石岡市議会 2019-09-04
令和元年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日：2019-09-04
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和元年９月４日（水曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（
池田正文君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２２名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、
議事日程表のとおりであります。
これより
議事日程に入ります。
───────────────────────
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
池田正文君） 日程第１、
一般質問。これより前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
１４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
3 ◯１４番（
村上泰道君） １４番・
村上泰道でございます。今回、３項目通告してございます。一問一答方式で質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、第１項目、石岡市における
鳥獣被害対策事業についてということでお伺いいたします。
こちらのテーマにつきましては、さかのぼりますれば
先輩議員から、そして
今期定例会においても同僚議員から、さまざまな観点から質問が出てまいりました。私も昨年、猟友会の一員ということで、現場目線から課題を取り入れるということで、実際、現場ではどうなっているのかということで、いろいろ対応されている方々のご意見等を聞いてまいりました。今回は、被害に遭われた方というよりは、実際にそういった
被害軽減に携わっている方の意見ということで、通告しました５点についてお尋ねしてまいりたいと思います。
まず、（１）としまして、ジビエの処理についてということでお尋ねいたします。現在、ジビエの処理はどのようにされているのか。ジビエというのは、
有害鳥獣を含めて、狩猟によって得られたけものをどのように処理しているかということで、現状をまずお尋ねいたします。
4 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
5
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。
ジビエ処理の現状ということでございますが、現在、
有害鳥獣及び
緊急捕獲期間において捕獲いたしました
イノシシにつきましては、まだ放射線の関係がございますことから、解体後、廃棄処理というのが基本となってございます。
狩猟期間におきましても、基本的に同様の処理を行いまして、流通をしないようにということを基本に置いている現状でございます。
なお、地域振興の一環として立ち上げております
イノシシ鍋協賛店におきましては、
狩猟期間中に捕獲されました４０キロ以上の雌の
イノシシ肉を、捕獲者の了解を得ながら、放射線量の検査によりまして基準値、１００ベクレルでございますが、これを下回ったものだけを提供しているという状況でございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
7 ◯１４番（
村上泰道君） 続いて２番目としまして、実際、そういった
基本解体処理ということで、個体の検査をしたものが協賛店によって提供されているという現状でありますが、まず処理の手法としまして、実際どこでどのようにジビエの処理をされているのか、現在の状況をお尋ねいたします。
8 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
9
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。
有害鳥獣で駆除されたものの処分の場所等についてということでございますが、現在の
処理施設につきましては、
朝日里山学校の敷地内に設置されております。搬入路が狭いわけでございますが、施設内のスペースに余裕がないため、そういったところで……。
朝日里山学校で処理はしているわけでございますが、搬入路が狭くて、施設内もスペースに余裕がないというようなことで、処理に苦慮しているということは承知しておるところでございます。整備につきましては、今後の捕獲状況などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
11 ◯１４番（
村上泰道君） ただいまジビエの処理については、
朝日里山学校敷地内を利用してということで、基本的に
朝日里山学校に関しては、観光拠点の１つということでありますけれども、実際にジビエの処理をする場所を、どこでもよいというわけではなくて、きちんと保健所の許可を得てということでありますので、県内どこでも解体していいというわけではないようです。その中で、石岡市内においては
朝日里山学校内で実施しているということで今ご説明をいただきましたが、やはりあまり環境がよくないというのは、隊員の方々もおっしゃっておりました。今、部長の答弁もありましたように、敷地内を借りているという状況もありますし、専用施設ではないというそもそものところでありますので、解体する作業、また解体後の処理も含めて、環境があまりよくないと伺っております。
県内においては
ジビエ振興も含めて……、県内に限らずですけれども、全国各地、専用の
処理施設を設けている自治体や、広域で取り組んでいる箇所もあるようでございますので、昨日来の質問でもありましたが、
イノシシの
捕獲頭数が上昇傾向にある中で、今後、処理件数が増えていくことが見込まれている。また、今後、放射能の問題もありますけれども、これが落ち着いた後は、やはりこの
ジビエ振興というのも考えていかなければいけないというような、将来の課題が見えてくるわけでありますけれども、他自治体において設置されているような専用の処理場を設ける必要が……、そこまで設ける必要はないにしても、やはり充実させる必要があるのではないかと思っておりますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
12 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
13
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。議員からございましたように、今後、ジビエ肉の活用が進んでいくという状況はうかがえるかと思います。そういった中では、
取り扱い量が増えていくというのは当然でございまして、現在の施設では対応が困難になるのではないかと予想されているところでございます。将来的には施設の移転や改築、また民間の力を借りるなど、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
14 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
15 ◯１４番（
村上泰道君） ただいまご答弁いただいたように、現状は何とか対応しているというのが実情かなと。今後を考えたときにやはり困難が見込まれるということで、まずご認識いただいているということで、今後ぜひ、有害に限らずですけれども、
鳥獣被害については総論的な検討をしていただきたい、そのうちの１つにぜひ入れていただきたいと思います。
続いて２点目でございます。
鳥獣被害対策実施隊についてということで、こちらもお尋ねしてまいります。まず確認のためでございますけれども、この実施隊の隊員の立場、肩書きでありますけれども、立場はどのようになっておりますでしょうか。
16 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
17
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。
獣害被害対策実施隊の隊員の立場でございますが、石岡市
非常勤特別職として委嘱をしているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
19 ◯１４番（
村上泰道君） 石岡市の
非常勤特別職ということでございますので、次の日額報酬の現状ということは、石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例に基づいた
費用弁償が支払われているかと思いますけれども、こちらも
先輩議員から過去に質問があり、報酬額が増額になったということは存じておりますけれども、確認のために、本年度の報酬額についてお尋ねをいたします。
20 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
21
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。報酬の現状でございますが、昨年度までは日額３,０００円でございました。本年度より増額いたしまして、日額４,０００円としてございます。
以上でございます。
22 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
23 ◯１４番（
村上泰道君） 本年度より増額はして日額４,０００円ということでありましたが、今回、
緊急捕獲時期に隊員の方と話す機会がございまして、それこそ、基本この４,０００円という数字の根拠は、もちろん検討された中で増額したということで、少なくともアップされたことに対しては受け入れられておりました。
ただ、実際この隊員の方々が
イノシシ猟に出張るときは、本当に朝、日の出近い、また日の出前から活動を開始しながら、実際に活動するといっても、本当に日中お昼近く、また、途中休憩を入れながらではありますけれども、本当に夕方近くまで１日がかりの作業、また実施をされているのが現状でございました。こういった活動の現状を鑑みますと、また実際、ただいまも
有害対策期間ということで、６月、９月は大変、今、暑さも早くなりましたし残暑も厳しいこの時期に、１日活動してこの日額４,０００円という数字が本当に妥当なのかどうか。隊員の方々のもちろん活動に対する費用でありますので、計算根拠は時間なのか、ほかの条例に基づいた整合性なのかわかりませんけれども、実態に合った数字なのかというのは大変私も疑問に感じました。
この報酬額の検討、本年度増額したばかりでありますけれども、引き続き検討するべき案件ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
24 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
25
