石岡市議会 2018-10-09
平成30年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日：2018-10-09
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ヒット） 1 平成３０年１０月９日（火曜日）
午前１０時００分開会
◯委員長（山本 進君） おはようございます。ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議題は、議案第８０号・平成２９年度石岡市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
総務委員会の所管に係る部分であります。
次に、
付託案件説明のため、本日、
委員長において出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました
説明員名簿のとおりであります。
次に、本日の
審査範囲につきましては、過日、配付いたしました
審査区分表のとおりであります。
次に、各委員に申し上げます。
決算審査の基本的な意義は、
予算執行の結果を総合的に確認、検証して、今後の
行財政運営の改善に資することであります。よって、各委員におかれましては、その点に留意し、質疑をされますようお願い申し上げます。また、当
委員会での審査は一問一答方式で行い、時間については、質疑のみ１人２０分以内とさせていただきます。なお、計数及び
事業内容の確認のみを趣旨とする質疑は、本日と２日目、３日目の各
委員会所管の審査において行い、
政治的判断を要するものや他の所管にまたがるものについては、４日目の
総括審査においてされますようお願いいたします。また、質疑は
審査区分に沿って簡潔かつ明瞭に、
重複質疑を避けられますようお願い申し上げます。
次に、
執行部に申し上げます。
執行部におかれましては、
説明員として出席しているわけでありますから、質疑に対しては迅速かつ的確に答弁されますようお願いいたします。
次に、
質疑応答に関する当
委員会の
運営方針を申し上げます。当
委員会としては、できる限り審査を効率化する考えから、
執行部が即時に答弁しがたい質疑があった場合でも、
答弁調整のために会議を中断することは努めて避けることにいたしたいと思います。そのような場合につきましては、
当該質疑に対する答弁を一時保留とし、委員には次の質疑をお願いすることにいたしたいと思います。なお、一時保留した答弁は、
執行部において答弁が整い次第、再開することにいたします。また、その際に委員の質疑が既に終了している場合は、次の委員の
質疑終了後に改めて質疑を再開したいと思いますので、各委員におかれましては、よろしくご協力くださいますようお願い申し上げます。
それでは、これより議事に入ります。
議案第８０号・平成２９年度石岡市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
総務委員会の所管に係る部分に対する質疑を行います。
小松委員。
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◯委員（
小松豊正君） おはようございます。
日本共産党の
小松豊正です。大きく言いまして、７項目について質問いたします。
第１項目は、
決算書の８８ページ、
職員等人件費９億８,２６９万５,６８２円についてであります。前年度決算では９億７,２０６万８,９９３円で、１,０６２万６,６８９円の増となっております。増加した理由についてお伺いいたします。
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◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
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◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君）
職員等人件費の増につきましてご答弁申し上げます。一番大きな要因としましては、
社会保険料のほうが前年２８年度決算で５８万円、２９年度決算で４５１万３,６８１円として、約４００万円の増となったことでございます。こちらにつきましては、
短期労働者の
健康保険、
厚生年金の拡大により、これまで週３０時間以上で加入だったものが、週２０時間以上で加入となったため、
臨時嘱託員の
社会保険料全体が増となったものでございます。
以上でございます。
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◯委員長（山本 進君）
小松委員。
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◯委員（
小松豊正君） 今、答弁されましたように、私もこれが非常に多いので、そういうことに気が付いたわけです。
社会保険料が４５１万３,６８１円となっているわけですね。前年度決算では５８万８７６円。しかし、２９年の予算では１,３３１万７,０００円と、予算の３分の１になっております。そういう点で、この予算と決算との関係では、予算の３分の１ですね。予算の立て方が、これは狂ったということですか。そのことについてご質問いたします。
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◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
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◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） お答え申し上げます。
臨時嘱託員等の
社会保険料につきましては、
歳入時点では
総務課のほうで
予算要求のほうをさせていただきますが、それぞれ、各課の予算として
配当替えを行いまして算入されておりますので、予算に比して
総務課としての
決算額が少なくなっているものでございます。
以上でございます。
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◯委員長（山本 進君）
小松委員。
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◯委員（
小松豊正君） そうすると、これは、来年度からはこういうことはなくなるんですか。予算と大体……。こういう
社会保険料は予測されるわけでしょう、人員が同じだから。その間の
保険料の対象枠が、いわゆる
正規職員よりも増えれば増えるということになって、今回の事情はわかるんですけれども、そういうことがない限り、予算と決算はほぼ合うわけでしょう。いかがですか。
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◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
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◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） お答えいたします。先ほどご答弁いたしました内容とあわせまして、当初予算におきましては、先ほどの
社会保険の加入の
引き下げ等がございましたので、当初予算におきましては総人数で２６５名を見込んでおりましたが、実際、学校に勤務する
学校校務員であったり
介助員であったり、
給食センターに勤務する
調理員、
学校給食受入等嘱託員につきましては、夏休みが間に挟まれることとなりますので、対象とはならなくなったものでございますので、見込みより減が生じたものでございます。
以上でございます。
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◯委員長（山本 進君）
小松委員。
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◯委員（
小松豊正君） 一応、事情は了解をいたしました。
次に、９０ページですけれども、
人事管理経費４５３万８,５７１円となっております。前年度決算では８１万５９２円と書いてありますけれども、これは５.６倍に、そういう点では前年度決算から比べると、つまり平成２８年度決算に比べますと平成２９年度の決算は５.６倍になっているわけです。この理由について説明を求めます。
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◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
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◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） お答え申し上げます。
人事管理経費の増の主な要因でございますけれども、まず１点目としまして、
職員共済事務の
嘱託員ということで、
臨時職員及び
嘱託員の
社会保険料の手続であったり
共済組合の手続などを行う
嘱託員を１名任用したものでございます。その分が１０６万５,５１０円の
決算額となってございます。あわせて
臨時雇人賃金といたしまして、２９年度から年度途中の
補正予算では迅速な対応ができない場合に、各課の
休職者であったり
退職者の
代替職員分として
臨時職員分を計上しているところでございます。実績としましては、４課分の４名分の
代替職員として２６４万３,２３０円の
決算額となってございます。
以上でございます。
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◯委員長（山本 進君）
小松委員。
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◯委員（
小松豊正君） ちょっとこれは、聞いてよくわからなかったんですけれども、平成２９年度は４人分で、
臨時雇人賃金ですね、２６４万３,２３０円となっておりますけれども、平成２８年度はこれは計上されていないんですよね。そういうふうに私は見たんですけれども、平成２８年度はいなくて平成２９年度は４人雇用したということになるわけですね。それで、平成２９年度の予算を見ますと５１１万９,０００円でございますので、約５２％にそれが抑えられていると。この辺、よく事情がわからないんですけど、わかるように説明してください。
