
関口忠男君） 石橋委員。
199 ◯委員（石橋保卓君） 今、検討中ということであります。それは、改めてお伺いしますけれども、今年度になってから検討が始まったということでよろしいですか。
200
◯委員長（
関口忠男君）
生活環境部長・齋藤君。
201
◯生活環境部長（齋藤秀幸君） 委員ご指摘のとおり、今年度立ち上げまして、第１回の会議を１０月１日に開催し、ご指摘の区運営補助金についても議題に取り上げたところでございます。
以上でございます。
202
◯委員長（
関口忠男君） 石橋委員。
203 ◯委員（石橋保卓君） 私がこの問題を取り上げたのは、去年１年ではないかなと思います。数年前から取り上げていたのではないかなと思います。そういう意味では、それが動き出したのが今年というのは、大変遅きに失したのではないかなと感じるわけですけれども、令和２年度……、今年の平成３１年度、もしくは令和元年度の当初予算の質疑の中で、令和２年度には新しい制度へ移行をしていきたいというような答弁が市長からたしかあったかなと思います。それは確実に今後実行されていくのかどうか、まずお伺いをいたします。
204
◯委員長（
関口忠男君）
生活環境部長・齋藤君。
205
◯生活環境部長（齋藤秀幸君） 委員のほうから一般質問等で本当に質問があってから、かなりの時間を要してございます。その中でも幾度となく関係部署で協議を重ねてまいりましたが、最終的な結果には至りませんでした。令和２年度にはということでございますが、予算に反映できるように努力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
206
◯委員長（
関口忠男君） 石橋委員。
207 ◯委員（石橋保卓君） 合併後１３年、４年が経過する中で、１つの自治体の中で２つの制度が存在するということなんですよ。それに対して石岡地区の区長さん方、住民の皆さん方は非常に疑問を持っている。１０年間で解消されるといった制度が、１３年、１４年続いてもまだ継続されている。そういうことに対して、非常に市政に対して疑念をお持ちの皆さんが多くいらっしゃるようです。そういったところ、ここでこれ以上お話をお伺いしてもしようがないとは思いますけれども、最後に本当に市長に、令和２年度できっちりとした方向性、新しい制度なり、これまで私たちが言ってきたこと、皆様方が検討してきた結果、それが令和２年度で本当に実現できるのかどうか、最後にそれだけ市長にお伺いをいたします。
208
◯委員長（
関口忠男君） 市長・今泉君。
209 ◯市長（
今泉文彦君） 石橋委員の質問にお答えいたします。まず、平成１７年に合併をして、この制度を石岡市で一元化するという合併協定項目だったわけでありますけれども、１４年が経ってしまいました。大変申しわけなく思っていますけれども、その１４年間で、人口が８,３００人減りました。しかし、世帯が３,１００世帯増えております。人口が減っているのにもかかわらず３,１００世帯増えているということでありまして、単純に５００円を掛けていくと、１５０万円ぐらい増えるわけであります。
この交付要綱ですけれども、趣旨に関しては、住民の自主的な地域運営及び活動を支援することにより、住民の行政参加及び協力を促すため、八郷地区の区域について、事業に対し補助金を交付するとなってございます。この人口減に対して世帯増という状況を考えますと、１世帯が合併時は３人いたんですが、それが２.４人になっております。一番危惧されるのが、地域コミュニティの希薄化であります。この補助金要綱の目的というのは、その時代につくられたものでありまして、これからは１０年先を目指して、地域コミュニティの保持、発展といったものを考えていかなくてはならない、そういうふうに思っております。
そのためには、地域の安全安心の確保、そして、ふれあい交流の実行、地域の子どもたちの健全育成、そういった目的を明確化して、地域コミュニティを確立していかなくてはならないと感じております。人口、世帯という数字ばかりでなくて、その内容を見ていかなければならないということでありますけれども、同時に、石岡、八郷という線引きではなく、都市部、農村部、これは両方の地域に存在しておりますので、都市部ですと町内、農村部ですと集落、そこにアパートですとかマンションですとか、いわゆる個別住宅が増えております。地域に属さない住宅が入ってきて、その人たちが地域を形成しているわけですけれども、防災ですとかおまつりですとか、そういったところに参加しない。地域がだんだん成り立たなくなってきているという状況がありますので、都市部、農村部、町内、集落が魅力的な地域になるように支援していくということが、これから大事になってくると思っています。
