石岡市議会 2018-06-12
平成30年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2018-06-12
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成３０年６月１２日（火曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（岡野孝男君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２１名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
───────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（岡野孝男君） 日程第１、一般質問。これより前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
８番・谷田川 泰君。
3 ◯８番（谷田川 泰君） おはようございます。８番・谷田川でございます。通告に従いまして、３項目にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは、まず１項目目、石岡市のまちづくりについて伺ってまいります。
市長は、２期目に入り、新しい総合計画でありますみ
らい創造プランを策定し、「住んでみたいまち」「住み続けたいまち」を、地域全体が一体となって、「石岡が大好き」と言える魅力あるまちづくりを、市民と行政が協働で進めますと、将来像を掲げております。しかしながら、現状を見た場合、石岡市は、隣接自治体から少し取り残されているのではないかという気がいたしております。このところ連日のように、小美玉市、かすみがうら市、笠間市、土浦市、つくば市といった自治体のまちづくりに関する記事が掲載されております。しかしながら、本市の記事はめったにないということであります。
人口減少社会にあって、住んでいる人がほかの自治体へ流出しないように、またほかの自治体から本市に移り住んでもらうためには、計画を着実に進め、その進捗が目に見えないと、その効果はあらわれてまいりません。そのためには、１期目を振り返り、修正すべき点は修正し、さらに伸ばすべき点は伸ばし、加速させていく、このような取り組みが肝要になるかと思います。
そこで、市長は１期目をどのように振り返り、今、どの方向に石岡市のまちづくりを向かわせているのか、
リーディングプロジェクトには示されておりますが、確認の意味で伺ってまいりたいと思います。
１点目、市長の１期目の
ふるさと再生プランの達成状況と、その効果について具体的な数値を上げてご答弁をいただきたいと思います。
次に、市長は、施策は
ＰＤＣＡサイクルをもって進めるといたしておりました。１期目で達成できなかった点、何点かあろうかと思います。この理由はどのようなことによってなのか、分析されているとは思います。その分析内容をお示しいただきたいと思います。
次に、そしてそれをどのように検証し、次期プランへと反映させたのか、これを伺ってまいります。また、反映させていないとすれば、それはどのようなことが原因なのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、市の魅力発信、マスコミの掲載、これらが非常に少ないと私は感じております。秘書広聴課は１名広報担当を増員し、かつ１年間、外部の情報関係の民間企業に研修をさせております。それにもかかわらず、昨年より掲載は非常に少ないのではないか。少ない状況にあると私は認識をしております。そのことに関してどのような取り組みをなされているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、市民から本市のまちづくりがよくわからないというような話を聞きます。どのような
プロジェクトが進められ、どのような状況にあるのか、これらは市報とかで四半期ごとに進捗状況を知らせていくべきではないかと。市報以外にその手法があれば、お知らせをいただきたいと思います。市の財政ということで市報に掲載はありますが、市民の税金がきちんと政策のために使われているのか、まちづくりがどのぐらい進んでいるのか、結果も必要でありますが、進捗状況を報告していくべきではないかと考えております。執行部の考えをお聞きしたいと思います。
次に、本市の人口動態はどうなっているのか、お伺いをいたします。社会動態は歯どめがかかったと言っておるようでありますが、現状はどうなのかお伺いをいたします。さらに、人口動態はどうなっているのかもあわせて伺います。そのような動向を踏まえながら、今後どのようにまちづくりに反映させていくのか、これをお伺いしたいと思います。
以上の６点、１回目を終わります。
4 ◯議長（岡野孝男君） 市長公室長・加藤君。
5
◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。初めに、
石岡ふるさと再生プランの達成状況についてでございます。市長の任期に合わせた行動計画として策定した
石岡ふるさと再生プランにつきましては、重点的に実施する施策を
リーディングプロジェクトに位置付け、
子育て応援プロジェクトや生涯
現役プロジェクト、行財政改革の推進などを進めてまいりました。
子育て応援プロジェクトにつきましては、実施事業として、子育て世帯・
新婚世帯家賃助成事業がございます。この事業は、要件を満たした新婚世帯と子育て世帯に対し、月額２万円を上限として家賃を助成するもので、これまで
子育て世帯延べ８２世帯、
新婚世帯延べ５３５世帯への助成を実施しております。次に、すくすく
赤ちゃんクーポン券でございますが、この事業は、１歳の誕生日の前月まで、
紙おむつクーポン券を交付する事業でございまして、これまで１,４５５件の給付をしております。
生涯
現役プロジェクトにつきましては、生涯
現役プラチナ応援事業の実施をしてまいりました。この事業は、生涯にわたり心身ともに健康で生き生きと活躍できる生涯現役社会の実現を目指すもので、これまで延べ１万９８１人に、生涯
現役プラチナ応援カードの交付がなされております。
次に、行財政改革の推進についてでございますが、平成２７年３月に石岡市
行財政改革大綱と実施計画を策定し、これまで７８％の達成状況となってございます。
いずれにいたしましても、これらの事業につきましては、石岡み
らい創造プランに引き継ぎ、成果、効果に注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目、達成できなかった点及び３点目、次期プランへの反映についてご答弁申し上げます。
リーディングプロジェクトとして中心市街地の活性化を掲げ、重点的に推進してきたところでございますが、
ふるさと再生プランにおける関連施策の成果指標の達成状況につきましては、中心市街地の居住者人口、目標値４,８８０人のところ３,９０４人、中心市街地の
歩行者通行量の目標値２,７８０人のところ２,１８１人となっております。目標の達成には至りませんでした。中心市街地の活性化につきましては、平成２８年度に第２期の石岡市
中心市街地活性化基本計画を策定し、施策の推進を図っているところでございます。これらの事業につきましては、平成３０年度からの石岡み
らい創造プランに引き継ぎ、事業を推進しております。平成３０年度につきましては、
ステーションパーク活用事業として、中心市街地のにぎわい機能の創出のため、１階部分に飲食エリアの設置を進めております。
４点目につきまして、情報発信の担当部署ということでご答弁させていただきます。当市では、
情報発信力向上を目的として、平成２９年度の１年間、研修生として、情報発信の最先端の企業へ職員の派遣研修を行いました。研修内容につきましては、企業が実施する実際の業務に携わりながら、マーケティングやプロモーションの手法等を習得するというものであります。なお、今年の３月には研修の成果発表として、当市に対して新たな
情報発信施策を提案する
総括自主提案を、市長及び
若手職員対象に行ったところであります。今年度は、この提案を踏まえ、全庁的な情報発信力の向上のための手法について、調査研究していきたいと考えております。
５点目の、主要事業の
市報掲載状況でございますが、平成２９年度におきましては、４月１日号の予算特集の中で、
石岡ふるさと再生プロジェクトの主要事業の特集を掲載しております。また、主要事業の中から、担当課と調整を図り、４回程度の特集記事を掲載しております。そのほか、市民の皆様にお知らせしたい重要な情報につきましては、適宜、見開きページ等により掲載してございます。今後とも、市民のニーズに即したより多くの情報を、限られた紙面の中でできる限り詳細かつわかりやすい内容にしてお伝えするよう、努めていきたいと考えております。
最後に、６点目の、本市の人口動態についてご答弁申し上げます。
人口社会動態につきましては、平成２５年が３４２人の減に対し平成２９年には２２５人の減と、改善している傾向がございます。人口の社会動態につきましては、全国の
社会経済情勢もかかわっているものと考えますが、施策の実施により一定程度の効果があったものと考えております。
次に、人口の自然動態についてでございますが、出生数及び死亡者数に顕著な変化は見受けられず、毎年４００人以上の自然減が生じている状況でございます。これらの人口動態につきましては、平成２７年度にまち・ひと・し
ごと創生石岡市
人口ビジョンと総合戦略を策定し、２０６０年、目標人口６万人を維持することを目指して取り組みを進めております。短期的な取り組みとしては、総合戦略に掲げた施策として、雇用の創出や出産・子育てへの支援などがございます。これらの施策を重点的に推進していく必要がございますが、出生率の向上が人口の増加に反映されるまでには長い期間が必要となります。そのため、長期的な視点を持ち、
人口減少社会に対応したまちづくりを進め、将来にわたり持続可能なまちづくりをしていく必要があると考えております。