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◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
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◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） お答えいたします。
臨時雇人の賃金につきましては、平成２９年度から新規ということで、年度途中の
休職者であったり
退職者が多いということで、２９年度から予算化したものでございます。週５日、フルタイムで３名分の計上をしておりましたが、実際はそこまでの勤務がなかったという、短時間勤務の者もおりましたので、２６４万３,２３０円の
決算額となったものでございます。
以上でございます。
21
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
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◯委員（
小松豊正君） それじゃあ、第４項目になるかと思いますけれども、
決算書の９４ページです。
戦略的情報発信経費１４８万６,７０２円について質問いたします。平成２８年度の決算は７０４万４,９０１円で、私は昨年度の
決算議会におきまして、７００万、費用対効果から見てどうなのかということで説明求めました。いろいろ説明がございました。それで、平成２９年度の予算は２５３万７,０００円となっておりまして、その５８.６％に決算ではなっているわけです。それで、こういうふうに昨年度の決算は７００万、つまり平成２８年度の決算は７０４万、２９年度の決算では１４８万、予算が平成２９年度予算は２５３万７,０００円と、こうなって、非常に揺れ幅といいますか、幅が大きいんですね。それで、結果として
戦略的情報発信の費用対効果についてはどのように総括しているのか、どのように考えているのか、お伺いいたします。
23
◯委員長（山本 進君） 秘書広
聴課長・金井君。
24
◯秘書広
聴課長（金井 悟君） お答えいたします。
戦略的情報発信の効果でございますが、こちらにつきましては、なかなか効果ということで検証することが大変難しくなってございます。そういった中で、実績といたしましては、県の
広報コンクールで、石岡市の
広報紙が
広報紙部門、
広報写真部門、それから
広報コンクールウエブサイト部門ということで入選を果たしています。この３部門の入選は、日立市、笠間市に並んで
県内最多ということで、こちらは一定の成果が出ているのではないかと思っております。
以上でございます。
25
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
26
◯委員（
小松豊正君） いや、私が聞いているのは、そういう
広報部門、
写真部門で入選していると。非常にこれはいいことなんですけれども、何でこんなふうに、平成２８年度が７０４万で、２９年度は１４８万の決算となっているわけであって、私が聞いているのは、どうしてこんなふうに幅が縮小されたのかというか、非常に揺れ幅が大きいでしょう、ものすごくね。だからこれは、何か
戦略的情報発信についての方針について一定の変更があったのか、そういうことでこういうふうになるのか、どういう事情なのか、よくわかるように説明してください。
27
◯委員長（山本 進君） 秘書広
聴課長・金井君。
28
◯秘書広
聴課長（金井 悟君） お答えいたします。まず、
戦略的情報発信経費ですけれども、平成２８年度
支出額と比較しまして、大幅減の理由でございます。こちらについては２点ほどございます。１点が、平成２８年度で終了した事業がございます。また２点目が、平成２８年度単年度のみで終了した事業の支出分がございます。平成２８年度で終了した事業につきましては、平成２６年から２８年度まで
戦略的情報発信支援業務委託料に取り組んでございます。こちらが２８年度終了ということになっております。また、２点目の２８年度のみの単
年度事業といたしましては、
石岡市民の
歌ＣＤ作成業務、
公認マスコットキャラクターの
商標登録、それから
短編映像作成業務、こちらの３点の事業が単年度のみの事業となっております。
以上でございます。
29
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
30
◯委員（
小松豊正君） 平成２８年度にそういう積極的な
戦略的情報発信の事業をやったということで７０４万だと、今回はやらないから減だということの説明でございました。私は、昨年度の
決算議会での質問の中で、
同僚委員への答弁で、市民の歌のＣＤを２,０００枚つくったということだったんだけれども、昨年度
決算議会の答弁では１,６０８枚残ったという答弁で、これはつくったけれども、本当に普及していないなというふうに思ったんですけど、これは現在どうなっていますか。現在はきれいにさっぱりとこれは売れたの。それとも売れないでまだ残っているんですか。
31
◯委員長（山本 進君） 秘書広
聴課長・金井君。
32
◯秘書広
聴課長（金井 悟君） お答えいたします。市民の
歌ＣＤ販売につきましては、平成２９年度
販売実績は２７枚となっております。在庫のほうは１,３５９枚となっております。
以上でございます。
33
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
34
◯委員（
小松豊正君） これは驚くほど売れない。１年間で２７枚しか売れないと。非常に残っていると。これは、残りがそれだけあれば、せっかくお金をかけてつくったのが無駄になるといいますか、そういうふうになってしまう可能性もあるわけなんですね。これはどうするつもりですか。どういうことでこれは……、どういう方針でこれを普及し尽くすと考えているのか。そうでないと、これ、決算的に無駄になります。いかがですか。
35
◯委員長（山本 進君） 秘書広
聴課長・金井君。
36
◯秘書広
聴課長（金井 悟君） 市民の歌の活用でございますけれども、ＣＤのほうは販売、
ＰＲ目的ということで、２,０００枚ほど２８年度に作成させていただきました。こちらにつきましては、販売もそうですけれども、ＰＲが一番の目的ということで、引き続き
ホームページ等で販売の周知を進めていくとともに、庁内のほうでも利用をしていまして、イベント、会議でのＢＧＭ、それから、視察や来訪者への贈呈ということで、ＰＲに努めていければと思っております。
以上でございます。
37
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
38
◯委員（
小松豊正君） これは、せっかくつくったものですから、効果的に活用するのが当たり前であると思いますので、
執行部におかれましても、最大限の努力をされることを希望いたします。
この際、聞いておきますけれども、これ、売れたお金はどのように処理されるんですか、決算的に。
39
◯委員長（山本 進君） 秘書広
聴課長・金井君。
40
◯秘書広
聴課長（金井 悟君）
販売収入でございますけれども、
決算書の８０ページですけれども、そちらに
石岡市民の
歌ＣＤ売上収入ということで、２９年度につきましては１万３,５００円の収入が計上されております。
以上でございます。
41
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
42
◯委員（
小松豊正君） 次に、質問の第５になるかと思いますけれども、
決算書の１０４ページでございますけれども、
地域おこし協力隊活動経費というのがございまして、平成２９年度予算を見ますと１,３８４万６,０００円ですね。このように積極的に
地域おこし協力隊活動について予算を計上しております。決算を見ますと１,００８万９,８１４円にとどまっているわけでございますけれども、この事情について説明をお願いいたします。
43
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
44
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君）
地域おこし協力隊活動経費についてお答えいたします。
地域おこし協力隊の予算につきましては、平成２９年度当初
採用予定といたしまして、１２か月分の予算を計上しておりました。しかしながら、募集と着任の関係で６月からの着任となりましたので、２か月分の
人件費、また建物借
上料等が減額となっているため、差が出たものでございます。
以上でございます。
45
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
46
◯委員（
小松豊正君） そうすると、４月から見込んでいたのが６月にずれ込んだ、その２か月分の差額だと。もう一度ちょっと確認しますけど、何人……、人数は変わらないわけですね。今、何人でどういう内容で活動されているのか、概略的にお願いいたします。
47
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
48
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） お答えいたします。平成２９年度の採用人数は４名となっておりまして、中心市街地活性化、観光交流、農林業、また移住定住の分野で活動を行っております。
以上でございます。
49
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
50
◯委員（
小松豊正君） ６番目の質問になるかと思いますけれども、
決算書の１０４ページ、通勤・通学支援事業４１６万８,０００円についてお伺いいたします。予算を見ますと１,５３６万となっております。予算につきましての執行といいますか、決算的には２７％にとどまっているわけです。大分格差がありますね。大分予算として見込んだ思惑といいますか、方針規模と実際の場面では少ないですね。何か矛盾があるんじゃないですか、この制度について。どのように考えていますか、決算的に。お伺いします。
51
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
52
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） 通勤・通学特急券購入費補助金についてお答えをいたします。通勤・通学の特急券の補助につきましては、当初８０名を見込んでおりまして、１,５３６万円の予算を計上していたところでございます。社会人につきましては、通勤につきましては１７名ということで、それなりの効果が出たわけでございますけれども、通学者に関しましては、やはり時間に自由がきくことと、また全てを特急で通わないというような状況がございまして、大幅な減額となったところでございます。