したがいまして、先ほど申し上げました目的の明確化、地域の安心安全、地域のふれあい交流、地域の子どもたちの健全育成、そういった目的をしっかりと目標に定めて、この区運営補助金を時代に即した新たなものに変えていく、そういうことが大事ではないかなと思っています。
先ほどの事例がありましたけれども、地域の安全安心を確保するためには、街路灯の電気代などは非常に大事なことで、それを促進していくためにも、行政が支援するということは大切なことだと思っています。したがいまして、石岡、八郷地区という区域線引きにとらわれず、そういった目的にかなっているものに対して支援していく。そういうことがこれからの交付金の要綱にうたわれていく。それが眼目ではないかなと思います。
そういった意味で、そういう調整を行い、５００円という単価も適切かどうかということも検討して、しっかりとした土台をつくった上で、この交付金要綱を、１０年、２０年先の地域づくりに役立つように、コミュニティの保持、発展、確立に寄与していきたいと思っております。
以上です。
210
◯委員長（
関口忠男君） 石橋委員。
211 ◯委員（石橋保卓君） 私が聞いた内容とはちょっと答弁が違うのではないかなという気が多少しないでもないんですけれども、詳細にお答えをいただいたわけですけれども、今、市長がおっしゃられたこと、これから考えていくべきことではないのかなというのが、私の今の市長の答弁を聞いた第一印象です。これまで十分検討されておくべきだった内容ではないかなと思います。
それから、お話の中で、人口減少、世帯数が増えた、そういうお話もいただきましたけれども、世帯数を基本とした補助金が本当に正しいのかどうかというのは、そうではないような気もしますけれどもね。でも街路灯、防犯灯については、前にも私、提案させていただいたと思いますけれども、全ての防犯灯がＬＥＤ化をされれば、その部分の電気料について行政が全て負担をしたとしても、そんな大きな財政負担には今現状ではならないのかなと、私のほうとしては考えています。そういう安全安心を本当に行政として担保するというのであれば、そういうところは積極的に、全市内を対象とした防犯灯の電気料の負担というのを大きく掲げていけば、他市への大きなアピールにもなるでしょうし、石岡の存在感というのをもっとＰＲできるのではないかなと考えます。
それから、いろいろお話があったかと思いますけれども、私が市長にお聞きしたかったのは、この公平性を欠いた制度、要綱を、令和２年度において必ずよりよい、あるべき方向へ変えていただけるのかどうか、それをお伺いしたわけだったんです。ここは市長の本当のやる気といいますか、決断次第だと思うんですね。市長が、「私はこうやりたい。市内に対して、石岡も八郷もなく公平なシステムを構築していきたい。それにはみんな力を貸してくれ」と職員さんに言えば、職員さんは一生懸命知恵を絞って、あれはどうだろう、これはどうだろう、いろいろ提案が上がってくると思いますよ。それ以前に市長のほうでいいアイデアがあれば、これはどうだろう、これはどうしようと職員さんに相談をすれば、職員さんは真剣に相談に乗ってくれますよ。
私がお願いをしたいのは市長の本当の決断なんです。ここで私が、じゃあ、自分として大きく決断をしようという市長のやる気なんです。そういうところを、ぜひ令和２年度の予算の中には反映させていただきたいと思っています。今の件について、もう一度市長のご見解といいますか、ご決断といいますか、ご決意といいますか、お聞かせをいただければと思います。
212
◯委員長（
関口忠男君） 市長・今泉君。
213 ◯市長（
今泉文彦君） お答え申し上げます。区運営補助金を改善して、新たな制度につくるということ、これを令和２年までにやるかどうかということでありますけれども、基本、私はそれを実行したいと思っております。その際には、住民の、あるいは区長の理解が必要だと思っておりますので、そのことをしっかりと進めながら、令和２年に実現したいと思っています。
以上です。
214
◯委員長（
関口忠男君） 石橋委員。
215 ◯委員（石橋保卓君） 今の市長のお言葉につきましては、期待するところは大きいところでありますので、ぜひ今答弁なされた方向で……。努力をするということですから、できなかったときのこともお考えになっているのかなという感じがするんですけれども、区長さんや地域の代表の皆さん方に説明をして納得をしてもらうのも、これも市長の責任だと私は考えていますので、そういったところの努力、市長のほうからもよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
