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平成30年決算特別委員会(第5日目) 名簿 開催日:2018-10-12
平成30年決算特別委員会(第5日目) 本文 開催日:2018-10-12

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  1. 石岡市議会 2018-10-12
    平成30年決算特別委員会(第5日目) 本文 開催日:2018-10-12


    取得元: 石岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-19
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 平成30年10月12日(金曜日)                   午前10時00分開会 ◯委員長(山本 進君) おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  本日の議題は、議案第80号・平成29年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし議案第89号・平成29年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定についての計10件であります。  次に、付託案件説明のため、本日、委員長において出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。  これより議事に入ります。  議案第80号・平成29年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし議案第89号・平成29年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定についての計10件に対する質疑を一括して行います。  初めに、小松委員。 2 ◯委員(小松豊正君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の小松豊正です。平成29年度決算に対する総括的審査を行います。  第1に、平成29年度決算の幾つかの指標を指摘し、市長と担当部長の見解を伺います。  担当課で作成していただきました資料の4ページに、財務諸指標・指数等の推移という総括的な資料があります。それには、積立金現在高が記入されております。平成29年度合計で109億6,460万3,000円で、前年度比で5億6,074万8,000円増え、その中で財政調整基金も95万7,000円増えて、30億3,657万9,000円となっています。財政調整基金のそもそものお金は、もともと市民が納めた税金ですから、例えば高過ぎる国保税を引き下げるなど、また市民の切実な願いを実現するなど、市民の暮らしを守るための予算に活用すべきだと考えるものです。高過ぎる国保税を1世帯1万円引き下げるために必要なのは、概算で1億3,000万円です。財政調整基金のわずが4.28%を取り崩せば足ります。高過ぎる国保税の引き下げに使えば、皆さんが助かるし、税収増にもつながるのではないでしょうか。  そういうことで、総括的な資料として作成していただきましたこのことについて、基金の総体的な積立金残高109億何がし、それから財政調整基金が30億3,657万9,000円になっている問題、こういう問題についてどのように総括的にお考えなのか、市長にお伺いいたします。 3 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 4 ◯財務部長(古内勝人君) お答えいたします。まず、財政調整基金でございますけれども、毎年の答弁になってしまいますけれども、財政調整基金につきましては、地方財政法におきまして、地方公共団体は、「当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況も考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならない」とされております。そのため、一般財源に余剰が出た場合、翌年度以降における財政の健全な運営に充てなければならないということで、財政調整基金は地方公共団体における年度間の財源の調整を果たすものでございます。  また、基金条例において、基金の目的として、処分の方法につきましては明確な規定がされております。年度間の財源が不足した場合や災害に対応する場合など、処分方法が規定されております。また、特定目的のために毎年度繰り出すというようなことは想定してございませんので、国保税への減額などのために充てるものではないと考えております。  以上でございます。 5 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 6 ◯委員(小松豊正君) これは、ずっと一貫して私は問題視をして指摘をしてまいりました。昨年の今の答弁、それから、昨年度決算での答弁、同じ答弁が繰り返されておりますけれども、そこでお聞きをしますけど、財政調整基金というのは、その基準はあるんですか。どういう基準なんですか、これは。お聞きします。 7 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 8 ◯財務部長(古内勝人君) 財政調整基金の積み立ての基準でございますけれども、現在、国などから適正規模についての指標等は示されてございません。一般的には、財政調整基金と減債基金の一般基金財源について、標準財政規模の5%を下回らないようにする必要があると言われております。また、近年の台風などの自然災害などに対応するため、一般財源基金について、一般的な目安として、標準財政規模の20%程度は確保する必要があると言われております。
     当市の場合、一般財源基金の合計が、財政調整基金と減債基金を合わせまして40億円余りございます。これは、標準財政規模から見ますと22.36%となっております。しかし、平成28年度の茨城県内の一般財源基金の標準財政規模に対する割合は、30.8%となっております。また、平成28年度の県内の類似団体の状況でございますけれども、常陸太田市では86.4%、笠間市では52.1%、那珂市では29.2%、小美玉市では40.5%となっている状況でございます。  今後、石岡市におきましても、大型プロジェクトの事業に当たりましては起債なども活用することから、有効な起債を活用して、後年度の元利償還金の増加も見込まれますが、2割程度の基金では足りないのかなと、今、考えております。自主財源、依存財源ともに減少していくことは避けられない状況にありますので、歳出増加が予想されますことから、財政推計にもお示ししておりますとおり、財源不足が見込まれる状況でございますので、20%以上は確保したいと考えております。  以上でございます。 9 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 10 ◯委員(小松豊正君) これはいろいろ言われましたけれども、確かにそういういっぱいある、いっぱいため込んでいると言いますけれども、やはりその自治体の市民の皆さんの税金の高さとか、それから、さまざまな状況を含めて、適正にこれはやられるべきなんですけれども、私は、あまりにもこれはいっぱいため過ぎだと。片一方で、それを納めた市民の皆さんの暮らしが非常に大変になっていると。これをどういうふうに政治的に判断して適正にするかということが大事なのであって、そういう点から、私はこれはため込み過ぎだと。ですから、こういうふうに活用すべきだと一貫して主張しております。  そして、また今もちらっと出ましたけれども、財務部長の発言の中で、昨年の答弁でもそうですけれども、「また歳出につきましても大きなプロジェクト等もございますので、それらのために備えてまいりたいと考えております」というのは、大きなプロジェクトもございますというのは、何を指しているんですか。今もちらっとありましたけれども、何を指してというんですか。そのために備えるために、こういうふうにためるんですか。 11 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 12 ◯財務部長(古内勝人君) お答えいたします。今やっております庁舎もございますし、上曽トンネルなどが大きなプロジェクトに該当するかなと考えております。  以上でございます。 13 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 14 ◯委員(小松豊正君) それは肝心かなめのことを言っていないですよ。庁舎は庁舎建設の資金が基金としてあって、それを取り崩していないでしょう。それから、この表によりますと、債務負担行為支出予定額が平成28年度は179万6,701円……、それが29年度は1億1,467万……、ちょっと数字があれですけれども、そういうふうにここに書いてありますようにですね……。11億4,674万8,000円ですか、このように急激に債務負担行為をここに上げております。  つまり、私が問題にしている広域的なごみ処理場の霞台厚生施設の莫大なお金がかかる。それがどこまでかかるかわからないと。そういうものに対して債務負担行為をしているわけであって、そういうものに使うということであれば、これは大問題ですからね。それは非常にまずいです、そういうことに市民の皆さんの税金を使うというのは。そのことは厳しく指摘をしておきたいと思います。  時間の関係がありますので、それからですね……。今の債務負担行為は114億6,746万8,000円と、前年度よりも96億7,076万7,000円も増えているんですね、債務負担行為が。そうあらかじめ設定しているということであります。  それから、次の問題に行きますけれども、大きな2つ目の問題で私が指摘したいと思いますのは、中心市街地の活性化の問題です。これまでにも歴史的にも、中心市街地の活性化のためにお金も人もたくさん投入してまいりました。しかし、中心市街地の活性化は、年を経るごとに困難性を増しているのではないでしょうか。概算で平成29年度は1,100万円の予算を組んだが、実際には469万しか使えなかったわけです。この歴史的な中心市街地が年ごとに衰退していくのを、ただ見ているだけではいけないと思うんですよね。この点について、中心市街地の活性化の問題を、このような決算の角度から見た場合にどのように評価されるのか、市長にお伺いいたします。 15 ◯委員長(山本 進君) 経済部長・諸岡君。 16 ◯経済部長(諸岡広明君) 中心市街地の活性化につきましては、商工のほうで空き店舗の改修事業等いろいろな施策の中でやっているわけですけれども、中心市街地、シャッター街になっている中で、その空き店舗の活用につきましてもいろいろと貸し借りの問題がある、そういうところも担当部、商工会議所と連携した中で、中心市街地の活性化についても協議しておるわけですけれども、28年度におきましても、その空き店舗の活用等が4件ほどあったわけですけれども、29年度につきましては1店舗の活用しかなかったという部分もあります。そのような中で、町なか、商工会議所、担当課、関連部署等の中で協議した中で、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 18 ◯委員(小松豊正君) これは、経済部、あるいは商工課、そういうふうに言われて、そういうのを聞きますと、本当にこれ、真剣に考えておられるのかなと。いろいろ各課がこういうふうにやっているからというようなことで、言葉は悪いですけれども、そういうふうに評論して、実際に自分はどうするのかと、どう打開するのかというのがあまり見えてこないんですよ。私は、だから、この中心市街地の問題につきましては、議会でも執行部でも非常に危機感を持って、例えばこの中心市街地活性化のための特別委員会とか特別プロジェクトチームとか、そういうさまざまな知恵を結集して、具体的な打開策を本当に力を入れてやっていくということをしないと、各課がやるんじゃないかなという程度では全くこれはだめだと。これはもう年を追うごとにそういう状況になっていくというふうに私は非常に危惧するので、そういう意味で、市長にどう考えているのかなと、どう考えておりますかということを聞いておりますけれども、市長、いかがですか。 19 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 20 ◯市長(今泉文彦君) 29年度決算に基づく中心市街地活性化の考え方でありますけれども、1つは、地域資源の活用、また交流人口の増加、これについては、イベントの集中というのを考えてきておりまして、さまざまなイベントを郊外で行っていたものを中心市街地に集中させるという、そういったことをやってまいりました。それから横断的政策、中心市街地活性化基本計画に基づいて、各課横断的な政策を連携してやっていくということ、そういったことを総合的に中心市街地に投入してまいったということで、効果が出るのは、これまで昭和50年代に最盛期を迎えた中心市街地でありますけれども、それが衰退していった年月と同じように、本来、活性化にはかかるわけでありますけれども、それに加速をつけて、スピーディーに、スピード感を持って推進していきたいと考えております。  以上です。 21 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 22 ◯委員(小松豊正君) 具体的に市長が言われたようなことで手を打っていく必要がありますけれども、やはり急速にやらないと、そういうふうに考えている間にも、中心市街地活性化の核が、我々があそこに依拠するところがなくなっていくということにもなりますので、それは非常に、ある意味危機感を持って精力的にやる必要があるということは、私はそう考えているので、指摘をさせていただきます。  大きな3つ目の問題では、決算審査の中で明らかになってきたことで、私が幾つか強調したい点を述べて、必要な答弁をお願いしたいと思います。  1つは、やはりごみの減量化・資源化の方針を具体化することだと思います。毎回機会があるごとに強調していますが、決算を見ても、全く何の対策もとられていないと言っても過言ではない状況というふうに、私はこの決算を見て考えました。ですから、市民の皆さんがどうだこうだというんじゃなくて、やっぱりごみの減量化・資源化のためにこういう手を打つと。具体的な手を打って、必要な予算を組んで、決算もしなければ、何も進まないですよね、これは。しかし一方では、地球温暖化の問題が指摘されておりますので、しかもこの問題は、霞台厚生施設のごみ処理場の建設という1つの節が間もなくあるんですけれども、それを迎えるに当たって、このごみの減量化・資源化をどこまで進めるのかという角度を、やっぱり具体化してやらなければならないと考えるんですけれども、担当部長、いかがですか。 23 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 24 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ごみの減量につきましてご答弁申し上げます。委員ご承知のように、今年度より布類につきましては、資源ごみとして回収を実施したところでございます。現在、新ごみ処理施設建設の稼働に向けまして、構成4市町村によるごみ処理広域化調整会議等においても、ごみの分別方法や収集体制の統一を検討しているところでございます。その会議内において、新たな資源ごみの取り扱いとして、剪定木、刈り草などのリサイクルに向けての収集体制を協議しているところでございます。今後、当市といたしましても、新ごみ処理施設の広域化に伴いまして、新たな収集体制を検討するとともに、さらなるごみの資源化・減量化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 26 ◯委員(小松豊正君) それから、審査の中で明らかになった点で、私は2つ目に問題提起したいのは、石岡市民会館事業基金の仕組みの改革が私は必要じゃないかと思うんですよね。いつも1,000万円、当初も最後にも書いてあって、真ん中が何も書いていないと。聞きましたら、事業費で少なくなったら一般財源から補填して、いつも1,000万円にしておくんだということを聞きまして、これは、本当に普通のやり方ではないんじゃないかと。やはり一つ一つの事業に真剣に取り組んで、市民の皆さんに喜んでもらうと同時に、経営的にも合わせるというふうにすべきですよね。  ですから、私は、今見ていますと、石岡市民会館の担当者の皆さんは一生懸命やられているようですけれども、そういう1部署の取り組みだけに任せるのではなくて、例えば市民の協働化とか、環境問題だったら生活環境部がありますよね。そういうところと連携して、また、場合によっては市民サークルがいっぱいありますので、そういう方々にも、映画とか演劇とか、そういうものについての意味をよく理解していただいて、やはり一つ一つの行事が成功するように、そして、各部、それから各サークルの英知が結集できるように、そういうことで、一つ一つの石岡市民会館の事業を成功させていく必要があるんじゃないかと。それがやっぱり大事じゃないかと思いまして、そういう場合では各部をまたがりますので、例えば副市長が登場するとか、適切な方が調整役になって、もっと市民のエネルギーを引き出して、市民会館の事業を成功させるようにしていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 27 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 28 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。委員がおっしゃるとおり、市民会館の自主事業につきましては、今後、市民会館運営委員会とともに連携しまして、それぞれ知恵を絞りまして、少しでも入場者が多くなるように努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 30 ◯委員(小松豊正君) 時間がないので、次に進めさせていただきます。3つ目の問題としては、民間交通指導員の報酬の引き上げについてでございます。民間交通指導員の報酬は月1万8,400円、これが昭和55年2月に決められてからずっと変わりません。つまり、38年間1円も引き上がらなかったと。しかし、職員の皆さんとか幹部の皆さんは上がっているわけですよね。ですから、これを見ると、この方々の時間給にした場合に、茨城県の最低賃金を上回っていますか。これ、どういうふうなことになるのかあれなんですけれども、もう少し、この方々が雨の日も風の日も、いつも時間どおりにぴっちりやられているわけであって、これはやはり子どもが好きだからという善意に頼るだけではなくて、必要な人員の確保、また関係者の意欲を高めるためにも、適切な報酬の引き上げはぜひ実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 31 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 32 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。民間交通指導員の方々には大変お世話になっているところでございます。毎日の子どもたちの通学路の安全確保等にご尽力をいただきまして、感謝をしているところでございます。また、その反面、交通安全関係ですと、そのほかにも各種団体がボランティアの意味合いで協力していただいているところもございますので、今後、関係する団体と協議を進めながら、民間交通指導員の報酬につきましては検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 34 ◯委員(小松豊正君) 4つ目の問題ですけれども、農業集落排水事業、歳入の分担金の滞納繰越分、また使用料の滞納繰越分につきましての収入未済額、ほとんど未済額になっているということで、こういうふうになっているのは、このやり方にも、国のやり方とかいろいろ問題があるし、また関係者の問題もあるかと思うんですけれども、これは時限立法でやられていたように、県のそういう支援制度、場合によっては国の支援制度、こういうものもやはり積極的に市長のほうから訴えかけていただいて、これは多分、全国的にも共通している問題が起こっていると思うので、いかがでしょうか。その辺、私は考えるものですけれども、市長の見解をお伺いいたします。 35 ◯委員長(山本 進君) 都市建設部長・菱沼君。 36 ◯都市建設部長(菱沼茂雄君) まず、下水道の使用料の接続率、支援制度の件……。                 〔「農集排」と呼ぶ者あり〕 37 ◯都市建設部長(菱沼茂雄君) 農集の過年度分の分担金の件に関しましては、嘱託員等を雇いまして、まず臨戸訪問をしております。そのほか、職員による12月のまた臨戸訪問をしまして、随時、未済額の解消に現在努めているところでございます。  