以上でございます。
53
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
54
◯委員（
小松豊正君） ですから、これ、実態を見て、通学者が実態に合わないということが、決算的にもある意味で明確になっているわけでありますので、見直しが必要じゃないですか。
55
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
56
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） お答えいたします。平成２９年度の決算の状況を受けまして、今年度は、通学の定期の補助金ということで、月額３,０００円の補助を行っているところでございます。あわせて学生の通学の特急券の補助につきましては、減額をいたしているところでございます。
以上でございます。
57
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
58
◯委員（
小松豊正君） はい。よく利用者、また市民の声を聞いて、税金を使うわけですので、的確に計画立案して、この決算を生かしていただきたいと思います。
質問の最後、第７項目ですけれども、
決算書の２２２ページにございます戸別受信機設置工事１７万４,９６０円についてお伺いをいたします。まず、どういうところに何か所つけたのか、お伺いいたします。
59
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
60 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 戸別受信機設置についてご答弁申し上げます。音達調査を行った結果、音が届かない難聴地域、また土砂災害警戒区域等に設置をしているところでございます。場所でございますが、難聴地域としまして東田中地区１件、三村地区１件、土砂災害警戒区域としまして高浜地区２件、計４件を設置したところでございます。
61
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
62
◯委員（
小松豊正君） このことに関してお伺いしたいんですけれども、平成２８年度の決算の議会のときには、石川地区１件とか、あるいは総社地区３件とか、こういう難聴地域に設置されたという答弁でございました。平成２８年度の決算では２４万６,２４０円という決算がされておりまして、昨年度よりも２９年度は、箇所も金額も減っているわけでございます。これは、住民からの、せっかく防災無線をつくっていただいたんだけれども聞こえにくいというところは、私の耳にもいろんなところから聞こえているんですけれども、２８年度よりも２９年度は戸数が減っているといいますのは、私の理解として、住民からの設置要望が減っている、つまり難聴で聞こえないというところの要望が減っている、全体として要望が減っているから、結果として戸別受信機設置も少なくなったと、こういう理解でいいんですか。
63
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
64 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） ご答弁申し上げます。平成２８年度におきましては、平成２８年度中に土砂災害警戒区域が新たに指定されたことによりまして、件数が増えている状況もございます。また、難聴につきましては、職員による無線の聞き取り調査、音達調査を行いまして、聞き取りやすい環境を整備した中で、どうしても聞こえない難聴エリアにつきましては、戸別受信機の整備をしているところでございます。
65
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
66
◯委員（
小松豊正君） これは、私も関係したところでは、聞こえにくいというお宅に担当部局、また担当の業者の方が行って、防災無線の向きを変えるとか、音量を調節するとかいう改良的なことで改善された例もあるように聞いております。また、なかなかそういうふうにやっても改善しないところは、今、このように新たな戸別受信機をつけて完全にそういうところをなくすということで、これは非常によく聞こえるようになるわけでございますので、いいことだと思います。
こういう改良していく、あるいは戸別受信機を設置するということなどは、どのような
委員会とか、何か集団的な検討をして、決めて、それで執行すると、こういうことになっているんでしょうか。その辺の意思決定は、どんなふうに内部的にやられているのかをお伺いいたします。
67
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
68 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） ご答弁申し上げます。戸別受信機の設置につきましては、市の内部に防災行政無線整備運用検討
委員会がございまして、こちらの中で設置の箇所を選定させていただいているところでございます。現在、難聴地区、また土砂災害警戒区域につけていくという方針で進めているところでございます。また、難聴地域の設置につきましては、実際に当所、２６年度から整備を行いましたけれども、その時点で屋外拡声器から音が聞こえない地域、難聴区域を指定しておりまして、そちらに新たに家を建てる場合につきましては、設置をしているところでございます。
69
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
70
◯委員（
小松豊正君） 新たにうちをつくる、そして、それがよく聞こえない場合には、またつける可能性があるというふうに言われましたけれども、そうすると、全体の捉え方として、現状ではほぼ、こういう難聴で困るという方は、こういう戸別受信機の設置、または改良によって、全体としてなくなりつつあるといいますか、そういうふうに捉えていいのか、あるいはまだまだあるんだけれども、予算の関係で順次やっていくということなのか、その辺の状況についてお伺いいたします。
71
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
72 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 難聴地域についてご答弁申し上げます。防災行政無線の外からの拡声器による放送でございますので、自然環境、風等の影響を受けて、聞こえないというお電話をいただいて対応しているケースもございます。そういうところで、音の調整、またハウリング等を起こさないような形で、聞きやすさ、そちらを職員によって日々調整させていただいて、聞きやすさの向上に努めているところでございますので、今後、戸別受信機につきましては、運用検討
委員会の中でご協議いただくとともに、また、違う難聴区域等が発生した場合、そちらについても防災行政無線整備運用検討
委員会の中で検討させていただければと考えております。
73
◯委員長（山本 進君）
小松委員。
74
◯委員（
小松豊正君） さまざまな自然環境、その他の条件によって聞きにくいところが起こり得るので、そういうことについては、事態を見て、市民が納得できるようにつけていくと。防災無線と戸別受信機で、市民の皆さんへのさまざまな情報が伝わるというふうにしていきたいという答弁と理解をいたしました。
私の質問は以上で終わります。
75
◯委員長（山本 進君） 次の質疑者に移ります。村上委員。
76
◯委員（村上泰道君） 村上でございます。よろしくお願いいたします。今回、
決算書並びに、同時に配付されました事務事業評価シートをあわせて参考にしまして、３項目お尋ねしたいと思います。
まず、
決算書の９４ページでございます。先ほども少し触れられましたが、
戦略的情報発信経費についてお尋ねしたいと思います。事務事業評価シートも参考にしてお伺いします。平成２９年度
決算額としまして１４８万６,７０２円とございます。予算の執行率としまして８０.９９％と出てございますので、まずこの執行率８０％台ということで、この要因、各項目ございますが、大きな項目の要因としてはどれに当たるのか、ご説明いただきたいと思います。
77
◯委員長（山本 進君） 秘書広
聴課長・金井君。
78
◯秘書広
聴課長（金井 悟君）
戦略的情報発信経費の予算残の要因についてお答えいたします。こちらにつきましては、映像コンテストの事業を実施していまして、その映像コンテストの応募期間が、平成２９年度から３０年度にかけてということで延長したことに伴いまして、実行
委員会の委員報酬並びにコンテストの賞金、記念品代を平成３０年度に繰り越しとしたことによるものでございます。
以上でございます。
79
◯委員長（山本 進君） 村上委員。
80
◯委員（村上泰道君） 了解いたしました。
続きまして、成果指標のところで、ホームページのアクセス数の記載がございます。平成２９年度は１７万７,１９４とございますけれども、平成２９年の１０月に移住サイトと子育てサイトがオープンしていますが、それはこちらの数字に入っているのでしょうか、お尋ねします。
81
◯委員長（山本 進君） 秘書広
聴課長・金井君。
82
◯秘書広
聴課長（金井 悟君） お答えいたします。成果指標のホームページアクセス数でございますが、こちらについては市公式ホームページのトップのアクセス数となっておりますため、情報提供ポータルサイトのアクセス数は入ってございません。
以上でございます。
83
◯委員長（山本 進君） 村上委員。
84
◯委員（村上泰道君） では、そちらのサイトのアクセス数というのはわかりますでしょうか。平成２９年度の途中でございますけれども、２９年度の実績としての数字があれば、お尋ねしたいと思います。
85
◯委員長（山本 進君） 秘書広
聴課長・金井君。
86
◯秘書広
聴課長（金井 悟君） お答えいたします。情報提供ポータルサイトのアクセス数でございますが、サイトは２つございます。まず、１つ目の「子育て応援ポータルサイトてとて」でございますけれども、こちらにつきましては、平成２９年１０月３１日開設から３０年３月３１日、２９年度末までで１万３,１３５件となってございます。それから、「石岡市移住定住支援ポータルサイトＭＩＰＰＥ」でございますけれども、こちらにつきましては８,２１２件となってございます。
以上でございます。
87
◯委員長（山本 進君） 村上委員。
88
◯委員（村上泰道君） わかりました。ありがとうございます。
続きまして、次の項目です。
決算書の１０２ページ、都市交流推進事業についてお尋ねいたします。平成２９年度