216
◯委員長（
関口忠男君） 次の質疑者に移ります。
大和田委員。
217 ◯委員（大和田寛樹君） 大和田でございます。所管のほうで伺いました件を総括的に伺わせていただきたいと思います。２点ほどございまして、下水道事業ともう一つが債権の保全策についてです。
債権の保全策のほうから先に伺わせていただきますけれども、総括的に伺わせていただく前に、幾つか手数料、負担金、または使用料を個別に所管で聞かせていただきましたが、その中で、例えば保育料とかは、過年度分の滞納の収納率は３０.９８％ということで３１％、市営住宅の滞納分も２２.６８％、２３％の収納率があったんですけれども、学校給食なんですが、こちらの過年度分の収納率が２.９３％ということで、給食費に関しては過年度分の収納率が著しく低いということがわかりました。
この給食費の過年度分の収納対策について、どのように行っているのか伺います。
218
◯委員長（
関口忠男君） 教育部長・豊崎君。
219 ◯教育部長（豊崎康弘君） ご答弁申し上げます。過年度分の給食費の未納に対しては、保護者の方へ学校給食費の納入をお願いする通知を行っております。送付対象者としまして、石岡、八郷合わせて、平成３１年３月３０日の実績でございますが、約２５０名となっております。残念ながら、反応がございますのは数件という状況でございます。児童生徒が卒業してしまいますと、住所の変更などで連絡がとれなくなってしまうことも多く、徴収率になかなか結び付いていないのが現状でございます。
そういったこともあり、過年度分はどうしても徴収しづらくなってしまうというところがございますので、学校とも協力しながら現年度徴収に力を注ぎ、過年度に持ち越さないよう努めてまいります。過年度分については早い段階で納入相談をさせていただき、計画的な納入のお約束をいただくなど、未収納金の縮減に努めていきたいと思っております。
220
◯委員長（
関口忠男君） 大和田委員。
221 ◯委員（大和田寛樹君） ありがとうございました。
明らかに２.９３％ということで、過年度の納入率、収納率が低くなってしまっていて、こちらは多分、担当課のほうで今、部長が答弁したような対策を講じて、行っていっていただいているのかなと、そのように思うんですけれども、実際のところ、ほかの課では３０％を超えているところもありますし、過年度の部分ですね、それなりに収納対策、債権保全策を講じて同じようなことをやっているけれども、数字はそちらのほうが大分いいということなので、なかなか職員の皆さんも、現年度の収納率向上もあるし、過年度の分に関しては住所地が違ってしまっていたり、または案内しても、２５０名以上に案内して数件反応があるということで、なかなか成果が上がってきていないということなんですが、この辺は、税の徴収に関しては収納対策課がやっているかと思うんですけれども、その辺との連携であったり、または、本当に今のような対応をしているのであれば、もう少し数字が上がってきてもいいかなと感じるんですが、その辺の方策というか、３０年度の決算を踏まえて、今後どのような対応をしていくべきなのかというのを、もう一度伺わせていただきます。
222
◯委員長（
関口忠男君） 教育部長・豊崎君。
223 ◯教育部長（豊崎康弘君） ご答弁申し上げます。まず１点目の、収納対策課と連携しているかということに関しては、給食費に関しては独自で行っている状況でございます。
それから、ほかの使用料、保育料とか市営住宅のほうと大きな違いがあるというのは、私ども、不納欠損処分というのをしていないというのが大きな理由かと思います。税法上ですと５年という部分が決まっていますが、この債権等について難しいところがございまして、基本は給食費というのは２年にはなってございますが、２年ですぱっと切るわけにはございませんので、できるだけ納付をしていただきたいということもございまして、以前のものを引き継いでおりまして調定額が大きくなって、過年度の収納率が２％台ということになっているのかなと思ってございます。
224
◯委員長（
関口忠男君） 大和田委員。
225 ◯委員（大和田寛樹君） これも所管で確認させていただいて、市営住宅のほうも、その辺は民法上欠損で落とせないということで、債権の種類によって相手からの申し出があったものに関してのみということで、支払っていただくまでなるべく追いかけて収納率向上に努めたいということなので、給食費だけではないわけですね、不納欠損で落とせないのは。なので、これ以上質問、給食費だけをやってもあれでしょうから、今後この２.９３％を、少なくとも１０％台、２０％以上に超えるように債権保全策を行っていっていただきたいなと。人手が足りないというのも問題にあるのかなというのもあるので、その辺は給食費を案内する収納の担当者が今いないのであれば、そういう方をつけるなりして、収納率向上を目指していっていただきたいなと、そのように思います。