続きまして、使用料の件でございますけれども、使用料については接続率が問題となってきておりますので、そのため県の支援制度により、新築を除く供用開始3年以内に接続する者に対し上限4万円の補助制度の活用のほか、臨戸訪問による接続依頼を行っております。また、平成28年度からは市単独で、長距離接続する者に対し1メートル当たり5,000円、上限10万円を補助する制度を創設して行っております。さらには、平成30年度からは県の接続支援制度が拡充され、やはり新築を除く供用開始4年以降に接続する者も補助対象となり、その他18歳未満の方、または65歳以上がいる世帯で課税対象所得の合計が334万円以下である場合、上限35万円を補助する制度も創設され、これらを周知し、活用していただき、接続率向上を視野に、使用料収入の確保に努めているところでございます。  過年度分についてはまず現年を解消しまして、やはり使用料についても、過年度分については、まず督促のときに催告書を同時に発送しまして、また嘱託員の臨戸訪問、職員の臨戸訪問をして、過年度分の収入未済額の解消に努めているところでございます。  以上でございます。 38 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 39 ◯委員(小松豊正君) 関係者が一生懸命やられていることはよく理解しておりますので、若干の滞納がなくなっているわけですね。私はそれと同時に、やっぱりそういう制度的な問題についても、国や県にも働きかけが必要じゃないかということを申し上げているわけでございます。  大きな4番目に、石岡市水道事業会計決算についてでございます。経営に大きく影響する有収率は、平成29年度は76.6%で、前年度と比較して1.47%増加をしております。しかし、県内水道の平均は86.6%で、大きく下回っているんですね。これをさらに前進させていくためにどのように考えているのか、お伺いします。 40 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 41 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 水道事業有収率につきましてご答弁申し上げます。ご承知のとおり、八郷の水道施設につきましては老朽化が激しく、毎日のように漏水があちこちで発生している状況でございます。そういった観点から、有収率を上げるために、職員が日ごろから漏水調査を強化しまして、漏水箇所の発見及び工事を進めているわけですが、大きな工事といたしましては、計画的に水道管布設替え工事を進めるわけでございますが、平成29年度におきましては、東宝ランド地区の配水管布設替え工事を行ったところで、若干、28年度よりは有収率も上がっておりますので、そういったことから、日ごろからの漏水調査の強化というのが重要になってくるものと考えてございます。  以上でございます。 42 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 43 ◯委員(小松豊正君) 東宝ランドの整備は非常によかったと思います。  担当部長は、昨年の私の質問に対して、施設整備更新計画をつくってやるんだと繰り返し答弁しておりましたけど、この計画は今どうなっていますか。 44 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 45 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) お答え申し上げます。本年度、業者と契約いたしまして、今、計画の作成に向けて進行中でございます。  以上でございます。 46 ◯委員長(山本 進君) 小松委員。 47 ◯委員(小松豊正君) 次に、当年度未処分利益剰余金の問題でございます。これは水道事業会計決算書の5ページに書いてあるわけです。5ページに損益計算書があって、その最後に書いてあるように、1億7,887万5,361円、剰余金があるというふうになっております。議案第89号では、このうち6,758万1,012円を自己資金に組み入れ、残りの1億1,129万4,349円を繰り越すというふうに提案されています。私は、つまり自己資金で工事をするのか、あるいは繰越金というのは日常のやつに使うのかと思うんですけれども、このように仕分けた根拠、それから、やはり高過ぎる水道料金の値下げに還元するということが、剰余金の活用についてはそういう視点がどうしても必要だと。これがないのでは、県西用水を下げても、全く市民の水道料金は高いままとなるわけで、この辺のことについて説明してください。 48 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 49 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 剰余金の使途につきましてご説明させていただきます。当年度未処分利益剰余金1億7,887万5,361円につきましては、当年度純利益と前年度からの繰越利益剰余金の合計額でございます。この金額は、次年度以降の決算が純損失となった場合や、建設改良工事などの資本的支出においての補填財源となります。この中には、会計処理上、現金を伴わない収益も含まれていることから、その分を自己資本に組み入れ、補填財源として使用する際の現金支出に対応することができるようになります。繰越利益剰余金1億1,129万4,349円は内部留保資金となり、次年度以降の決算が純損失となった場合や、建設改良工事などの資本的支出においての補填財源となるための費用でございます。  以上でございます。     〔「市民のために還元しないかという問いにお答えいただけ……」と呼ぶ者あり〕 50 ◯委員長(山本 進君) 制限時間になりましたので、次の質疑者に移ります。  玉造委員。 51 ◯委員(玉造由美君) 玉造由美でございます。初めに、消防についてでございますが、昨日の決算委員会で、消防団につきましては、18分団32部隊から26分団に編成したということで理解いたしました。また、今後、26分団に見合った形で、消防ポンプ車の更新や老朽化した車庫、詰め所なども整備する予定とのことでございましたが、消防団のさらなる強化・拡大のためには、今後どのように進める計画か、お伺いいたします。 52 ◯委員長(山本 進君) 消防長・小松崎君。 53 ◯消防長(小松崎政次君) ご答弁申し上げます。今後の整備でございますけれども、八郷地区消防団の地域の実情を十分勘案するとともに、各分団、地域住民のご意見を聞きながら、関係部局と調整を図り、石岡市消防施設等総合整備計画に基づきまして、消防車両や消防団詰め所の整備を進めてまいりたいと思っています。  以上でございます。 54 ◯委員長(山本 進君) 玉造委員。 55 ◯委員(玉造由美君) ありがとうございます。また、平成29年の決算書には、消防ポンプ車が新たに第2分団と第18分団の更新と、また八郷消防署への高規格救急車1台が更新されました。消防団を含む今後の更新整備計画は今後どのように進めるか、年次計画の推進状況をお伺いいたします。 56 ◯委員長(山本 進君) 消防長・小松崎君。 57 ◯消防長(小松崎政次君) ご答弁申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたが、石岡市消防施設等総合整備計画の中に車両更新の整備計画が入ってございます。それに基づきまして、整備を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 58 ◯委員長(山本 進君) 玉造委員。 59 ◯委員(玉造由美君) ありがとうございます。  次に、当市の公用車におけるドライブレコーダーにつきましては、平成29年で45台が整備されたとのことでございましたが、今後の整備計画をお伺いいたします。 60 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 61 ◯財務部長(古内勝人君) お答えいたします。更新に当たりまして、順次設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯委員長(山本 進君) 玉造委員。 63 ◯委員(玉造由美君) ありがとうございます。更新に当たって順次整備してまいるということでございますが、安全安心のためには、使用頻度の高い車など、全公用車にドライブレコーダーを搭載すべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。 64 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 65 ◯財務部長(古内勝人君) 委員おっしゃいますとおり、使用頻度の高いものから順ということでございますけれども、更新に当たりまして、順次整備をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯委員長(山本 進君) 玉造委員。 67 ◯委員(玉造由美君) 更新するたびにドライブレコーダーの搭載をするということでございましたが、今後、ただいま45台ということでございますが、全公用車にドライブレコーダーを搭載するというお考えかどうか、お伺いをいたします。 68 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 69 ◯財務部長(古内勝人君) 現在、そのように進めております。  以上でございます。 70 ◯委員長(山本 進君) 玉造委員。 71 ◯委員(玉造由美君) 最後に、乗合いタクシーについてでございますが、利用者数は若干減少傾向にあるということでございましたが、運行曜日の拡大や運行時間の変更、あるいはルートの見直しなど、検討課題もあろうかと思いますが、私といたしましては、運行曜日を月曜日から金曜日ではなく、土曜日まで拡大してはと考えておりますが、利用者の声としましても、土曜日の運行を望む声がかなり出ております。また、医療機関も開業しているところも多い状況です。家族も休日の方ばかりではありませんので、土曜日の運行につきましてのお考えをお伺いしたいと思います。 72 ◯委員長(山本 進君) 都市建設部長・菱沼君。 73 ◯都市建設部長(菱沼茂雄君) ご答弁申し上げます。第3回定例会の一般質問でもご答弁申し上げたと思いますけれども、土曜日の運行に関しましては、民間の交通機関との整合性もございますので、なかなか難しい状況であります。基本的には、やはり交通弱者の関係上、月曜から金曜で今のところは運行をしていくことで、継続を考えております。  以上でございます。 74 ◯委員長(山本 進君) 玉造委員。
    75 ◯委員(玉造由美君) ありがとうございます。民間のタクシー会社に配慮してとのご答弁でありましたが、私の以前の一般質問でも同じような答弁がございました。現在、この利用者が若干減少傾向にあるということで、運賃収入も減少しており、石岡市の補助金額は増加する一方であるならば、ニーズのある土曜日の運行を試験的に取り入れてみてはいかがでしょうか。お考えを市長にお伺いいたします。 76 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 77 ◯市長(今泉文彦君) ただいまニーズのある土曜日ということでありますけれども、総合的なニーズ調査を行って、計画の中でそれを位置付けていきたいと思っています。 78 ◯委員長(山本 進君) 玉造委員。 79 ◯委員(玉造由美君) この土曜日運行は、他市でも実行しているところもございますので、そういった市民の声を反映して、土曜日の運行をぜひ検討していただきたいと思います。  以上で終わりにいたします。 80 ◯委員長(山本 進君) 次の質疑者に移ります。石橋委員。 81 ◯委員(石橋保卓君) 石橋です。2項目ほどお伺いをいたしたいと思います。  まず、ページ数で言いますと91から92ページ、総務費、総務管理費、一般管理費、区長・協力員関係経費の中の区運営補助金、これは大分前から私のほうでお願いといいますか、指摘をさせていただいたところですけれども、本年度、30年度においても、まだ改善が見られないというところで、今後のこの区運営補助金のあり方という部分について、どういうふうに検討されているのか、お伺いをいたします。 82 ◯委員長(山本 進君) 八郷総合支所長・真家君。 83 ◯八郷総合支所長(真家 忠君) ご答弁申し上げます。区運営補助金につきましては、平成30年第1回の定例会の一般質問でもお答えいたしましたところでございますけれども、昨年度、まちづくり協働課をはじめとする関係課と協議いたしまして、素案を作成いたしました。本年度は、作成した制度の素案をもとに、市全体を対象とする新制度となるよう調整を図っているところでございます。  以上でございます。 84 ◯委員長(山本 進君) 石橋委員。 85 ◯委員(石橋保卓君) 総合支所長からのご答弁をいただいたわけですけれども、本来であれば、もう総合支所長の範疇を超えて、市全体で考えていただかなくちゃならない問題だと思うんですよね。昨年でしたか、自治会等集会施設運営補助金という新たな補助金が設置されまして、29年度から補助金の交付が始まったと。そもそも区運営補助金を市全体に広げておけば、ピンポイントでの補助金なんていうのは、当然必要なかったはずなんです。そういう部分を、ぜひとも市全体に該当するような方向で臨んでいただきたいんですけれども、くどくどとは申しませんので、市長のお考え、31年度に向けてどのようなお考えで臨まれるのか、お伺いをいたします。 86 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 87 ◯市長(今泉文彦君) 区運営補助金でありますけれども、これ、早い時期に、合併時期の課題であったわけでありますけれども、石岡地区と八郷地区、2つの地区を統一してやっていくという大きな課題があったわけでありますけれども、制度設計を行いまして、そして、それを地域に実行していくという中でリサーチをかけましたところ、若干難しい課題があるということがわかりました。それについては、2つの地区の意見を改めて聞いて、制度をスタートさせていろいろなそごがないように、しっかりとその制度が根差していくような形をとりたいと考えております。したがいまして、平成29年度、30年度については、その協議検討を行っているという状況であります。  以上です。 88 ◯委員長(山本 進君) 石橋委員。 89 ◯委員(石橋保卓君) 明らかとなった難しい問題についてはあえてお聞きはいたしませんけれども、そういった部分をクリアしていただいて、もう区、自治会、この運営については、旧石岡、旧八郷地区、どちらに偏るわけではなく、全体的な問題……。大きく人口が減少している中で、自治会等の運営自体もかなり逼迫しているという状況があるかと思います。そういう意味では、八郷地区だけに限定した施策ではなく、市全体に対しての施策の展開をお願いしたいと思います。今の市長の答弁につきましては尊重させていただきまして、今後の対応について、また推移を見守っていきたいと思います。  それでは、2点目、219ページ、220ページ、消防費の中の災害対策費、防災行政無線管理運用の部分でお伺いいたします。まず部長にお伺いしますけれども、改めて石岡地区、デジタルで現在運用しているぼうさいいしおかについて、対象者はどのような方々を対象として運用なさっているのか、お伺いいたします。 90 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 91 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。対象者といたしましては、石岡地区にお住まいの方全員と考えております。  以上でございます。 92 ◯委員長(山本 進君) 石橋委員。 93 ◯委員(石橋保卓君) 今年、立て続けに台風が来て、特に24号につきましてはかなりの強風、これまでの記録の中で最高の風力を計測したというのが全国的に出ているようですけれども、大きな災害、風雨での中で、防災行政無線が聞こえないと。特に夜間での放送が全く聞こえない。もちろんそれもそうだとは思うんですけれども、地理的な部分で聞こえない方もいらっしゃるとは思うんですけれども、そういうことで、今回、防災行政無線がひとつも聞き取ることができなかったというのが、多数の方々からご意見を伺っています。  所管のときにもお伺いをしましたけれども、何年か前にお伺いしたときに、やはり同報系の無線については、屋外にいる人たちを対象としているんだよというような部分をちょっとお伺いした記憶があるんですけれども、屋外、屋内、その部分についての区別というか、そういう部分で改めてお伺いしますけれども、屋内、家の中にいる人たちに対しての聞こえ方といいますか、そういう部分には配慮をされているのか、お伺いをいたします。 94 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 95 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。石岡地区のぼうさいいしおかの整備に当たりましては、石岡地区の特徴といたしまして、家屋が密集する地域、市街地を抱えているということもございまして、整備に当たりましては、屋外拡声器方式という今の方式が採用されたかと考えております。また、屋外拡声器方式では声が届かない難聴地域、さらには土砂災害等の地域においては、雨天、好天時にも各世帯に情報が届けられるようにということで、戸別受信機を設置して整備してきているわけでございます。  そういった中、整備以降市民の皆様から、聞こえない、また逆に、聞こえてはいるんだけど何を言っているかがわからない、そういった声が多数寄せられておりまして、防災対策課の担当者のほうで現地へ赴いて、地域の方々とボリュームの調整やスピーカーの指向性の変更などに取り組んで、徐々に解消しつつあるところもございますが、根本的に聞こえないというような地域においては、難聴地域の指定をして戸別受信機の設置というのも、今後の課題として挙げられるかなと考えております。  以上でございます。 96 ◯委員長(山本 進君) 石橋委員。 97 ◯委員(石橋保卓君) 現状のシステムの中では、今、部長が答弁されたような対応策が最善といいますか、それ以外考えられないのかなとは思うんですけれども、平成33年において、アナログ無線がデジタル化へ移行する期限を迎えるかと思います。ぼうさいやさとについては現在アナログで運用しているわけですけれども、ぼうさいやさとをデジタル化した場合に、どのような整備方針でお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 98 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 99 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。ぼうさいやさとにつきましては、平成8年度からアナログ波で運用を開始しておりまして、先ほど委員からご指摘がございましたように、平成34年度までにデジタル波に移行するようにというような通達をいただいているところでございます。そういったこともございまして、市といたしましては、今年度、石岡市防災行政無線整備運用検討委員会を開催しておりまして、その中でぼうさいやさとの整備手法等について検討をしてきているところでございます。これまでの設置経緯等を考えますと、八郷地区は起伏の多い地形で家屋が点在しているというようなことがございまして、当初、平成8年度においては戸別受信機方式を採用したというような経過等もございますので、委員会の中でそういった状況等を説明しながら、最善の整備手法について検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯委員長(山本 進君) 石橋委員。 101 ◯委員(石橋保卓君) 失礼しました。平成34年度まででした。訂正させていただきます。  今、答弁があったとおり、ぼうさいやさとについてはアナログ波での戸別受信機ということですね。切り替え時期、まだ決定ではないにしても、恐らくデジタル式での戸別受信機の導入という形で検討されるのかなとは思うんですけれども、そうすると、やはり同じ市の中で2つの方式が混在すると。八郷地区は起伏が激しいというようなご答弁がありましたけれども、旧石岡は全て真っ平らなわけではありません。そこのところは認識を改めていただきたいと思うんですけれども、かなり起伏の激しいところもあります。山のてっぺん、丘のてっぺんに同報系の防災無線が設置されているところその麓のところは、頭を通り越して、麓にある民家は届いていないというのが現状です。  そういうところも踏まえまして、かなり費用がかかる部分であるとは思うんですけれども、34年の導入時に、ぼうさいいしおかのほうについても戸別受信機での対応が検討できないか。これから検討されていくところでありますので、今お答えを求めてもなかなか難しいところであるとは思うんですけれども、そういう方向性で1つの検討材料といいますか、そういう部分でまず検討の材料に挙げていただきたい、これは強くお願いをしたいと思います。  