決算額といたしまして１１１万６１４円ということで、こちら、平成２９年度の決算、執行率がまず５８.０８％とございます。こちら、執行率の要因として、それぞれ内訳があるかと思いますが、主な要因としては何かを、まずはお尋ねします。
89
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
90
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） お答えいたします。執行率についての問題でございますけれども、一番大きいのは、委託料の中で、東京圏交流事業委託料の残額が大きくなっているところでございます。この要因といたしましては、文京区との交流ツアーを例年２回、あと移住体験ツアーのほうを２回行っていたところでございますけれども、昨年度につきましては、文京区の交流ツアーを２回、また移住体験ツアーにつきましては、本当に住んでみたい方、希望がある方とゆっくりツアーを組んでみようということで、１回に減らしまして、内容のほうを充実させて行ったわけでございます。その１回減した分が大きな要因となっております。
以上でございます。
91
◯委員長（山本 進君） 村上委員。
92
◯委員（村上泰道君） それでは、昨年度、文京区との交流が２回と移住が１回ということでございますが、参加者９１名というのは、この３回の参加者なのかなと思いますが、それぞれの参加数についての内訳をお伺いいたします。
93
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
94
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） お答えいたします。文京区のツアーに関しましては、第１回が平成２９年９月１６日、おまつりに合わせて実施をいたしております。この際の参加者数が４０名となっております。第２回は１１月３日ということで、フラワーパーク、酒蔵見学、看板建築の見学等を行っております。この参加者が３６名となっております。
移住体験ツアーにつきましては１１月２５日に実施をいたしまして、フラワーパーク、町なか散策等をやった後、石岡カフェにおきまして先輩移住者等の語らい等を含めまして、１５名の参加となっております。
以上でございます。
95
◯委員長（山本 進君） 村上委員。
96
◯委員（村上泰道君） 内容としては了解いたしました。この移住の参加者１５名ということで、この方への、その後、継続的なアプローチというか、何かそれはされておるでしょうか。
97
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
98
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） お答えいたします。アンケート結果等については好評をいただいているところでございまして、その都度通知等を送っているところでございますけれども、なかなかその後、移住につながっているという実績は、今のところない状況でございます。
以上でございます。
99
◯委員長（山本 進君） 村上委員。
100
◯委員（村上泰道君） ありがとうございました。
続いて３項目目でございます。
決算書２２０ページでございます。自主防災組織活性化事業についてお尋ねをいたします。こちらにつきましても、平成２９年度
決算額１４万１,７４０円ということでございます。予算の執行率としまして４２.１４％とございますが、こちらの執行率の要因として、まずはお尋ねします。
101
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
102 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 自主防災組織活性化事業につきましてご答弁申し上げます。当初予算に比較しまして執行率が低い要因でございますが、自主防災組織の設立事業補助金でございます。当初２５万円を予定しておりましたが、１組織当たり５万円ということで、５組織を計画しておりました。実際、設立に至ったケースが２件ということで、１０万円の補助にとどまっている状況でございます。そちらが減額の要因となってございます。
103
◯委員長（山本 進君） 村上委員。
104
◯委員（村上泰道君） それでは、予算としては自主防災組織の設置５か所を予定していて、２か所ということでありますが、そちら、２か所しか設置されなかった要因というのは、何か分析されているんでしょうか。
105
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
106 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 組織の設立が少なかった要因でございますが、これまでも防災研修会、防災の講演等で、自主防災組織の設立に向けまして、地域の代表者の方にご説明等を差し上げているところでございます。昨年度も４件のご相談がございましたけれども、実際に設立までに、総会等に諮る等がございまして、２件にとどまっている状況でございます。現在におきましても、続けた形で４件のご相談をいただいているところでございます。
以上でございます。
107
◯委員長（山本 進君） 村上委員。
108
◯委員（村上泰道君） 了解いたしました。それぞれについて総括で、内容についてまた追加で聞きたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
109
◯委員長（山本 進君） 次の質疑者に移ります。玉造委員。
110
◯委員（玉造由美君） 平成２９年事務に関する説明書のほうでご質問をしたいと思います。３２ページの自動車任意
保険料についてというところでございますが、自動車任意保険につきましては、全国市有物件災害共済会と全国自治協会と民間保険というところの３種に分かれているわけなんですけれども、この３種に分かれているというのは、どういうわけで３種類になっているのかをお伺いいたします。
111
◯委員長（山本 進君） 管財課長・栗原君。
112 ◯管財課長兼庁舎建設担当（栗原秀樹君） お答え申し上げます。その３種類の保険に分かれているということですが、まず１番目の全国市有物件災害共済会というのは、ほぼ市が構成されている共済会でございます。２番目の全国自治協会というのは、旧八郷町時代の町村が構成している自治協会でございます。民間保険はそのまま民間保険でございます。
以上でございます。
113
◯委員長（山本 進君） 玉造委員。
114
◯委員（玉造由美君） ありがとうございます。石岡市で所有している公用車につきまして、全車に任意保険が加入されているものと思っておりますけれども、全車に加入という認識でよろしいでしょうか。お伺いをいたします。
115
◯委員長（山本 進君） 管財課長・栗原君。
116 ◯管財課長兼庁舎建設担当（栗原秀樹君） 全車に加入してございます。
以上でございます。
117
◯委員長（山本 進君） 玉造委員。
118
◯委員（玉造由美君） ありがとうございます。この（２）の全国自治協会のほうで、消防車両につきましては、台数は１台でございますが、車両保険が加入されているだけで、対人・対物のものはないと表示されておりますが、これはどのような理由でこのようになっているのかをお伺いいたします。
119
◯委員長（山本 進君） 管財課長・栗原君。
120 ◯管財課長兼庁舎建設担当（栗原秀樹君） 申しわけございません。消防車両につきましては、管財のほうでは把握してございません。
以上でございます。
121
◯委員長（山本 進君） 所管が違いますので、明後日の審査の際にお願いいたします。
玉造委員。
122
◯委員（玉造由美君） これなんですが、ロードサービスですとか保険の内容が充実している民間保険のほうが、４１台で台数が一番少ない状況になっているんですけれども、今後はどのようにしていく予定があるか、お伺いをいたします。
123
◯委員長（山本 進君） 管財課長・栗原君。
124 ◯管財課長兼庁舎建設担当（栗原秀樹君） ご答弁申し上げます。民間保険で、一般車両が今３９台、加入してございます。先ほど委員おっしゃられましたように、民間保険の場合は、ロードサービス、距離数が無制限だったり１００キロだったりという、共済会にはないサービスがついてございます。主にその車両なんですが、県外に多く出る車両、市長車とかハイブリッド、プリウスとかミニバンとか、そういうのを中心にしまして加入してございます。今後は、
保険料が安くてサービスのよい保険の検討をさらにしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
125
◯委員長（山本 進君） 玉造委員。
126
◯委員（玉造由美君） ありがとうございます。
また、最近は、事故等が起こった場合に、車両のほうのカメラがついていて検証をしているということがございますが、石岡市の所有している車の、そういった事故対応用のカメラがついている車の台数をお伺いいたします。
127
◯委員長（山本 進君） 管財課長・栗原君。
128 ◯管財課長兼庁舎建設担当（栗原秀樹君） ただいま資料がございませんので、後日ご答弁させていただきます。
以上です。
129
◯委員長（山本 進君） 玉造委員。
130
◯委員（玉造由美君） 自動車任意保険につきましては、車両保険、対人・対物等、非常に大事な
保険料になっておりますし、そういったカメラの搭載ということも重要になってくるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
131
◯委員長（山本 進君） 次の質疑者に移ります。石橋委員。
132
◯委員（石橋保卓君） 石橋です。４点ほどお伺いをいたします。
まず、
決算書４３から４４ページ、歳入の部分からお伺いをしてまいります。歳入の市税、市民税、この中で個人と法人とで分かれております。個人の不納欠損額が１,７７７万３,６０１円、この内訳をお伺いいたします。
133
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
134 ◯収納対策課長（小山俊之君） お答えいたします。平成２９年度の市税の不納欠損額の部分で、法人市民税の部分になりますが、件数で１５件ございまして、金額のほうが１７９万４００円欠損してございます。
以上です。
〔「個人のほう」と呼ぶ者あり〕
135 ◯収納対策課長（小山俊之君） 失礼いたしました。法人市民税１７９万９,４００円……。
失礼いたしました。個人市民税の個人分のほうですね。そうしましたところ、件数が１,１２５件で合計１,７７７万３,６０１円の欠損となってございます。
失礼いたしました。
136
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
137