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。報酬額についてでございますが、ただいま議員からご指摘がございましたように、丸１日がかり、特に暑い時期につきましては大変な作業で、ご苦労されていることと思ってございます。そういった中で、今回の４,０００円にしたという増額につきましても、本市のほかの報酬との関連ですとか、あと他市町村の状況などを勘案して、この額の決定に至ったと思ってございます。
ただし、実情に沿った中で、今後の
日額報酬額については、いろいろ引き続き検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
26 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
27 ◯１４番（
村上泰道君） この件につきまして隊員の方々とお話をしますと、やはり休みの日に時間を削って……、もちろん平日も活動される場合もあるでしょうけれども、休みの日に時間を削って、若い人がこれでは、駆除の実施隊に入りたいという希望がなくなってしまうよということをお話しされていました。やはりかかるものはかかるということで、ぜひこちらの検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、３番目でございます。活動に対する傷害保険の現状についてお尋ねいたします。ハンターの方々は、活動するに当たって各種保険に入られているかと思いますけれども、現状をお尋ねいたします。
28 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
29
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。保険につきましては、現在の実施隊の予算の中で、お支払いをしているというふうになっているかと思いますが、ただ、
傷害保険利用時の診断書につきましては、隊員の方に現在は負担をいただいているというところでございます。実施隊の業務は野生鳥獣の捕獲という大変危険を伴うものでございますので、活動中のけがにつきましては隊員の方の費用負担を軽減できるよう、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
30 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
31 ◯１４番（
村上泰道君） 現状、ただいまご答弁いただいたように、保険は皆さん入られております。実際、山中に入るわけですから、けがをした場合に、保険の適用を受けるために診断書を提出しなければいけない。そうすると、診断書のほうが高くついてしまって、これだったら保険の請求をしなくてもいいやというような、保険請求を諦めてしまったり、実際に保険の活動を見合わせている案件があるようです。これは全員ではないにしろ、診断書をとるぐらいだったら保険適用しなくていいや、払ったものだけでいいやということで、せっかくのこの制度がうまく活用されていない現状を伺いました。
ただいま
部長答弁がありましたように、この保険の支払いの申請方法を見直すなりして、診断書を必要としないような手続ができるものなのかどうか、そのあたりについてぜひ検討していただいて、先ほど、報酬がただでさえ十分でないと感じている隊員の方が、実際に活動の中でけがをした中で、保険の適用も受けないで我慢してしまっているというような現状を伺いましたので、ぜひそちらの申請についての改善をお願いしたいと思います。
続いて、４点目でございます。猟犬に対する助成の現状についてお尋ねをいたします。現在、もちろん猟というのは、人が山中に入る場合もありますけれども、猟犬を使った
イノシシ猟というのも実施されておりますし、また、隊は個人というよりは
チーム活動でありますので、実際の猟犬を使った猟の場合は、複数頭の猟犬を使用した囲い猟が実施されておるようでございます。
現在の猟犬の助成に対する現状についてお尋ねをいたします。
32 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
33
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。現在の猟犬に対する助成の現状ということでございますが、猟犬につきましては、こちらも先ほどの保険と同じでございますが、
鳥獣被害対策実施隊業務委託料の中で、
捕獲犬使用料として予算のほうを計上しているということでございます。１回につき６,０００円掛ける３０回分の予算として見込んでおるようでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
35 ◯１４番（
村上泰道君） ただいま１回当たり６,０００円で３０回分が予算計上されているということでありましたが、大体、現場の方々からお話しいただきますと、６,０００円というのは１回当たり３頭程度までの費用だそうです。猟犬に対する運搬、餌代も含めて、大体費用としては３頭程度だと。そうすると、実際の
イノシシ猟で、３頭でできなくはないけれども、やはり効果的な猟を行うにはもう少し頭数を増やしたい。実際に猟犬を飼われている方が、１回の活動で３頭までで抑えられてしまっているということですので、もう少し猟犬を使った猟を行って、効率よく活動したいというようなご意見がありました。
上限が６,０００円で３０回でありますので、１８万円の上限ですので、この辺の割り振りを変える、もしくは増額するなどして、効果的な捕獲の実施ができるようなぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて５点目でございます。次年度の
捕獲頭数など、実施隊との
予算調整の現状がどのようにされているのかということで、お尋ねをいたします。先ほど、こういった隊員の方々の立場や猟の現状も含めて、毎年実施数が増加傾向にある中で、予算が十分確保されているのかどうかというのは、現場の中で大変……、現場、担当課も含めてそうですけれども、苦慮されているかと思います。こういった予算の調整は現状どのようにされているのかをお尋ねいたします。
36 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
37
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。予算関係でございますが、来年度のことを申し上げたいと思うんですが、来年度の予算計上に当たりましては、本年度、現在の８月３１日から１０月２７日まで、第２回目の
有害鳥獣捕獲を実施してございます。この実績と、６月に第１回目を実施してございますが、この２回の実績を踏まえた中で、来年度の
捕獲予定数を決定しながら、
予算調整を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
38 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
39 ◯１４番（
村上泰道君） 毎年、前年度の実績からということでありますが、やはり現状では
イノシシの目撃情報が増加していく、エリアも拡大していく中で、捕獲の現状に十分伴っていないのではないかと。もちろん隊員の方々の減少というのもありますし、高齢化というのもありますけれども、先ほど申したように、実際、今いる方々が効率よく活動できる環境、先ほどの猟犬であったりというのも含めて、今の現状を少しでも改善することによって、現状の方々の力で
捕獲頭数を上げることも可能かと思います。こういった実施隊の方々の意見というのを、どのように予算に反映されているのかをお尋ねしたいと思います。
40 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
41
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。本年度の予算につきましては、昨年度に実施隊の方へのアンケートですとか、実施隊役員との協議を行いながら、予算計上を行ってきたというところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
43 ◯１４番（
村上泰道君） ぜひ今後も綿密な協議、打ち合わせをされた中で、今年の活動を踏まえて、しっかりと予算付けをしていただきたいと思います。
続いて（３）でございます。専門部局の必要性ということで、こちらもお尋ねいたします。これは前回にも質問いたしましたけれども、
今期定例会においても同僚議員から多くの質問が出ました。現在の
鳥獣被害に対する対応、現在の対応体制についてをお尋ねいたします。
44 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
45
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。獣害対策に当たる担当職員でございますが、農政課４名の職員を配置してございます。ただし各職員とも、ほかの業務との兼務ということで対応しているところでございます。
以上でございます。
46 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
47 ◯１４番（
村上泰道君） ただいま、農政課の職員４名の方が、兼職しながらこちらに対応しているということでありましたが、先日、
有害鳥獣捕獲の実施の際、休日でありますが、若い職員さんに話を伺いました。ふだんはもちろん違う業務を行いながら、ローテーションで対応している。もともと、ローテーションといいましても農政課の中でそれを専門にしているわけではなくて、年度が変われば、またこの
有害鳥獣から離れて別な業務に、もちろん農政の業務に携わるわけですけれども、これだけ課題や今後対応していかなきゃいけない点がたくさんある。これは実施隊の観点からでありますけれども、また被害に遭われた方、また今後は全体的な検討をしていかなければいけないときに、２点目に入りますけれども、専門部局をやはり設置するべきではないかなと感じています。
もちろん兼務することによってお互いフォローし合えるということもありますけれども、それが年度ごとにまた変わってしまうと、職員の専門性と意欲は、せっかく得た知識が次の年には異動によって生かされないというのでは、やはりもったいないわけですので、
イノシシについて今お話ししていますけども、前回申したように、茨城県では今まで全国で唯一生息していなかった鹿の目撃情報が確認されて、県北地域から今どんどん侵入している形跡が報告されている中で、今は
イノシシだけ、特に
イノシシの問題について取り上げていますけれども、今後間違いなく、鹿の被害というのも茨城県内には広がっていくだろうというのが見込まれていると。そういったところで、やはり専門部局をぜひ設置するべきではないかなと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。
48 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
49