次に、財務部にちょっと伺いたいんですけれども、これ
決算審査意見書でも触れられておりますけれども、市税以外は各担当課に債権保全策、督促の方法なども全て任せているということですけれども、それぞれの課の担当者と、また収納対策のほうでの連携というものはどのように図られているのか、伺います。
226
◯委員長（
関口忠男君）
財務部長・古内君。
227
◯財務部長（古内勝人君） お答えいたします。市の債権の収納率向上を図ることを目的としまして、自治体の財政面からもそれは重要なことであると考えております。債権につきましては管理方法や徴収方法等が債権によって異なるため、本年３月に担当者レベルでの勉強会を開催したところでございます。また９月には、債権を扱う担当課長を対象に徴収対策会議を開きまして、３０年度の徴収状況や収納の考え方、また課題などの意見を出し合い、情報の共有を図ったところでございます。今後もそのような
取り組みを行いながら、収納率の向上を目指してやっていきたいと考えております。
以上です。
228
◯委員長（
関口忠男君） 大和田委員。
229 ◯委員（大和田寛樹君） わかりました。今後も税負担の公平性、公正性を担保していただくように、連携を図って収納率向上に取り組んでいっていただければと思います。
次の質問に移ります。次も所管のほうで伺わせていただきましたが、下水道についてです。所管のほうで伺ったときに、私が挙げた公共下水道の経営戦略の件で、数字上では４０億近い差額が出るということで、担当職員の答弁等、そのぐらい差がありますということだったんですが、２年ぐらいでそこまで差があるというのは、かなりの数字の誤差というか、差異が、乖離を見せているので、もう一度ちょっと確認させてもらいたいんですけれども、平成２８年度の３月、平成２９年３月で策定をした経営戦略と、平成３０年度の決算時の債務残高、起債残高を、公共下水道とそのほかに分けて伺わせていただきます。
230
◯委員長（
関口忠男君） 都市建設部長・菱沼君。
231 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 経営戦略における平成３１年３月末現在の起債残高についてご答弁申し上げます。旧石岡地区及び旧八郷地区で、用途指定地域内の柿岡地区を対象とした公共水道事業につきましては、計画額が８９億８,６１３万９,０００円に対しまして決算額８９億８,９５３万５,０００円で、差し引き３３９万７,０００円の増となってございます。また、用途指定地域内の柿岡地区を除いた旧八郷地区を対象とした特定環境保全公共下水道事業につきましては、計画額４５億７７６万円に対しまして決算額が４９億２,６３１万１,０００円で、差額４億１,８５５万１,０００円の増となってございます。なお特定環境保全公共下水道事業につきましては、平成２８年度から第５東宝ランド地区の重点整備、公営企業会計移行への
取り組みを行ったことにより、起債残高が増加しております。
以上でございます。
232
◯委員長（
関口忠男君） 大和田委員。
233 ◯委員（大和田寛樹君） わかりました。公共下水道のほうだけで１３９億ではなくて、公共下水道のほうは９０億弱で、差し引きは数百万ということですね。特定環境保全のほうで４億２,０００万弱の計画値との差があると。合計しますと、大体４億二千二、三百万ということになると思うんですけれども、私がここで指摘をしたい……、所管でも一緒の指摘なんですけれども、この計画値と数値に差額がある、乖離しちゃっているということが問題ではなくて、そもそも計画自体が、言葉を選ばずに言えばつけ焼き刃的な策定だったわけですね。平成２９年度の高資本費対策に要する経費の地方交付税措置をするために、２９年度から２８年度末には経営戦略の策定が必要条件だったので、急ピッチでつくらざるを得なかったということで、補正予算でつくった。