ちなみにお伺いいたしますけれども、平成34年度のぼうさいやさとのデジタル化が図られた場合に、現在、ぼうさいいしおかとぼうさいやさとと2つの系統で防災無線を運用されていると思うんですね。デジタル化で統一されたときに、このぼうさいいしおか、ぼうさいやさとが一本化されて、ぼうさいいしおかという形で運用されるのかどうか、そこをお伺いいたします。 102 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 103 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。基本的にはぼうさいやさとという免許のほうをいただくことになろうかと考えております。  以上でございます。 104 ◯委員長(山本 進君) 石橋委員。 105 ◯委員(石橋保卓君) そこはあれですか。総務省のほうの確認といいますか、それはあくまでも市のほうの希望というか、お考えであって、仮に免許を1本にまとめるということは、総務省のほうでは難しいというようなお返事をいただいているのかどうか、お伺いをいたします。 106 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 107 ◯総務部長(久保田克己君) 現状でそこまでの詳細な確認はとっていない状況でございます。 108 ◯委員長(山本 進君) 石橋委員。 109 ◯委員(石橋保卓君) であれば、今のご答弁は、ちょっと先走ったご答弁になるのかなと。まず1つの行政の中として、防災行政無線の免許も一本化を図るのが行政の責任かなと思います。そういうところをきっちり自分たちで踏まえながら、今後の防災行政無線の整備をきっちり図っていっていただきたいと思います。  以上で終わります。 110 ◯委員長(山本 進君) 次の質疑者に移ります。櫻井信幸委員。 111 ◯委員(櫻井信幸君) 櫻井信幸でございます。3点ほどお伺いをいたします。  まず最初、174ページ、鳥獣被害対策事業ということで1,200幾らかという決算額が出ております。最近において、イノシシの民地への侵入が増えているなと感じております。今回、モデル地区をつくって、その駆除対策をやるということでありますけれども、聞くところによりますと、これまでと同じ手法をとっているのではないかなと見受けられます。これまでにも幾つか、いろいろな手法をご案内しているわけですけれども、今後、特にイノシシ対策において、新たな手法をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 112 ◯委員長(山本 進君) 経済部長・諸岡君。 113 ◯経済部長(諸岡広明君) 鳥獣被害対策につきましては、年々イノシシの被害等が増えている状況ではございます。その中で、本年度につきましては、地域を指定しまして、地域ぐるみでの対策を実施しているわけですけれども、そういう中で、その地域に合った手法というのがいろいろございます。そういう中で、鳥獣被害対策につきましてもそこに合った手法がございますので、そこも視野に入れた中で、対策は図っていきたいと考えております。  以上でございます。 114 ◯委員長(山本 進君) 櫻井信幸委員。 115 ◯委員(櫻井信幸君) 毎年数百頭というイノシシを駆除しているわけでありますけれども、被害は一向に減らないわけですね。それで、柵を結ったり電柵をやったりして、そのエリアだけからイノシシを追い払うというやり方では、もうこの対策は追い付かない。ですから、もう駆除という点に力を入れてやっていかないと、もう間に合わない状況に来ているのではないかと思います。ですから、今後、イノシシ対策においてはいろんな手法がありますので、これまでにも幾つかご紹介しているわけですけれども、積極的に検討していっていただければなと思います。  次に、176ページです。土地改良関係事務費ですけれども、19に霞ヶ浦用水事業負担金というのがあります。2,700幾らかになりますけれども、この決算額においては、これまでの整備事業にかかわる受益者農家の負担軽減のもと、還元支援を行っていると思います。  また、その維持管理において、供給されている水の水質、あるいは放射線量、特にセシウムです。この点について、最近ある勉強会に参加をいたしましたら、霞ヶ浦の水が相当セシウムで汚染されている。それで、その水を取水して、石岡地区では水田等に霞ヶ浦用水という形で引いております。ちょっと心配になりまして、農政課のほうへもお尋ねをいたしました。そして、県のほうへ聞いてくれたということで返答があったのですけれども、はっきりした具体的なお話がないんですね。その数値は発表できないのかどうか、ちょっとまた不安になりまして、何度も担当課のほうにはご相談しているんですけれども、例えば新治川、あと八郷の小幡の十三塚のあたりにもその出口があるのですけれども、まずその水質等に、特に今回はセシウムの放射線量が気になるんですけれども、そういう数値というものを公表していただくことはできないのかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 116 ◯委員長(山本 進君) 経済部長・諸岡君。 117 ◯経済部長(諸岡広明君) 放射線量、セシウムの公表の部分ですけれども、新治の吐き出しの水槽については検査を実施しているということで、その結果については公表はしていないということでございます。そういう部分につきましても、関連協議会等がございますので、市のほうとしても、八郷側の水の供給口とか、そういう部分についても要望をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯委員長(山本 進君) 櫻井信幸委員。 119 ◯委員(櫻井信幸君) 結局、筑波山から土地改良区、山根の土地改良をやっていないところへはその霞ヶ浦用水は入っていないんですけれども、まず八郷側の出口の水を、石岡市単独できっちり何か所か、数か所かにわたって調べられたらどうかと思います。これについては、要望におさめますけれども、これをやっていかないと、我々農家の者は、汚染された水で米をつくることに……。 120 ◯委員長(山本 進君) 櫻井信幸委員に申し上げます。質疑は平成29年度決算に沿って行われますようお願いいたします。 121 ◯委員(櫻井信幸君) はい、わかりました。それは要望におさめますけれども、そういう点でよろしくお願いをしたいかなと思います。  あと、その同じページに地籍調査事業ということで、767万4,613円という決算額が載っております。以前から特にこの地籍調査については、八郷地区、石岡地区、筆界未定地というのが結構多いように思われます。この筆界未定地について担当課に問い合わせをしますと、筆界未定地内における公道、道路ですね、道路とか水路においてどうするのかという問い合わせをしますと、民間のほうでその境界を決めてくださいというようなお話を何度も私も聞いていますし、ほかの方も問い合わせをすると、そういうふうにお答えがあると。  これについて、水路とか公道については公的なものでありますから、市側がやるものではないかなと。例えば市関係であれば市側がやるのが普通ではないかなとは思うのですけれども、その点、どのようにお考えになって、今後どのようになさるのか、お尋ねをしたいなと思います。 122 ◯委員長(山本 進君) 経済部長・諸岡君。 123 ◯経済部長(諸岡広明君) 八郷地区、石岡地区におきまして、筆界未定というのは、土地の持ち主等の承諾が得られない等、いろんな状況で筆界未定の部分は確認をしております。そういう中で、その土地の持ち主等、筆界未定の解消には立ち会いが必要になってくるということがございますので、水路等につきましては、市の担当部署等の協議の中で決まっていくものと考えておりますので、そういうところも視野に入れた中で、筆界未定の解消については、対応はしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 124 ◯委員長(山本 進君) 櫻井信幸委員。 125 ◯委員(櫻井信幸君) 問い合わせをすると、先ほど言ったような答えが返ってくるということですから、今の部長のお話ですと、今後はそのようなことがないというように理解しました。これから市民の方の問い合わせについては、そういう方向付けで返答していただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 126 ◯委員長(山本 進君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。                   午前11時10分休憩            ───────────────────────                   午前11時23分再開 127 ◯委員長(山本 進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  さきの石橋委員への答弁について、執行部から発言の訂正を求められておりますので、これを許します。  総務部長・久保田君。 128 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。先ほど、私の石橋委員への答弁の中で、ぼうさいやさとの名称をお使いしましたが、委員からのご指摘がありましたように、ぼうさいいしおかに統一できるよう、上部団体と今後協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 129 ◯委員長(山本 進君) 石橋委員、よろしいでしょうか。              〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕 130 ◯委員長(山本 進君) 次の質疑者に移ります。新田委員。 131 ◯委員(新田 茜君) 新田 茜でございます。一昨日の教育福祉環境委員会の所管で伺いました生活環境部まちづくり協働課の部分において1項目、29年度の決算についての総括質疑を、提案も含めて行ってまいります。  まちづくり協働課で所管している事故や犯罪等に関連している事業として、平成29年度は、交通安全対策経費2,321万7,055円、安全・安心まちづくり推進事業で1,202万8,059円、街路灯・防犯灯事業で1,472万9,126円、そして、消費者保護育成事業においては505万2,236円で、それぞれが関連していると思います。  その中で、今回ピンポイントで、安全・安心まちづくり推進事業についてをお伺いいたしました。事務事業評価シート106ページでございます。その中で、直接的にかかわる実績値として、刑法発生件数が載ってございます。平成29年度はこの刑法犯罪件数が目標値……、この目標値もちょっと疑問ではありますけれども、目標値を大きく下回っておりまして、28年度に比べましても、そして過去5年間で見ても、29年度が一番発生件数が少なくなっております。過去5年間の中で最も多かった平成27年度と比べますと、29年度は267件、刑法犯罪件数が減っております。一昨日の課長答弁の中では、空き巣被害であったり、車の窓を割られる等の車上荒らしなどの被害は割合多くあったものの、全体としては減っているといったお答えをいただきました。  このように犯罪件数が減るのは非常によいことだと思いますけれども、この29年度、安全・安心まちづくり推進事業の成果指標としてこのように載ってございますので、このように発生件数が減った要因についてどのようにお考えであるのか、どうして減ったのかというところを、担当部長としての見解をまずお伺いいたします。 132 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 133 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 刑法発生の件数が減った要因につきましてご答弁申し上げます。明確な答弁にはならないかと思いますけれども、刑法犯につきましては、当市だけではなく、全国的な傾向として減少しているところでございます。特に刑法犯の大多数を占めます窃盗が大きく減少しておりまして、今年度の上半期は戦後最少ペースになっていると伺っているところでございます。報道等によりますと、警視庁では、官民一体となった対策の成果に加え、若者の規範意識の向上も背景にあるのではないかとのことでございますが、警察を主とした防犯体制の充実、市長が会長を務めております石岡市防犯協会などによる啓発活動に加え、市民の皆様方に活動いただいているエンゼルパトロールなどが、成果にもつながっているのではないかと考えております。  以上でございます。 134 ◯委員長(山本 進君) 新田委員。 135 ◯委員(新田 茜君) ありがとうございます。全国的にも減っているということで、本当にそういった犯罪が減るというのはよいことであります。市民の方々の意識が高まったりですとか、もちろん行政としての努力もあったのだと思います。  今後さらに減らしていくための方策として、29年度の成果を踏まえた、今後の全体的に見た取り組みについてを伺います。 136 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 137 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 今後の刑法犯を減らすための取り組みにつきましてご答弁申し上げます。刑法犯のうち最も多い万引き、自転車盗難は減少傾向にあるものの、一方で、車上狙い、住宅対象の侵入盗難などはなかなか減らない状況があるとのことでございます。これらを減らしていくためには、やはり犯人に対し周囲に人の目があることを感じさせることが大切だと思いますので、エンゼルパトロールに多くの方々にご参加いただけるようPRに努めるとともに、地域コミュニティの充実につきましても、区長さん方を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 138 ◯委員長(山本 進君) 新田委員。 139 ◯委員(新田 茜君) ありがとうございます。ぜひ今後とも事件、犯罪が減るように取り組んでいっていただきたいと思います。
     それと、評価シートの目標について記されています。26年度から目標値が変わらないということで、28年度は目標値を大きく下回り達成しているのにもかかわらず、29年度もそのまま変わらない。なので、この辺の見直しでありますとか、下段のほうに事業成果についても書いてありますけれども、成果が上がっているのに、それについては記載がない。次年度以降にこの評価シートを見返すことがないのかわかりませんけれども、この年はなぜ減らすことができたのか、何をして減らすことに成功したのか、その辺についての成果の記載もぜひしていただきたいと思います。  さらに、要望といたしまして、防犯アドバイザーにつきましては、29年度はふるさと再生プロジェクトの仕上げの年度として、安全・安心プロジェクトの中に、前年度から名称を変えて29年度の新規事業として出ておりましたけれども、一昨日お答えいただきましたアドバイザーによる実績としましては、出前講座や交通安全の助言など、そういったことは行われたということでありましたが、主要施策の中で言われていた自助による防犯カメラの設置に対する助言というところでは、実績がなかったといったことでした。せっかく経験豊富な警察OBの方にお願いしておりますので、市民の方々にもしっかり周知を行い、推進していっていただきたいと思います。これは要望です。  続きでありますけれども、もう一つ、所管の中で伺った、青色防犯パトロール活動委託料157万5,723円でありますけれども、お答えいただいた中で、平日15時から17時の時間帯で週5回、平成29年度は192日間、石岡地区と八郷地区で巡回パトロールを行ったということでございました。時間帯として、子どもたちが学校から帰る時間帯でありますので、下校時の見守り活動であると思いますけれども、評価シートのほうにも全体の課題として、これも全国的にでありますけれども、子どもたちが凶悪犯罪に巻き込まれる事件が発生している。そういった事件の防止にも努めたいということだと思いますけれども、これは子どもたちでありますので、教育委員会との連携が必ず必要になると思いますが、課題に記載されている子どもたちの安全・安心を守るための取り組みとして、市民の方々、教育委員会、そして学校等などの連携も含め、まちづくり協働課としてはどのように取り組まれていくのか、子どもたちという点に絞ってお考えを伺います。 140 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 141 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 担当課としての今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます、子どもたちを犯罪から守る上で、現在実施している施策といたしましては、エンゼルパトロールの皆様による活動、またシルバー人材センターに委託し、実施している青色防犯パトロールがございます。また、昨年度は、学校付近の主要道路に2基の防犯カメラを設置したところでございます。  しかし、子どもたちを犯罪から守る上で、これらの施策で十分ということではございませんので、今後は、教育委員会を通じまして、学校や保護者の皆様への防犯に関する啓発などにも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯委員長(山本 進君) 新田委員。 143 ◯委員(新田 茜君) ありがとうございます。ぜひ、今後も連携をしながら取り組んでいっていただきたいと思います。  そこで、提案として1つなんですが、先日、市民の方からお聞きいたしまして、私自身も聞き取り等、調べさせていただきましたけれども、子どもたちの安全・安心、見守りの面で、先ほど部長がおっしゃったエンゼルパトロールもそうですけれども、ほか、県内ですと、つくばみらい市や阿見町などで実施されておりますけれども、子どもたちの下校時に、下校の時間帯に、つくばみらい市は月曜から金曜の5日間午後3時、阿見町では毎週木曜日の午後3時に、これはどちらも、実際も教育委員会が担当でおりましたけれども、防災行政無線を使って、子どもたちの見守り放送ということで、実際に小学生の子どもたちの声で録音をして、市民の皆様へ見守りのお願いをしますと、そういった放送を流しております。つくばみらい市は、1か月ごとに担当小学校を変えて放送をしているようですけれども、防災無線から子どもたちの声が流れるということで、実際に外に出て見守り活動をされる方も増えているそうで、またお年寄りの方は、そういった子どもたちの声を聞くと元気が出るといったように、いろいろな効果が出ているようであります。ぜひ石岡市でも、29年度の実績を踏まえて、今後取り入れていただきたいと提案をさせていただきます。  それと、最後にもう一つ、29年度決算書、また事務事業評価シートを見ていて、今回もという感じですけれども、まちづくり協働課につきましては、交通安全、それで、先ほど質問した安全・安心、それから、街路灯・防犯灯、そしてコミュニティセンター、旭台会館、区長会、まちかど情報センター、結婚相談、その他市内イベントなどの記載もされておりましたけれども、非常に大きな、そして幅の広い分野の事業、また担当している団体も非常に多くございます。さらに、ほかの課との連携が必要なものが非常に多い。でも、そのわりに担当課の人数が少ないということで、9月の定例会の中の質問でも出ておりましたけれども、抱えるもの、団体が多く、非常に幅が広過ぎると、そのような感じを受けました。  協働は非常に大事でありますので、担当の線引きというんですかね、振り分けといいますか、その辺も考慮していただきたいということを毎回感じます。これは市長へのお願いとなりますけれども、本日は決算の審査の場でございますので、またこれは別の機会にいたしまして、この場では要望とさせていただきます。  以上で私の質疑を終わります。 144 ◯委員長(山本 進君) 次の質疑者に移ります。村上委員。 145 ◯委員(村上泰道君) 村上です。よろしくお願いいたします。私からは4点お尋ねをいたします。  所管の審査で詳細なデータを伺いましたので、それにつきまして、それぞれお伺いをしてまいりたいと思います。  まず、決算書で言いますと94ページの戦略的情報発信、またあわせて102ページの都市交流推進事業について、関連しておりますので、まとめてお尋ねしたいと思います。  まず、戦略的情報発信でございますが、評価の仕方としまして、ホームページのカウント数が挙げられておりますが、昨年度は子育てサイト、移住サイトがそれぞれ年度途中から開設されまして、そのトータル件数を足し算しますと、単純ではありますけれども、昨年度を上回っているかなと認識しております。そういう意味では、この専用サイトの情報発信という位置付けは、ある程度の一定の効果は出ているのかなと感じております。  