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。専門部局の必要性ということでございますが、獣害被害相談への対応ですとか捕獲、それと捕獲担い手の確保対策の充実、また地域ぐるみでの取り組みなど総合対策といった点に特化した専門部局による推進体制というのができれば、大変有効であるというふうには感じてございます。
以上でございます。
50 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
51 ◯１４番（
村上泰道君） ただいま部長から述べていただきましたけれども、やはり専門体制をとるということは、大変有効であると思っております。また、先日の講演会にもありましたけれども、今後、ハンターが減少するというのが本当に大きな課題である。もちろん地域ぐるみと言いますけれども、実際にわなでとった
イノシシなどを処理するのに、大変また今後課題が出てくる。ほかの自治体においては、自治体職員が実際に狩猟の免許を取ったり、わな免許を取ったりということで、もう自治体職員がやっていかなければ回らないというような自治体も出てきているそうです。
そういった中で、今後この石岡においても、本当に将来を見越した体制づくりが必要ではないかなと思います。全庁的な問題でありますのでぜひ副市長にお尋ねしたいんですが、ここまで課題等いろいろ申し上げてまいりましたけれども、副市長に、この専門部局の体制の必要性についてご見解を伺いたいと思います。
52 ◯議長（
池田正文君） 副市長・根本君。
53 ◯副市長（根本博文君） お答えいたします。市の行政組織というのは、当然のことながら、社会情勢の変化、国策の方針であるとか、市民ニーズの変化等に的確に対応できる体制が理想でございまして、具体には、その時々の政策課題の優先度を考慮して、限られた職員数の中、効果的かつ効率的な形態をとるべきだと考えております。そのため、本市におきましては、組織体制の見直しにつきまして、市長を交え、定期的に協議検討を重ねております。
議員ご提案の
鳥獣被害対策に係る専門の部局の設置ということでございますが、この問題につきましては、今後、拡大が懸念される政策課題の１つだと認識しております。来年度に向けての体制については、その他の政策課題も多くあることから、今後、各所管部署などの意見、それから、現実の業務内容及び業務量等を総合的に比較検討した上で、優先度を考慮しながら、市長判断を仰ぎ、決定していくものと存じております。
以上でございます。
54 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
55 ◯１４番（
村上泰道君） ありがとうございます。ただいま副市長からご答弁いただいて、やはりその時代時代、ニーズに沿ってということでありますけれども、やはり被害だけではなくて、実際今、対応している職員が、実際のほかの農政の業務と兼職しているということは、農政課が扱うのは農業、攻めの農業ではありませんけれども、外に出て農産物をＰＲするといった業務に携わっている職員も、この
イノシシの対応に追われている。本来、プラスになるべきものと、こうやって被害を軽減する、防がなければいけない、守らなければいけないものの業務を兼職している。やはりこういったものの業務というのは、同じ部局の中でも専門性を持った職員を育成するという意味で、ぜひ強く検討していただきたいと思います。
続いて４点目のモデル地区の成果でございますけれども、こちらは、今期におきましては同僚議員の質問がございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
そして５番目、この
鳥獣被害対策事業について、今後の課題、取り組みについてということでございます。（１）から、現状の実際の処理から隊員の方々の対応、そして今後、被害が拡大するのが見込まれている中で、本当に全庁的にということで、先ほど副市長も、判断しなければいけないということでありましたが、これは市長に最後、これまでのやりとり、また先日来の
鳥獣被害の現状を勘案して、ご見解を伺いたいと思います。
56 ◯議長（
池田正文君） 市長・今泉君。
〔市長・今泉文彦君登壇〕
57 ◯市長（今泉文彦君）
鳥獣被害対策の将来の備えということで、体制をどうしていくかということであるかと思います。これまでの
鳥獣被害を総合的に考えていきますと、これからまだまだ増えていくということが予想できます。さらに体制については、被害を防止する、食い止めていく、
有害鳥獣の捕獲実施隊の高齢化等も考えますと、あらかじめ将来に備えて体制づくりを検討していかなければならないということがあるかと思います。議員にご提言いただきました幾つかの課題におきましては、実情を踏まえ、さらに将来を展望しながら、早急にやらなくてはならないこと、そして計画的に進めなくてはならないこと、両面から考えてまいりたいと思います。
以上です。
58 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
59 ◯１４番（
村上泰道君） 将来を見越してということで市長からも答弁ありましたけれども、本当に将来の石岡市の１次産業を守っていくことに対して、これは本当に必要な事業であるかと思いますので、ぜひ早急に対応していただければと思います。
それでは、続いて２項目目の質問に移りたいと思います。２項目目、石岡市の観光協会についてということでお尋ねをいたします。
まず、運営の実態についてどのようになっているのか、事務局をどこが担っているのかをお尋ねいたします。
60 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
61
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。事務局でございますが、石岡市観光協会の事務局につきましては、観光協会会則によりまして、市役所内に事務局を置くということになってございます。
以上でございます。
62 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
63 ◯１４番（
村上泰道君） では、観光協会におけます年間の事業の内容、実際にはどのような事業を展開されているのかをお尋ねいたします。
64 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
65
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。先ほどの事務局のほうでございますが、申しわけございません、答弁漏れがございました。観光課職員が事務局を兼務しているということでございます。
こういった中で、どのような事業ということでございますが、観光情報の発信や観光客の誘致促進、また観光物産品の宣伝であるとか販路拡大などに取り組んでございまして、具体的な事業といたしましては、まち蔵藍や観光案内所の運営管理のほか、観光ＰＲ事業といたしましては、茨城県のアンテナショップ、銀座にございますイバラキセンスですとか、また協力をいただいております常陸野ブルーイング品川店、品川駅内にあるところでございますが、こういったところでの石岡フェアの実施、また文京区博覧会や東京都庁をはじめといたしました多くの観光ＰＲブースの出店ですとかイベント、こういったものに参加をしてございまして、平成３０年度につきましては４５日間の対応を図ってきたというところでございます。
また、そのほかに各種イベントの開催ですとか、観光協会ホームページ、ＳＮＳ、各種観光情報誌ですとか新聞、メディアなどへの広報掲載など、積極的な情報発信に取り組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
66 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
67 ◯１４番（
村上泰道君） ただいまの
運営実態としては、観光課内に事務局があって、観光課職員が兼務していて、事業としましては、基本的に観光でありますので、観光ＰＲやイベントなどへの出店、昨年度まで東京や……、現在も継続して行われておりますけれども、各種イベントを実施しているということで、４５日程度対応しているということでありましたが、これは、今回観光協会の質問なんですけれども、実態として活動しているのはほとんど市の職員ということの認識でよろしいのでしょうか。
68 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
69
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。観光協会の運営に当たりましては、正副会長会議でございますとか、あとは理事会といった中で、いろいろな事業の展開が決定されてくるところでございますが、実際の運営に当たりましては、観光協会を兼務しております市の観光課の職員が、概ね事業を実施しているというところが現状でございます。また、大きなイベントにつきましては、理事さんが中心となって携わっていただいているところもございます。また、会長につきましては全てのイベントにご参加をいただいてはございます。
以上でございます。
70 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
71 ◯１４番（
村上泰道君） それらの検証は後に回しますけれども、実際ほとんど市の職員さんが事業展開に携わっていると。もちろん観光協会においても理事さんの参加があるということでありますけれども、ほとんどの下準備は、昨年まで東京のイベント等を拝見していますと、本当に市の職員さんが朝早くから夜遅くまで準備されている姿をうかがっておりますと、ほとんど実態は観光課の業務にほぼなってしまっているのかなというような、まず私の印象を持っております。
この観光協会、先ほどの業務内容ということでいろいろ述べていただきましたけれども、この事業計画はどのように作成されておりますでしょうか。
72 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
73
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。事業計画でございますが、この作成につきましては、観光協会会則に定めてございます目的達成のために、事務局と正副会長で協議をまず行うわけでございます。この中で事業計画案を作成いたしまして、その後、観光協会理事会が事業計画案を精査し、適宜修正をしながら、最終的に総会へ提出、承認を得るという形になってございます。
本年度の事業計画案の作成につきましては、第２次石岡市観光振興計画の誘客とおもてなしに係る提案を行うことや、茨城国体や東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたインバウンド受け入れ環境の整備及び充実を図ることなどを基本方針としまして、策定をしてございます。
以上でございます。
74 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
75 ◯１４番（
村上泰道君） では、実際、観光協会の会員の方々のふだんの活動は、どのようなものがされておりますでしょうか。