以上です。
6 ◯議長（岡野孝男君） ８番・谷田川 泰君。
7 ◯８番（谷田川 泰君） ただいま答弁をいただきました。まず、達成状況であります。７８％というような達成状況である。執行部においては概ね達成しているのではないかというような話向きであります。執行部の考え方、また市民の考え方には多少差があるものと、温度差があるものと私は思っております。なかなか市民は執行部が考えているように、達成状況には満足をしていないのではないかというような気がしております。確かに市民の生活の実態が、執行部が思う７８％という達成率は、市民の中では少し実態がずれているというような私は気がします。
このようなことにおいて、
市民満足度調査を実施されておると。私もよく拝見をいたします。果たしてそれが効果的な測定方法なのか、それらの検証はなされているのかということもお伺いをしたいと思います。この方法ですと、毎年、若干の順位の変動で、同じような結果しか得られてはいないのではないかと感じます。この辺の考え方を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
続いて、
ＰＤＣＡサイクルであります。これは、さまざまな要因があったということは理解できます。きちんと問題点を整理する、これが次期へとつながります。まずはプラン、このプランをどのようにして立てているのか、そのプランに沿ってどんな実行がなされているのか、そして、そのチェックはきちんと行われ、そのチェックに沿った改善がなされているのか。根幹からいえば、プランを立てた、まずその時点で、ＰＤＣＡを考えなくてはいけないのではないか。民間企業であれば、１つの問題点、１つの計画を立てたときに、５種類、６種類のいろんな計画を立てます。その計画の中でどれが一番有効な方法であるかということを検証しながら、実行に移すわけであります。この辺は、改めてしっかりと取り組んでいただきたい。いま一度、この取り組みの考えについてお伺いをいたします。
次に、マスコミへの記事の掲載は大きな宣伝効果となります。市民は改めて市の事業や出来事を認識し、また他市へは市の魅力が発信できます。
ホームページは、関心や、自ら見ようとする意思で見るわけであります。新聞やテレビは、生活の中でそれらを相手方が発信し、こちらの目に飛び込んでまいります。そういう意味で、これらのメディアの有効活用について、もう一歩踏み込んだ対応が必要ではないかと考えております。
本年４月から新たに副市長になられた根本副市長は、茨城県を東京で発信する重要なポストについていたと認識をいたしております。そのことを踏まえながら、副市長としての見解をお聞かせいただければありがたいと思います。またその前に、本年度から新たに
情報発信施策を提案するという意味で、
総括自主提案を行ったということであります。その内容について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市報や
ホームページでは、予算や決算、また年度当初には
リーディングプロジェクト等が掲載されていることは、認識をしております。現在、事業がどのように進んでいるのか、順調なのか、遅れているのか、全くわからない状況のときもあります。それは、私ども議会も同じであります。年度末に繰越明許があって、初めて遅れていることが知らされたりするわけであります。こういうことをきちっと見える化する、市民の皆さんに、今どの程度この事業が進んでいるのか、その都度市民の、ああ、この事業はここまで進んでいるんだなというような認識が大切ではないかと思います。これについても、多くの自治体を見ている副市長であります。どのような施策、いろんなまちの、市の施策を十分見識されている方と思いますので、この辺のところも副市長にお伺いをしたいと思います。
次に人口減少、これは全国的な課題とは申せ、この人口減少が続くことは、まちの勢いをなくします。ますます寂れていくことが懸念されます。個々の施策を積み上げれば、石岡市は多くの支援策を実施いたしております。それ以上に魅力のある施策、整備をしなければ、ほかから人は呼び込めないということであります。この点について、
人口減少対策はこのままでいいのか、こんなにゆっくりしているスピードでは、ますますほかから置いていかれるのではないかという気がいたしております。この辺も副市長の考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
今、石岡市も過渡期に立っております。重要な時期の中で新しく副市長が来られ、いろんな見識、また多くの自治体を見てきた副市長であります。そういう意味では、今後の石岡市に重要な施策をお持ちのことと思いますので、この辺の、先ほど申し上げた質問に十分お答えいただけるのではないかと思っております。
２回目、終わります。
8 ◯議長（岡野孝男君） 市長公室長・加藤君。
9
◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。私からは、
市民満足度調査の結果と
ＰＤＣＡサイクルへの取り組み、さらに
総括自主提案について、今後の対応についてご答弁申し上げます。
初めに、
市民満足度調査の効果につきましては、行動計画の運用や策定に必要な市民の声を収集することを目的とし、市民４,０００人を対象とし、
アンケート調査を実施しております。調査内容につきましては、計画に基づく４７の施策について、重要度と満足度を５段階評価で伺うものでございます。市で実施している施策の全体を一律に取り扱う調査は、
市民満足度調査のみとなっておりまして、市で優先的に実施すべき施策を把握する上で、有用な調査となっていると考えております。
平成２９年度の結果につきましては、
業務改善必要度が高い施策、いわゆる優先的に実施すべき施策として、交通安全の推進や商業の振興、中心市街地の活性化、防犯対策の充実などがございました。これらの結果につきましては、石岡み
らい創造プランとみ
らい創造プロジェクトに反映をしてございます。
次に、
ＰＤＣＡサイクルへの取り組みについてご答弁申し上げます。石岡み
らい創造プランにつきましては、施策を着実に実施していくため、
ＰＤＣＡサイクルによって、毎年度、進捗状況を踏まえた施策の見直しをすることとしております。
ＰＤＣＡサイクルとして実施しているものとして、施策評価がございますが、評価結果として進捗が遅れているとされた施策は、商業の振興、中心市街地の活性化と上水道の整備、そして男女共同参画の推進がございます。これらの施策につきましては、石岡み
らい創造プランにおいて改善をするために、施策展開の検討をし、反映をしたところでございます。
次に、
総括自主提案についてご説明申し上げます。研修の成果発表の内容でございますが、石岡市が目指すべき情報発信の手法として、
ホームページや市報だけでは対応できないリアルタイム、速報性があり、かつ拡散性のあるＳＮＳの活用についての提案がございました。この提案を踏まえまして、全庁的な情報発信力の向上のため、今年度におきましては、ＳＮＳ等の
情報発信ツールを最大限活用しながら、鮮度ある情報を効果的に発信するための調査研究に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（岡野孝男君） 副市長・根本君。
11 ◯副市長（根本博文君） お答えをいたします。議員のほうからは、情報発信の今後の対応、対策について、それから事業の見える化について、それと、人口減少に対する今後の対応についてという３つの視点でのご質問をいただきました。
お答えいたします。まず最初に、情報発信の今後の対策についてでございますが、市といたしましては、これまでも市報などによる紙媒体の活用、それから、
ホームページを活用した情報発信のほかに、
フェイスブックなどを活用した情報発信や定例記者会見を活用したマスコミへの話題提供、こういったことなど、広く、媒体を通じまして情報発信に取り組んできたところでございます。ただ、議員ご指摘のとおり、結果として、市の魅力発信の件数であるとか、マスコミへの掲載の件数が少ないのではないかというふうに感じられるということについては、市のほうとしても工夫の余地があるのではないかと思っております。
１つ、新聞やテレビなどのいわゆる
マスメディアでございますけれども、これは議員もご指摘をされておりましたけれども、その情報の信頼性とか客観性という点で、大変有効でございます。
ホームページなどによる情報発信に比べると、広範囲の方々にそれを認知してもらえる可能性が高まるということによって、広告とはまた違う、経費もかからないで発信ができるというメリットがあると私は考えております。
マスメディアの掲載を増やすこと、今後の工夫点といたしましては幾つかあると思いますが、１つは、情報を出すタイミングを意識していくということ、２つ目としては、市民、県民の目線に立った情報の発信を継続的に行っていくということ、それから３つ目として、常に積極的に情報を提供し続けること、この３つが大きな基本になるのではないかと思っております。それによって、市にとってよいと思われる情報を不断に発信していくということが、大変大事であると考えております。したがいまして、この点については、組織の中の広報の担当課だけでなくて、各部署の事業課におきましても、事務事業の実施やその成果が出た時点で、その担当職員が意識して情報を発信していくということが大事だと考えられます。
さらに、近年は
スマートフォンなど個人への普及が進んでいる中で、
フェイスブックとかツイッターなどといった情報発信のツールも意識的に活用していくことも、有効だと考えております。この点については県のほうでも既に取り組んでいるところでございますけれども、
フェイスブック、ツイッターなどという電子媒体のメリットというのは、情報をお互いにやりとりできるという双方向、それから、情報が瞬時に伝わるという意味で、拡散性が非常にすぐれていると私は考えております。