◯委員（石橋保卓君） ありがとうございます。その欠損の主な理由というのはどういったものがあるのか、お伺いをいたします。
138
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
139 ◯収納対策課長（小山俊之君） 欠損の理由でございますが、主に２つございまして、両方とも法律に基づくものでございます。１つは、地方税法１５条によるものがまず１つ。こちらが、滞納処分の執行停止をしてから３年経ったものを欠損してございます。それで、もう１つのほうが、やはり税法の１８条によるもので、こちらが単純に時効が５年ございますので、その５年が終わったらば欠損と、５年が過ぎてしまったものについては欠損にする、そういう形になってございます。
以上でございます。
140
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
141
◯委員（石橋保卓君） ２つの理由を今おっしゃられたわけですけれども、２つ目の時効５年の部分、時効が成立する要件というのはどういったものがあるのか、お伺いをいたします。
142
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
143 ◯収納対策課長（小山俊之君） 時効の成立する要因でございますか。時効につきましては、主に市税につきましては、時効にならないように中断の措置をしているところでございます。差し押さえや債務の承認、また一部の履行などで時効が中断するものなんですけれども、こちらの処理ができない場合、そういったものについては時効が成立してしまうと、そのような形になっております。
以上でございます。
144
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
145
◯委員（石橋保卓君） 完全に本人と連絡がとれない、もしくは、幾ら調査しても本人の資産といいますか、そういうものが見つからない、そういうような部分で５年の時効、不納欠損を迎えるのかなと考えるわけですけれども、督促、催告を毎年やっているとは思うんですけど、それを続けている限りは時効は生じないというようなことで考えてよろしいですか。
146
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
147 ◯収納対策課長（小山俊之君） お答えいたします。時効の中断について、先ほど督促状、催告状の発送というお話がございましたけれども、時効の中断に該当するものについては、最初の督促状１回切りだけになってございます。以下の督促状……、名称は督促状ということに関しましても、発送は催告状の扱いということで、時効の中断にはかかわってきません。あくまで最初の１回だけになります。
以上でございます。
148
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
149
◯委員（石橋保卓君） 今、滞納部分については、茨城県の租税債権管理機構のほうへ案件を移管して徴収を図るというようなことが、かなり積極的に行われているのかなと理解をするわけですけれども、今回、不納欠損をした、特に個人の分１,７７７万３,６０１円、そういった部分について、租税債権管理機構への移管という部分では検討されたのかどうか、不納欠損する以前にそういう部分は検討されたのかどうか、お伺いをいたします。
150
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
151 ◯収納対策課長（小山俊之君） ご答弁申し上げます。茨城租税債権管理機構の移管につきましては、毎年移管件数のほうが決まってございます。平成２９年度につきましては４０件となってございます。移管するときの事案の考え方なんですけれども、滞納額が高額な事案から順に選定していくことを基本にしてございます。また、それとあわせまして、広域的な調査が必要な事案、また滞納者が県外など遠方の事案なども、あわせて移管しているところでございます。
先ほど欠損した件数と移管の検討をしているのかというような内容でございますが、移管件数が４０件と少なくなっておりますので、欠損の中で高額な部類の方については、時効中断の事由をなるべくとるようにしてはございました。ただ、全てにおいて移管するのかどうかの検討は、したわけではございません。
以上でございます。
152
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
153
◯委員（石橋保卓君） 先ほどのご説明の中で、不納欠損額１,７７７万３,６０１円、件数として１,０００件を超える数ということで、平均すると……、平均するべきではないんでしょうけれども、大体１件当たり１万円程度と、かなり少額な金額になってくるのかなと思うんですけれども、とはいいながらも、やはり真面目に納税をされている方とのバランスを考えますと、いたずらにというか、一概に少額だからとか、そういう部分で不納欠損していいものかどうかという部分、大変疑問に思うところもありますので、そういったところは引き続き……。個人的に思うところですけれども、市全体として収納に対して、大きい滞納については管理機構のほうへ移管をして、そのほかの細かいものについては不納欠損でというような、何か安易な対応がちょっと見受けられるのかなというふうに、私、個人的には思うんです。ですので、そういう部分での収納体制といいますか、滞納整理という部分では、以前から私、指摘はしていますけれども、職員の皆さん方も、必要な対応を積極的にとられるべきではないかなと思っています。
先ほどご説明いただきましたけど、法人税のほうの１７９万９,４００円の内訳を、もう一度お願いいたします。
154
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
155 ◯収納対策課長（小山俊之君） 失礼いたしました。法人市民税１７９万９,４００円の内訳でございますが、１５件ございます。
以上でございます。
156
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
157
◯委員（石橋保卓君） 欠損の理由というのはどういったものが挙げられるのか。例えば倒産して解散してしまったとか、そういった部分での理由なのかどうか、お伺いいたします。
158
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
159 ◯収納対策課長（小山俊之君） ご答弁申し上げます。１５件の法人の欠損につきまして、全ての理由については、現在資料がございませんので把握していないところではございますが、主な欠損の事由につきましては、執行停止中に時効を迎えたものが１つ、次に、執行停止後３年経過で時効を迎えたもの、あとは単純に５年経過したものと、それに加えまして倒産や解散、また代表者が海外に出国など、そういったもの、即時的に欠損しなければならないもの、そういった理由もございます。
以上でございます。
160
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
161
◯委員（石橋保卓君） 要因にはさまざまな部分があろうかとは思うんですけれども、個人住民税のほうと同じような話になってしまうと思んですけれども、やはりどうしても回収……、回収という言い方はおかしいですね。徴収が不可能と、難しいというのも当然出てくるとは思うんですけれども、いたずらに不納欠損で処理するわけではなく、やはりいただけるものについては最大限の……、時効と言えばそれまでなんでしょうけれども、努力をしていただきたいと思います。
ちなみに、確認なんですけれども、滞納者が死亡された場合、亡くなってしまった場合、かなりの市税の滞納があるといった部分は、相続の財産にその部分は含まれるのかどうか、認識をお伺いいたします。
162
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
163 ◯収納対策課長（小山俊之君） お答えいたします。税金を残されたまま亡くなってしまった場合、その税金が財産に含まれるというような解釈でよろしいでしょうか。そうなりましたら、やはり亡くなった方の遺産相続と、そういった形になると思います。当然、不動産とか家、預金、そういったものは正の財産になるわけでございますが、滞納税というものは負の財産ということで位置付けられる。よって、相続するときは、相続人に対し正の財産、負の財産、ともに相続することになります。よって、私どもが滞納整理をするときに関しましては、相続人に対して適正な滞納処分を執行していくことになります。
以上でございます。
164
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
165
◯委員（石橋保卓君） わかりました。適切な対応、処理のほうをお願いしたいと思います。
では、次に移ります。
決算書６９から７０ページ。歳入、寄附金の項目の中で一般寄附金、この中でふるさと応援寄附金が２億４,８７９万４,６２９円、当初予算が３億でした。途中、補正で５,０００万の減額をかけまして、予算的には２億５,０００万、収入済額として２億４,８７９万４,６２９円、ほぼ減額した２億５,０００万に近い数字で収入があがっているわけですけれども、今回、５,０００万を減額して２億４,８００万強になった要因というのはどういったものがあったのか、お伺いをいたします。
166
◯委員長（山本 進君） 管財課長・栗原君。
167 ◯管財課長兼庁舎建設担当（栗原秀樹君） お答え申し上げます。２８年度につきましては３億７,４００万円余りの寄附をいただきまして、２９年度については２億４,８００万円ということで、１億２,５００万円ほど減収になりました。その要因といたしましては、返礼品にマンホールや空き家見守りサービスなど、たびたびマスコミに取り上げられ、当市のＰＲにはつながりましたが、総務省の通知や他自治体との過剰な競争などから、減収になったと考えてございます。
以上でございます。
168
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
169
◯委員（石橋保卓君） 確かに総務省からの通達によって、これまで返礼品として約５割の返礼品を見られたものが、３割に抑えられてしまったと、そういうことだと思います。とはいいながらも、これは全国的に一律に抑え込まれた部分だと思いますよね。当市におきましては、一時は県内でも１番、関東でも有数な寄附金額を誇っていた部分が、他市から比べますと、最近、大分低迷をしているというふうな感じもするわけですけれども、こういった部分の要因というのはどういったものが考えられるのか、お伺いをいたします。
170
◯委員長（山本 進君） 管財課長・栗原君。