なので、２９年、３０年度の決算でも予算でも一緒なんですけれども、何をこの２年間でやったかといえば、全体像を把握するために、公営企業法に移行するための準備で全体計画を２９年でつくりました。３０年度の決算でも同じように詳細計画をつくっています。また、ストックマネジメントで総ストック資産を把握して、投資的経費の平準化であったり、全体像を把握して投資過剰、または投資不足にならないように、経営の合理化を図って収益を改善させようということで、ストックマネジメントの予算が今回も決算で出ていますけれども、公共下水道、流域関連、農集、全部それが出てきているんですけれども、なので、今、３０年末でわかったのは、多分、当市の全体像が見えてきていると。資本の全体といいますか。なので、ここからが下水道事業が正念場といいますか、いつ、どこで、どのような設備、環境、施設、機械を、幾らで投資的経費の投入をしていかなくちゃいけないのかというのを、検証していかなくちゃいけない作業になると思うんですね。
所管でも言いましたけれども、経営戦略自体を早目に、全体を見通して投資的経費の平準化を図るために、向こう１０年、平成３８年までの計画でしたので、そこまでの計画の見直し、さきに、当初一般質問させていただいたときには、３年に一度ということでありましたので、平成３２年ですので令和２年度、もしくは令和３年度には、予算にそのような計画の投資的経費が乗っかってくると思うんですけれども、３０年度のこの決算全体像を把握するための公営企業会計への移行に対しての全体計画、また詳細計画、ストックマネジメント、台帳補正であったり台帳作成、資産台帳をつくったんだと思いますが、それに対して今後、これを踏まえて、いつ経営戦略を変更していくのかというのを伺います。
234
◯委員長（
関口忠男君） 都市建設部長・菱沼君。
235 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 経営戦略の見直しの時期についてご答弁申し上げます。現在の下水道特別会計は官庁方式、単式簿記であるため、委員ご指摘のとおり、資産等の現状把握ができない状況でございます。今回、令和２年４月から公営企業会計方式、複式簿記へ変更することにより、経営、資本、資産などの状況把握ができることとなります。そのため、経営戦略の見直し時期につきましては、公営企業会計へ移行した後の令和２年度決算以降に見直しを予定してございます。
以上でございます。
236
◯委員長（
関口忠男君） 大和田委員。
237 ◯委員（大和田寛樹君） 令和２年度決算期以降という答弁でありますので、あと１年半ぐらいをかけて見直していくということでよろしいかと思うんですけれども、ぜひ、前にもご指摘させていただいたとおり、収益性の高い、採算性が合うであろう箇所は起債を組んで、今回も第５東宝ランドの起債の関係で４億２,０００万、目標値と差額、乖離が出ているということなので、置けば置くほど、当然、目標値との乖離が出てきてしまうと思いますので、早急に、全体像をせっかく把握したのであれば、投資的経費の平準化、または経営の健全化、合理化、その辺も踏まえまして、戦略の見直しを図っていっていただきたい、そのように要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
238
◯委員長（
関口忠男君） 以上で質疑を終結いたします。
───────────────────────
239
◯委員長（
関口忠男君） これより各会計決算に対する討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。
小松委員。
240 ◯委員（
小松豊正君）
日本共産党の
小松豊正です。
まず、議案第９０号・平成３０年度石岡市
一般会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。
第１に、
財政調整基金は平成３０年度、５６万８,０００円積み増しされ、残高は、合併時の平成１７年度から約２.６倍の３０億３,７１４万７,０００円となっています。平成３０年度の決算において支出済額が３２３億７,３８９万１,２８５円ですから、その約９.３８％が
財政調整基金としてため込まれているわけです。自治体は営利会社ではありません。ためればためるほどいいということにはなりません。市民の皆さんからお預かりした大切な税金は、市民の願いを実現するために適切に活用されるべきです。
第２に、まちづくりの問題です。
中心市街地の活性化には、長期にわたり多額のお金が投入されてきましたが、見るべき成果は乏しく、年を重ねるたびに衰退している状況です。平成３０年度には、１,２０８万７,０００円の予算を組みましたが、実際には２５７万３,４３９円しか使えなかったわけです。執行率は２１.２９％です。衰退するのをただ見ているだけではなく、具体的な対策を講じて、このような状況を変えなければならないと思います。イベント広場の活用、市民会館の建て替え、
中心市街地への市立第１第２統合保育所の建設、住宅リフォーム助成制度の創設などの対策が、これからということになっています。