76 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
77
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。協会の主な活動でございますが、先ほど申し上げましたとおり、会長は全てのイベント等にご参加をいただいてございます。また、石岡のおまつり時におきましては、観光ＰＲブースなどにおきまして、理事さんが中心となって観光ＰＲを行っていただいているところでございます。また、例でございますが、平成２９年度より、観光協会の法人化、道の駅、石岡のおまつり、観光巡回車、またフォトコンテストなどについての５つの委員会を立ち上げてございまして、こういった中で、５つの事業展開に向けて、随時協議を行っているという状況でございます。
以上でございます。
78 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
79 ◯１４番（
村上泰道君） まず１点目としまして、現在の運営スタイルについてお伺いしたわけですけれども、続いて、独立性の確保についてということでお尋ねをいたします。
近年、観光協会の独立性ということで、県内もそうですけれども、日本全国さまざまなエリアで、もうかる観光ということで、真剣に観光で食べていこうということを念頭に、ＤＭＯ化というのが進められているというのをいろいろなところで目にしております。また、先日、会派の視察で伺いました山口県萩市におきましても、やはり観光協会はございましたけれども、実際にはＤＭＯということで、萩市はジオパークにも認定されている、また歴史を中心に観光客を呼ぶということで、まちの規模も何となく似ている雰囲気の中で、本当に多くのお客さんが訪れているということも見てまいりました。
この協会の法人化について、先ほど委員会が立ち上がっているということも答弁ありましたけれども、行政事務局がＤＭＯ化をするに当たって、さまざまな成功事例や失敗事例もありましたので調べてみましたけれども、やはり本気でもうかるということに向けて立ち上がっていかなければいけない。補助金頼みにすると、やがて失敗すると。最初は、新規事業でありますので、ある程度の補助や手を差し伸べる必要性はあるかもしれませんけれども、本当にひとり立ちしていって、それで食べていく法人をつくっていくという、その本気度がやはり成功の鍵になっているというようなことが、いろいろな所見で書かれておりました。
先ほど、会員さんの委員会の中にも、法人化に向けてなんていうのもありましたけれども、やはり現在の実態は、観光課の職員さんが通常の業務と兼務しながら、やはりイベントをこなすだけでも本当に精一杯なのではないかなというのを考えます。そういった中で、本当に法人化、もしくはきちんとした独立性を持った団体へ移行する必要性が、こちらもあるのではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
80 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
81
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。観光協会の独立性を持った法人の対応ということでございますが、観光協会は、議員ご指摘のとおり、事務局を観光課が兼務していることからも、協会の事務処理や石岡のおまつりをはじめといたします観光イベントやＰＲなど、多岐にわたる業務を担ってございまして、行政とは区別した法人化というのが長年の課題となっていたというところでございます。これまでの取り組みもいろいろございますが、まず法人化をするためには、自主事業や収益事業の積極的な展開などが必要であるということと、石岡市の観光をより魅力的、多面的にＰＲしていくためにも、法人化が急務と考えまして、先ほど申し上げましたとおり、法人化に向けたいろいろ検討が観光協会の中でもされてきたところでございます。しかしその中で、収益事業の確立なしに法人化にするというのは難しいのではないかというご意見もございまして、さらなる検討が必要であるという結論に至ったという状況でございます。
以上でございます。
82 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
83 ◯１４番（
村上泰道君） 大きな課題としては、先ほども申しましたように、やはり収益事業を立ち上げなければいけないということで、本気でお客さんを呼んでもうかるということを考える軸が、やはり必要になってくる。これを、今、観光課の職員が担っている業務を法人化したということで、すぐそれができると私も思っておりませんので、やはりある程度期間を見込んで、この法人化、独立性を持った団体の立ち上げにある一定の期間を設けて補助しながら、将来的には独立を目指して、市長の公約でも観光年間６０万人……、おまつり６０万ですね。そのほかの観光も含めて、人口減少している中で、市内の経済に大きなインパクトを与えるには、どこの地域もやはり本当の観光客、今回も同僚議員からインバウンドというのもありましたけれども、観光の取り組みというのを、業務の片手間ではなくて、やはりお金をかけてもしっかりとしたもうかる事業を立ち上げるという、その判断が必要なのではないかと感じております。
ぜひこの法人化に向けて、すぐにはできないとは思いますけれども、これはやはりある程度本気になって取り組む必要があるのではないかなと思いますので、これはまた組織論になってしまいますので、副市長か、全体的には市長かわかりませんけれども、この観光協会のあり方についての行政の見解をお伺いしたいと思います。
84 ◯議長（
池田正文君） 市長・今泉君。
〔市長・今泉文彦君登壇〕
85 ◯市長（今泉文彦君） 観光協会の法人化に向けて、今後の構想といいますか、考え方についてお答えいたします。これについては、将来展望を見据えた上で、具体的な事業展開とその戦略を共通認識、あるいは共有しなければならないと思っています。そこにビジョンがあるかどうか、具体的には、リニューアルするフラワーパークを中心とする里山観光と、歴史を中心とした町なか観光を、ＰＲ戦略を含めて、将来的にはインバウンドの受け入れ環境、そういったものをしっかりと構築していく必要があるかと思います。
村上議員がおっしゃられるとおり、組織論に入っていくかもわかりませんけれども、体制の強化がまずその基本にありまして、それにつけてもビジョンをしっかりと確立するということが、基本であると思っております。そのビジョンを共有するということが、スタートになるかと思っております。
以上です。
86 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
87 ◯１４番（
村上泰道君） 将来の観光に向けて、本当に人口については特効薬はございませんので、ぜひ観光については、そういう意味では水ものではありませんけれども、各自治体が本当に引っ張り合いする中で、アイデアを出してもうかる観光というのを目指していただきたいと思います。
それでは、３項目目の質問に移ります。石岡市の就労支援事業についてということでお尋ねをいたします。
石岡市独自の就職支援策の導入についてということで、こちらは、昨年も伺ったわけですけれども、茨城県によります茨城型就職支援ということが昨年実施されて、前回はこれから動いていきますというような流れではありましたけれども、今回はそれを踏まえて、まずそちらの茨城型就職支援との連携状況を伺いながら、石岡の独自の就職支援策の導入について伺います。
まず１点目、昨年も伺いましたが、茨城型との連携状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
88 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
89
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。茨城型就職支援との連携というご質問でございますが、まず茨城型就職支援でございますが、県におきましては、この茨城型就職支援といたしまして、本県への人材還流・地元定着の促進を図るために、昨年度より就職支援奨励金助成制度というものを実施しているということでございます。当該助成制度につきましては、国の給付奨学金の要件を満たしながらも学校推薦枠に入れなかった場合におきまして、奨学金の返還義務が通常生じますが、これを卒業時に県内に就職・定住していただくことで、県が奨励金の返還に要する経費を助成するという制度と認識してございます。平成３０年度の実績でございますが、交付対象者認定は３１人と聞いてございます。
また、市の、この茨城型就職支援との連携でございますが、本年度におきましては、県において制度変更を予定しているということでございまして、現在のところ募集を開始していないという状況でございますが、募集を開始した際には、市といたしましても、助成制度の活用の推進を図るために、市ホームページへの掲載や、市内の関係団体、また学校、企業への周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
90 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
91 ◯１４番（
村上泰道君） この茨城型との連携でありますけれども、前回お伺いしたときも、県の制度のＰＲぐらいまでしかできないというような現状だということでありましたが、実際、この県の制度と連携の状況がＰＲ程度しかできないという、何か大きな理由というのはあるのでしょうか。
92 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
93
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。県のこの施策との連動が難しいというところでございますが、この理由といたしましては、県の補助要綱第１６条第１項第２号というものがございまして、これは補助金の交付決定の取り消しというものを規定しているわけでございますが、これにおきましては、「他自治体が実施する奨学金返還の支援制度を併用したとき」という条項に抵触してしまうということから、助成制度を活用できなくなってしまうということがございます。こういったところから、市独自の追加支援策を検討するということが困難な状況ということでございます。
以上でございます。
94 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
95 ◯１４番（
村上泰道君） あくまでも茨城型に、そういう意味では乗っかって新たにということは、ちょっと難しいということでありますけれども、こういったものをＰＲしながら石岡の独自の取り組み、ほかの奨学制度では難しいということであれば、本当のオリジナル制度を設ければいいのかなと思っております。