171 ◯管財課長兼庁舎建設担当（栗原秀樹君） 先ほど委員がおっしゃいましたように、総務省の通知というのをうちのほうは遵守して、今年度から３割で地場産のものでやってございます。自分らのＰＲ不足もございますが、他自治体がまだ通達に従わないところに、寄附が集中しているのではないかと認識してございます。
以上でございます。
172
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
173
◯委員（石橋保卓君） ひたすら地場産品で対応しているという部分では、大変、私としては評価はしているところであります。そういった部分で、地場産品のますますの発掘といいますか、そういう部分で光を当てながら、より魅力のある返礼品を取りそろえていっていただきたいと思います。
それでは次に移ります。では、歳出のほうへ移りまして、９１ページから９２ページ、総務費、総務管理費、一般管理費、この中の区長・協力員関係経費の中の区運営補助金、内容についてお伺いをいたします。
174
◯委員長（山本 進君） 八郷総合支所
総務課長・吉澤君。
175 ◯八郷総合支所
総務課長兼恋瀬出張所長（吉澤房江君） お答えいたします。区運営補助金でございますが、住民の自主的な地域運営及び活動を支援することによって、地域福祉の向上を図り、住民の行政参加及び協力を促すため、八郷地区の区域が行う事業に対し補助金を交付しているものでございます。平成２９年度は１５２区中１４９区から申請がございまして、３２８万１,５００円の支給があったものでございます。
176
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
177
◯委員（石橋保卓君） 支所の
総務課長さんがご答弁をされたということは、私がこれまで指摘をしてきたことがまだ改善をされていないということだと思います。これについては、来年の予算を控えまして、総括の日にもう少し掘り下げていきたいと思っています。
それでは、最後になります。飛びまして２１９ページから２２０ページ、消防費の中の災害対策経費、この中の防災行政無線管理運用経費、デジタル防災行政無線設備の点検委託料として８２０万８,０００円が計上されておりますけれども、内容についてお伺いをいたします。
178
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
179 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 防災行政無線の設備点検委託料につきましてご答弁申し上げます。平成２７年度から運用開始しました防災行政無線ぼうさいいしおかの無線施設一式に関する年間保守委託料でございます。点検箇所といたしましては、親機１か所、基地局設備１か所、再放送局１か所、遠隔制御器１か所、再送信子局１か所、屋外拡声器１１０か所の年間の保守点検委託料でございます。委託期間としましては、平成２９年５月２３日から平成３０年３月３１日までとなってございます。
180
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
181
◯委員（石橋保卓君） そもそものことをお伺いするわけですけれども、デジタル防災行政無線ぼうさいいしおか、この設置の目的というのはそもそもどういうものであったのか、お伺いをいたします。
182
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
183 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 防災行政無線ぼうさいいしおかの設置目的でございますが、東日本大震災時、その当時、防災行政無線の設置がございませんでした。そういうところで、災害対応に必要な住民への周知手段としまして、デジタル行政無線の整備を平成２６年、２７年で行ったところでございます。
184
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
185
◯委員（石橋保卓君） このぼうさいいしおかの情報伝達の対象者というのは、どういった方々を対象とされているのかを伺います。
186
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
187 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 旧石岡市のほうに在住しております市民を対象としてございます。
188
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
189
◯委員（石橋保卓君） 先日の台風２４号でしたか、これまで経験したことがない強風が関東地方を襲ったということで、市内、雨の被害は大したことはなかったというふうに聞いておりますけれども、強風による倒木ですか、電柱も含めて、そういったものでの被害が大分多かったと。明け方未明に関東地方を通過したわけですけれども、私どものほうに届いている声としては、防災無線がひとつも聞こえなかったというようなご意見を多く受けています。夜中ですから、当然、戸外にいる人というのは限られてくるわけで、全て就寝中、もしくは屋内で生活をされていた方だと思うんですね。
以前、防災担当のほうへ私がちょっと相談に行ったときに、どういった目的でどういう人たちを対象でというふうな話をお聞きしたときに、戸外にいる人たちを対象として避難を呼びかけるための無線なんですというようなお話を聞いたような記憶がございます。先ほど先輩委員のほうからも、戸別受信機云々というようなお話がありましたけれども、大規模な災害が発生したときに、特に夜間ですよね、屋内で大変聞きづらいと。聞きづらいどころではなく、強風が吹き荒れている中では全然放送が聞こえないわけです。正直、私も自宅で無線のほうが風の音にかき消されてしまいまして、ひとつも聞こえなかったという経験を今回しております。そういった部分、担当のほう、行政のほうでは、今後どういうふうな対応を考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。
190
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
191 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 防災行政無線の音達の件でご答弁申し上げます。委員ご指摘のとおり、台風等の風の影響で、屋外からの情報が聞こえにくいというご意見は、多数寄せられているところでございます。そういう中、市のほうでも、屋外拡声器からの音達をよくするための努力はしているところでございます。そういうところで、夜間、また屋内での音声を聞き取れないかというところでございますが、今後、防災行政無線整備運用検討
委員会の中で、戸別受信機等の設置につきましても検討していければと考えております。
192
◯委員長（山本 進君） 石橋委員。
193
◯委員（石橋保卓君） 今後、ぼうさいやさとにつきましてもデジタル化へ移行しなければならないという状況を迎えるかと思います。そういった意味で、アナログとデジタルとで戸別受信機の単価が、値段が大分大きな差があるというのは認識しているわけですけれども、八郷地区のデジタル化を踏まえまして、そういう部分、今後、市としてどういうふうに対応していくのか、そういった部分については、また総括のところでお伺いをいたすことにいたしまして、私の質問は終了させていただきます。
194
◯委員長（山本 進君） さきの玉造委員の質疑に対し保留いたしました答弁について、その準備が整ったとのことでございますので、ここでその答弁を求めたいと思います。
管財課長・栗原君。
195 ◯管財課長兼庁舎建設担当（栗原秀樹君） 一般公用車のドライブレコーダーの設置の台数でございますが、４５台でございます。大変申しわけございませんでした。
以上でございます。
196
◯委員長（山本 進君） 玉造委員、よろしいですか。
暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時１７分休憩
───────────────────────
午前１１時２９分再開
197
◯委員長（山本 進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質疑者に移ります。菱沼委員。
198
◯委員（菱沼和幸君） 菱沼和幸でございます。平成２９年度歳入歳出決算の、本日は
総務委員会所管でございます。しっかりと質問……、私も
総務委員会委員でございますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
まず最初に、
決算書の７０ページでございますが、先ほど、
同僚委員からもふるさと応援寄附金の件に関しましては、質疑がなされたところでございます。私も、この財源というのは非常に大きなものでありますので、その部分においては総括でさせていただきたいと思います。
次に、歳出のほうに移っていきたいと思います。９０ページ、私は毎回、職員の研修経費、それから職員の福利厚生費ということで質問に立っているわけでございますが、再度、職員研修経費５７４万９,１２３円について質問をしていきたいと考えております。まず、この予算額からすれば、今回１２０万３,８７７円ということで減額されているわけですけれども、減額されている分においては、研修を受けなかった方もいらっしゃるのかなという思いはあるわけですけれども、現状、その減額の要因についてまずお尋ねをしたいと思います。
199
◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
200
◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） 研修予算で残額が発生した理由についてお答えいたします。予定しておりました研修のほうは全て実施しておりましたが、主に旅費の部分で、先進地視察派遣の研修の部分で、９件延べ３６人分、９０万円を計上しておりましたが、各課等から募集があったのが５件、延べ１３人分で、３８万４,７２０円の実績となったため、旅費の部分で減が生じております。そのほか、研修委託料のほうで、こちらについては、研修は全て実施いたしましたが、見積もりよりも全体的に安く実施できたことにより減となったものでございます。
以上でございます。
201
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
202