マスメディアに対して、広がりというのは確かに小さいかもしれません。ただ、その情報に接した人が、その情報に基づいて行動を起こすと、いわゆる口コミ効果というのは、そういった電子媒体でのやりとりというのは非常に効果があると考えておりまして、ひいてはそれが市内外のみならず、国内外にまで拡散される傾向があるという点で、この媒体も有効に使っていくべきだと思います。
いずれにいたしましても、市の情報発信については、職員一人一人が広報マンであるということを肝に銘じまして、いわゆる広報マインドということで、自らのふるさとを誇りに思う、このことが、発信をしていく上での原動力になってまいると思っております。そういう点で、一生懸命、ある意味自分たちがやっている事務事業を胸を張って自慢するというぐらいの気構えで情報発信していけば、それが市民にも結果的に伝わり、市民も自らのふるさとを自慢していける、そういう環境が整っていくのではないかと考えておりますので、今後とも、市役所内部で情報発信の向上に向けての調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業の見える化についてでございますが、当市の施策、特に石岡み
らい創造プロジェクトなどに位置付けられた重要政策、こういったものの展開、施策の展開については、市報をはじめさまざまな媒体を活用して、市民の皆様にお知らせするということが、市の目指している方向性を明確にするという意味では、大変重要であると考えてございます。市報における事業進捗の見える化を図るという意味では、今後、工夫を加えるとすれば、市民目線でわかりやすい情報ということに尽きると思いますが、例えばグラフであるとかポンチ絵などを盛り込んだ掲載の方法を工夫するとか、あるいは、詳細の内容については紙面の制約があって書き切れない部分がありますので、そういった部分は
ホームページのほうに誘導するような記述をつけるとか、あるいは、
フェイスブック等の活用なども含めて、多様な媒体を複合的に活用するということで、市民にわかりやすい情報の提供に向けた調整を庁内で進めていければと考えております。
最後になりますが、人口減少が進む中での今後の対策ということでございますけれども、これは正直言って、これをやれば人口減少に歯どめがかかるという明確な答えというのは、なかなか難しいというふうに私も認識してございます。これは石岡市のみならず、県内の各自治体においても、一部を除いては全てが人口減少の傾向を示しておりますので、共通の課題であろうと思います。人口減少は、人の生活のあらゆる分野に影響を与えるということでございまして、そこに歯どめをかける政策というのはなかなか難しいとは思いますけれども、ここは、市役所内部でも各部署、知恵を絞って、今やっている事務事業でどういう政策を打てば効果が出るかというのを一生懸命考えながら、調整を図っていければと思っております。
以上でございます。
12 ◯議長（岡野孝男君） ８番・谷田川 泰君。
13 ◯８番（谷田川 泰君） ご答弁ありがとうございました。ただいま副市長から、今後といいますか、いろんな、確かに有効な答弁をいただいたということであります。今までと違った新しい視線、また、市民に対してどのようにきちっとした情報を発信するか。今、市民が一番望んでいることであります。それと同時に、この人口減少問題も、確かに近隣市町村でもさまざまな施策を打ちながら、若い方たちに移り住んでもらう、そして子どもたちをたくさん育ててもらうということは、基本的には同じであります。しかしながら競争が激しい中であります。少しでも石岡の優位性、また石岡に行けばこういう特典が得られる、そのように若い方たちに認識してもらう情報発信がいかに大事かということは、改めて申すまでもないと思っております。
今回、このような質問をいたしましたのは、お隣の小美玉市でありますが、１０月に全国初のヨーグルトサミット、これに４,０００万円以上の予算を組んで、地場産業の酪農製品を全国にＰＲし、同時に小美玉市という自治体名を全国に発信しようとしているところであります。またあわせて、石岡小美玉スマートインターから茨城空港へ直結する道路を建設いたしております。さらに、羽鳥駅も橋上化を含めた整備が進められるということであります。まさに茨城空港の玄関口が、ＢＲＴがある石岡ではなく、小美玉になるという整備が着々と進められておると、そう懸念されてなりません。同時に、地場産業の育成とシティーセールスがうまくかみ合っているということであります。
また、お隣のかすみがうら市においては、神立駅の整備が着々と進んでおります。さらに、東口広場、西口広場の整備が、区画整理事業によって進められております。同様に、駅から真っ直ぐな道路が６号国道に向かって急ピッチで進められております。今年度、霞ヶ浦を舞台とした世界湖沼会議が開催され、帆引き船やシンポジウムなどによる、サテライト会場としての取り組みがなされております。ここにおいても、かすみがうら市の名前が、国内はもとより世界へと発信がなされます。
さらに土浦市においては、駅に隣接した図書館がアルカス土浦という名称の再開発ビルにオープンしたわけであります。総工費７５億円、中心市街地の核として、予想を上回る多くの入館者、またマスコミにも取り上げられ、土浦の新しい顔として、開館４５日で１０万人の来館者があったという報道がなされております。また、サイクリングによるまちづくりも、茨城県を巻き込みながら着実に進んでいると拝察いたします。このような取り組みがなされ、さらにマスコミにも取り上げられ、市のまちづくり、取り組みが魅力あるものとして発信されております。
そのような中で、石岡市は依然、土浦と水戸のはざまと言われてまいりました。今後は、かすみがうらと小美玉のはざまとなってしまうのではないかという危惧感を持って、この質問をしたわけであります。
市長は、市民の皆様から２期目を託されたわけであります。今、市長の決断が今後の石岡市を左右する重大な時期に来ていると思います。市民は、同じ税金を払うのであれば、もっと便利でサービスが受けられ、さまざまな環境が整備されたところへ移り住んでいってしまうのではないか、そういう危惧もいたしております。経済界、企業も同様であります。企業は、自らの利益を産まない地域はどんどん去っていきます。このまま行くと、本当に消滅自治体となってしまう、そのような懸念もあります。今ここで、きちっとした行政と、市民と私どもが一体となって、この難局を乗り越えなければならない時期に来ていると思います。改めて市長の考えをお伺いして、この質問を終わります。
14 ◯議長（岡野孝男君） 市長・今泉君。
15 ◯市長（今泉文彦君） 石岡のまちづくりについて、今、谷田川議員から若干疑問を挟む形でご提案がございましたけれども、石岡市政、ふるさと再生ということで４年間やってまいりまして、その成果として、達成率が約８割ということで先ほどお話があったわけでありますけれども、１つの反省点といたしましては、わかりやすい政策の説明、そういうことが必要だったのかなと思っております。市民目線で政策を解説する、何度となく繰り返す……。
〔「市民はそんなこと言ってねえよ」と呼ぶ者あり〕
16 ◯市長（今泉文彦君） メディアの特性をよく理解した上で、複合的に多様なメディアを活用していくということが大事かなという反省点がございます。
それから、事業の分析でありますけれども、１つは中心市街地活性化、これにはさまざまな政策を実施してまいったわけでありますけれども、中長期的視点が非常に大事かと思っております。昭和３０年代から平成にかけて、石岡の中心市街地は下がってきたわけでありますけれども、その衰退した時間が、同様に、これから活性化していくためにも同じような時間がかかってくるのではないかと思っております。しかし、そういうゆっくりした気持ちでは世の流れに追いつかないということで、そういった中心市街地活性化の視点も変えていかなくてはならない。それから、交通体系の整備、６号バイパスも十分ではない状況でありますけれども、上曽トンネルの見通しが立ってきた、そういった中で、一定の条件整備が必要になって、交通体系の整備を進めていく必要がある。あるいは観光振興の推進、広域連携、それから一方では、施設の老朽化が各施設で進んでおりますので、そういった課題も解決していかなくてはならないということ、大きく３つ課題があると把握しているところですけれども、さらに、新たに医療環境を向上させていかなくてはならない。全体として、総体として人口減少にこれまで以上にスピードアップして対応していかなくちゃならないという、重い課題が出ているわけであります。
そこで、みらい創造という
プロジェクトを掲げまして、昨年度から策定して、それを推進していくわけであります。みらい創造につきましては、議会の皆様と市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠と考えております。当市の魅力ある地域資源、市内外へ向けてアピールできる情報発信、そういったものを中心に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な政策を並べるというよりも、１つの方向性として、そういったものを生かしながら、首都圏の中で個性輝く魅力的なまちとして、人口減少も含めて課題解決に対応してまいりたいと思っております。
以上です。
17 ◯議長（岡野孝男君） ８番・谷田川 泰君。
18 ◯８番（谷田川 泰君） ぜひともスピード感を持って進めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。かしてつ跡地の有効活用についてお伺いをいたします。
石岡駅周辺整備におきまして、駅は大変立派になりました。駅を核とした広がり、周辺整備がまだまだ遅れているのではないかと思っております。ステーションパークの１階の利活用は、今年度に入り、急ピッチで事業が進んでおります。現在は出店者の募集も終わり、もうすぐその選考が行われ、９月１５日のオープンに向け、テナント工事に入っているということであります。これらについては、私は議会のたびに質問をしてまいりました。今回このような進捗が見られたことに対し、非常にうれしい限りであります。執行部におかれましては、出店される方々とトラブルがなきよう、万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。