それが２点目なんですが、新規の就労者への家賃補助制度の導入についてということをお尋ねしたいと思います。この課題については、もう何年も前から定期的に質問させていただいておりますが、現状の石岡市の予算書ベースで見ますと、就職支援事業という予算にかかわる費用の内訳は、近隣自治体との合同説明会を実施するというのがほぼメーンの事業になっている。もちろん就職支援でありますので、合同説明会を実施する有効性というのは認識しておりますし、それを全く否定するものではありませんけれども、本当の就職支援というのは、基本的には石岡市に居住してもらって働いてもらうということだと思っております。
そのために、今、石岡市に足りないものは何かということで、この新規就労者への家賃補助制度の導入について提案をさせていただいております。現在の現状を伺いますと、決して多い数字ではありませんけれども、学校を卒業していざ就職をするときに、もちろん市内の企業に勤められればいいですけれども、近隣自治体に勤めてしまう場合に、職住近接ではありませんけれども、近いところに住みたいというところから、確かに車で通えなくはない距離でありますけれども、近隣自治体に引っ越してしまうという事例を聞いております。せっかく今現状石岡においては、通勤通学の補助を行ったり、学生のうちはなるべく住民票を移さないような制度ができています。そこで、実際に就職するというふうになったときに近くの自治体に住所を移してしまうという案件を聞きますと、大変残念だなという気持ちになります。
石岡市は、この家賃補助という内容の制度については、新婚世帯や子育て世帯の住居の助成を行っております。そうしますと、私の感覚では、学生の間までは補助がある。新婚世帯になるとまた補助がある。ただ、実際に働き始めの社会人１年生に対する補助がないというような感覚があります。もちろん親元から通われている方はそうではありますけれども、ひとり暮らしをしたい、また住所を職場の近くに移したいというニーズに対して、補助をするからいいというわけではありませんけれども、その方に対して助成する制度が今ないんですね。
ぜひ、石岡に住所を置く新規就労者に対する、これは継続的に石岡に市内の住民票を移しても構いませんし、ほかから転入されてくる方ももちろん対象でありますけれども、石岡に住所を置く、その方の家賃補助の制度を、新婚世帯や子育て世帯と同じように対応していただくことが、通勤通学から始まる、学生から社会人になって、そこで所帯を持って、子どもが生まれて、本当にこの一連の流れの石岡に住みやすい環境づくりの、ちょうど合間が抜けてしまっている部分への手を差し伸べる制度ではないかなと考えております。
この新規就労者に対する家賃補助制度の導入について、ご見解を伺いたいと思います。
96 ◯議長（
池田正文君）
経済部長・越渡君。
97
◯経済部長（
越渡康弘君） ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、学校を卒業した社会人になった方への補助というのは、現在、家賃補助的にはないということで、議員からもございましたように、通勤通学の補助ですとか、新婚世帯、子育て世帯への家賃制度というのは現在あるわけでございます。
こういった中ではありますが、経済部といたしましては、まずは雇用の場の創出と、就労支援施策によりまして、地元企業への就職を促進することが、定住を促進するというものではないかと考えてございます。この根拠でございますが、まず、まち・ひと・しごと創生石岡人口ビジョンの中の調査でございますが、若者世代の将来的な定住・移住の理由といたしましては、通勤通学に不便だからというのがまず第１位として挙げられると……、住みたくないという理由でございますが、そういったのが第１位に挙げられてございます。また２番目としては、石岡市に働きたい就職先がないからということが２番目に挙げられてございます。また、親から独立したいからというのが３番目に挙げられているということで、先ほどもございましたとおり、ひとり暮らしの方がいらっしゃるということになるかと思います。
こういった中でございますので、まず経済部といたしましては、繰り返しとなりますが、雇用の場の創出ですとかそういったものを中心に、企業誘致も含めまして、魅力ある就職先の誘致というものを、まずは優先してやっているというのが現状でございます。
なお、議員からございましたように、社会人への家賃補助というところでございますが、こちらも並行して、今後どういったものが効果的であるかというのは、家賃補助を含めまして探求してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
98 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
99 ◯１４番（
村上泰道君） ただいま説明いただきましたように、いみじくも転出の理由の１位が通勤に不便、３位が親元から独立したいから、であれば、確かに外に出てしまう理由の中に、家賃が大変だからというのはありませんけれども、ただそこに、通勤が多少不便でも補助があれば、市内のアパートを借りて市内から通うということは……。もちろん通えない範囲であれば仕方ありませんけれども、そういったニーズの掘り起こしが、こういう政策を実施することによってできるのではないかなと考えております。
この移住ではありませんけれども、転出の抑制というのを考えたときに、通勤通学を担当しているのは市長公室、新婚・子育て世帯は保健福祉部、また転入の促進で住まいづくり関係は都市建設部、また今回、就職関係でありますので
経済部長にご答弁いただいておりますが、やはり移住関係に関しては、本当に全庁的に取り上げなければいけない課題、また転出抑制というのも、１つの部局が対応していればいいという問題ではないと思います。全て成功しているわけではありませんけれども、こういう移住、転入転出に関する部局をワンストップで行っている自治体が増えてきているように、感覚としてはあります。
この問題を取り上げさせていただくときに、たしか三重県鳥羽市の例を過去に挙げさせていただいたと思うんですが、こういった、将来まちを考えたときの担当課の一本化というの、もしくは少なくとも窓口の一本化、実業務はそれぞれ専門課があるにしても、やはりこういった移住関係の専門窓口も将来必要になっていくのではないかなと。これも組織論でありますので、副市長のご見解をいただきたいんですが、本当に石岡に気軽に住みたいなと思ってもらえる環境、何か手続するのに、こっちの課だよ、こっちの課だよと振り回されるのではなくて、これを考えたときに全部窓口１つでいろいろやってもらえる、情報がもらえるという、そのきめ細やかな体制づくりというのは、今後、必ず必要になってくると思います。こういった専門部局、こちらのご見解を伺いたいと思います。
100 ◯議長（
池田正文君） 副市長・根本君。
101 ◯副市長（根本博文君） お答えをいたします。移住・定住に係るワンストップ化ということでのご質問でございました。移住・定住に係る制度につきましては、議員ご指摘のとおり、今、複数の部局で実施をしております。それらの制度を一括して実施する専門部署の設置ということにつきましては、確かに効果があると考えます。ただ、先ほど議員からもご指摘がありましたけれども、政策課題としてはほかにもたくさんございまして、全て組織体制にかかわるものではございませんけれども、先ほど議員がご指摘をされました
鳥獣被害対策であるとか、あるいは観光協会の法人化などにつきましても、やはりその組織的な対応というものが迫られる、そういう政策課題であります。
そうしたことから、答弁、繰り返しになるかもしれませんけれども、そうした組織体制の検討に当たりましては、十分に市長を交えて協議検討して、優先度を考慮しながら考えていくものと思っております。
以上でございます。
102 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
103 ◯１４番（
村上泰道君） 就職支援について、最後、市長にお伺いして終わりにしますけれども、今回３項目通告しました内容全て、現状の体制でとり行っていく中で、何とか本当に皆さん頑張ってやってくださっているかなと。副市長からありましたように、じゃあ、どれを優先するかというのは本当に難しい問題であって、こっちを立てればこちらが立たないという、もう限られた資源の中で取り組むには、どうしても優先度というのがあるかと思います。こういった就職支援を含めた、石岡市の今後の人口動態を考えた中で、やはりこの問題も重要だと認識しておりますので、最後、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
104 ◯議長（
池田正文君） 市長・今泉君。
〔市長・今泉文彦君登壇〕
105 ◯市長（今泉文彦君） 就職支援に関する中で、市民に対する、特に若者に対する暮らしの支援メニューというのが、いろいろな場面でシームレスにつながっていくことが理想だと考えております。人材の確保についても、就職説明会等の就労支援施策を実施しているところでございますが、新規就労者の家賃補助制度も含め、先ほど担当部長及び副市長が答弁したとおり、ニーズの把握や就職時期に効果的な事業などどのような取り組みができるか、さらに検討を進めるよう指示してまいりたいと思います。
106 ◯議長（
池田正文君） １４番・
村上泰道君。
〔１４番・
村上泰道君登壇〕
107 ◯１４番（
村上泰道君） 最後、市長にご答弁いただきましたが、今回３項目、本当にどれを優先にするかは、最後は市長判断になるかもしれませんが、ぜひどれかでも一歩でも先に進んだ対応、将来を見込んでということで市長から何遍もご答弁いただきましたが、本当に問題が起こってから対応したのではやはり遅いと思っております。それを見込んでぜひ対応していただきたい、その思いでございます。
以上で私の
一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
108 ◯議長（
池田正文君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時０７分休憩
───────────────────────
午前１１時１９分再開
109 ◯議長（
池田正文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に移ります。
１９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
110 ◯１９番（岡野孝男君） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。
最初に１項目目、本市の教職員の働き方改革の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
教育は人なりと言われるほど、子どもの成長で教員が果たす役割は大きいものです。その教員をどのように育て、十分な人数を確保するかは、いつの時代も課題となってきました。文部科学省のまとめによると、公立小中学校教員の志願者が年々減っております。２０１９年度の教員採用試験の競争率が下がっており、小学校が平均２.８倍、中学校が平均５.５倍でした。その中でも茨城県の倍率は低く、中学校では３.１倍と、全国の中でも３番目の低さでございます。このような状態では、教育の質に影響が出かねないと懸念しています。