そこで、そういう意味で石岡のPRが、少なくともまずはホームページ上ではありますけれども、情報発信している中で、都市交流の実績として、29年度は文京区との交流事業が2回、移住のツアーが、2回予定していたけれども1回ということで、予算の執行が4分の3程度になっていたと。この都市交流事業というのはもちろん交流人口を増やす、また、移住のツアーというのは移住者を増やすきっかけにつながるかと思いますけれども、そういった方々のまず情報の最初の取り口としては、やはり石岡のホームページが重要なツールの1つかなと認識しております。そういう意味で、情報発信をするサイトが充実してきた中で、やはり実際に人が動くこのツアーというものの位置付けが、またせっかく継続してずっと実施しておりますので、大事になっているかなと認識しております。  そこで、文京区との交流ツアーについては、例年定員に近い人数の応募がある。移住のツアーとしては、一般の応募に対して15名というのは、通常の募集に対しては多いほうかなと、感覚として持っておりますけれども、このツアーの今後の継続する意味合い、また移住ツアーが昨年1回しか実施されなかったということでありますけれども、せっかく予算としては4回分のツアーの実施予算がありますので、どうしても移住ツアーが1回しかできないのであれば、例えば新規の都市にまた交流ツアーの新たな開拓をしていくとか、また移住ではない……、もしくは移住ツアーが1日であれば、例えば移住ですので、泊まりを兼ねた、費用をもう少しかけた新しいツアーを開発というか、商品の開発ではありませんけれども、拡大していくような、今後の発信と実際の交流の充実が必要になっていくかなと感じますけれども、今後の戦略についてお尋ねしたいと思います。 146 ◯委員長(山本 進君) 市長公室長・加藤君。 147 ◯市長公室長(加藤乃利明君) お答えいたします。まず、都市交流推進事業の取り組みでございますけれども、実際、募集に関しましては、現在、文京区区報、一般社団法人の移住・交流推進機構JOINのホームページへの掲載などに加えまして、チラシを文京区地域連携ステーションのほか、東京にある県の移住相談窓口のいばらき暮らしサポートセンターやいばらき移住・就職相談センターなどに設置してございまして、また、昨年度、委員ご案内のポータルサイトMIPPEにも掲載して、周知を図っていたところでございます。  29年度に関しましては、これまで、どちらかというと観光色が強かった形から、本当に移住の希望が強い方を中心に、人数は少なくなっても、働きかけていこうということで、回数としては1回減ってしまいましたけれども、実施した次第でございます。  今後の方向性として、情報発信としてのMIPPEというツールと、移住者の希望者の方の、交流事業に参加する方の関係であるとかを整理しまして、次年度につなげていければと思っております。  以上です。 148 ◯委員長(山本 進君) 村上委員。 149 ◯委員(村上泰道君) この都市交流推進事業、そういう意味ではせっかくというか、文京区の中では定着していっていて、応募に漏れてしまった方が再度応募してくれたり、また、逆にそういう希望を持っている方を優先的にツアーへ招待する等、やっとここに来て充実してきた感じはしております。また移住ツアーに関しても、やはり石岡としては人口減少に少しでも歯どめをかけなければいけない1つの大事なツールとしては、こういったツアーの参加者の情報というのを蓄積していく中で、将来的な移住につなげていくための大事な1つのツールだと思っておりますので、30年度以降の事業の充実をより図っていただきたいと思います。  続きまして、2項目目、決算書164ページ、166ページにございます、子育て世代包括支援センター並びに母子保健事業について、詳細について所管でお伺いをしてまいりました。その中で、通常の健診等の受診率はやはり100%近い受診率がある中で、平成29年度から新規に始まりました妊婦の初回面談ということで、目標60%に対して50%の実績ということでありました。100%……、第2子目、第3子目ですと、妊娠初期の心配事というのが軽減されている場合、最初から相談事業があるわけではありませんので、100%を目指せというふうには思っておりませんけれども、制度ができましたわけですし、逆に言うと、この制度がホームページで見当たらないんですね。子育てサイトを見ても、こういう面談を実施していますよ……。私の検索の仕方が悪かったのかわからないんですが、なかなかサイトに見受けられない。  石岡市で健診等、いろいろな制度をやっていく中で、別にこの子育てに限らずですけれども、せっかく取り組んでいる制度がなかなか外に発信できていないというのは残念だなということで、それでも制度が一覧で見えるようになったり、ホームページが改善されたりということで、大変見やすくなってきたかなと思うんですが、この事業がちょっと見当たらない。逆に、こういうものというのは当事者になって初めてもちろん見るのもありますし、石岡はそういうのが安心なんだと当事者になる前から情報を発信して、受けていかなければいけない部分もありますので、この辺の受診率の向上に向けた取り組みと、産前から産後の受診率が100%に近いこの一連の流れというものを、やはり継続してつなげていかなければいけないと思いますが、今後の初期面談の受診率向上に向けての取り組みについてのお考えをお尋ねしたいと思います。 150 ◯委員長(山本 進君) 保健福祉部長・小倉君。 151 ◯保健福祉部長(小倉俊彦君) 子育て世代包括支援センターで実施しております面談でございますが、こちら、妊娠届出を出していただきまして、その方に会って面談しているわけなんですけれども、これまで市役所の市民課、それから八郷支所の市民窓口課でも妊娠届出を受けておりまして、そこでご案内をしていたところです。今回、石岡の保健センターで面談を実施していたところでございますけれども、平成30年度からは、面接率の向上を目指すということで、八郷保健センターでもまず面接を開始したところでございます。こちらのほう、広報でも十分周知してまいりたいと思っております。  以上です。 152 ◯委員長(山本 進君) 村上委員。 153 ◯委員(村上泰道君) 石岡市の子育て支援、決して他市に劣っているとは感じておりません。他市にない取り組みを実施しているところもありますし、ただ、それの情報がしっかりと発信されていなくて、受け取り側に伝わっていない。そうすると、石岡市は子育てに安心なまちなんだというイメージがなかなか定着しづらい部分がありますので、手帳をもらいに来た方へだけ情報を出していると、周りの方々は、そんなことやっているのというのは気付かないわけですし、逆に、普通に一般的にそれが情報発信されていれば、こんなのあるよと、石岡はこういうのが優しいまちなんだねと、当事者じゃなくても、市民全体がそういう認識を持つわけですので、そういった意味での情報発信に今後も努めてもらいたいと思います。  続いて3点目に移ります。決算書220ページ、自主防災組織についてお尋ねをいたします。自主防災組織活性化事業について、予算の執行について、なかなか自主防災の組織がつながらないと、相談があっても実績につながらないというようなことが、近年続いております。もちろん、組織化されている区……、区が直接ではありませんけれども、自主防災組織はたくさんありますけれども、実態として、例えば区長が1年で持ち回りであったり、単年度で持ち回りで運営されている区が、自主防災組織がこういう形でできますよということで、例えば行政が見本の規約をつくったりしたとしても、そういう役職にさらにそういう責任がつくのであれば、区長をやりたくないですねというようなもので、なかなか役を引き受けられなかったり、なかなか区の中でそういった機運が醸成されにくいような現状がある区もございます。  そういった中で、こういった自主防災組織をがっちり、もちろんできるところはしっかり運営してやるのもそうですけれども、この1つの目的としては、区の中で、共助の段階である程度お互いに助け合うということのきっかけが、この組織化の目的の1つだと思います。そういう区は案外、逆にこういう組織がなくても、お互いさまで、前からお隣近所のつながりがあったりするようなところに関しては、例えば自主防災組織というふうな本当に大きな形ではなくて、一つ一つの区をそれにみなして、例えば災害時にはこういう役割を持って、区長さんの役割、各部長さんの役割として、今、市報を配ったり、そういった業務のほかに、こういうお手伝いをしてその機能を持たせたり、みなしの組織として考えられるのであれば、自治体に負担もかけずに、例えば役を引き受ける方に負担をかけずに、この組織化の本来の目的というのが広がっていくのではないかなと感じますけれども、この組織化を推進するに当たって、自主防災組織の考え方とか、今後のそういったみなしの組織の構築等、考え方が浸透するような方針についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 154 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 155 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。自主防災組織につきましては、地域の方が自らその地域を安心安全なまちに変えていくというような、崇高な思いで設立されていることが多いわけですけれども、中には、なかなかコミュニケーションが希薄になってきている地域、そういったところも、今おっしゃられるようにあろうかと思います。行政といたしましては、設立をしたいというようなご相談があれば、地域まで出向いて、集会等を開いていただいて、説明会を開催していただいて、内容の説明などをさせていただいております。また、問い合わせ等があった場合には、その設立に向けた簡単な資料があるんですけれども、そういったものを説明しながら、こういう段階を踏んで組織化をお願いいたしますというようなお願いをさせていただいているんですけど、やはり相談はあっても、なかなか設立までには至らないというところも毎年度ございます。そういったところのお話を聞くと、今、委員がおっしゃられたような状況もございます。  そういったものをどういった方法で克服するかが課題になってこようかと思います。そういった中では、今お話がありましたように、区をまとめていらっしゃる区長さん等にお願いして、そういう組織まではいかなくても、地域の見守りといったものをご協力いただけるか、そういったご相談をさせていただくのも1つの方法でございますし、また区長さん方にこういった地域の防災訓練、さらには総合防災訓練にお越しいただいて、そういった自主組織の重要性というのを再認識していただいて、地域でもぜひそういったものをつくっていこうというような機運の醸成につながることを期待しながら、そういった各種研修会等にも区長さんにはお声がけさせていただいている状況でございます。そういったことを今後も継続しながら、引き続き自主防災組織の設立に向けて努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 156 ◯委員長(山本 進君) 村上委員。 157 ◯委員(村上泰道君) 組織化されている区を見ますと、やはり強力なリーダーシップを持っている区長さんがいたり長年ベテランの区長さんのところは、まとめて、それでもやはり2年、3年がかりでやっと組織化されているような区も見受けられます。また、本当に1年ごとに持ち回りの区長さんがいるようなところは、幾ら情報をもらったとしても、なかなかそこに踏み入れられない。じゃあ、大体は区長さんとその組織の会長さんとか責任者として、肩書きを同じにする場合が多かろうと思いますけれども、現実として、やはり区長のなり手も少ないようなところは、より一層のそういう責任があると、なおさら区の運営に非協力的になりかねない部分も、どうしても話をしていくと見受けられますので、もちろん組織化されれば、それが一番いいことかなと思いますけれども、なかなか進まない地区に対してのフォローとか、また別の形というのを、ぜひ今後検討していただければと思います。  それでは、最後4点目でございます。決算書で242ページ、放課後子ども教室推進事業について、所管のほうで伺いました。これは、平成26年度から取り組まれた事業で、当時の担当課とのやりとりの中で、基本的には市内全校に広げていきたいと。当初、たしか市内4校か5校から進んでいきまして、29年度は9校、30年度は10校まで広がってまいりましたが、ここ近年、拡大の足踏み感というか、5年、今実施した中で、やっと半分ぐらいまで来たかなというところでありますけれども、せっかくいい事業で、その機会が限られた学校にしかチャンスがないというのは大変残念なことであります。所管のほうでも、先輩委員もおっしゃっておりましたけれども、基本的には全校に広げていくということでありましたが、このペースで行くと、まだあと5年とか、それ以上かかってしまうのかなという感じを持ってしまいますので、この辺の今後の考え方、どの程度までを見越しているのか、この事業の拡大に向けての考え方についてお尋ねします。 158 ◯委員長(山本 進君) 教育部長・武熊君。 159 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。放課後子ども教室の今後でございますが、本年の9月に、文部科学省におきまして新放課後子ども総合プランが策定されまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備を推進するため、2023年度末までの数値目標とともに、全ての小学校区で放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施することを目指すことが示されてございます。当市におきましても、既に全校で実施しております放課後児童クラブにあわせ、放課後子ども教室につきましても、全ての小学校で実施していきたいと考えております。現在、放課後児童対策について協議する石岡市放課後子どもプラン運営委員会におきまして、今後の放課後児童対策の推進を図るため、放課後児童クラブと放課後子ども教室の運営について、民間委託の是非を含めた検討を進めているところでございます。  以上でございます。 160 ◯委員長(山本 進君) 村上委員。 161 ◯委員(村上泰道君) 着々と進んでおるようですので、速やかな全校実施に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 162 ◯委員長(山本 進君) 次の質疑者に移ります。徳増委員。 163 ◯委員(徳増千尋君) 徳増千尋でございます。1項目ほどお聞きしたいと思います。  全体的なんですけれども、事務事業評価シートについてお伺いしたいと思います。これを導入した一番最初の目的は、少ない経費で最大の効果をあらわすことと、PDCAを回すということでございました。だんだん年月が経ってまいりますと、記入の仕方も変わり、フォーマットも変わってまいりました。また、上司の方の、恐らく書き方の説明や何かも変わってきているのではないかなと思います。  ここでお伺いしたいんですが、ピンポイント的にお伺いしたいと思います。中には、こういうことでないところもあります。経費をたくさん残して効果も上げていないというところもあります。その反対で、経費は少ないけれども効果を上げているというところ。でも、成果のところには、毎回、書いてくださいということを決算のたびに申し上げているんですが、書いていないところがほとんどでございます。書いてある課もあります。でも、書いてある課のところを見ますと、え、これが成果なのと思うようなことも、成果のところに堂々と書いてあるところもございますので、これは書き方のもう一度原点に戻って、統一性が必要ではないかなと思います。  本日、私が聞きたいところは、少ない経費で最大の効果をあらわしておりますところがあるんですけれども、予算に対して実績では3分の1ぐらいの経費で、すごい効果をあらわしているというところの、総務部としての評価、これはどういうふうにされるのか。総合的な評価が今はないんですね、ABCDで。前にはそういう欄がありましたけれども、ないと。そういう場合に、ここを細かく見ますと、事業を効率的に展開していくことが必要になりますということも書いてあるんですけれども、効率的に展開していくことができたからこそ、3分の1の経費で効果をあらわすことができたわけですよね。  そうかと思うと、また次のところでは、必要性を書いてあるんですね。ここも効果はあらわしているんですけれども、人的な強化が必要だということも書いてあるんですね。専門性の高い相談業務が多いために体制の評価が必要になってきますと。この体制の評価というところは、人的強化です。こういうところを見ますと、成果が書いていないところに対して、総務部としてどのように、例えば人的強化をするのか。今はつかみ取りで人的配置をなさっていますよね。じゃあ、来年度からどういうふうにしていくのか。事務量をはかることも全くしていないという。じゃあ、この事務事業評価を書かせているから、その成果として、これを中心に、じゃあ、人的配置をするのかと思っても、それもできかねるような状態に見えるんですね、この書き方では。  総務部として、この事務事業評価に記入されたことを総括的にどうお考えになって、来年度の予算編成……、予算編成は財務部のほうですけれども、人的配置をするのか、お聞きしたいと思います。 164 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 165 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。事務事業評価シートの成果等については、その目標に対してどれだけの成果を上げたかという1つの目安になろうかと思います。こういったものとあわせまして、人事評価の中におきましても、当然、市の行政目標に対する各部の政策目標が決まりまして、それの達成に向けて職員一人一人が目標を設定した上で、評価を受けるというような人事評価もございます。そういったのもあわせまして、この事務事業評価シートと人事評価表を活用しながら、適正な職員の管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 166 ◯委員長(山本 進君) 徳増委員。 167 ◯委員(徳増千尋君) 今、人事評価という言葉が出ましたけれども、本当に人事評価って、このような書き方では難しいと思うんですね。これに携わった……、例えば横断的に各課をまたがって遂行する事業もあります。そういうときにはどことどこが携わっているのかとか、以前のように……。一部の職員は覚えていますよ。以前は、大方、大体何人ぐらいでやっていたのかとか、人数が入っていたんですね。それは延べ人数だから、評価するときに難しいかと思いますけれども、これは人事評価とリンクしていますので、非常に重要なことだと思うんですね。最小の経費で最大の効果となると、お金をつぎ込む分はわかるんですよね、はっきりと数字が出ていますから。だけれども、サービスの量、このアウトプットの部分、これはこの中で見ていきますと、実績値が倍以上になっている事業もあるんですね。これは目標値が甘かったのか、努力でこうなったのか、全くこの逆のシートもあるんですけれども。ですから、この倍以上の事業ができたということは、大変な努力だと思うんですね。でも、大変な努力でありながら、まだ求めるものは人的配置、それが不足しているということなんですね。  こういうときに、総務部としてどのように評価するんですか。精一杯やってきたと。これは、恐らく臨時雇人も入れてやってきたと思うんですね。臨時雇人をフル回転してやってきたところ……。だけれども、臨時雇人には責任がありません。そうなったときに、職員の責任と業務量が増えてくると思うんですね。ですから、それを考えましたときに、総務のほうで、もう一度書き方、それと、これをどのように捉えるかということを再考していただきたいと思います。  もう差し迫っていますので、来年度の人的配置を、これを見て部長として配置していくのかどうか。ヒアリングがあるでしょうけれども、このシートについての重要性をいかがお考えか、お聞きしたいと思います。 168 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 169 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。人事の配置につきましては、こういった資料についても参考資料とはいたしますが、人事評価、さらには課長、さらには部長ヒアリング等を行いまして、各課各部の政策目標、新規政策目標といったもの、さらには次年度においてどういった事業を遂行するといったような目標がございます。そういったものに必要な人員の手当てを、できるだけ対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 170 ◯委員長(山本 進君) 徳増委員。 171 ◯委員(徳増千尋君) 人的配置というのは本当に大変なことだと思いますけれども、ヒアリングの中で、やはりそこで感情が入ると思うんですね、ですけれども、こういう数値であらわしたものを中心に考えていただきたいと思います。