第３に、広域化による新
ごみ処理施設建設を控え、今こそごみの分別・資源化が求められているのに、従来型の
取り組みにとどまり、一般処理
基本計画が大幅に後退していることです。
第４に、長い間懸案となっている住宅新築資金等貸付金の
収入未済額の滞納解決金が、３１７万５,０００円進みましたが、いまだに３億５,６７３万９,７４２円も残っており、解決の見通しが立っていないこと、さらに、東地区公民館の借地料が年間６１４万４,０００円、１月にすると５１万２,０００円と異常に高いまま改善されていないことです。これらのことは、とても市民の納得が得られるものではありません。
以上の理由から、議案第９０号・平成３０年度石岡市
一般会計歳入歳出決算認定について反対いたします。
次に、議案第９１号・平成３０年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出
決算認定に反対します。平成３０年度の
収入未済額は、前年度から７,１６４万６,８２２円少なくなりましたが、調定額の２０.６６％、４億８,６９５万４,９３８円となっています。最も平均所得の少ない国保加入者が最も高い国保税を支払っており、国保税そのものが貧困を拡大しています。依然として高過ぎて払おうにも払えない国保税が、市民の暮らしを圧迫しています。しかし、１,３４９万９,３０３円の黒字や、
財政調整基金の一部などを活用して、国保税の引き下げなどの対策が行われませんでした。よって、議案第９１号・平成３０年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出
決算認定について反対いたします。
次に、議案第９６号・平成３０年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出
決算認定について反対します。介護の仕事は激務で、本当に大変な仕事です。しかし、その仕事に見合う待遇の改善も進まず、逆に切り下げられています。また、多くの方々から、安く入れる介護施設はないかという問い合わせがあります。関係者が懸命に努力をされていることは承知をしておりますが、まだまだ不十分です。介護に対する市民の要望をかなえていくために、
財政調整基金などを活用した一般会計からの繰り入れ、国や県からの支出金の増額を求めます。以上、基本点を申し上げて、議案第９６号・平成３０年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対する討論とします。
次に、議案第第９８号・平成３０年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。後期高齢者医療保険制度は、７５歳以上のお年寄りを他の保険制度から切り離して、独自の医療保険としたもので、年を追うごとに保険料が上がっていくことが想定されます。７５歳以上の低所得者のお年寄りが苦境に立っているのは、国の政策に問題があります。県の広域連合にも保険料の引き下げに応じない責任がありますが、直接保険料を集め広域連合に納入しているのは、市の行政の仕事になっています。よって、私は政府に対し後期高齢者医療制度の廃止を強く求め、議案第９８号・平成３０年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。
次に、議案第９９号・平成３０年度石岡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び
決算認定に反対討論を行います。まず決算についてですが、有収率が７５.６８％と前年度から０.９７ポイントの減となっています。担当課をはじめ関係者の努力は評価しますが、県内水道事業の有収率平均値８８.０％を大きく下回っています。供給している水道水の約２４％の請求先がわからない、あるいは漏水というのでは、公営企業の経営としても重大な欠陥と言わなければなりません。このような決算を認定することはできません。引き続き改善を強く求めます。
当年度の未
処分利益剰余金は１億５,２４０万５,４８９円ですが、この中には平成２２年４月１日から１立法メートル当たり１００円の県西用水原価の引き下げ分が含まれ、年間１８０万円、９年間で１,６２０万円が含まれています。もともと石岡市水道の場合は湖北水道の料金よりも割高なので、この際、適切に料金の引き下げを行うべきであり、議案第９９号のように、４,２３９万２,１７４円を自己資本に組み入れ、残り１億１,００１万３,３１５円を繰り越すことに反対します。
以上、委員各位の賛同をお願いいたしまして、平成３０度決算の歳入歳出認定１０議案のうち５議案に反対する討論を終わります。