この傾向は、長時間労働問題をはじめとして、いわゆるブラック職場として学生に受けとめられているのではないかと推測しております。また、国の来年度予算編成に向けた概算要求において、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教員の働き方改革を進めるため、専門スタッフや外部人材の登用に１６３億円を要求したそうでございます。そこで今回は、本市の教職員の働き方改革の取り組み状況について、お伺いをいたします。
まず、教職員の勤務実態についてお尋ねをいたします。月別平均の残業時間はどのくらいなのか、お尋ねをいたします。
111 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
112 ◯教育部長（豊崎康弘君） ご答弁いたします。学校の教職員勤務の実態についてですが、今年６月の勤務実態のデータをお示しいたします。超過勤務の時間が４５時間以下の職員は、市の小中学校全体の４３.４％を占めておりますが、４５時間から８０時間以下が３４.８％、８０時間から１００時間以下が１４.４％、１００時間を超える職員は７.５％という調査結果でございます。
なお、学校種別に捉えますと、８０時間から１００時間以下に占める中学校の割合は８２％、１００時間超は全て中学校の職員でございます。この原因の１つとして、中学校における部活動が長時間に及んでいることが考えられます。部活動の実施方法を見直す必要があると考え、市としまして、運動部活動運営方針を策定し、適正な活動時間や休養日を設定してございます。また、今年度から運動部活動指導員を設置し、中学校教員の負担軽減につなげているところでございます。
以上です。
113 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
114 ◯１９番（岡野孝男君） それでは、年次の有給休暇の取得日数について、昨年度でいいですが、お尋ねをいたします。
115 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
116 ◯教育部長（豊崎康弘君） ただいま資料を持ち合わせてございませんので、後でご答弁したいと思います。
117 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
118 ◯１９番（岡野孝男君） それでは、通告しました、勤務時間管理の徹底と勤務時間管理を意識した働き方の推進ということに移ります。これにつきましては、今、部長から答弁がありましたように、非常に、石岡市でも長時間労働をしているという実態がうかがわれます。過労死ラインというのがありまして、これは１日１２時間です。学校にいる時間ですけど、１２時間が過労死ラインでありまして、小学校におきましては約３割、中学校におきましては約６割の先生方が、この過労死ラインというところを突破して、１日１２時間以上の勤務を行っているという状況でございます。
このような実態は、やはりブラック職場と言われてもいたし方ないというような状況でございまして、これについてどのように改善をしていくのか、お尋ねをいたします。
119 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
120 ◯教育部長（豊崎康弘君） ご答弁申し上げます。平成３０年３月１８日付の事務次官通知にも示されておりますが、勤務時間を意識した働き方を推進してくためには、教職員の勤務時間を把握する必要があると考えます。教育委員会としましては、この通知を受け、市内小中学校への教職員の勤務時間の把握を指示し、あわせて教職員の健康管理について、管理職に向けて指導したところでございます。学校及び教師の担う業務の明確化、適正化については、教育委員会から学校へ依頼する調査物の削減、市で開催する研修の内容や回数の見直し、市の指定研究発表の簡素化等により、学校及び教師の業務内容の削減に努めているところでございます。
以上です。
121 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
122 ◯１９番（岡野孝男君） これは具体的に、勤務時間は、始業、スタートが学校によって、校長先生が決めるということになっていますので、時間はまちまちですが、ＩＣＴの活用、あるいはタイムカードなどで勤務時間のスタートをチェックしているところ、あるいはしていないところがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
123 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
124 ◯教育部長（豊崎康弘君） 勤務時間の管理方法についてでございますが、現在、市内小中学校においては１１校が、タイムカードやＩＣカード、あとＰＣの入力等により、教職員の勤怠管理を行っております。それ以外の学校では、在校時間報告書の提出や職員室に設置されたボードへの出退勤時間記入等により、勤務時間を把握しております。データとして可視化することによって、教職員の意識向上を図り、働き方改革の推進に努めているところでございます。
以上です。
125 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
126 ◯１９番（岡野孝男君） 各学校まちまちの始業時間のチェックということでございますが、教育委員会におきましては、そういう各学校の勤務時間の管理の徹底は教育委員会の責任でもあるわけですから、その辺についてはまちまちだという話が今、部長から答弁がありましたが、やはりそれは一括して同じような方法でやっていくことが私は望ましいと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
127 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
128 ◯教育部長（豊崎康弘君） 先ほど答弁したとおり、タイムカードやパソコン、ＩＣカードでしていないところがございますので、一番、この管理体制をしっかりするには、こういったものを使っての時間管理が必要と思いますので、今後、担当課、財政等とかと協議しまして、市内全校に導入できるようにしていきたいと思ってございます。
129 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
130 ◯１９番（岡野孝男君） その今後とはいつまでにと聞きたいんですけど、それは次回の質問で、その辺のところは確認をしたいと思います。
次に、文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」というのがありまして、このガイドラインを確保するためにどのようなことをしているのかというふうにお聞きします。上限の目安としまして、１か月の在校等の時間については超過勤務４５時間以内と、１年間の在校等時間については超過勤務３６０時間以内というようなことがありまして、ただし書きとして、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合は、１か月の超過勤務１００時間未満、１年間の超過勤務７２０時間以内と決められておりまして、連続する複数月の平均超過勤務８０時間以内かつ超過勤務４５時間超の月は年間６か月までと決められているわけですよ、上限の目安時間が。
これについてどのように市は、教育委員会は、取り組みを推進しているのか、お尋ねをいたします。
131 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
132 ◯教育部長（豊崎康弘君） そのために、先ほども答弁いたしましたが、学校へ依頼する調査物の削減、研修会の回数の見直し、それから指定研究発表の簡素化等、業務内容の削減に努めているところでございます。また、超過勤務が多い傾向の職員に対しましては、管理職の支援だけではなく、学年会や職員同士による声かけを通して、身体的・心理的な負担減に努めているところでございます。
以上です。
133 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
134 ◯１９番（岡野孝男君） それは徹底をしていただきたいと思っております。事故が起きてからでは間に合わないので、よろしくお願いをいたします。
次に、適正な勤務時間の設定をするために、教職員が確実に休日を確保するための週休日の振り替え期間の延長とか、学校閉庁日の設定などを石岡市は実施しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
135 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
136 ◯教育部長（豊崎康弘君） 教育委員会としましては、勤務時間や休日の振り替えを行うことで確実に代替日の確保ができるよう、校長会や教頭会を通じて、また学校を訪問した際などに周知を図ってございます。それから、学校閉校日については、昨年度から年６日間を実施しているところでございます。
以上です。
137 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
138 ◯１９番（岡野孝男君） 次に、緊急時の連絡方法を確保した上での留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制は整っているのでしょうか。お尋ねをいたします。
139 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
140 ◯教育部長（豊崎康弘君） 留守番電話の設置についてでございますが、近隣の市町村においては進められているところでございますが、本市ではまだ導入されてございません。今後、財政担当と相談の上、予算計上を検討してまいりたいと思ってございます。
141 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
142 ◯１９番（岡野孝男君） 近隣で設置をしていて本市では設置をしていないということは、その部分については遅れをとっているというふうに私はみなしてもいいのではないかと思います。これは早急に設置をするように進めていただきたいと思っているところでございます。この点について、教育長の見解をお尋ねいたします。
143 ◯議長（
池田正文君） 教育長・櫻井君。
144 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁を申し上げます。ただいま議員にご指摘をいただきましたように、他市町村についてどうのということではなくて、本市の教職員の実態に応じて対応すべきものなのかなと捉えておりまして、先ほどご指摘をいただきました留守番電話の設置、あるいはメール、そういったものについて、至急検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
145 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
146 ◯１９番（岡野孝男君） よろしくお願いをいたします。