まだまだ気持ちの上での感情で動かしているのではないかなと推測できるようなところが多分にございますので、その辺のところは十二分に注意していただきたいと思います。一生懸命やっている職員のところに日が当たるように……。口のうまい職員だけに日が当たるようでは、実働部隊はたまったものではございません。  ですから、こういう小面倒くさい質問で大変恐縮なんですけれども、私は一番先にこのシートを導入すべきだと言った以上、最後まで責任がありますので、毎回、決算書とあわせてというより、こちらのほうを重点的に決算のときは見ております。このごろ、大分効果を書いてくるようになってはきたんですけれども、まだまだ効果を書くのがはばかられるようで、遠慮される方たちが多いんですね。ですから、部長、次長が、きちんと書くようにということ……。  だって不思議なのは、自己評価が高い職員が多いというじゃありませんか。自己評価は高いけれども、チームプレーである事業に対する評価は低いんでしょうね、こうやって効果が成果として書けないということは。ということは、裏を返せば、自分は能力があるんだけれども、チームプレーになると誰かが足を引っ張って成果が上がらないんだよというようにも受け取れます。自己評価の高い職員がいっぱいいるということは、成果がもっと上がっていいわけですから、成果をきちんと書くようにということを指導していただきたいと思います。これは質問より要望になって大変恐縮なんですが、その指導をもう一度お願いしたいと思います。  これをもとにPDCAはどうなっていますか。各部の中でやっているのかどうか、その辺の検証はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 172 ◯委員長(山本 進君) 市長公室長・加藤君。 173 ◯市長公室長(加藤乃利明君) お答えいたします。事務事業評価シートの活用の中で、基本的には1年に一度、自分の仕事を振り返るというんですかね、そういったツールとしての活用と、あとはもちろん情報公開として皆様に見ていただいて、その事業の効果と進捗を見ていただくというものになってございます。もちろん個別で、担当課でこれを作成する際には、次年度にどういった取り組みを、例えば加えていこうとか、変えていこうということは、議論していると考えております。  以上です。 174 ◯委員長(山本 進君) 徳増委員。 175 ◯委員(徳増千尋君) さすがに市長公室が評価シートの所管でございますので、ご自分のところは一番成果が書かれていると思います。これをざっと見てきましても、ほかのところは成果がほとんど書いていないんですね。ですから、これは、書いていないということは、総務よりも市長公室の責任もあるのではないかなと思いますので、もう一度そこはきちんと書くようにということで……。そこがきちんと書いていないと、総務のほうでも困ると思うんですね、人事評価を一手に引き受けているわけですから。  それと、財務部長にもお聞きしたいんですけれども、この中で最小の経費で最大の効果を上げているところに対しての質問なんですが、事業費が余っています。そういうところは、来年度、削るんですか。それとも現状維持で行くんですか。それとも、もっと仕事をしてほしいから、じゃあ、今まで以上につけるよというお考えなのかどうか。この陰には、最小の経費で最大の効果を上げたということは、職員の並々ならぬ努力があるわけですから、そのご褒美としてまた予算づけを上増しするのかどうか、お聞きしたいと思います。 176 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 177 ◯財務部長(古内勝人君) お答えいたします。予算要求書を見てからの判断となるかと思います。  以上でございます。 178 ◯委員長(山本 進君) 徳増委員。 179 ◯委員(徳増千尋君) それはよくわかっているんですけれども、この評価に対してをお聞きしたんですね。要求するときと、じゃあ、これ、別々になっちゃうじゃないですか。これだけ一生懸命やって効果を上げているのに、どうなんだということになりますよね。もう上のほうから最小の経費で、最小の経費でって言われているから、努力しているわけですよ。  私がちょっと研修に行ったときなんかの講師の先生の話によりますと、やはりこういうふうに最小の経費でやったところに対しては、インセンティブを与えると。そうすると、そこがまたもっと努力するようになって、そこがモデルケースになって全体が動き出すということも聞いております。石岡市は石岡市のお考えがあるわけですから、それで結構だと思いますけれども、人事評価とあわせてきちんとやっていただきたいと思います。誰々が怖いから、そっちを向いて仕事しているのだというようなことにならないように、評価はお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 180 ◯委員長(山本 進君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。                   午後 0時12分休憩            ───────────────────────                   午後 1時30分再開 181 ◯委員長(山本 進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大和田委員。 182 ◯委員(大和田寛樹君) 大和田寛樹です。下水道のことにつきまして1項目、伺わせていただきます。  決算審査意見書の26、27ページで、27ページに分担金、負担金の27年度からの推移がありまして、調定額、平成29年、1億8,000万で、収入済みが3,500万、収入率が19.4%の、収入未済額が1億4,500万、次のページで使用料、手数料のほうですけれども、こちらも27年度から29年度の推移で、29年度では調定額が7億3,800万、収入済みが6億、不納欠損1,000万、収入率81.7%で収入未済額、約1億2,500万ですかね。これ、午前中の先輩委員の質問の中でも、農集のほうでしたけれども同様な質問がありまして、未済額を減少させるために督促、また戸別訪問でしっかり少なくしていくということで、その努力は毎年見られまして、使用料、手数料では79.2が平成29年度は81.7ということで、少しずつ収入率が増加をしている傾向にあります。  人海戦略というか、限界があると思いますけれども、そのほかにこの収入率を、受益者負担金も含めて上げていくために、29年度を踏まえて、今後どういうふうに取り組んでいくかを伺います。 183 ◯委員長(山本 進君) 都市建設部長・菱沼君。 184 ◯都市建設部長(菱沼茂雄君) ご答弁申し上げます。収入率を上げる対策でございますけれども、収入については、県の接続支援補助制度を活用し、接続率の向上、使用料収入の確保を行っております。なお、歳出につきまして、単独費の抑制、支出の平準化をするため、補助金が活用できるストックマネジメント事業に取り組んでいるところでございます。 185 ◯委員長(山本 進君) 大和田委員。 186 ◯委員(大和田寛樹君) ちょっと質問とずれちゃったかなと思いますけれども、少しずつ収入率を上げていくために、人海戦略でいろいろやっていただいている努力が見られるというのは、確かに見られるんですけれども、先進事例とかも調査をしたりされて、この未済額が減らせるように、また、特に負担金のほうでは20%以下の収入率になっているので、そちらを改善していっていただきたいなと思います。  また、同じ資料の58ページの特別会計の歳入で、下水道会計では一般会計からの繰入金が11億8,000万円で約12億で、全体の22億8,000万円、23億円の歳入のうちの51.7%ということは半分以上が、一般会計からの繰り入れで賄っているような状況であります。審査意見書の結びというか、まとめのところにも、最後に特別会計について触れておりまして、安易に一般会計からの不足分の財源の繰り入れに依存しないような財政の健全化、また徹底した経費の削減、歳出の抑制、収益性の向上ということで指摘をされておりますけれども、この12億で、一般会計で歳出の繰り出し基準というものがあると思うんですけれども、その繰り出し基準内のものと繰り出し基準外のもの、この12億はどのぐらいの割合になっているのか伺います。 187 ◯委員長(山本 進君) 都市建設部長・菱沼君。 188 ◯都市建設部長(菱沼茂雄君) 下水道事業特別会計、平成29年度決算の繰入金のうち、基準内繰入金と基準外繰入金についてご答弁申し上げます。一般会計からの繰り入れ基準は、水道事業の規模により基準内繰入金が確定されています。それ以外は基準外繰入金の対応となっております。算定基準は、平成29年4月3日付の平成29年度の地方公営企業繰出金について、総務大臣通知で区分されているところでございます。その基準に基づきまして、平成29年度一般会計繰入金11億8,218万円のうち、基準内繰入金は11億1,533万円、基準外繰入金は6,685万円となっております。
     以上でございます。 189 ◯委員長(山本 進君) 大和田委員。 190 ◯委員(大和田寛樹君) そうすると、繰り出し基準にのっとってほとんどが繰り入れられているということですけれども、人件費と債務償還の利子分、そのほかの部分でパーセントはわかりますか。 191 ◯委員長(山本 進君) 都市建設部長・菱沼君。 192 ◯都市建設部長(菱沼茂雄君) 下水道事業における人件費についてご答弁申し上げます。人件費は合計で5,433万7,801円であり、全体事業費に占める人件費割合は2.4%となっております。  以上でございます。 193 ◯委員長(山本 進君) 大和田委員。 194 ◯委員(大和田寛樹君) わかりました。  次に、64ページの、今度は歳出のほうですけれども、約12億を一般会計から繰り入れて、公債費のほうで12億7,000万なので約13億、公債費で借金の返済に充てられるということで、細かく見ますと、大体約3億が利子分で、元金の補償が10億で、合計して元利合計で13億になるんですけれども、一般会計の繰り入れをなるべく下げていく、一般会計のほうもなかなか厳しい財政状況の中で、特別会計に繰り出す額を少なくしていく傾向にあると思うんですけれども、その取り組み、これまで29年度の取り組みを、どのような経営の健全化、または歳出の抑制、支出の平準化、そういうものに取り組んだのか伺います。 195 ◯委員長(山本 進君) 都市建設部長・菱沼君。 196 ◯都市建設部長(菱沼茂雄君) ご答弁申し上げます。まず、支出の抑制対策でございますが、単独費を抑制し支出を平準化するため、平成29年度より、補助金が活用できるストックマネジメント事業に取り組んでいるところでございます。今後は、下水道事業、農業集落排水事業、それぞれ行っている維持管理業務委託の一括発注などの支出の抑制対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 197 ◯委員長(山本 進君) 大和田委員。 198 ◯委員(大和田寛樹君) わかりました。  今度、決算書の304ページで、歳入の款2使用料のところで、流域関連のほう、旧石岡のほうですね、こちらが4億8,000万で、公共下水道の八郷のほうが1億2,000万で、合計しますと6億の使用料が徴収されているということになりまして、今度、歳出の310ページです。維持管理、目2の流域関連公共下水道の維持で3億2,600万、次のページ、公共下水道のほうで1億5,800万ということで、流域関連のほうは使用料で維持管理は賄えて、また総務費を合わせても4億1,000万なので、賄えている状況にあります。公共下水道の八郷のほうは、1億5,800万ということで、維持管理もなかなか賄えない状態にあると。3,000万賄えていないという状態で、合計しますと、6億の収入で5億なので賄える形になるんですけれども、接続率が、八郷のほうが多分40%台でなかなか上がってこないと思いますが、その接続率を向上させる29年度を踏まえた取り組みを伺います。 199 ◯委員長(山本 進君) 都市建設部長・菱沼君。 200 ◯都市建設部長(菱沼茂雄君) 使用料収入に対し維持管理経費の支出が多い公共下水の八郷地区の状況について、ご答弁申し上げます。使用料収入1億2,127万5,528円に対し、維持管理費1億5,818万2,524円となっており、差し引き3,690万6,996円が支出超過となっております。これは、委員ご指摘のとおり、接続率が、石岡地区96.9%に対し、八郷地区は49.3%と低い状況であることなどが理由となっております。そのため、先ほど小松委員にもご答弁申し上げましたけれども、県の接続支援制度により、供用開始3年以内に接続する者に対し上限4万円の補助制度の活用のほか、戸別訪問による接続依頼を行っているところでございます。また、平成28年度からは、市単独で長距離接続する者に対し、1メートル当たり5,000円、上限10万円を補助する制度を創設して行っているところでございます。さらに30年度からは、県の接続制度が拡充されまして、補助基準内で適用であれば、上限35万円を補助する制度も創設され、これらを周知し、活用していただき、接続率向上、使用料収入の確保に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 201 ◯委員長(山本 進君) 大和田委員。 202 ◯委員(大和田寛樹君) 今後、ますます経営が財政状況を圧迫して、一般財源でもそうですけれども、一般会計からの繰り入れだけに頼ることのない徹底した経営の健全化、または合理化、歳出の抑制、経費の削減等を図っていただければと思います。  以上で終わります。 203 ◯委員長(山本 進君) 次の質疑者に移ります。池田委員。 204 ◯委員(池田正文君) 平成29年度歳入歳出決算につきまして、総括ということで2点ほどお伺いしたいと思います。  まず、公共施設の総合管理に関しまして、何点かお伺いいたします。  まず、公民館費の6,309万7,000円に関連しまして、さきの同僚委員の質問で、自主事業について、なるべく多くの方を催事で呼びたいというようなお話がございましたが、私は逆にですね、そもそも、市民会館自体が老朽化や建物構造躯体の耐震性がないということを行政が認識していながら、あそこに数百人規模で人を集めること自体、疑問に感じざるを得ません。そこで、市民会館の今後の状況についてはどのように今現在認識をし、今後どのようにしていくのか、考えをお伺いしたいと思います。 205 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 206 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 市民会館の今後につきましてご答弁申し上げます。今年度に市民のアンケート調査を実施しまして、市民のニーズに応えるべく、個別施設計画策定に向けて現在進めているところでございます。来年度の9月をめどに個別施設計画を作成してまいりますので、市民会館の今後のあり方については、個別施設計画にてお示ししてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 207 ◯委員長(山本 進君) 池田委員。 208 ◯委員(池田正文君) ですから、私がお伺いしたいのは、耐震が足りない、いわゆる危険な建物ということを行政は認識しているはずなんですね。今後の利用についての計画ではなく、今現在そこにある危機に対する認識はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 209 ◯委員長(山本 進君) 生活環境部長・齋藤君。 210 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) お答え申し上げます。現在、老朽化をしている建物でそのまま運営しているわけでございますが、職員の配置によりまして、事業を開催しているときには避難体制を強化するとともに、日ごろより災害時の訓練として、職員も災害時に対応するよう訓練をしているところでございます。  以上でございます。 211 ◯委員長(山本 進君) 池田委員。 212 ◯委員(池田正文君) 次に、東地区公民館1,838万9,052円に関連しましてお伺いいたします。この東地区公民館につきましては、毎年、その借地料を含んださまざまな意見、あるいは議論がなされているところでございます。しかしながら、昭和56年の7月から使い出して今年で38年が経過していく中で、今後、抜本的にあの東地区公民館をどのようにしていくかという議論が、全然見えてこないわけでございます。そこで、やはり同様に、今現在の東地区公民館の現状をどのように認識されて、今後どのように進められるのかお伺いいたします。平成31年度には今現在の契約が切れてまいります。つまり、平成32年の3月末日には新たな契約をするか、そういった喫緊の検討課題もございますので、それらも含めましてお伺いいたします。 213 ◯委員長(山本 進君) 教育部長・武熊君。 214 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。東地区公民館でございますが、まず、地権者との交渉を進めていくところでございます。昨年、賃借料の不動産鑑定を入れてございます。それをもとに、地権者とまずは用地取得の交渉、次に、鑑定評価に基づいた値下げの交渉、それにあわせまして、もし地権者が交渉に応じていただけない場合のために、現在の東地区公民館と同じ地域内の公共用地の活用、あるいは新たな土地の取得が可能かを現在模索しているところでございます。  以上でございます。 215 ◯委員長(山本 進君) 池田委員。 216 ◯委員(池田正文君) ただいま市民会館及び東地区公民館についてはお伺いいたしました。  旭台会館の駐車場用地の取得の議案が、前定例会におきまして突如取り下げられました。やはり先ほど部長答弁にもございましたように、同一地域内に、東地区公民館、類似施設として旭台会館、さらには児童センター等が存在しているわけでございまして、公共施設の総合管理計画の中で、これらのものを、あるいは一体化するなり、そういった考えも当然、今後は必要になってくると思うんですが、まず市長にお伺いいたします。そのような観点から、あの地域内での公共施設のあり方、特にこの3つの施設をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 217 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 218 ◯市長(今泉文彦君) 公共施設のそれぞれのあり方でありますけれども、これまでの実績から、そして、規約等にうたわれている本来の趣旨、そういったものを、原点に立ち返ってもう一度その目的を明確にした上で、その位置付けを、あり方を考えていきたいと考えております。  以上です。 219 ◯委員長(山本 進君) 池田委員。 220 ◯委員(池田正文君) ぜひ、本当に東地区公民館につきましては、今までもさまざまな議論がなされているにもかかわらず、何ら抜本的な対策がとられていないのが現状でございますので、よく進めていただければと、そのように思います。  続きまして、消防団関係活動経費の5,832万5,007円に関連いたしましてお伺いいたします。さきの同僚委員の質問におきましても、消防団の充実強化の観点から質疑がされておりました。平成25年の消防団等充実強化法に基づいて、消防団員の加入促進、あるいは消防団員の処遇の改善が、この法律の中で求められております。退団時のいわゆる報奨金につきましては、26年第2回定例会において一律5万円の増額と、団員の5年ないし10年未満の者については5万6,000円の増額がされておりますが、報酬等につきましては長年置き去りにされているのが現状でございます。さきの合併時にしかも1,000円減額されておりまして、その後、例えば団員で申し上げますと、年間2万8,000円のままでございます。  県内の状況をちょっと調べましたところ、県内の消防団員の報酬の差額が、最大で6.25倍あるということです。一番高い自治体では5万円、一番低いところでは8,000円ですか。地方交付税交付金の中に、団員につきましては3万6,500円ということで算入がされておりまして、70億の交付税の中には、それらが一部包含されているのは確実でございます。  そこでお伺いいたしますが、石岡市の団員について申し上げますと2万8,000円ですね。一番ボリュームが多いのでこの数字を出すわけですけれども、今後、消防団員の加入促進や消防団員自体の高齢化とか、なり手不足とか、さまざまな問題がございます。長年、先ほども申し上げまして恐縮ですが、置き去りにされていた議論ですが、この消防団員の報酬額の増額について、今現在お考えがあるか、ないか、あるとすればどのようなものか、お伺いいたします。 221 ◯委員長(山本 進君) 消防長・小松崎君。 222 ◯消防長(小松崎政次君) ご答弁申し上げます。現在、八郷地区の消防団の再編を行っているところでございます。地域の実情を勘案し、統合完了期間を平成33年の3月31日までと決定しております。その再編の完了とともに、石岡市の消防団の条例も、別表のほうを改正しなければなりません。