今回、質問をいたしますのは、駅に隣接しております鹿島鉄道跡地であります。この土地は９,２００平米、２億７,６００万円、平成２３年８月に買収し、それ以来、活用がなされていない土地であります。駅に隣接した一等地であり、それが６年近く活用がなされないまま、いわゆる塩漬けとなっているわけであります。その活用について、あの土地への進入路を整備し、おまつりの駐車場やイベントの活用、市としての活用が決まるまで何もしないのであれば、有効活用を図るべきではないかというところで、質問をしていたところであります。
また、本件に関しましては、商工会議所からも請願があり、所管の常任委員会では、５月１４日に現地を視察し、委員会、そして議会として全会一致で可決をしたところであります。本件については、これまで執行部において、今年度当初予算に調査費を計上し、おまつりまでに臨時的な整備を行うという答弁がなされておりました。そこで、その整備スケジュール等についてお伺いをいたします。
まず１点目であります。この鹿島鉄道跡地への進入路の整備は、どのような状況になっているかということであります。調査費は計上されておりますが、それは発注したのかお伺いをいたします。調査結果はいつごろ出て、いつごろから整備するのか、お聞かせをいただきたいと思います。進入路の整備については調査費のみで、工事の予算は当初予算には計上されていないわけです。今回、この補正予算にも計上がなされておりません。これまで執行部は整備をするような答弁をしております。いつ、どのような方法で、どんなふうに整備をするのか、ご答弁をいただきたいと思います。
次に、鹿島鉄道跡地は、臨時的な整備をするような話も伺っております。これは、石岡市の最大のイベントでありますおまつりに、臨時駐車場として有効活用ができるわけであります。しかしながら、進入路がなければ車は入ってこられません。今年のおまつりには使えないということなのか、どのようになっているのか、執行部の考えをお伺いいたしまして、１回目といたします。
19 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
20 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） かしてつ跡地の有効活用について、１点目の、調査の発注と結果及び整備についてご答弁申し上げます。駅東かしてつ跡地への進入路整備を行うための駅東道路測量設計業務委託を、平成３０年４月２６日に有限会社石岡技研と契約を締結しております。調査結果でございますが、現在ある道路を延長して利用した整備の場合、普通自動車のみの進入となり、大型バス等の進入ができないことや、住宅地の中を車が往来することによる安全の確保、さらには、今後の駅東かしてつ跡地の利用計画を策定する上で新たな進入路の整備など、経済性、効率性の問題が懸念されます。今後の整備でございますが、調査測量を行い、順次進めていく予定でございます。
続きまして、２点目の、どのような方法で整備するかについてご答弁申し上げます。駅東かしてつ跡地への進入路整備は、市にとりましても重要な課題であり、早期に進入路を整備し、かしてつ跡地の有効活用を図る必要がございます。そのため、当初は普通自動車のみの進入を想定した整備を進めてまいりましたが、近隣地権者等への説明を行う中で、協力的な意見などもいただきましたので、用地の協力を得ながら、新設道路の整備を行う新たな整備案が出てまいりました。
そのような中、庁内で、問題点となる石岡のおまつりやイベント時に観光バスが進入できないなど、事業効果について検討を重ねてまいりました。現在、経済性、安全性、将来性の問題についての比較検討を進めているところでございます。整備の時期でございますが、早期に工事着手できるよう進めてまいります。
続きまして、３点目の、現在の状況についてご答弁申し上げます。当初は、早期使用を可能にするため、現在ある道路を利用しての整備を進めておりましたが、各種問題を解決できる新設道路整備の可能性が出てまいりましたので、一番いい形の整備をするため、比較検討を進めてまいります。当初予定よりは遅れていますが、近隣地権者との協議を進め、早期に利用できるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（岡野孝男君） ８番・谷田川 泰君。
22 ◯８番（谷田川 泰君） 今の答弁を聞かせていただきますと、３月議会のときよりは大分後ろに後退している答弁であります。あの時点ではもっと積極的な、早いときには８月のお盆前までには開通させる、遅くてもおまつりまでには開通させるというような話向きでありました。今の答弁の中で聞かせていただきますと、調査研究をしている中で、近隣地権者から協力的な意見があったという話であります。その協力的な意見というのはどういうものであったのか。
今までは、２本の中に入る進入路をつくるという計画で、早期に実現をさせるということであります。ただいま聞いたところによりますと、どうも執行部の考え方がその場しのぎではなかろうかと。こんなにころころと変わるようでは、それを聞いていた市民はどのように思うかということであります。
現在は相手側があると。もっときちんとした進入路をつくるための交渉であると推測はいたします。しかしながら、その交渉がまとまらないと、本年度中にはできないということになります。商工会議所の請願、そして議会の要望が実現されないということになります。こういう問題は、もっと早く、先ほどのＰＤＣＡではありませんが、きちっとしたプランを立てて、最終的にはこのような進入路にしたい、ここの整備はこのようにすれば大型自動車も入って来られる、その計画を最初に立てていないから、こういう問題が起きてきたと思っております。交渉の過程で、暫定的ではなく、白紙にして整備を変える。ただいまの話ですと、一体今まで何をやってきたのかということであります。もっときちっとした方針を持って臨んでいただきたいと思います。
今回の請願には、さまざまな活用例が添付されております。それだけこの進入路の整備によってあの土地が生きる、駅周辺の活性化の大きな起爆剤として経済界も期待を持っているあらわれであります。スピード感は市政運営の基本ではないかと思います。進入路の整備と鹿島鉄道跡地の有効活用は、これまでの経緯を踏まえた大事な整備であります。議会の請願の全会一致の採択に、真摯に対応をしていただきたい。
今年のおまつりに進入路が間に合わないとなれば、ＢＲＴ側から車を入れる。今までは不可能だということであります。あのエリアは一般車両の進入が禁止と思います。それができるかできないか、改めて問い合わせをしていただきたい。警察との協議、調整、安全確保、さまざまな面でクリアすべき点が確かに多いことは認識をしております。それらについてどのようにされていくのか、お伺いをいたします。
確かに大型車両を入れるための整備のための二重投資は、避けるべきだと思います。これは、執行部がこれまで答弁してきたことを信じている関係団体、期待をしている経済界に、今の方針をきちんと説明していかれることを……、どのように説明するのか、お伺いしたいと思います。これまで市の説明不足によって、さまざまな問題が生じているわけであります。これを踏まえ、早急に整備をされ、買ってから全く使っていない駅前の一等地の有効活用のため、一日も早い整備をしていかなくてはなりません。
皆さんも多くの列車に乗っていることと思います。駅前であのような一等地が草ぼうぼうのまま放置されている駅は、そうはないはずです。私もあちこち行っておりますけれども、あの石岡駅の活用状態、駅の隣の駐車場の活用状態、荒れ地であります。これを早急に石岡駅として有効に活用することが、駅前開発と同時に、もっと多くの方にあの駐車場を利用してもらい、石岡市を訪れてもらう、これが一番の近道であろうと思います。
このように、やると言ったことがころころと変わるようでは、またそれを一生懸命やっている職員の方々は、右往左往してしまうのではないかと私は思っております。スピード感、有言実行、市民に報告したことは確実に成果を上げていくということが、大事だろうと思っております。このこと、先ほどの私のお伺いしたところを、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
23 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
24 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） ご答弁申し上げます。まず１点目の交渉の具体的な中身についてご答弁申し上げます。現在、話し合いを始めたばかりでございますので、今後、具体的な話し合いができるものと思っております。また、話し合いの内容を精査してまいりたいと考えております。
２点目の、ＢＲＴからの進入につきましてご答弁申し上げます。都市建設部といたしましても、石岡のおまつりの臨時駐車場として、駅東かしてつ跡地を使用できる方法を模索してまいりました。その中で、ＢＲＴ専用道路からの進入に関して、関係機関へ聞き取りを行いましたが、安全面や管理の問題があり、断念しているところでございます。
３点目の、商工会議所の請願の採択についてご答弁申し上げます。商工会議所からの請願につきましては、地域経済の活性化や中心市街地のにぎわいづくりに大変有効であると考えております。請願の内容を理解し、誠実に対応してまいりたいと考えております。
４点目の、関係団体、経済界への説明についてご答弁申し上げます。駅東かしてつ跡地への進入路整備でございますが、将来的な駅周辺の展望及び中心市街地の活性化を考えますと、計画的に行うことで、時間は少しかかりますが、その後の経済効果には大きな影響があると考えておりますので、今後とも関係団体、経済界の方々におきましても、理解とご協力をお願いするところでございます。
以上でございます。