次に移ります。教職員の働き方改革における対策費などを教育委員会、市ですけれども、予算を計上しているのでしょうか、お伺いをいたします。
147 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
148 ◯教育部長（豊崎康弘君） 先ほども申し上げましたが、教育委員会の対応としまして、留守番電話の設置やメール等による連絡対応の体制をこれから検討したいと思ってございます。それから、中学校の部活動における適切な活動時間や休養日の設定、それから、部活動指導員の配置等が挙げられると思います。市としまして、国や県の示した方針に従い、石岡市運動部活動運営方針を策定しまして、中学校の部活動において、適正な活動時間や休養日の設定をしてございます。また、今年度より市内中学校に各１名ずつ運動部活動指導員を配置し、中学校の負担軽減につなげているところでございます。
以上です。
149 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
150 ◯１９番（岡野孝男君） よろしくお願いをいたします。
次に、３番目としまして、学校の事務職員・栄養教職員に対する３６協定、これは労働基準法の３６条の協定を結んでいるかどうかということについて、お尋ねをいたします。
151 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
152 ◯教育部長（豊崎康弘君） 答弁の前に、先ほど保留しました年次休暇の平均取得日数をお答えさせていただきます。小学校１０.８日、中学校９.５日、以上でございます。
３６協定についてでございますが、労働基準法３６条に基づく時間外労働、休日労働に関する協定でございます。学校では、教育職員以外の職員である事務職員や栄養職員等が対象となります。市内の小中学校には事務職員が勤務しており、各小中学校において協定が締結されている状況でございます。
以上です。
153 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
154 ◯１９番（岡野孝男君） この３６協定をしないと、事務職員とか学校栄養職員に対して、時間外、あるいは休日労働を命じることができないと決められております。この締結は、校長と本人が締結をすると。数が多い場合、あるいはそういうことがある場合には、労働組合の代表とか、そういうことと３６協定を結ぶことになりますが、数が少ない場合には本人と使用者、校長のほうで結ぶということになっております。そういうことをして、それから、その締結したことについて、行政官庁に届けるということですが、人事委員会等がない場合には市町村長に届けるということになっております。そういう手続を踏んでいるのかどうか、もう１回お尋ねいたします。
155 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
156 ◯教育部長（豊崎康弘君） まず最初に、締結が、校長と、私どもは労働組合の分会長、各校で選出されている方が１名ずついらっしゃるということで、その方と結んでございます。ただ、本人が組合等に入っていない場合は、校長と本人が結ぶということで、手続をさせていただいております。
以上です。
157 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
158 ◯１９番（岡野孝男君） この締結をしたことについて、行政官庁に届けるということは、石岡市の場合は市町村長に届けることになると思うんですけど、それはどういうふうになっているでしょうか。
159 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君。
160 ◯教育部長（豊崎康弘君） 所属官庁に届け出をしてございます。
161 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
162 ◯１９番（岡野孝男君） 届け出があれば、それで結構でございます。
次に、学校における会計年度任用職員制度についてお尋ねをいたします。これは、来年の４月から会計年度任用職員がつくられるわけですが、学校の関係の職員に対してもこれが適用されるということは本議会において提案されておりまして、その中に載っておりますが、この中でパートタイムの職員とフルタイムの職員がありますが、学校関係の会計年度任用職員はフルタイムなのかパートタイムなのか、お尋ねをいたします。
163 ◯議長（
池田正文君） 総務部長・久保田君。
164 ◯総務部長（久保田克己君） 学校における会計年度任用職員のフルタイム・パートタイムについてご答弁申し上げます。現時点で学校における会計年度任用職員につきましては、先ほど、議案の添付資料として提出していただいております給与に関する規則案の別表第３条の関係の職種で申し上げますと、学校校務員、図書館事務員、学校給食受入員、特別支援教育支援員、教育カウンセラー、学校適応指導員、図書館事務員（資格有）、特別支援教育支援員（看護師資格）、適応指導教室指導員、運動部活動指導員、ＴＴ非常勤講師などを予定してございます。そういった職種の方につきましては、現時点でパートタイムで勤務していただいておりますことから、４月以降もパートタイムでの勤務を想定しているところでございます。
以上です。
165 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
166 ◯１９番（岡野孝男君） あした、議案質疑の中でまた質問をいたしますが、この中で給与の上限が決められておりまして、いろいろ、まちまちなわけですけれども、この上限の決め方について、今、部長が答弁されましたそれぞれの方でいろいろ上限が設定されておりますが、その設定はどのような根拠でしたのか、お尋ねをいたします。
167 ◯議長（
池田正文君） 総務部長・久保田君。
168 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。まず、号給の上限の設定につきましては、国からのマニュアルにおきまして、「常勤職員とは異なる設定とすべきものであることなどから、会計年度任用職員についても、職務の内容や責任等を踏まえつつ、給料又は報酬の水準に一定の上限を設けることが適当である」と記載されております。その例示といたしまして、「例えば、定型的・補助的な業務等に従事する事務補助職員については、一般行政職の常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることなどが考えられる」というような例示がされておりますので、そういったものに基づいて上限を設定してきているものでございます。
以上です。
169 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
170 ◯１９番（岡野孝男君） 詳しくはまたあしたの質疑でしたいと思いますので、この会計年度任用職員については、今日は了解をしました。
次に、本市の将来に向けた教職員の働き方改革の方針というところに移ります。これにつきましては、先ほど部長のほうから答弁がありましたが、本市の教職員の勤務実態は、長時間労働を余儀なくされているというか、それは常態化しているというふうに見ても過言ではないと。先ほど話しましたように、過労死ラインを超えているのが、全国的に小学校では約３割、中学校では６割ということで、それも、本市におきましてはそれを上回っているような感じが、私は答弁の中ではしております。しかも、有給休暇は消化日数が年間２０日間与えられていて、繰り越しもあると２年間で４０日間というような有給休暇が設定されておりますが、先ほど部長の答弁によりますと、小学校は消化日数が１０.８日、中学校が９.５日というようなことでありますので、この有給休暇についても十分に取得できていないという状況でありまして、今後、働き方改革に力を入れて、文部科学省の方針に基づいて、ガイドラインについて、市はもっと積極的に、私は、取り組む必要があるのではないかと思っているところでございます。
そういうことについて、まず教育長はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
171 ◯議長（
池田正文君） 教育長・櫻井君。
172 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁を申し上げます。本市の将来に向けた教職員の働き方改革の方針についてということだろうと思いますけれども、新学習指導要領の実施が目前に迫っているわけでありまして、また、他方、外国語科やプログラミング教育の導入も含めて、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、教育課程の編成や評価のあり方等について協議を重ねて、本当に教育現場というのは準備に余念がない、そういう状況かなと認識をしております。先生方にとって子どもたちのために頑張るあまり、自身の勤務時間や健康管理がおろそかになってしまう、そして心身の不調につながってしまうということは、大変遺憾なことであるなと思っております。
そういう状況の中で、今、議員にご指摘をいただきましたように、学校や先生方へのフォローアップ、あるいはバックアップをしていくことが、教育委員会の責務だと認識をしてございます。指針とするものは、文部科学省から出された答申、あるいはガイドライン、そして事務次官通知になろうかと思いますけれども、ガイドラインや通知の内容の実現に努め、まずはできることから実践をして、引き続き教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、自身のワーク・ライフ・バランスの実現につなげてまいりたいと思っております。
また、当初にご指摘をいただきました教職員の魅力、やりがいをさらに感じられるように、今年度は県の教育長自ら石岡の地に来ていただきまして、１時間、教員の魅力、やりがいについて講演をいただいたところでございます。先生方が自信を持って職務の遂行に努められるように、今後とも教育委員会と学校がともに進めていけたらなと思っているところでございます。
以上です。
173 ◯議長（
池田正文君） 教育部長・豊崎君から発言を求められておりますので、これを許します。
教育部長・豊崎君。
174 ◯教育部長（豊崎康弘君） 先ほどの３６協定の提出先ですが、土浦労働基準監督署へ届けてございます。
以上でございます。
175 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
176 ◯１９番（岡野孝男君） はい、わかりました。
それで、この項の最後になりますが、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」ということで事務次官通知がありまして、その中に、各地方公共団体の長に対して、教育委員会への積極的な支援を依頼ということが書いてあります。そこで、市長に、学校における働き方改革に関する取り組みについてどのような支援をしていくという考えなのか、お尋ねをいたします。
177 ◯議長（
池田正文君） 市長・今泉君。
〔市長・今泉文彦君登壇〕