そういう予定もございますので、消防団の報酬につきましても、平成25年に、先ほど委員からもお話がありましたが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、消防団の処遇改善につきましても必要な措置を講じるよう示されておりますので、県内の先進自治体の動向を踏まえ、あわせて改正できるように市部局と協議し、今後、処遇改善を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 223 ◯委員長(山本 進君) 池田委員。 224 ◯委員(池田正文君) 平成33年の条例改正を目途として協議されるということでございますので、この総務省が交付税額として納めております3万6,500円に少しでも近づくように、ご議論いただければと思います。  以上でございます。 225 ◯委員長(山本 進君) 次の質疑者に移ります。菱沼委員。 226 ◯委員(菱沼和幸君) 菱沼和幸でございます。平成29年度歳入歳出決算書の中の、最終的に総括ということでございますので、市長のほうに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず最初に、70ページでございます。70ページにふるさと応援寄附金が計上されております。この寄附金に関しては、同僚委員からも質問がされております。このふるさと応援寄附金においては、昨年は3億7,426万4,887円ということでございました。しかしながら、総務省の通達によりまして、返礼品の見直し等々があって、現状は先止まりになっているのが現状かなと思っております。それで、寄附経費という部分においては1億5,086万9,535円を差し引きますと、9,792万5,094円が当市に残る財源となるわけでございます。そういう中で、今後の費用対効果を踏まえて、今後どのような施策を講じられていくのか、お尋ねしたいと思います。 227 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 228 ◯財務部長(古内勝人君) お答えいたします。ふるさと応援寄附につきましては、寄附を通じてふるさとへ貢献できる仕組みであり、ふるさと納税制度については、その地域の子育て、教育、観光、地域産業の振興に活用されるなど、地域創生を推進する手段として大変有効な制度であると考えております。  また、国から、返礼品の寄附割合を3割以下の地場産品とする旨の通達がありましたが、新聞等の報道によりますと、未実施の団体については税金控除の対象外とする制度に見直す方針を固め、早ければ来年の4月から施行するとの内容でございます。当市としましては、今年度から返礼品を3割以下の地場産品で実施しております。この制度が開始されますと、自治体間の過度な競争がおさまり、平準化されるものと考えております。当市としましては、ふるさと納税に関する特殊本や新聞、タブロイド版などを活用し、さらに、体験型の返礼品や新たな地場産品の発掘を行い、寄附金の増額を図り、自主財源の確保に努めるとともに、当市の特産品及び魅力のPRに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 229 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 230 ◯委員(菱沼和幸君) 次に、事務事業評価シートに、基金を活用した事業について検討していく必要があるということで記載がされておりますけれども、まだ現状、この部分においては決まっていないのか、お尋ねしたいと思います。 231 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 232 ◯財務部長(古内勝人君) お答えいたします。基金の充当事業でございますけれども、平成29年度の繰入金は3億1,444万6,000円であります。主な充当事業として、教育分野では小中学校ICT環境整備事業や小学校入学祝品給付事業など、福祉分野では子育て支援事業や子育て世代包括支援センター事業など、また経済分野では農力アップ推進事業や中心市街地活性化事業など、45の政策的事業などに充当し、寄附金を有効に活用させていただいております。  以上でございます。 233 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 234 ◯委員(菱沼和幸君) わかりました。そうしますと、最後に、ふるさと応援寄附金に対しまして、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 235 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 236 ◯市長(今泉文彦君) 返礼品の割合が3割ということになりましたけれども、3割であっても、これから創意工夫のやり方次第では、有効な財源になると思っております。これからが知恵の出しどころということで、絶好の機会と捉えておりまして、PRができるということも含めて、経済効果ばかりでなく、イメージアップのよい機会だと思っておりますので、ますます力を入れてやっていきたいと思っています。 237 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 238 ◯委員(菱沼和幸君) 今、市長が言われるように、力を入れて頑張りたいということでありましたので、このふるさと応援寄附金においては、自主財源の確保、非常に重要な部分だと思っておりますので、ぜひともさらなる拡充ができるように努力してもらいたいと思います。よろしくお願いします。  次に移ります。決算書の90ページでございます。この90ページにおいては総務所管でありまして、私も質問してまいりました。そういう中で、まず職員研修574万9,123円ということで質問してきたわけでございますけれども、現状、市民ニーズがかなり多様化する中で、今、職員の方々もさまざまな研修は受けられているわけでございますけれども、実際、この研修費の状況を見たときに、費用対効果としてどのような認識を持っているのか、お尋ねしたいと思います。 239 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 240 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。職員の研修につきましては、これまでも計画を立てて、その中で着実に研修メニューを達成してきているわけですけれども、委員からもお話がありましたように、近年では高度化・多様化する公共サービスへのニーズに対応するため、専門職だけではなく一般職についても、業務における幅広い知識が求められている状況にございます。そういった状況から、専門的な講習会などに職員を派遣するなど、専門研修の充実にも努めてきているところでございます。  また、平成29年度には、民間企業の情報発信のノウハウを当市の戦略的情報発信に生かすため、株式会社電通に派遣、今年度においても、情報セキュリティ、ICTスキルの習得を目的とした、総務省行政管理局へ職員1名を派遣するなど、先進的な情報を取り入れ、市民の行政サービスに生かすよう努力しているところでございます。  以上でございます。 241 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 242 ◯委員(菱沼和幸君) 職員の方々は一人一人が全て、私は人財であると思います、人財というのは人の宝ですね。一人一人が私は宝だと思っておりますので、そういう部分においては、この研修をしっかり受けていただいて、さらなる市民ニーズの多様化、また福祉の向上のために努力していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  次に、職員の福利厚生の部分でございますが、そういう中で、過日も質問させていただいて、状況がわかったわけでございますが、現状、病気療養中の方ということで7名の方、また身体疾病者の方を含めて、心の病も含めて、84名の実際苦しんでいる方がいらっしゃるということであります。そういう部分においては、総務部だけじゃなく、過日もお話しさせていただきましたが、横断的な部分で、課長、部長がしっかりその職員の人たち一人一人を見てあげることが重要かなと思っておりますけれども、その点、総務部として、管理する立場としてどのような認識なのか、お尋ねしたいと思います。 243 ◯委員長(山本 進君) 総務部長・久保田君。 244 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。メンタルヘルスの不調により長期休暇となっている職員もいらっしゃいますし、体の病気が理由で長期的休暇という職員もいらっしゃいます。そういった中で、市の取り組みといたしましては、まず職員自身が自ら、そういった自身の体調の変化に気付くようなセルフチェック機能を生かすような研修、さらには、その職場において、上司が部下の変調に気付くようなラインチェック、そういった研修をまず取り組んできてございます。  また、そういった中で、どうしても少し職場環境に不安があるような方については、総務課において職員の相談を受けたり、また、職員同士ではなかなか相談しづらいというような状況もございますので、外部機関の相談窓口の、グループウェア等による周知を図ってきて、少しでも早い段階でそういった変調に気づいて治療が受けられる、そういった体制に取り組んできているところでございます。  また、残念ながらそういう病気に陥ってしまっても、治療の効果があって早期に職場に戻れるような、戻る段階でもやはりきちんとした、半日勤務とか、少しお試しの職場環境というような形で、だんだん体調をならしていただくような取り組みも進めていきながら、一日も早い職場復帰が可能となるような体制で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 245 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 246 ◯委員(菱沼和幸君) ありがとうございます。この件に関しまして、市長は職員の方を守っていくリーダーとして、この病気療養中の方も含めてどのようなケアをされようと思っているのか、お尋ねしたいと思います。 247 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 248 ◯市長(今泉文彦君) 職員の健康管理及び健康増進ですけれども、職場において職員一人一人が能力を発揮する、効率、生産向上、そういったことを努めていくわけでありますけれども、業務以外でも充実した生活を送っていくために、非常に重要なことだと思っております。メンタル面でもケアを踏まえまして、適切な健康管理に努めてまいりたいと考えております。  また、イクボス研修ですね。イクボス宣言を行っておりますので、職員それぞれのワーク・ライフ・バランスの充実のため、それぞれの職場において早目の退庁を促すなど、引き続き職場改善やマネジメント向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。特に新しい市役所ができます。間もなくそこへ引っ越すわけですけれども、そこで心機一転、市民にとってすばらしい市役所であると言われるような職場にしていきたいと思っています。  以上です。 249 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 250 ◯委員(菱沼和幸君) ありがとうございます。ぜひとも市長におかれましては全職員を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に移ります。120ページの茨城租税債権管理機構負担金についてでございます。これも質問させていただきました。私は、茨城租税債権管理機構に送る前の段階で税徴収をすることが、公平であると考えているわけでございます。そういう中で、今後、滞納者への新たな対応策として何かあれば、お尋ねしたいと存じます。 251 ◯委員長(山本 進君) 財務部長・古内君。 252 ◯財務部長(古内勝人君) お答えいたします。当市の滞納状況でございますけれども、滞納額、滞納者数ともに減少している状況でございます。取り組みといたしましては、納期限を過ぎたものに対し早期の対応が必要でありますので、督促状発送1か月後に、金融機関に納付可能な催告状の送付や電話での催告を行い、現年度分の徴収に力を入れ、年度内完納を目指しているところでございます。さらに、滞納を減らすため今年度は、固定資産税、都市計画税において名義人が死亡し相続が発生している滞納事案、また、複数人で共同所有している滞納事案など複雑な案件について、家庭裁判所への照会を行い、連帯納付義務による納税義務者の拡大を図る取り組みに力を入れているところでございます。  また、いかに対応しても滞納額が累増する事案や、抵当権と債権が混同するような複雑な不動産購買事案などにつきましては、徴収にかかる時間も要しますので、これにつきましては茨城租税債権管理機構へ滞納の移管をしているところでございます。  以上でございます。 253 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。
    254 ◯委員(菱沼和幸君) そういう中で、冒頭お話しさせていただきましたけど、極力租税機構に送る前の段階が重要だと思いますので、今後、さらなる徴収向上に向けた努力をひとつよろしくお願い申し上げます。  次に移ります。192ページの国民宿舎の管理運営費ということで、先ほども同僚委員から、市民会館、また各施設等の話もございました。そういう中で、実際、国民宿舎つくばねにおいても、現状、入館者が横ばい、もしくは減少ということが続いているわけでございますけれども、滞在型観光施設整備基本計画が27年度に策定されているわけですけれども、現状この進捗についてどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。 255 ◯委員長(山本 進君) 経済部長・諸岡君。 256 ◯経済部長(諸岡広明君) 国民宿舎つくばねについてお答えいたします。国民宿舎つくばねにつきましては、平成27年度に作成しました滞在型観光施設整備基本計画に基づきまして、民間活力の導入を目指しまして、金融機関等へ働きかけを行っているところでございます。働きかけを行っておりますけれども、あまりよい返事はいただいていない状況でございます。理由といたしましては、概算工事費が30億円と高額であること、候補地が3か所ありまして、建設地が確定していないことが考えられます。そうした中、国や県の補助金などの調査を行いましたが、一部の補助金は充当できますが、建築に当たり全体をカバーできる補助金は、まだ見つかっていない状況でございます。今後、概算工事費の見直しや候補地を確定した上で、PPPやクラウドファンディングなどの活用も視野に入れまして、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 257 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 258 ◯委員(菱沼和幸君) 市長にお尋ねいたします。今後の方向性についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 259 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 260 ◯市長(今泉文彦君) 国民宿舎つくばねでありますけれども、滞在型観光施設という位置付けで、先ほど部長が答弁したとおり、さまざまなアプローチをやってきているわけでありますけれども、今後ですが、インバウンド観光の展開が見込まれますので、そっちの方向で可能性を探っていきたいと思っております。それについては、県の観光課等と連携しながら、その方向性を探ってまいりたいと考えております。あまりぐずぐずはしていられませんので、それについては、今後、東京オリンピック、そういったものを契機に、何らかの形で検討結果をお示しできるものと思っております。  以上です。 261 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 262 ◯委員(菱沼和幸君) しっかりとPDCAを回していただきながら、この計画の実効性を、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。今、市長から、2020年を一つの目途として、何らかの形で皆さんに報告したいということでありましたので、しっかりと練り上げていただいて、いいものをつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  最後に、監査委員から、平成29年度の石岡市の決算審査意見書が出されております。先ほど同僚委員からも6番目について、特別会計についての話がございました。そういう中で、この1から6までの項目について、重点的に努力されることを望むものでありますということで記載がございました。私も全部読ませていただいて、まさにそのとおりだと思っているわけでございますが、そこで市長は、この6つの監査委員から出された意見に対してどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。 263 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 264 ◯市長(今泉文彦君) 6点の指摘事項でありますけれども、重点的に努力されることを望むということで、まず自主財源の確保、負担の公平性を期するための税に対する取り組みということでありますけれども、これについては、恒常的な税に対する取り組みでありますので、これまでの方策を遵守しながら、引き続き努力してまいりたいと思っています。それから、繰越明許費については、この指摘のとおり、適切に取り組んでまいりたいと思います。それから、不用額の発生、これについても、予算を計画的に執行してまいりたいと思います。補助金については、ガイドラインに基づいて、これについては無駄のないように、適切に執行していきたい、そのように思います。借地について、これも将来性を見据えた、計画的な対応をしてまいりたいと考えております。特別会計ですけれども、収納率向上と収入未済額のさらなる縮減に努めてまいりたいと考えております。ご指摘のとおりでございます。 265 ◯委員長(山本 進君) 菱沼委員。 266 ◯委員(菱沼和幸君) 今、市長から、1点から6項目についての答弁がありました。この部分は、今の答弁にあったように、しっかりと常に命に刻んでいただいて、常にこれを見ていただいて、今現状はどうなのかという部分を常に振り返りながら、事業を進めていただきたいと思うんですね。実際、毎回私も意見書を拝見させていただいていますけど、そんなに大きく変わっていないんですね。そういう部分においては、やっぱり大きく変えられるようないいものを、市長をはじめトップリーダーとして、あとは執行部の皆さん一人一人が、本当に先ほど言ったように人財でございますので、いい石岡市をつくるためにも、我々もしっかりと協力させていただきますので、今後ともひとつよろしくお願いします。  以上で終わります。 267 ◯委員長(山本 進君) 次の質疑者に移ります。高野委員。 268 ◯委員(高野 要君) 高野でございます。総括ということで、何点かお伺いしたいと思います。冒頭に、大変難しい質問でもございませんし、詰める質問でもございません。私がどうしても聞きたいことでございますので、簡潔にお答えしてください。  それでは質問に入ります。部局にまたがる件、政策的な件ですので、これを総括ということで質問いたします。  平成29年度は市長の1期目、ふるさと再生プロジェクトの総仕上げの年であったわけです。そういう点で、政策を特化したリーディングプロジェクトから伺ってまいります。  平成29年度において、特に人口減少対策に幾つかのプロジェクトを立ち上げ、実践されたわけであります。特に全庁共通のプロジェクトと位置付けられて、各部局がこの問題に取り組まれたことと思っております。そこでお伺いいたします。この人口減少対策、各部局で取り組まれ、どのような効果があったのか、また問題点、改善点があるとすれば、まず第1点、お伺いいたします。 269 ◯委員長(山本 進君) 市長公室長・加藤君。 270 ◯市長公室長(加藤乃利明君) お答えいたします。人口減少への取り組みにつきましてご答弁いたします。平成26年度から平成29年度までの4年間実施してまいりましたふるさと再生プロジェクトでは、人口減少、少子化対策を共通テーマとして掲げ、子育て支援施策として子育て応援プロジェクト、産業の活性化、働く場の確保として企業誘致プロジェクト、中心市街地活性化プロジェクト、農林業振興プロジェクト、首都圏へのアクセス環境の向上策として地域の魅力アッププロジェクトを実施してまいりました。