241
◯委員長（
関口忠男君） ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
242
◯委員長（
関口忠男君） ないようですので、以上で討論を終結いたします。
───────────────────────
243
◯委員長（
関口忠男君） これより採決に入ります。
初めに、議案第９０号・平成３０年度石岡市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
244
◯委員長（
関口忠男君） 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
───────────────────────
245
◯委員長（
関口忠男君） 次に、議案第９１号・平成３０年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出
決算認定についてを採決いたします。
本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
246
◯委員長（
関口忠男君） 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
───────────────────────
247
◯委員長（
関口忠男君） 次に、議案第９６号・平成３０年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出
決算認定についてを採決いたします。
本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
248
◯委員長（
関口忠男君） 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
───────────────────────
249
◯委員長（
関口忠男君） 次に、議案第９８号・平成３０年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出
決算認定についてを採決いたします。
本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
250
◯委員長（
関口忠男君） 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
───────────────────────
251
◯委員長（
関口忠男君） 次に、議案第９９号・平成３０年度石岡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び
決算認定についてを採決いたします。
本案は起立により採決いたします。本案は原案可決及び認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
252
◯委員長（
関口忠男君） 起立多数であります。よって、本案は原案可決及び認定すべきものと決しました。
───────────────────────
253
◯委員長（
関口忠男君） 次に、議案第９２号・平成３０年度石岡市下水道事業特別会計歳入歳出
決算認定についてないし議案第９５号・平成３０年度石岡市霊園事業特別会計歳入歳出
決算認定について、議案第９７号・平成３０年度石岡市介護サービス事業特別会計歳入歳出
決算認定についての計５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案はいずれも認定すべきものと決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
254
◯委員長（
関口忠男君） ご異議なしと認め、さよう決しました。
以上で当委員会に付託されております案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
255
◯委員長（
関口忠男君） ご異議なしと認め、さよう決しました。
以上で
決算特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ２時３５分閉会
───────────────────────
石岡市議会委員会条例第６０条の規定により署名する。
臨時委員長 鈴 木 行 雄
委 員 長 関 口 忠 男
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