25 ◯議長（岡野孝男君） ８番・谷田川 泰君。
26 ◯８番（谷田川 泰君） ただいま答弁をいただきました。まずあまり積極的ではないような気がします。全て……。かなりの地権者との話もあると思います。しかしながら、市としてのきちっとした計画、方向性があれば、説得できる問題はたくさんあります。必要なんだと、急いでやらなくちゃならないんだ。スピード感が足りないと私は思います。
〔「そのとおりだよ」と呼ぶ者あり〕
27 ◯８番（谷田川 泰君） 土浦駅に隣接する図書館で大きな効果を上げております。神立駅は、区画整理事業によって駅前が大きく変わろうとしております。羽鳥駅も同様に整備が始まります。全て駅の整備から広がるまちづくりを行っておるわけであります。都市建設部長もそのことは十分認識しているものと思っております。しかしながら、部長の認識と市民の認識は、今のはやりの言葉で言えば、乖離があります。完全に、多少食い違っている部分があるのではないかと思います。この問題はスピード感が大事であります。早急にきちっと経済界、また商工会議所、市民の皆さんにお示しをいただいて、少なくとも、仮でも今年度中の進入路の建設をお願いしたいと思います。このことを強く要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、３項目目の質問に入ります。市の文書管理についてお伺いをいたします。
国においては、公文書のあり方をめぐって重要案件の審議が後回しになるという不思議な事態が起こっていることは、皆様ご案内のとおりであります。公務員が作成した文書は公文書として、その管理、また公開については、厳格な条例や規則に沿ってその対応がなされなければ、国民、市民の信頼は崩壊をしてしまいます。当事者と担当者のやりとり、交渉記録、そういった業務における報告書は、正確に、かつ後の言った、言わないの争いの際にも、重要な証拠となるものであります。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
28 ◯８番（谷田川 泰君） しかしながら、あるべき文書が廃棄されたり、また、正規の手続を経ない文書がどこからともなくあらわれたり、その公文書の信憑性すら疑わしい事態が起こっております。これは、決して国の問題ではなく、石岡市においても起こり得る案件ではないか……。
〔「大変なことだぞ」と呼ぶ者あり〕
29 ◯８番（谷田川 泰君） また、実際に起きているのではないかと危惧しております。
今回、具体的に職員の作成した業務報告書が地域に配布され、その地域を二分するような問題に発展いたしております。
〔「実例だ」と呼ぶ者あり〕
30 ◯８番（谷田川 泰君） どのような経緯で、この内部で処理されるべき文書が作成され、どのような手順でこの文書が外部に渡り、公然と配布されるに至ったのか。公文書のあり方、職員としての文書管理、倫理観、そして法律に反するような行為、これがあったとするならばどのような処分をしていくのか、正規の手続を経ない文書が配られた地域に対しどのような対応をするのか、市民がわかるように丁寧な答弁を求めてまいります。
まず１点目、公文書とは、国や地方公共団体の機関、または公務員がその職務上作成する文書と定義されております。また、公文書管理法において、公文書の管理の対象となる行政文書は、「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされております。
最初に、石岡市の公文書に対する定義、認識はどうなのか、確認をいたしたいと思います。石岡市は異なっていないと思います。明確にお答えをいただきたいと思います。
次に、お伺いいたします。１点目で公文書の定義を申し上げたとおり、行政機関の職員が職務上作成し、組織においてその業務を報告し、その内容を保有する担当業務の業務報告書は、市役所職員の作成した文書であります。このように、市の職員が作成した文書は公文書となるのか、お伺いをいたします。
次に、職員が業務を行った場合、どのような形で上司へ報告するのか、お伺いをいたします。特に地域の問題に関する事案は、地域の区長をはじめ役員にどのように話し、相手側からどのような意見があったのか、これらはきちんと文書に残し、時系列的に解決に至るまで保有すると考えます。区における担当者の対応、相手側とのやりとり、このような報告はどのようにしているのか、総務部として一定の指導とかルールを設けているのか、お伺いをいたします。
次に、その際、上司の確認はどのような形で行うのか伺います。報告書に印を押すとか以外に、どういう形で確認するのか伺います。今回、地域に配布された都市建設部長名の業務報告書には、誰が起案し、課内で情報を共有し、最終的に誰が確認したのか……
〔「事実を書かれて騒いでんじゃねえ」と呼ぶ者あり〕
31 ◯８番（谷田川 泰君） これがない業務報告書であります。
32 ◯議長（岡野孝男君） ご静粛に願います。
33 ◯８番（谷田川 泰君） どのような形で報告され、その確認はどうやってされているのか、お伺いをいたします。確認された形跡がありません。担当者から上がってきた業務報告書は、案件によっては副市長、市長まで報告が必要であると考えます。
〔「あたりめえだよ」と呼ぶ者あり〕
34 ◯８番（谷田川 泰君） 地域でのもめ事、区長及び役員とのやりとり……。
〔私語あり〕
35 ◯議長（岡野孝男君） ご静粛に願います。
36 ◯８番（谷田川 泰君） こういうことは、担当部長までの確認でいいのか、これについても伺います。
今回、その業務報告書が文書で行われたわけであります。このような場合、それは公文書となるのか、もう一度、確認の意味で、総務部長にお伺いいたします。
地域でのやりとりが６月ごろから発生し、三、四か月以上も交渉が継続していたにもかかわらず、今回は１０月のみの業務報告書であります。おかしいとは思いませんか。業務報告書、相手側との交渉記録、それはその都度、先ほども申しましたが、時系列的に保管すべきものであると思います。その報告は、職務上作成し、組織として利用するための報告交渉記録であって、それを担当者が保有していたとするならば、これは公文書になると私は思います。明確な答弁をお願いいたします。
６点目、これが公文書だとすれば、それを得るためにどのような手続が必要なのか、お伺いをいたします。勝手に担当部が、相手の要求に対して、個人情報なども関係なく、手続も経ないで文書を渡すことはあり得ることなのか、法的に問題はないのか、情報公開条例上どうなっているのか、明確に答弁をお願いします。
以上が１回目の質問であります。この答弁は、明確に白か黒の内容であると思います。以上のことを踏まえながら答弁をお願いいたします。１回目といたします。
37 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
38 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。まず１点目の、公文書とは何をもって公文書と認定するのかについてご答弁申し上げます。議員もおっしゃられておりましたように、公文書の定義でございますが、公文書等の管理に関する法律に行政文書の定義がございます。職員が職務上作成し、または取得した文書等で、職員が組織的に用いるものとして、市が保有する文書を公文書なるものと考えております。
次に、２点目の、職員が作成した文書は公文書になるのかについてご答弁申し上げます。職員が作成した文書につきましては、その全てが直ちに公文書になるというものではございません。当該文書が公文書なのか、そうではないのか疑義がある場合には、先ほど申し上げましたように、職員が職務上作成した文書か、組織的に用いる文書か、市が保有すべき文書か、そういったことを踏まえて、その都度判断することになるものと考えております。
次に、３点目の、職員が業務を行った場合、どのような形で上司へ報告するのかについてご答弁申し上げます。業務を行う中で、その進行状況や重要な事案等を上司に報告する必要が生じます。そういった際には、口頭、あるいは業務報告書などの文書で報告し、上司の確認を得てきているものでございます。
次に、４点目の、上司の確認はどのような形で行うのかについてご答弁申し上げます。業務報告書など文書での報告であれば、印を押して確認することになります。また、口頭による報告の場合、それを受けた上司は、内容に応じて口頭での報告のみで可とする、あるいは業務報告書など文書として改めて記録を残すといった対応をしている状況にございます。
次に、５点目ですが、報告が文書で行われた場合、それは公文書となるのかについてご答弁申し上げます。業務の報告が文書で行われた場合でございますが、最初にご答弁申し上げましたように、職員が職務上作成したものか、情報を共有するなど組織的に用いるものか、市が保有すべき文書になるのかを踏まえ、公文書として取り扱うものかどうか判断をすることになるものと考えております。
６点目の、それが公文書だとすれば、それを得るためにはどのような手続が必要かについてご答弁申し上げます。公文書の公開につきましては、石岡市情報公開条例の規定にのっとった手続が必要になるものと考えております。具体的には、公開請求があった文書の内容を確認し、個人情報などの配慮すべき箇所を整理し、全面公開、部分公開、あるいは非公開といった決定をすることになるものと考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（岡野孝男君） ８番・谷田川 泰君。
40 ◯８番（谷田川 泰君） ただいま答弁をいただきました。市役所の職員が職務上作成した業務報告、交渉文書は、単なるメモの部類ではないと私は判断をいたしました。組織としてその懸案事項を解決するため保有する公文書であると考えております。また、職員が行った行為、その報告は、業務報告書という形で上司に報告され、それを上司は認印、認めた印を押すという形で確認するということであります。そして、その業務報告書は、公文書である場合、その公開には、情報公開条例に基づいた手続が必要であるということであります。