これらのプロジェクトなどの効果として、市民満足度調査結果から見ますと、「子育て環境の充実」及び「駅周辺・市街地の整備」の業務改善必要度の改善が見られております。また、平成25年と比べ、人口の社会動態が改善傾向となっておりまして、一定の成果があらわれたものと考えております。  しかしながら、転入・転出による減少が改善傾向にはあるものの、全体としては人口減少は続いておりまして、今後の課題ということで捉えております。今後とも、本年度からスタートしましたみらい創造プロジェクトにより、転出抑制、移住・定住の促進に取り組んでまいります。  以上です。 271 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 272 ◯委員(高野 要君) 今、公室長からご答弁いただいたわけでございますけれども、これ、各部局でも答弁はできますか。もしできれば、各部局でもお願いいたします。       〔「できます。だって市長の号令下やってきたんだから」と呼ぶ者あり〕 273 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 274 ◯委員(高野 要君) 各部局でお伺いしたかったんですが、やはり議事録にきちっと載せていただいて、私も検証したかったわけでございますけれども、公室長が代表ということであったのかなと判断します。  今、お答えいただきました。本当に当市に見合った効果があったのか。私は、きちっと検証していってもらいたいと思います。本来は部局で皆さんから聞けば、もっと詳しいことがわかったのかと思いますが、時間も時間でありますので、代表ということでお伺いしました。  それで、多くの税金を投入し、その効果があまりなければ、その事業をやめることも私は必要であるかと思います。問題があればそれを改善し、やはり効果のある制度にしていってもらいたい。市長、ここ、大切なことです。  人口減少対策は、多くの自治体で競争となっております。競争という言葉はおかしいんですが、それがどこでも大きな問題となっているわけでございます。今、石岡市においてもそうでございますけれども、補助金をばらまけば人が集まる、私はそういうものではないと考えております。本当に今、私は切実な問題と思うわけでございますけれども、この問題について、決算、実績を踏まえ、副市長にどのような考えでいるのか、考えをお伺いいたします。 275 ◯委員長(山本 進君) 副市長・根本君。 276 ◯副市長(根本博文君) お答えをいたします。まず、当市が置かれております状況は、今回ご審査をいただいております平成29年度の決算書のとおり、決して余裕のある財政状況とは言えない状況でございます。そうした中で、石岡市の活性化にとっても大変重要となってまいります人口減少問題、今後、これについてどういうふうに考えるのかというお尋ねでございます。私は、これまでの行政に携わった仕事を通じまして、1つ、地域の活性化、これを行政体という市に置き替えるとすれば、石岡市の活性化というのは、その地域に今あるものを市民の皆様と上手に使って、生かして、究極的にはその地域がもうかるような仕組みを作り上げることだと実感をしております。  当市はこれまで、長期的な将来構想であります石岡かがやきビジョンに基づきまして、4年間の行動計画に当たります、石岡ふるさと再生プランに取り組んでまいりました。現在は、その第2段階といたしまして、みらい創造プランに移行し、引き続き人口減少対策に加えまして、協働、それから行財政改革、これを共通のテーマとして、6つのリーディングプロジェクトに取り組んでいるところでございます。今後はこのみらい創造の実現に向けて、適宜、市長の判断を得ながら、施策のスクラップ・アンド・ビルドを進めまして、緊急性や重要性を見きわめ、選択と集中により、優先度の高い施策から取り組んでいくことが、重要課題でもある人口減少対策にもつながっていくのではないかと考えてございます。  私といたしましては、今後一層厳しさを増すであろう自治体経営の上で、企業も含めた多様な主体との連携ということを十分意識をしながら、多方面にわたって石岡市をアピールするとともに、職員とともに課題解決に取り組み、市長を補佐し、バランスのとれた行財政運営の一端を担ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 277 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 278 ◯委員(高野 要君) ありがとうございました。久しぶりにいい答弁を聞きまして、今、石岡もこれから大丈夫かなという気にはなっておりますが、やはり今、私も4年ぐらい前、ちょっといろんな方からお話を聞いたときに、もう女性が都会へと流れていくんだと、そういう話ですね。男性よりも女性の問題、そういったことを伺いました。ですから、女性が何年後ですか、もう石岡というか、この地区でも半分ぐらいになるんだよと。だから、幾ら頑張っていても、女性がいないことには、人口減少はどんどん進んでいってしまうわけでございます。  この人口減少の問題、言葉だけでは絶対どうにもならないと思うんですね。だからといって、市民の方に何だかんだ言ってもどうにもならない。これは行政がやるしかないんですね。ですから、石岡市でも、市長だけじゃなく、全庁取り上げて頑張っていただきたい。今、副市長の話を聞いて、本当に頑張ってくれるなとは確信いたしました。  また、最近、補助金を使う事業が多くなりがちです。その財源は、厳しいものがあるわけです。私は、その辺のバランスをよくとりながら、1人でも多く人が増える、人が減らないような対策を進めていってもらいたいと思っているわけでございますけれども。この補助金と財源、こういったことを考えたとき、私は非常に不安を持っているわけでございますけれども、市長はどのような考えを持っているのか、市長の見解をお伺いいたします。 279 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 280 ◯市長(今泉文彦君) 人口減少に対する補助金のあり方ということでよろしいでしょうか。これについては、今までさまざまな形で人口減少に対する施策として、補助金を使ってまいりました。それが効果があったかというと、先ほど市長公室長が申し上げましたとおり、社会増減において一定の効果があったのではないかということであります。しかし、残念ながら、自然減の分野においては減少は止まっていない。トータルにおいて、人口減少は今も進んでいるということであります。  平成17年から13年経っているわけでありますけれども、その間の人口は約7,000人ほど減っておりますけれども、その中で世帯数を、今、手持ちのデータで見ますと、平成17年が8万2,000人の人口がいた中で約2万6,000世帯ありました。それが今、7万4,000の人口で2万8,000世帯ということでありまして、増えているんですね。世帯当たりの人口ですけれども、1世帯約3人から2.6人に……、3.1人から2.6人に……、逆か。いいんですね。3人から2.6人に減っているわけです。人口という要因ばかりでなくて、1つの世帯の大きさが小さくなっている、そういうことなんですけれども、それを考えますと、1軒の家の……、昔は家というのが非常に吸引力があった。一つの家が家族を大きく包容していたということですけれども、その吸引力がなくなって、家がアメーバーのようにどんどん細かく分解していく。石岡市内だけだったらいいけれども、例えばつくばですとか、そういったところへ分家していく、出ていく、そういう傾向にあるわけです。家というものの吸引力、あるいは地域コミュニティ、そういった部分も要因としてあるわけで、補助金以外のファクターが人口減少には存在している、そういうふうに思えてくるわけであります。  それを補助金以外の部分で、そういう地域コミュニティとか家という存在が、1つの社会規範として昔より弱くなっている可能性がある。その部分をどうしたら強くしていくかというのも、1つの政策ではないかなと思っております。ですから、補助金ばかりでなく、そういう社会規範を、再び昔のような形にはなりませんけれども、いいところを再現して、地域にもう一度活気を生み出す、そういうソフト事業も必要ではないかなと思います。  以上です。 281 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 282 ◯委員(高野 要君) 答弁ありがとうございました。家族が、何ていうんですか、アメーバーが正しいかどうかわかりませんけれども、子どもたちもみんな自立していくと。私はそのことと、全くこの人口減少は関係ないと思うんですね。分家していっても、その人たちがこのまちに魅力を感じれば、みんなそこに残るわけですから。ここで、先ほど申しましたが詰める気はありません。しかしながら、やはり人口減少対策というのは、抜本的に、その家族の構成がどうだとか、そういったことじゃなくて、やはりこのまちに魅力をつくっていくということです。このまちがよければ、人は集まってきます。小美玉なんかは増えているというふうにも聞いておりますけど、ですから、市長がトップになってこのまちづくりを、石岡というところはこんなにすばらしいんだよと、常磐線沿線で一番ですよとか、そういったまちづくりをしていかなくちゃいけない。  だから、いつも言いますけど、働く場所もそうです。人は働くばかりではだめですから、余暇も必要です。余暇には、市長が力を入れているおまつり等々もありますけど、みんながこのまちに来てよかった、ここだったらずっと住みたい……。急行がただで乗れるとか、そんな次元じゃないんです。このまちのよさを、それ、市長、あと3年ありますから、ひとつ今の熱意をもってやってください。  次に移ります。次に、力を入れてきた事業として、子育て支援、同僚の委員も話しておりましたが、あろうかと思います。子育て支援事業について各部局において対策がなされ、多くの事業に予算が投入されてきたわけでございます。それらの効果、問題点、改善点について、決算状況を踏まえどのように感じているのか、お伺いいたします。 283 ◯委員長(山本 進君) 保健福祉部長・小倉君。 284 ◯保健福祉部長(小倉俊彦君) ご答弁申し上げます。平成29年度子育て支援事業といたしましては、石岡ふるさと再生プロジェクトの子育て応援プロジェクトとして、小学校第3子以降学校給食費の無料化、子育て世代包括支援センターの設置、子育て情報ポータルサイトの開設の3つの新規事業と、チャイルドシート購入助成・貸し出し事業の拡充に取り組んでまいりました。そのうち新規事業として、子育て世代包括支援センター事業につきましては、平成29年7月に石岡保健センター内に同支援センターを設置いたしまして、妊娠の届け出後、妊婦さんと面接を行い、支援プランの作成や電話相談、乳幼児相談、5歳児健康相談など、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供することができたことが、効果の1つであると存じております。  次に、問題点といたしまして、市内において出産できる医療機関がなくなり、また、平成29年度は産後ケアを行う機関などもなかったため、支援体制の連携に問題がございましたが、平成30年度からは、産後ケアを実施する機関なども確保されている状況にございます。  今後の改善点でございますが、妊娠届出の妊婦初回面接は、切れ目のない支援を行う最初の貴重な機会であるため、できるだけ多くの妊婦さんとの面接機会を増やし、保健師、助産師、保育士等の専門スタッフが手厚くサポートできる体制をさらに強化できるよう、改善してまいりたいと存じます。  続きまして、子育て応援プロジェクトの充実した子育て支援として、新婚世帯・子育て世帯家賃助成制度、中学校3年生までのマル福制度所得制限の撤廃及び小学校入学祝金の給付など、子育てにかかる費用負担の軽減に取り組んでおります。そのうち新婚世帯・子育て世帯家賃助成制度といたしましては、その効果として、補助金受給者からの声として、勤務地は市外であるにもかかわらず、補助金制度のある石岡市の物件を選んだという意見を多く聞いております。また、新婚世帯で勤務地が市内と市外で異なる夫婦につきまして、中間地ではなく石岡市を選んだという意見も聞いております。さらに、出産後の紙おむつ補助につきましては、おむつ引き換えクーポンを手渡す際に、多くの母親の方から、とても助かるといった喜びの声が届いております。  問題点といたしましては、当初は石岡に居住する予定のない人が市内に居住したことで初めて効果があったと考えますけれども、補助金がなくても石岡市内に居住する意思のある方や、補助金受領後に転出をした方を効果の検証でどう取り扱うか、効果を数字の面から検証しようとしましても、比較すべき対象の特定が困難な状況がございます。  次に、事業開始から4年経過したために、効果について検証を行う必要があると考えます。市民の声を聞く限り、効果があったと実感はしておりますけれども、問題点でも触れましたとおり、数字の面で効果の大きさをはかることが大変困難なため、検証可能な制度とできるように検討することが、必要な改善点であると考えております。  以上、平成29年度においてこれらの事業に取り組んでまいりましたが、子どもの健康や子育てにかかる費用の支援など、今後とも積極的に取り組み、安心して子どもを生み育てやすい環境を整えてまいりたいと存じます。  以上でございます。 285 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 286 ◯委員(高野 要君) ありがとうございました。長い答弁でなかなか覚え切れないんですけど、すみません。私もわかっておりまして、この問題もなかなか結果が出てこない問題だと感じております。先ほどの1点目の人口減少問題とも大きく関連してまいります。この子どもを育てる支援を、やはり切れ目なく私は行っていただきたいと、言葉だけでなく、きっちりとやっていただきたいなと、かように思います。この充実が少子化対策につながってくるわけですので、費用対効果ではありませんが、決算を踏まえ、私はよりよい対策、制度をつくっていただきたいと、かように要望するわけでございます。  そこで、市長は数多くの子育て支援制度の充実を図ってきましたが、その成果をどのように受けとめているのか、市長にお伺いをいたします。 287 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 288 ◯市長(今泉文彦君) 全国的に出生率や出生の数が少なくなってきている中、石岡市においてもそれは同様であります。そのような中、子育てが多様化し、その需要に対し、若い世代が安心して子どもを生み育て、教育していける環境整備、事業を進めてきたわけであります。しかし、その傾向がますます強くなっているのは事実でありまして、支援の幅というか、メニューがこれまで以上に求められてきている。少子化の抑制につながるためには、支援をさらに重ねていかなければならないという、私にとってジレンマがございます。  先ほど、1つの世帯の人口が減っていくという、小さな世帯になっていくという状況をお話ししましたけれども、例えばお母さんと一緒におばあちゃんがいたらば、いろんなアドバイスが与えられる。それが小さな世帯になって、孤立する場合もある。それを社会的に補っていくという状況が、どんどん強まっております。そういったものを総合的に勘案しながら、子育て支援をやっていかなくてはならない、そういうふうに思っておりまして、効果を上げる、費用対効果も考えていかなくてはならないという中で、本当に財源がない中でこれをやっていくというのも、大変な状況になっているのはたしかでございます。  しかし、子育てに関しては、地域の将来に影響するものでありますので、これについては引き続きしっかりとやっていきたいと思っています。  以上です。 289 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 290 ◯委員(高野 要君) どうもありがとうございました。  次に、教育環境プロジェクトの事業について伺ってまいります。平成29年度、こども図書館本の森、図書館の駐車場にプレハブでオープンされたわけです。このことは、子育て支援にもなりますし、親子で本に親しむ環境が整備され、私は非常にいいことと思っております。  しかし、複合文化施設との関係をここで確認させていただきます。合併特例債で、図書館を核とした展示スペースを備えた複合文化施設をイベント広場に建設するといった計画があります。あの場所にこども図書館を併設させたことは、複合文化施設はどうしていくのか。ちょっと一般質問に近くなりますが、決算を踏まえての政策の方向性の確認ですので、教育長、市長に、どうしていくのかお伺いをいたします。 291 ◯委員長(山本 進君) 教育長・櫻井君。 292 ◯教育長(櫻井 信君) ご答弁申し上げます。こども図書館本の森は、県内で初めて独立をした建物のこども図書館として、昨年の4月1日に開館をいたしました。以前より図書スペースが1.8倍になり、おはなしのへやは約5倍となりまして、さらに児童用、幼児用トイレが設置されるなど、幼児期に本に親しむとともに、家族や友達同士のきずなを深める場、郷土愛を育む場でございます。自由で開放的なスペースの中で、子どもたちはのびのび、生き生きと読書にいそしむことができ、大変に好評を得ております。  新市建設計画で位置付けられております複合文化施設の計画は、図書館を核といたしまして、平成18年3月に複合文化施設の基本構想を策定いたしまして、翌年度、基本設計を実施してございます。その後、学校施設の耐震化を優先することになったため、進捗のないまま現在に至っております。新市建設計画の中で位置付けがなされておりますけれども、基本構想が作成されましてから12年が経過してございますので、改めて基本コンセプトを見直し、複合文化施設のあり方について、関係部署と再検討を進めてまいりたいと思ってございます。  以上です。 293 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 294 ◯委員(高野 要君) 市長の答弁は同じような答弁でしょうから、教育長の答弁で納得したいと思うんですが、そうすると、再検討ということになると、今までの計画、図書館を核としたそういった建設というものは、これからは検討するということで、事業としては進んでいかないということでよろしいんですか。それはもうほごになってしまうという考えでいいんですか。教育長にお伺いします。 295 ◯委員長(山本 進君) 教育長・櫻井君。 296 ◯教育長(櫻井 信君) そういうことも含めて、再検討を進めていきたいということでございます。 297 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 298 ◯委員(高野 要君) そうすると、計画の中ではまだ生きているわけですよね。生きているので、それをやめるのかというようなことはまだ判断ができない、事によってはやめるかもしれない、そういうことで、基本設計までできていて、それをとりやめにする可能性もあるということでよろしいんですか。基本設計できているんですよ。             〔「今の答弁で言っているから」と呼ぶ者あり〕 299 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 300 ◯市長(今泉文彦君) 今、教育長が申し上げましたとおり、十数年経っている基本設計でありますので、十年ひと昔と申しますけれども、時代が変わりまして、新たに公共施設等総合管理計画というものができておりますので、そういった中で位置付けて、改めて機能面、役割、複合文化施設の再検討をしていきたいと考えております。 301 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 302 ◯委員(高野 要君) はい、わかりました。私も感じてはおりましたが、財源がないですよね。財源がありません。             〔「トンネルに使っちゃった」と呼ぶ者あり〕 303 ◯委員(高野 要君) トンネルはいいんだけど、そんな中で、やはり考えていくことも必要かと思いますけれども、そういったこと、やはり今ここで初めて私も聞きましたけど、市民の方は、あそこへできると思って待っているんですよね。ですから、その辺のところを、ここの委員会で安易にそういうことを私の質問で述べること、私の質問で……。質問するほうも悪いですけれども、答弁するほうにも問題があるのかなと私は思いますね。もっと協議をなされてからの答弁であってほしいと、私は思いました。  私は、複合文化施設、大体やらないなというのはわかっておりましたけど、非常に皆さんから声をいただくので、今日聞いたところでございます。今日聞いたことを皆さんに、私のほうからご報告してまいりたいと、かように思います。  それでは、次に観光・交流プロジェクトについてお聞きします、ここには、石岡のおまつり魅力アップ、フラワーパークの充実、筑波山ジオパーク、インバウンド観光が挙げられております。それぞれの取り組みによって、集客が増えているものと思います。そこでお伺いしたいのは、多くの人が訪れることは大変喜ばしいことでありますが、果たしてどのような経済効果があるのか、それを計算、測定しているのかをお伺いいたします。 304 ◯委員長(山本 進君) 経済部長・諸岡君。 305 ◯経済部長(諸岡広明君) 観光・交流プロジェクトにつきましては、委員言われたとおり、石岡のおまつり魅力アップ、フラワーパークの充実、筑波山ジオパーク、インバウンド観光がございます。これにより観光客がどのぐらい増え、経済効果はあるのかとのことでございますが、毎年、県が実施しております観光動態調査におきまして、石岡市の入り込み客数をカウントしてございます。29年度データにつきましては、県のほうで現在集計中とのことで、27年と28年の入り込み客数についてご説明させていただきます。平成27年は135万500人でございました。平成28年度は147万5,600人と、12万5,100人、入り込み客数が増えてございます。  また、経済効果でございますが、これにつきましても、県が出しております茨城の観光レクリエーション現況をもとにご答弁させていただきます。平成27年度の茨城県への入り込み客数1人当たりの観光消費額は、6,984円となってございます。28年につきましては6,600円となってございます。これをもとに石岡市への経済効果については、平成27年度が94億3,200万円となってございます。28年度につきましては97億3,900万円となってございます。27年と比較しますと、3億700万円の経済効果があると認識してございます。  今後、交流人口のさらなる増加を目指し、地域資源の魅力の向上と活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 306 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 307 ◯委員(高野 要君) 私は、経済効果があるんだというようなはっきりした見解をいただきまして、安心したところでございますけど、やはり毎年かなりのお金を投入しておりますが、果たして市の経済の活性化にどのように反映されているのか、私にはわかりません。JRを使う人もおりますが、多くなればJRに収入は入ります。おまつりの露天商は、市の商店街は関係ありません。市の商店街の収入にはならないわけであります。また、フラワーパークのイルミネーションを含めた維持管理経費、入園料と比較してどうなっているのか。そういうことが私は一切わかりませんので、観光政策は今後もやはり推し進めなくちゃいけない。推し進めてもらうためにも、きちっとしたこの辺のところの経済効果をやはり出していくべきであると、私は考えております。ただやっていればいい、人が来ればいい、それだけでは何もならない。慈善事業ではありません。その分、市民の税収で補うとか、全部補助金とか何かでもらえて、それで全部できるんだったらいいですけど、苦しい財政事情の中で、その辺のところをきちっとしてやるべきだと私は思うんですね。イルミネーションの数が足りないから増やすかとか、減らすかとかやっておりますけど、この経済効果を私ははっきり出していくべきである。市長の見解をお伺いします。