◯委員（菱沼和幸君） そうすると、この職員研修、概ね研修の項目は達成できていると。委託料の差金があったりさまざましているという状況で報告を受けております。また、視察のほうも、当初３６名ということでありましたけれども、１３名の方が視察に行かれているという部分においては、私は今後、やっぱりさまざまな市民ニーズが多様化する現在において、非常に職員研修ってさまざま重要になってくると思っておるわけでございます。そういう中で、今回の平成２９年度の決算の部分において、費用対効果の観点から認識をお尋ねしたいと思います。
203
◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
204
◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） お答えいたします。当市の研修につきましては、基本研修としまして採用１年目や４年目等に行う研修、そのほか一般研修としまして、職員が身に付けるべきクレーム対応研修であったりプレゼンテーション研修などを行っておりますが、近年、特に職員個人が効率的な事務遂行上必要な専門的知識が必要とされてきておりますので、そういった専門的研修を各課の職員が受講できるように、年度当初に募集をかけて、研修に行っていただいているところでございます。具体的には、固定資産の家屋評価についての研修であったり、介護支援専門員の資格取得のための研修、生活保護のケースワーカー養成のための研修などを実施しているところでございます。
以上でございます。
205
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
206
◯委員（菱沼和幸君） そうしますと、今後ですけれども、今後の職員研修をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
207
◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
208
◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） お答えいたします。今後につきましては、２９年度、先ほどお答えいたしましたように、旅費等で執行残等がございますことから、
総務課のほうとしましてもより積極的な周知をさせていただいて、各課の職員が研修に行きやすい職場づくりなどにも努め、行きたい研修に参加できるような体制を整えてまいりたいと思います。
以上でございます。
209
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
210
◯委員（菱沼和幸君） 今、副参事のほうからありましたけど、やっぱり最終的には職場の環境だと思うんですね。やっぱり風通しのいい職場環境をつくっていくことが、おのずと研修、また視察等々にも参画してくれると私は思っております。そういう中、各課においても風通しのいい環境づくりを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、職員の福利厚生費の中の職員健康診断委託料５３１万９,１５８円についてお尋ねをしていきたいと思います。間もなく新庁舎が竣工を迎えるわけでございます。そういう中で、予算額より１８１万３,８４２円減額されているわけですけれども、受診者が減していると思いますけれども、具体にその内容についてお尋ねしたいと思います。
211
◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
212
◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） 職員の健康診断委託料につきましてお答えいたします。こちらにつきましては、主な内容といたしまして、正職員の健康診断の受診の委託料とあわせて、
臨時嘱託員に対する健康診断の委託料でございます。予算に対しまして減額となった主な理由でございますけれども、平成２８年１０月から、それまで週３０時間以上勤務の
臨時嘱託員の方について
社会保険の加入となっておりましたが、平成２８年１０月から週２０時間以上ということで対象が拡大されておりまして、当初予算につきましては、
総務課としまして２６５名を見込んでおりました。しかしながら、実際この２６５名のうち、夏休み期間中勤務をしないような学校に関する勤務をする職員、
学校校務員であったり
介助員であったり、
給食センターの
調理員などにつきましては、加入とならないということとなりましたので、実際には１４２名の受診となりまして、これが残の主な要因となっております。
職員の健康診断の受診率につきましては、正職員で申し上げますと６３６名中６０５名が受診をしておりまして、９５.１３％の受診率となっております。このうちの未受診者の大半が育児休業や長期療養休暇中の職員となっておりますが、数名程度、受診していない職員等もおりますので、引き続き受診への指導を努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
213
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
214
◯委員（菱沼和幸君） やっぱり職員の方の健康状態って、非常に重要だと思うんですね。先ほど冒頭申し上げたとおり、新庁舎がもう竣工されるという状況においては、新たな気持ちで新たなスタートを切ると、これがやっぱり重要なことかなと思っております。そういう中では、まず健康管理という部分においては、心身ともに重要だと思うんですね。そういう中で、今、答弁ありましたとおり、１４２名の方が今回受けられておるということで、最終的には９５.１３％ということで６０５名の方が受けているということでありましたけれども、そういう中で、その健康診断の結果、報告書はどのように提出されているのか、またその報告された状況を、部課長がどういう判断をしてどのように指導されているのか、お尋ねしたいと思います。
215
◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
216
◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） お答えいたします。先ほどの受診者の６０５名の主な内訳でございますけれども、異常を認めずという者が３２名、要観察が２５７名、要精密検査・要再検査が１６２名、要医療が４８名、治療継続が３０名となってございます。このうち要精密検査・要再検査、要医療の職員につきましては、専門機関への受診などの結果を
総務課のほうに提出していただくこととしております。
以上でございます。
217
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
218
◯委員（菱沼和幸君） 専門機関への情報を提供してもらう。そういう中で、部課長としても、専門機関から情報として、実際、今の現状はどうなっているかという分析はされているでしょうか。お尋ねしたいと思います。
219
◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
220
◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） 結果は
総務課のほうに提出していただくこととなっておりまして、もちろん所属への報告は適宜されていることかと思いますけれども、
総務課の報告を踏まえまして、その後のフォローアップとしましても、産業医の方が年２回、保健指導を行っておりますので、注意が必要な職員につきましては、その都度来ていただくなどの対応をとっているところでございます。
以上でございます。
221
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
222
◯委員（菱沼和幸君） 非常に重要なことだと思いますので、今後、職員の皆さんの健康管理という部分においては、
総務課だけではなく、横断的な部分で、やっぱり各部課長がしっかりと部下の……、部下というか職員の皆さんのことをしっかりと見ていくと、これがやっぱり重要だと思うんですね。
最後、この部分においてお聞きしますけれども、現在、病気療養中の方は何名いらっしゃいますか。お尋ねしたいと思います。
223
◯委員長（山本 進君）
総務課副参事・柴田君。
224
◯総務課副
参事人事担当（柴田 健君） お答えいたします。平成２９年度の実績で申し上げますと、実人数で８４名の方が療養休暇をとっておりまして、ただ、このうち約半数の４５名は、インフルエンザによる短期の療養休暇でございます。そのほか内訳としましては、けがによるものが２件、それからメンタル的な精神疾患によるものが７件でございます。
以上でございます。
225
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
226
◯委員（菱沼和幸君） メンタルの７件も含めて、しっかりと対応のほうもひとつよろしくお願い申し上げます。
次に移ります。次に、１００ページの企画事務費の政策アドバイザー報酬４５万７,２１０円についてお尋ねします。予算額では４１万３,０００円ということで、４万４,２１０円の増額。増額の理由についてお尋ねをいたします。
227
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
228
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） 政策アドバイザーの報酬につきましてお答えをいたします。現在、政策アドバイザーにつきましては３名の方を委嘱しているところでございます。２９年度増額となった理由につきましては、ふるさと映像コンテストの作品募集に当たっての情報発信並びにサイクリングイベントについての企画立案の助言等につきまして、若干回数が増えたことが要因となっているわけでございます。
以上でございます。
229
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
230
◯委員（菱沼和幸君） はい、ありがとうございます。そうしますと、当市として、この費用対効果としての成果としてはどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。
231
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
232
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） お答えをいたします。３名それぞれでございますけれども、草間氏に関しましては、医療、また働き方の専門家といたしまして、庁内の働き方ワーキング、若手の職場を通してのワーキングチームということで、若手の意識改革、また課題整理等に効果があったものと感じております。また、白井様に関しましては、昨年の５月９日、モルディブ大使が来られた際のアテンドを含め、大使館との情報の収集などにつきましてご尽力をいただきました。また、石元悠生様に関しましては、情報発信力にたけておりますので、ふるさと映像コンテストの作品募集についての発信力の強化、あとは作品募集についての留意点、また自転車のまちづくりの推進に当たってのブランド化の推進等、イベントの実施についての企画立案等につきまして、大変詳細に助言をいただいたと思っております。