しかしながら、実際には、全く異なる異常なことが起こっております。業務報告はいわゆる内部文書、公開する際の相手側への配慮、個人名の特定、ましてや意思形成過程の案件、もめ事、対立案件などの際は、公開は慎重になるものと私は思っております。それが、公開の手続もなく、一担当課長が作成し、それを部長、次長である上司が了承した業務報告書が市内に出回ったということであります。
〔私語あり〕
41 ◯議長（岡野孝男君） ご静粛に願います。
42 ◯８番（谷田川 泰君） また、その内容は、全体のやりとりではなく、その一部分だけが使われ、あたかも市の意思のような扱われ方をされております。さらに、その文書には、手書きで加筆されております。このような文書は、決して正規の文書でないことは明白でありますが、市の担当者が記された業務報告書が市民のもとに配布され、そして、市民がこれを読んだ場合、単なる虚偽文書ではなくなるはずです。このようなことは絶対あってはならないことであります。そこで、職員として内部文書、公文書の取り扱いにつきまして、ただいま申し上げたことについて、具体的にお聞きをしてまいります。
まず、今回、私が申し上げている業務報告書は、都市建設部で平成２９年１２月２１日付で作成がなされております。平成２９年１０月１８日ころからの交渉記録だけであります。この事案は、１回目でも申し上げましたが、昨年の６月ごろから始まったわけであります。それが、１０月のみの交渉記録。先ほども言いましたが、この部分だけを切り取ったものをなぜ業務報告書としたのか。当時の担当部長は参事としておられるようです。現都市建設部長は、この業務報告書の実態については、既に配布されてから２か月以上たっている現在、詳細な調査をされていると思います。その内容についてお伺いいたします。また、配布された地域に対し、どのような方法で解決策を見出そうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。
また、業務報告書は、１０月の相手方との交渉について、１２月に作成されております。２か月もたってから作成されたというのはどういう理由なのか、お伺いをいたします。聞くところによりますと、この業務報告書は、職員が正規の手続もせず、個人の求めに応じ作成したとの話であります。しかも、それはある特定の議員の求めに応じて文書を作成したということであります。
〔「私だよ」と呼ぶ者あり〕
43 ◯８番（谷田川 泰君） それも、内容は３回も書き直したという話であります。それを上司が容認し、その作成を依頼したある特定の議員にその文書を渡し、それが市民に配布されたということであると思っております。その証明は、肉筆で、この文言は役員が職員を集落センターに呼びつけ、草刈りをやめさせろとしている業務報告書ですと加筆されております。
〔「職員はうそつかない」と呼ぶ者あり〕
44 ◯８番（谷田川 泰君） したがって、この肉筆で加筆させた内容に沿った業務報告書を作成させたということになるわけであります。この確認をいたします。この業務報告書は、ある特定の議員からの依頼によって作成し、何の手続も経ず交付したのか、明確にお答えを願います。
この業務報告書は、一番最後に、覚書は法的に問題はない、石岡市都市建設部長とあります。これは、地域の問題を、石岡市の都市建設部長が法的に問題はないと文書で証明したともとれるものであります。なぜ業務報告書の一番下に、石岡市都市建設部長の記載があるのか、この点についても明確にお答えをいただきます。
また、この文書を市民に配布した人物は特定されております。その人物に、この業務報告書を公文書という認識で配布しているのか確認をいたしましたところ、内容についてはわからない。ただ、配布してくれと言われ、配布したということでありました。配布した人は３人で、約８０戸ぐらいだという話でありました。職員としてこの一連の行為は、断じて公務員としてはあり得ない。さらに議員が関与したのであれば、さらに大きな問題と思うわけであります。文書及び職員を統括、管理する総務部長の見解を求めます。
職員としての職務上の行為、また情報公開条例、これらについて問題があろうかと思います。これらを踏まえ、事務の総括である副市長、この行為は実際に行われたことであります。この対応をどうされるのか、副市長としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
この問題については、市長にもお尋ねをいたします。この業務報告書については、私は、配られた二、三日後に市長にお尋ねをいたしました。その返事は、これは正式な報告書ではないとはっきり明言をされております。だとすれば、なぜこの問題がここまで先送りにされているのか。一番の問題の発端は、都市建設部の公務員としての公務員法遵守の欠如とモラルの低さではないかと、私は思うわけであります。市民の行政に対する信頼を著しく損なった点であります。この問題が発覚してからの総務部の対応も、怠慢と言わざるを得ません。配布された地域はもとより、市民の信頼回復のために、早急に事の真相を明らかにし、当事者の処分も含めて、謝罪をすべきと思います。この件に関しては、議員の間でも大きな問題となっております。石岡市の最高責任者としてどのような対応をされるのか、市長の見解をお伺いいたします。
〔私語あり〕
45 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
46 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 議員ご指摘の文書の件につきましては、都市建設部の、時系列的に経過を記載した備忘録的な文書であると考えております。その文書が流出したことに関しましては、地区の皆様にご迷惑をおかけしましたことにつきましては、まことに申しわけなく感じているところでございます。都市建設部長としまして深くおわび申し上げます。
続きまして、議員ご指摘の、１０月の記録のみを切り取った交渉記録を業務報告したのかについてご答弁申し上げます。当該文書につきましては、業務報告書とありますが、状況把握のため、時系列的に経過を記載した備忘録的な内部の文書でございます。先ほど総務部長からも答弁がありましたが、公文書の定義を総合的に勘案し、都市建設部といたしましては、公文書には当たらないものと認識しております。
続きまして、既に２か月たっている、実態調査の内容を、地域に対してどう解決策を設けるのかについてご答弁申し上げます。今回の一連の経過につきまして、組織内で再発防止策を策定し、地元住民の皆様には、その後、適切な対応をさせていただきたいと考えております。
〔「何の対応をするんだよ」と呼ぶ者あり〕
47 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 続きまして、なぜ１０月の交渉を１２月に作成したのかということについてご答弁申し上げます。経過を整理する上で備忘録的に作成したため、時期が遅れてしまったということでございます。
次、４番目の、特定議員からの依頼で作成し、何の手続もせず交付したのかについてご答弁申し上げます。先ほどからご答弁申し上げておりますとおり、部内の文書が流出しましたことにつきましては、まことに申しわけなく感じているところでございます。しかしながら、今回の一連の経過につきましてのご答弁は控えさせていただきたく、ご理解願いたいと感じております。
続きまして、法的問題はないのかと都市建設部長の記載があったかということでございますけれども、この法的問題がないかにつきましては、草刈り業者との契約の関係が問題かということで、私どもは認識しております。その件に関しましては、弁護士等の弁護士相談において、問題がないことを確認しております。また、都市建設部長の記載があるということは、記載はしてありました。
以上でございます。
48 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
49 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。今回、職員が作成した文書が正式な手続を経ず、外部に出てしまったということで、本当に申しわけなく思っております。今回の事案を受けまして、５月１７日に、総務部といたしましては、管理職を対象といたしました公文書管理研修を実施しております。あわせまして、担当部署においては、職員が作成した文書の適切な管理が図られますよう、個人情報の保護や情報公開の手続など、改めて職員に周知徹底を図ってきたところでございます。公文書の取り扱いを含めた新たなガイドラインなどを作成し、こういったことが二度と起きないように注意を払ってまいりたいと考えております。
続きまして、今回文書を出した職員の処分をどうするのかについてでございます。職員の処分ということでございますが、個別具体なことにつきましては、この場での答弁は控えさせていただきたいと思いますが、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（岡野孝男君） 副市長・根本君。
51 ◯副市長（根本博文君） 私のほうからは、私の立場上、市長を補佐し、市長の指揮監督のもとで職員の事務の監督に当たるということが、私の職務の１つとなってございますので、その観点からお答えを申し上げたいと思います。公文書であるかどうかという法文上の解釈、運用ということは別にありますけれども、結果として、今、一部の地域で問題になってしまっていると。それが、職員が作成した文書がその１つの原因になっているということにつきましては、真摯に受けとめていきたいと考えております。今後につきましての対策については、今まさに総務部等も含めまして、その詳細な事実関係等を整理、確認しておりまして、それが出そろった段階で、もう二度とこういうふうな、地元に迷惑がかかる、市民に迷惑がかかるようなことがないように、職員の意識を徹底していきたいということで……。
〔「地元に迷惑かかっていないですよ」と呼ぶ者あり〕
52 ◯議長（岡野孝男君） ご静粛に願います。