178 ◯市長（今泉文彦君） 教職員の働き方改革についてどのような支援をしていくのかということでありますけれども、ただいま教育長のほうからお話がありましたけれども、学校の先生方が子どもたちと向き合う時間を確保することが肝心であると捉えているという中で、先生方の働き方改革を推進していくことが、市としての責務であると考えます。その中で、石岡市教育大綱というものがありまして、それを踏まえ、今後もリーダーシップを発揮しながら、学校の教職員の働き方改革に対する意識向上に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
179 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
180 ◯１９番（岡野孝男君） ありがとうございました。
それでは、この項はこれくらいにしまして、第２項目目の恋瀬川の河川改修の進捗状況についてお尋ねをいたします。
恋瀬川の河川改修につきましては、恋瀬川の河口、霞ヶ浦のところですけれども、下流からずっと行ってきておりまして、平成２７年まで、恋瀬川の下流から上流に向かっているんですけど、昭和１５年にスタートしまして、平成２７年、７０何年間なんですけれども、延長が１万４００メートルありました。大体７０年、戦中・戦後が入りますので、十五、六年はストップしていたかもしれませんが、いずれにしても５０年から６０年かけて、五輪堂橋まで改修をしてきたことになります。
それで、五輪堂橋から高友橋へ延伸の区間が６.４キロ、６,４００メートルが平成２８年、新規に事業化されております。新規に事業化された背景には、石岡市長とかかすみがうら市長のお骨折りがあったと伺っているところでございます。
この五輪堂橋から、まず昨年度までの恋瀬川の改修の実績について、お尋ねをいたします。
181 ◯議長（
池田正文君） 都市建設部長・菱沼君。
182 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 昨年度の恋瀬川改修の実績についてご答弁申し上げます。恋瀬川改修につきましては、事業主体である県により整備が進められております。全体事業区間として、霞ヶ浦に注ぐ河口から柿岡の小川合流地点まで約１６.８キロメートルでございます。河口から五輪堂橋までの約１０.４キロメートル区間において、堤防整備が概ね完了しております。また、五輪堂橋から柿岡の小川合流地点までの約６.４キロメートル区間につきましては、堤防整備が未完了の区間であり、完了までには期間を要することから、早期に効果的な浸水被害を軽減することを図るため、当面の整備方針といたしまして、平成２８年度に事業化しました、ボトルネックとなっております五輪堂橋から上流、石渕山地区までの約２.２キロメートル区間と、片野地区の光安寺橋の２か所について、優先的に整備を進めると伺っております。
このうち五輪堂橋から石渕山地区の区間につきましては、現況の川幅の中で暫定的に河道を掘削しており、平成２９年度７月までに約１.２キロメートル、平成３０年度につきましては約５５０メートル完了しております。また、昨年度において五輪堂橋付近の樋管工事や、石渕山付近の用地買収及び上流の光安寺橋のかけ替えのための測量、修正設計を実施しております。
以上でございます。
183 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
184 ◯１９番（岡野孝男君） ありがとうございました。これは、今、部長から答弁がありましたように、事業主体が県でありまして、窓口としましては、実際に行っているのは土浦土木事務所の河川整備課ということですので、細部についてはそこで聞かないと、今はわからないかもしれません。ただ、市内の工事ですので、しかも過去に何度か恋瀬川は氾濫をして、沿川の住民、そして通行している市民にとりましても被害が大きかったというようなことで、質問をしているわけでございます。
本年度の事業計画についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
185 ◯議長（
池田正文君） 都市建設部長・菱沼君。
186 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 本年度の事業計画についてご答弁申し上げます。本年度の事業計画につきましては、暫定的に河道掘削している全体２.２キロメートルのうち、残りの約５００メートル区間の掘削を進めるとともに、五輪堂橋付近の掘削・築堤工事及び光安寺橋のかけ替えのための用地買収や家屋補償を進めていくと伺っております。
以上でございます。
187 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
188 ◯１９番（岡野孝男君） 掘削と用地買収等をやるということです。
恋瀬川が氾濫をするその要因として、私は、石渕山周辺の、急にあそこの川幅が狭くなっている、そこで水が止められるので上流は氾濫をするというのが、１つは要因ではないかと思うんですけど、石渕山周辺の工事の進捗についてはどのようになっているか、お尋ねをいたします。
189 ◯議長（
池田正文君） 都市建設部長・菱沼君。
190 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 石渕山周辺の今後の工事計画についてご答弁申し上げます。石渕山付近の恋瀬川につきましては、昭和６１年の大洪水の後、平成２年に茨城県において、石渕山から張り出した岩を撤去し、狭い部分の改修を行ったところでございます。現在も一部狭いところがあり、川の流れが阻害されている状況でございます。
それを踏まえ県に確認したところ、当初予定していた石渕山付近の拡幅につきましては、石渕山側の地盤が軟弱であるため、対岸側への法線が変更となったことから、石渕山付近の狭窄箇所を拡幅するための用地買収や家屋補償を実施し、昨年度移転が完了し、今後、治水効果の早期発現を図るため、河道の狭窄している箇所や土砂が堆積している箇所について、今年度、暫定的な河道掘削を進めていくと伺っております。
以上でございます。
191 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
192 ◯１９番（岡野孝男君） この石渕山周辺の工事について、今、答弁がありましたが、あそこの石の質といいますか、右岸に迂回をするような法線で工事を進めるようでございますが、それにつきましては、用地買収なども伴いまして、民地のところに入る可能性があるということで、その用地買収についてどのような状況なのか、交渉状況についてお尋ねをいたします。
193 ◯議長（
池田正文君） 都市建設部長・菱沼君。
194 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） ご答弁申し上げます。今回、予定している石渕山の河道掘削の用地買収につきましては完了しております。
以上でございます。
195 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
196 ◯１９番（岡野孝男君） その河道掘削の工事を進めるに当たって、特に支障となるようなことはないというようなことで、確認をしてよろしいということですね。
次に、これは恋瀬川の氾濫をする問題点というのは、石渕山のところと、それから片野の光安寺橋の橋桁が低い。ここで水が止まってしまって上流が氾濫をすると。そういうようなことで、この光安橋の現在の橋では、どうしてもあそこで水が止まってしまって、周りの集落に流れていって、そこが床上浸水とか影響が非常に大きいと、片野地区ですけれども。それから、金指もそういうようになってきているわけであります。
光安寺橋のかけ替えの計画と時期について、お尋ねをいたします。
197 ◯議長（
池田正文君） 都市建設部長・菱沼君。
198 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 光安寺橋のかけ替えの計画と時期についてご答弁申し上げます。光安寺橋につきましては、今、議員ご指摘のとおり、局所的に河川の幅が狭く、早期に橋梁のかけ替えを行うことが効果的であるため、平成３０年度までに橋梁の設計・測量を行っております。今年度においては、用地買収及び家屋補償の買収に取り組みまして、令和２年度以降に橋梁かけ替え工事を予定していると伺っております。
以上でございます。
199 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
200 ◯１９番（岡野孝男君） なるべく早目に光安寺橋のかけ替えを行っていただければと思っております。
次に、先ほども話しましたように、この恋瀬川の氾濫対策として、市長は国に対して新規事業化を要望して、それが採択をされて事業を進めているところでございます。しかし、河口を見ると、五輪堂橋まで５０年近くがかかっているという状況で、この事業化が採択された６.４キロ、高友橋まで事業が必要であるということです。片野、金指につきましては、確かに先ほど話しましたように、石渕山周辺の拡幅とか、あるいは光安寺橋のかけ替えでありますが、例えば柿岡につきましても、雨が降るたびに水が出て、通行の妨げになっているという状況でございます。この恋瀬川改修の全体計画を、できるだけ早目に、事業化されたところを進めていっていただきたいと思っているところでございます。
柿岡地区上流の百目鬼橋付近の合流までですが、その辺についてなるべく早目に事業を進める、それにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
201 ◯議長（
池田正文君） 市長・今泉君。
〔市長・今泉文彦君登壇〕
202 ◯市長（今泉文彦君） 恋瀬川の改修、特に柿岡地区の関連でありますけれども、地元との連絡調整を密に行い、現地との意思疎通をしっかりと続けていきたいと思っております。そして、先ほど申しました地域に関しては、これでよしとせずに、さらにピッチを上げて、県・国に対して引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
以上です。
203 ◯議長（
池田正文君） １９番・岡野孝男君。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕
204 ◯１９番（岡野孝男君） 恋瀬川が氾濫の川から安全安心の川に衣替えすることを、一日も早くそういうことになるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
205 ◯議長（
池田正文君） 以上で、通告による質問は終了いたしましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
本日の
議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明９月５日定刻午前１０時から会議を開き、各議案に対する質疑を行います。
お疲れさまでございました。
午後 ０時１１分散会
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