以上でございます。
233
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
234
◯委員（菱沼和幸君） そうしますと、今後の取り組みですけれども、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
235
◯委員長（山本 進君）
政策企画課長・瀬尾君。
236
◯政策企画課長（
瀬尾正幸君） お答えいたします。草間様に関しましては、今年度も医療の若手のワーキングチームということで、昨日まで助言のほうをいただきました。白井様に関しましては、引き続きモルディブ共和国の情報提供等、助言をいただいていくところでございます。石元様に関しましては、先ほど来申し上げていますとおり、ふるさと石岡映像コンテスト並びに自転車のまちづくりの推進につきまして助言をいただいていくという方向で進めております。
以上でございます。
237
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
238
◯委員（菱沼和幸君） しっかりとこの事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に移ります。次に１２０ページの茨城租税債権管理機構負担金１,００１万４,０００円ということで、昨年は８６０万６,０００円ということで、滞納額１億３,１９５万３９３円の中の６,９０７万１,０９８円ということで、５３.０５％でございました。２９年度の状況としてはどのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
239
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
240 ◯収納対策課長（小山俊之君） お答えいたします。平成２９年度の茨城租税債権管理機構の徴収の実績でございますが、移管金額１億１,１４４万１,９７０円に対しましての徴収率が、本税ベースで３,６２１万５,４９５円、徴収率につきましては、本税のみの計算になりますが３２.５％となってございます。
以上でございます。
241
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
242
◯委員（菱沼和幸君） 今、３２.５％ということでありましたけれども、この状況をどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。
243
◯委員長（山本 進君） 収納対策課長・小山君。
244 ◯収納対策課長（小山俊之君） お答えいたします。３２.５％という数字につきましては、平成２９年度の市税、石岡市で行った滞納繰越分の徴収率が２７.１％となってございます。それよりもかなり高い数値を示してございますので、効果は高いと、そのように考えております。
以上でございます。
245
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
246
◯委員（菱沼和幸君） この滞納の部分においても総括的にやりたいと思っておりますので、次に移ります。
次に、１２２ページの選挙費の中の啓発事業費１３万５,９８６円についてお尋ねをしていきたいと思います。平成２９年は県知事選、市長選、それから衆議院選挙が行われております。そこで、予算額は１７万５,０００円ということでございましたけれども、費用対効果として投票率はどのくらいアップしているのか、お尋ねしたいと存じます。
247
◯委員長（山本 進君）
総務課長・野口君。
248
◯総務課長（野口健市君） 啓発事業費につきましてお答え申し上げます。こちらの啓発事業費につきましては常時啓発となっておりまして、各選挙、衆議院であったり県知事選の啓発事業につきましては、それぞれの選挙費のほうで啓発活動を実施しております。こちらの啓発事業費につきましては、一般的に通常の平常時の活動の一環として実施しておりまして、出前講座であったりイベント時の啓発ということで実施している状況です。実際、投票率におきましては、２９年度実施した選挙におきましては、前回よりも投票率が下がっているような状況でございました。
以上でございます。
249
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
250
◯委員（菱沼和幸君） 私もこの選挙の啓発事業費って非常に重要になってくると……。平常時の部分において、選挙をやるから啓発をするんじゃなく、やっぱり平常時の啓発ってものすごく重要だと思うんです。今、出前講座等々言っていましたけれども、その部分において、やっぱりもっと踏み込んだ事業を立ち上げていかないと、投票率がアップされないんじゃないかなと思うんですね。先ほど答弁がありましたけれども、２９年度の投票率は下がっているという状況でありました。やっぱり投票率を上げるための啓発事業だと私は考えているわけでございますので、そういう意味において、今後の取り組みなんですけれども、今、担当として考えている、新たな投票率アップに向けた啓発事業、何か考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと存じます。
251
◯委員長（山本 進君）
総務課長・野口君。
252
◯総務課長（野口健市君） 今後の啓発活動ということでございます。実績につきましては先ほど答弁したとおりでございますけれども、今後、さらにイベント等での活動と、また若年層を積極的に活用した選挙サポーターという方がいらっしゃいますので、そういった方々を活用しまして、さらに活動のほうを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
253
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
254
◯委員（菱沼和幸君） なかなかこの投票率アップというのは非常に難しいというのが現状であるかとは思いますけれども、さまざまな事例もある……。これは総務省から……、一般質問に入らない程度に話をさせていただきますけれども、総務省では、平成２８年度から移動支援経費の加算規定を新設されたそうでございます。その分においては、移動の投票所ということが一番最初にできた部分においては、交通弱者の１票を手助けということで、島根県の浜田市が全国初でその事業を展開しているということでありました。そういう中で、そういうことも、投票率アップに向けた取り組みができると思いますので、今後、調査研究をしていただきながら、総務省だけじゃなく、いろんな自治体も参考にしながら、投票率アップに向けた取り組みをしていただければと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
じゃあ、最後になります。２２０ページの防災対策経費の防災会議委員報酬ということで３万５,０００円が計上されております。予算は９万５,０００円ということでございましたけれども、この防災会議というのは、ご案内のとおり、災害対策基本法第１６条で設置根拠が定められているわけでございますが、実際、今回、防災会議に参加された人数について、まずお尋ねしたいと思います。
255
◯委員長（山本 進君） 防災対策課長・今橋君。
256 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） ご答弁申し上げます。防災会議の開催状況でございますが、平成３０年２月１９日に行いまして……。大変申しわけありません。ただいま手元に人数の資料がございませんので、後ほど答弁させてもらいたいと思います。
〔「内容もわからないですか」と呼ぶ者あり〕
257 ◯防災対策課長（今橋輝雄君） 開催の概要でございますが、石岡市地域防災計画の改訂を行ってございます。また、平成２９年度の災害対応の報告、３つ目としまして意見交換ということで、各団体からの災害時の高齢者の対応について、ご意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
258
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
259
◯委員（菱沼和幸君） 今、協議内容については、防災計画、それから報告、高齢者の方の意見交換ということで話がありましたけれども、先ほど
同僚委員のほうからも災害の話がありまして、台風の影響で……、台風２４号の話がされておりましたけれども、いつ起こるかわからない災害というのはさまざま出てくるかなと思っています。それはやっぱり気候の変動、またさまざまな地球変化によってこの現象が起きているのかなと思っているわけですけれども、そういう部分において、この防災会議って非常にやっぱり重要な会議かなと私は思っているんですね。
１回、先ほど今年の２月１９日に行われたという部分でありますので、そういう部分においては、その防災会議、さまざまな人を講師として呼んだり、さまざましていかなければ、今後さまざまな災害に対しての対応がなかなか難しくなってくるのかなと思っております。そういう中で、いち早くやっぱりその防災会議、さまざまな、こういうときにはこうなんだ、こういうときにはこうしようということで、未然に防げる対応策を考えていかなければ、状況として石岡市をなかなか守っていけなくなってくるのかなと思っておりますので、今後、この防災会議、しっかりと充実した防災会議にしていただけるように私から要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔「人数だけわかれば」と呼ぶ者あり〕
260
◯委員長（山本 進君） 菱沼委員。
261
◯委員（菱沼和幸君） 先ほどの参加人数については、後日、私のほうに資料をいただければ結構です。
以上です。
262
◯委員長（山本 進君） 以上で
総務委員会所管の質疑を終結いたします。
本日の
決算特別委員会は、以上をもって閉会いたします。ご苦労さまでした……。
失礼いたしました。
次回の
委員会は、明１０月１０日午前１０時から、平成２９年度各会計決算における教育福祉環境
委員会所管の審査を行います。
なお、明日の審査において質疑を予定されている委員は、開会時刻までに事務局へその旨を通告されますようお願いいたします。
午前１１時５８分閉会
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