53 ◯副市長（根本博文君） 綱紀粛正に努めます。
〔「いや、地元に迷惑かかっているなんて、だめだよ。
そういういい加減なこと言ったんでは」と呼ぶ者あり〕
54 ◯議長（岡野孝男君） ご静粛に願います。
〔「調べもしねえで。調べたのか」と呼ぶ者あり〕
55 ◯議長（岡野孝男君） 市長・今泉君。
56 ◯市長（今泉文彦君） 本件について、今後、事実関係を詳細に確認した上で、適切な対応をしてまいりたいと考えております。そういうことですので、現段階でのこれ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。なお、今回のことは重く受けとめ、今後、このようなことがないよう、職員の綱紀粛正及び文書管理の徹底に努めてまいりたいと思います。
以上です。
〔私語あり〕
57 ◯議長（岡野孝男君） ８番・谷田川 泰君。
58 ◯８番（谷田川 泰君） 今、担当部署、また副市長、市長から答弁をいただきました。先ほど都市建設部長は、これは公文書ではありませんというような答弁をいたしました。公文書でないものがなぜ表へ出るんですか。出るはずのない文書がなぜ表に出るんですか。
〔「そうだよ」と呼ぶ者あり〕
59 ◯８番（谷田川 泰君） その辺の管理の不行き届き、また、部署内での意思の疎通のなさ、その辺をもうちょっと明らかにするということでありますので、多少の時間はしようがないと判断をいたします。しかしながら、このような問題が、地域にとっても市民にとっても、非常に行政の信頼を損なう重大な問題であるということは、行政マンとして認識をしていただきたい。このような事案、今までにはあったのかなかったのか、私は確認できません。しかしながら、その地域の中にいる者といたしましては、非常に迷惑であります。もっときちっとした……。同じ配るのであれば、一から十まできちっと書いてください。全てのことを明らかにしてください。そうすれば市民も納得をいたします。
今、私どもの地区では、いろんな問題がこの２年間起きております。誹謗中傷のビラ、品のない立て看板、このようなことが平気で行われているのが今の石岡市であります。もっときちっと行政が管理監督をしなければならないはずであります。その点に関して、今、調査中であるということでありますので、私のほうからはこれ以上は申しませんが、いつごろまでにこの調査が出るのか、その辺のところをきちっとお答えいただきたいと思います。
このことは、多くの市民と議会の中でも大変重要な問題、誰も認識しております。本当に重要な問題だと思っているのであれば、早急に明確な答えをいただきたい。そして、地域に対しての説明をきちっとしていただきたい。これは私からの要望であります。この点について再度質問をいたしまして、私の一般質問を終わります。
〔「ちゃんとしてやれよ。金銭の供与も出てくるから」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（岡野孝男君） 市長・今泉君。
61 ◯市長（今泉文彦君） ただいま事実関係を明確にしてということでありましたけれども、この一連の確認事項をできる限り早期に確認した上で、対応してまいりたいと思います。
62 ◯議長（岡野孝男君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時３０分休憩
───────────────────────
午前１１時４１分再開
63 ◯議長（岡野孝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に移ります。
１６番・菱沼和幸君。
64 ◯１６番（菱沼和幸君） １６番、公明党の菱沼和幸でございます。第２回定例会で、通告に従いまして、６項目にわたり一問一答方式で質問させていただきます。毎回述べますが、市民の方がわかりやすく理解できるような、明快なるご答弁を求めます。
まず初めに、ＡＲ・ＶＲとドローンの導入及び利活用について、お尋ねしたいと存じます。
広報紙や地元のＰＲに、ＡＲ（拡張現実）技術を活用する自治体が増えております。広報紙・冊子に無料アプリをダウンロードしたスマホやタブレットをかざすと、動画が見られます。ＡＲは、端末のカメラの映像にＣＧ（コンピューターグラフィクス）などのデジタル情報を重ね合わせる技術でございます。企業の販売促進や観光案内から利用が始まり、用途が拡大しているわけでございます。当市としても導入し、多様化する市民ニーズに対応すべきと考えているわけでございます。
平成２８年に試行的に１年間行ったと伺っておりますが、現在の取り組み状況と今後の利活用についてお伺いをいたします。
また、歴史と文化のまちの当市には、数多くの国、県、そして市指定史跡及び文化財がございます。教育委員会として、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。
65 ◯議長（岡野孝男君） 市長公室長・加藤君。
66
◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。当市では、特に若い世代に広報いしおかをもっと楽しんでいただくことを目的として、議員ご案内のとおり、平成２８年度にＡＲ機能を１年間、試験的に導入いたした経緯がございます。内容としては、ＡＲ動画視聴用アプリを導入した
スマートフォンやタブレットを市報の１５日号の表紙絵にかざすと、表紙絵が動き出し、動画を見ることができるというものでございます。開始当初は、広報紙、市
ホームページによるお知らせを見たと、市民の方から問い合わせもありましたが、一般的にＡＲの認知度が低いということもございまして、利用頻度が少ない状況でございました。
以上でございます。
67 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
68 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。議員からご提案のありました、ＡＲ・ＶＲの技術を活用いたしまして文化財の魅力を情報発信していくことにつきましては、市の認知度やイメージ向上を図る上で、１つの有効な手段であると考えてございます。
教育委員会におきましては、現在、常陸国府跡をＡＲにより復元する取り組みを進めているところでございます。これまで、文化財の復元にＡＲ・ＶＲを導入している先進地へ職員を派遣しておりまして、常陸国府跡のＡＲによる復元について、調査研究を行ってきたところでございます。ただし、常陸国府跡は小学校用地であることなどから、可視化への取り組みがやや遅れてございます。今後も、専門家から学術的な助言をいただきまして、実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
69 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
70 ◯１６番（菱沼和幸君） そうしますと、今、市長公室から、石岡市報の表紙の部分に、平成２８年、試験的に１年間行ったということでありましたけれども、ＡＲに対しての市民の認知度が低かったため、あまり反響がなかったという状況でありました。ただ、まずは試みたということにおいては、大きな成果だと思っておりますが、しかしながら私としては、今、時代の流れでありまして、今回、ＡＲ・ＶＲ、そのほかにもＭＲ、そしてＳＲということで、今、多岐にわたって情報の発信媒体が増えてきているわけでございます。そういう中で、先ほども市長公室からありましたけど、今後、市長公室としてこのＡＲの取り組みをどのように考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
それから、教育委員会の部分においては、今、答弁いただきましたけれども、教育委員会でも……。
71 ◯議長（岡野孝男君） 一問一答。
72 ◯１６番（菱沼和幸君） 失礼しました。
73 ◯議長（岡野孝男君） 市長公室長・加藤君。
74
◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。ＡＲにつきましては、近年の急速な
スマートフォンの普及により、効果的な行政情報発信のツールの１つとして、先進的な自治体において、広報紙や各種パンフレット等での活用が始まっているというところでございます。当市といたしましても、試験導入した結果を踏まえまして、先進事例を調査研究し、ＡＲの効果的な利活用法及び認知度の向上のためのＰＲ方法について、検討していきたいと考えております。
以上です。
75 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
76 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、市長公室長からありましたけれども、実際このＡＲ、ものすごくやっぱり、特に先ほど公室長が述べておりましたけれども、若い人たちに、特にスマホ、それからタブレットを含めて、多くの方々が石岡市の情報をもっと知りたいという部分があるんですね。その部分において、平面じゃなく立体。後々ＶＲの話もさせていただきますけれども、まずはＡＲで……。ＡＲとＶＲでは、ＡＲでもかなり利用価値が増えてきているんですね、今、さまざまなデータを見させていただきますと。ＶＲにおいては３Ｄ関係につながっていくわけですけれども、そういう中で、ぜひとも今、公室長が言われるように、２８年度の試行的な部分の実績を踏まえて、しっかりと３１年度から取り組んでいけるように、私はお願いしたいと思いますけど、その点、もう一度お伺いしたいと思います。
77 ◯議長（岡野孝男君） 市長公室長・加藤君。
78
◯市長公室長（加藤乃利明君） 先ほどご答弁いたしましたとおり、今後は調査研究等、効果的な利活用方法の検討をしてまいるという所存でございます。検討組織といたしましては、石岡市情報戦略推進委員会という庁内組織がございまして、石岡市情報戦略指針に基づく先導的な取り組みの実践と、職員一人一人が当事者であるという意識の醸成や、全庁的な推進体制強化を図るために設置されております。ＡＲ・ＶＲに関しましても、この委員会の中で十分議論をしてまいりたいと考えております。