    308 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 309 ◯市長(今泉文彦君) 経済効果でありますけれども、ここ10年の予測で、観光庁長官と、それから茨城空港に関係した観光収入の見通し、その2つの講演を最近聞いたんですが、それによると、国内の日本人の観光客というのは増えないだろうという、ともに同じ予測をしております。15%増えるのがインバウンドで、中国、韓国、台湾などがメーンで、15%増えていくと。茨城空港におり立ってまず行くのが、日光並びに東京だというわけですけれども、その15%の増えた客が、そのまま行くのではなくて、例えばフラワーパークに寄っていただく、あるいは風土記の丘に寄っていただく、そういうことの努力が必要ではないかなと思っています。  そのためには、案内標識を設けたり、いろいろやることはあるわけなんですけれども、そういった努力を積み重ねて、インバウンドの15%のお客様を受け入れる。そういう経済効果が待っているわけなんですが、ただ、それは転がってくるわけではなくて、いろいろな努力をした末にそれがあるということで、努力をしないとよその市に持っていかれてしまう。そういった状況というふうに見ております。  以上です。 310 ◯委員長(山本 進君) 高野委員。 311 ◯委員(高野 要君) ちょっと情けない話で、今、外国から来てもらわないとどうにもならないよみたいな話で、フラワーパークにしても何にしてもそうですけれども、やはり近隣の人にたくさん来ていただくということかと思うんですね。イルミネーションも、やはり職員の方は一生懸命やっております。そういったことで、外国人もいいですけど、15%じゃないんですよね。この近隣、東京の方もそうでしょうけど、はとバスもそうです。いろんなものがございます。そういったことでやはり経済効果を上げていくべきだと、私は考えております。台湾、韓国へ行ってチラシを配ってもどうにもならない。東京へ行って配れば、何がしかの人は来てくれます。そういった、あまり大きなことを考えないで、石岡は日光でもありません。ああいった本当に観光地であればいいんですけれども、そうでない、もっと違った形のPRを私はしていただきたい。市長、頑張りましょう。  次に移ります。最後に、総じて1期目4年間、そして、締めくくりの平成29年度と決算を振り返り、自分がやりたかったこと、そこには達成ができたこと、できなかったこと、継続中のこと、さまざまあると思います。市長は1期目の締めくくりの決算をどのように感じているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 312 ◯委員長(山本 進君) 市長・今泉君。 313 ◯市長(今泉文彦君) 1期目の締めくくりの決算をどのように感じているかについてお答えいたします。平成26年度からの4年間につきましては、ふるさと再生プランに基づき、事業を進めてまいりました。特に重点的に実施する施策につきましてはリーディングプロジェクトに位置付け、スピード感を持って実施してまいりました。  主なものとしては、子育て応援プロジェクトとして、新婚世帯・子育て世帯への家賃助成や小学校第3子以降給食費の無料化がございます。次に教育環境充実プロジェクトとして、ランドセル支給や放課後子ども教室の拡充がございます。さらに、生涯現役プロジェクトとして、生涯現役社会推進条例を制定し、生涯現役プラチナ応援事業をスタートし、順調に進んでおります。次に、中心市街地活性化プロジェクトとして、第2期中心市街地活性化基本計画の策定をいたしました。住民参加型まちづくりファンド支援事業基金を創設し、看板建築などの保存や活用に取り組んでおります。安心・安全プロジェクトは、災害対策の拠点となる災害に強い庁舎の整備に取り組み、間もなく完成しようとしております。次に、行財政改革においては、行財政改革大綱を策定し、専門部局である行革推進課を設置し、行財政改革の着実な推進を図っております。また、公共施設等総合管理計画の推進を図るため、個別計画の策定に取り組み、適切な進行管理を行っているところでございます。最後に、協働の推進として、協働のまちづくり条例の制定をするとともに、専門部署であるまちづくり協働課を設置し、取り組みの推進を図っております。また、市民の意見交換の場として、タウンミーティングを開催しております。  これらの取り組みをはじめとして、1期4年間は概ね順調に進捗したと考えております。委員のご指摘のとおり、未達成の事業、継続中の事業もございます。それらの事業を含め、次期みらい創造プランでは、これまでの成果を礎として、石岡市を首都圏の中で個性輝く魅力的なまちとするため、これまで以上に市民目線と未来志向で市政に取り組んでまいります。  以上です。 314 ◯委員長(山本 進君) 以上で質疑を終結いたします。            ─────────────────────── 315 ◯委員長(山本 進君) これより各会計決算に対する討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。  小松委員。 316 ◯委員(小松豊正君) 日本共産党の小松豊正です。  まず、私は議案第80号・平成29年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定について反対するものです。  第1に、財政調整基金は平成29年度95万7,000円積み増しされ、残高は、合併時の平成17年度から約2.6倍の30億3,657万9,000円となっています。平成29年度の決算において支出済額が299億9,575万60円ですから、その約10.12%が財政調整基金としてため込まれているわけです。もとはといえば、これは市民が納めている税金でございますので、ためればためるほどいいということにはならないわけです。市民の皆さんからお預かりした大切な税金は、市民の願いを実現するために適切に活用する、生かして市民の皆さんの暮らしをよくするということに適切に使うことが求められております。しかし、この傾向は全く改善されることになっておりません。  第2に、まちづくりの対策が、いろいろ努力をされたことはわかりますけれども、不十分で、結果としてまちづくりの衰退が食い止められないことでございます。中心市街地の活性化には、かなり長期にわたり、多額のお金が投入されてきました。しかし、町並みを実際に見るとおり、成果はなかなか乏しく、年を重ねるごとに衰退している状況を改善するに至っておりません。住民の皆さんからいろいろ声がありますけれども、イベント広場の活用も市民会館の建て替えもある。また、市民の方々が長く住んでいけるように住宅を直す、住宅リフォーム助成制度の創設なども求められておりますけれども、平成29年度は対策がとられてきませんでした。私はぜひこの問題については、執行部の総力を挙げた、また議会も英知を結集して、この中心市街地の活性化に大きな前進が図れるようにすべきだと考えます。  第3に、広域化による新ごみ処理施設建設を控えておりますけれども、そういう段階で、今こそごみの分別・資源化が求められていると思います。しかし、平成29年度について見ますと、これまでの従来型であり、新たな対策がとられてこなかったと言わざるを得ません。第4に、長い間懸案となっております住宅新築資金等貸付金の収入未済額の滞納解決は321万円、平成29年度は進みましたが、いまだに3億5,991万4,742円も残っており、解決の見通しが立っていない、こういう傷が深く残っていること、さらに、今日もいろいろ議論されましたけれども、東地区公民館の借地料の問題です。年間614万4,000円、1月にすると51万2,000円と異常に高いまま、これはいろいろ努力をされていることはわかりますけれども、結果としては改善されていないことです。これらのことを考えると、とても市民の一般的な感覚からいって、納得が得られるものではないと考えます。  以上の理由から、私は議案第80号・平成29年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定に反対するものであります。  次に、議案第81号・平成29年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対いたします。平成29年度の収入未済額は前年度から8,742万3,351円少なくなりましたが、それでも調定額の22.05%、5億5,860万1,760円となっています。この問題は、最も平均の所得の少ない国保加入者が最も高い国保税を払っており、国保税そのものが貧困を拡大しているということになっています。依然として高過ぎて払おうにも払えない国保税が、市民の暮らしを圧迫しています。しかし、決算を見ると、平成29年度、4億921万3,389円の黒字でございますし、財政調整基金の一部などを活用すれば、国保税の引き下げは可能です。そういうふうにやっている自治体もあります。しかし、我が石岡市においてはこういう対策が行われませんでした。よって、私は議案第81号・平成29年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対をいたします。  次に、議案第86号・平成29年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について反対いたします。高齢化が進む中で、介護の仕事、介護の認定される方が大変多くなっております。介護の仕事は大変激務で、本当に大変な仕事でございます。しかし、その仕事に見合う待遇の改善も進まず、逆に切り下げられています。市民の多くの方々から、安く入れる介護施設はないか、年金でも入れる施設はないかと、問い合わせがあります。関係者の皆さんが懸命に努力をされていることはよく承知をしておりますが、まだまだ不十分です。介護に対する市民の要望をかなえていくためにも、先ほど私の申し上げました、いわゆる市で行えることは、財政調整基金などを活用した一般会計の繰り入れ、また国や県からの支出金の増額を求めて、何としてもこれは改善しなければなりません。そういう立場からいって、大変問題があり、不十分でございます。以上、基本点を申し上げて、議案第86号・平成29年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対をするものです。  次に、議案第第88号・平成29年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。後期高齢者医療保険制度は、75歳以上のお年寄りはこれまで入っていたほかの保険制度から全部切り離されて、独自の医療保険となります。したがって、年を追うごとに保険料が上がることが想定されておりました。75歳以上の低所得者のお年寄りが苦境に立っているのは、このような国の政策に問題があります。県の広域連合にも、実際には保険料の引き下げに応ずるだけのお金があることが明確になっておりますが、そういうことはいたしません。しかし、直接保険料を求め、広域連合に加入しているのは市の行政の仕事になっています。よって私は、政府に対して後期高齢者医療制度の廃止を強く求め、議案第88号・平成29年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。  次に、議案第89号・平成29年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定に反対討論を行います。まず決算についてですけれども、有収率が76.6%と、これまではずっとこれが落ち込んでいたわけですけれども、平成29年度は、前年度からプラス1.47%と増となっております。さらに、担当課をはじめ、関係者の努力は評価いたします。しかし、県内水道事業の有収率平均値86.6%を大きく下回っています。供給している水道水の約23%の請求先がわからない、あるいは漏水というのでは、公営企業の経営としても重大な欠陥と言わなければなりません。このような現実の決算を認定することはできません。引き続き改善を強く求めます。  当年度の、つまり平成29年度の未処分利益剰余金は1億7,887万5,361円となっております。しかし、この中には、平成22年4月1日から1立法メートル当たり100円の県西用水原価の引き下げ分が含まれ、年間180万円、8年間で1,440万円が含まれております。もともと石岡市水道の場合は湖北水道の料金よりも割高なので、私は、いろいろ施設整備にお金を投入することは理解いたしますけれども、この際、適切に料金の引き下げを行うという観点で検討して、実際に行うということが必要ではないかと考えるものです。ですから、議案第89号のように、6,758万1,012円を自己資本金に組み入れ、残り1億1,129万4,349円を次年度に繰り越すと、こういうことにとどめることには私は賛成することはできません。反対するものです。  以上、委員各位の賛同をお願いいたしまして、平成29年度決算の歳入歳出認定の10議案のうち5議案に反対するものでございます。  以上で私の討論を終わります。 317 ◯委員長(山本 進君) ほかに討論はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 318 ◯委員長(山本 進君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。            ─────────────────────── 319 ◯委員長(山本 進君) これより採決に入ります。  初めに、議案第80号・平成29年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。  本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 320 ◯委員長(山本 進君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。            ─────────────────────── 321 ◯委員長(山本 進君) 次に、議案第81号・平成29年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。  本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 322 ◯委員長(山本 進君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。            ─────────────────────── 323 ◯委員長(山本 進君) 次に、議案第86号・平成29年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。  本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 324 ◯委員長(山本 進君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。            ─────────────────────── 325 ◯委員長(山本 進君) 次に、議案第88号・平成29年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。  本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 326 ◯委員長(山本 進君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。            ─────────────────────── 327 ◯委員長(山本 進君) 次に、議案第89号・平成29年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定についてを採決いたします。  本案は起立により採決いたします。本案は原案可決及び認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 328 ◯委員長(山本 進君) 起立多数であります。よって、本案は原案可決及び認定すべきものと決しました。            ─────────────────────── 329 ◯委員長(山本 進君) 次に、議案第82号・平成29年度石岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてないし議案第85号・平成29年度石岡市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第87号・平成29年度石岡市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についての計5件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案はいずれも認定すべきものと決することにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 330 ◯委員長(山本 進君) ご異議なしと認め、さよう決しました。  以上で当委員会に付託されております案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 331 ◯委員長(山本 進君) ご異議なしと認め、さよう決しました。  以上で決算特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。                   午後 3時17分閉会            ───────────────────────           石岡市議会委員会条例第60条の規定により署名する。               臨時委員長    鈴 木 行 雄               委 員 長    山 本   進 Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...