以上です。
79 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
80 ◯１６番（菱沼和幸君） このＡＲの部分においても、まず市長公室が主力になっていただいて、それで横断的な部分、これは石岡市全庁でかかわってくることだと思っておりますので、その部分は庁議の中でしっかり議論していただきながら、それで、最終的に３１年度からまた新たな試行的な部分でスタートできるように、努力していただきたいと思います。
教育委員会のほうになりますけれども、教育部長から今答弁いただきまして、実際、常陸国府跡のＡＲ復元に向けて、今、着々と進めているという状況であります。そういう中で、実際私も、この復元という部分においては、国指定文化財でありますけれども、費用がものすごくかかるという状況において、このＡＲにおいては必要不可欠な事業展開になると思います。そういう部分においては、先ほど市長公室長にもお話しさせていただきましたけれども、そこら辺を踏まえて、ＡＲの部分において、横断的な部分、教育委員会も含めてしっかりと協議検討され、一日も早くアプリを導入し、市民の皆さんに周知をして、本当に石岡市は変わったなと言われるような体制をとっていただければと思いますので、このＡＲについては以上で終わります。
次にＶＲについて質問させていただきます。ＶＲ（バーチャルリアリティー）とは、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を、人工的につくり出す技術でございます。実際にはできないような体験、行けないような場所であっても、あたかもそこにいる感覚を味わうことができるわけでございます。まず、当市としての見解をお尋ねいたします。
さらに、先ほども申し上げましたが多くの国指定史跡があることから、国分尼寺などの取り組みやすい場所からＶＲ復元を行うべきではないかと考えておりますが、国指定史跡等を復元するには莫大な財源が必要となる。今後の教育委員会としての取り組みについて、お尋ねをしたいと存じます。
81 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
82 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。ただいまご提案のありました常陸国分尼寺跡からＶＲの復元を導入してはとのご提案でございますが、常陸国分尼寺跡につきましては、現在、主要な遺構の部分的な確認調査が行われたところでございます。現段階で専門家の助言等をいただく段階にはないと考えてございます。また一方で、常陸国府跡につきましては、国府の主要な遺構である国庁部分の全面的な確認調査が終了してございまして、復元の作業を進めやすい状況となってございます。教育委員会といたしましては、引き続きまして常陸国府跡のＡＲによる復元に、まずは取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
83 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
84 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、教育部長から答弁をいただきまして、そういう部分においては、今回、ＡＲ・ＶＲの中のＶＲということで質問させていただいているわけですけれども、この部分において、教育長の見解をお尋ねしたいと存じます。
85 ◯議長（岡野孝男君） 教育長・櫻井君。
86 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁申し上げます。ただいま部長から答弁のあったとおり、常陸国分尼寺につきましては、主要な遺構の確認が済んでいないということでございますので、引き続きまして、常陸国府跡のＡＲによる復元を進めていきたいと考えております。
議員ご提案のＶＲによる文化財の復元は、多くの国指定が所在する本市におきまして、歴史遺産の情報を発信する手段であります。また、本市の地域振興や観光振興に大きく寄与するものと認識しているところでございます。また、ふるさと学習などと連携をすることによりまして、市民の地域意識につながるものと考えてございます。教育委員会といたしましては、今後も関係課と協議を行いながら、文化財の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
88 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、教育長から答弁をいただきまして、教育委員会としても通達されておると思いますが、「文化財の観光活用に向けたＶＲ等の制作・運用ガイドライン」というのが、平成２９年度版で出ております。これは、平成３０年２月に文化庁文化財部伝統文化課がつくられておりまして、こちらに、ガイドラインの作成背景・目的から先行事例まで、全て掲載されております。多分もう読まれたと思いますけれども、このＶＲ等でさまざまな事業展開ができている、教育の現場としてさまざまに利用されているということで、石岡であれば、石岡市外からたくさんの人が来られているということの実績も載っております。そういう中で、こういう部分を踏まえて、今、教育長のほうからも答弁がありましたけれども、まずＡＲから、教育委員会としては一日も早く、スピーディーに対応していただき、その部分をまずはお披露目していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
ＶＲについては、これもやっぱり横断的な部分にかかると思いますけれども、まず経済部として、このＶＲ、観光も含めてどのように対応を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
89 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
90 ◯経済部長（諸岡広明君） ご答弁申し上げます。観光面でのＡＲまたＶＲの活用につきましては、石岡の観光名所を撮影したＶＲ動画によるＰＲを行うことで、写真や通常の動画とは違う、その場にいるような、実体験に近い形で体験ができるため、大変有効なＰＲ方法であると考えられます。観光案内所にＶＲ等を置くことで、石岡市のさまざまな場所を実体験できることから、観光客がリピーターになる可能性があるため、活用できることは望ましいことだと考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
92 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、経済部長から望ましいということでありましたけど、今後において、経済部としてのやる気ですかね、そういう部分をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
93 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
94 ◯経済部長（諸岡広明君） 観光面でＡＲ・ＶＲですけれども、観光客、またはインバウンド観光、その他市民のためにも、このＡＲ・ＶＲというのは、残っていないものの復元等いろいろあると思います。これが本当に活用できるものであれば、市民のためにも観光客のためにも、またインバウンド観光のためにも大変役に立つものだと考えておるところでございます。
以上でございます。
95 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
96 ◯１６番（菱沼和幸君） ぜひともお願いしたいと思います。実際、石岡市の場合、今までのさまざまな答弁を見ていると、ほとんど近隣の市町村を見てから、また県の動向を見てからというのが、いつも答弁として多いんですね。結局、このＡＲ、特にＶＲの部分においては、まだこの近隣では導入されていないという現状があるわけですけれども、そういう中で、私としては、いち早く市民の皆さんに、また市外の皆さんにこの石岡市の売り込みをする意味でも、非常に役に立つＡＲ・ＶＲだと思っているんですね。
こちらの参考資料として、経済産業省の関東経済産業局事業ということで、「平成２７年度広域関東圏におけるＡＲ・ＶＲ関連事業者の地域参入に向けた実態把握調査」ということで、これが平成２８年３月にみずほ情報総研株式会社から出ております。ここにも、今の取り組み状況というのが明確に載っております。経済部長を含めて各部長も、今回、ＡＲ・ＶＲの質問をする中で、多分、皆さんも常にネットで見て、この状況は把握されていると思います。そういう中では、私は、このＡＲ・ＶＲに取り組んでいただいて、本当に先ほども話をさせていただきましたけれども、しっかりと、どんどん石岡市に誘客をし、また最終的には石岡に住みたい、また最終的には石岡に住んでもらいたい、そして住み続けたい、そういうまちづくりをするためにも、このＡＲ・ＶＲは大きな１つのツールになるのかなと私は思っておりますので、それも先ほど話をさせていただきましたけれども、横断的な部分であると思いますが、しっかりと協議していただいて、進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に３点目に入ります。ドローンは無人機の意、無線による遠隔操縦、あるいは登載コンピューターにあらかじめプログラムされたパターンで自律飛行をするわけでございます。ドローンとは蜂の羽音、もしくは雄蜂をいい、そこから、アメリカ軍が非公式に、小型無人機に対してこのような名を使うようになったわけであります。ただし、科学的、技術的用語ではないため、無人機全てをドローンと呼ぶべきかどうか、必ずしも明確ではありません。近年では、主として複数のローターを持ち、全地球測位システムＧＰＳによる自律航法装置を備えた小型のマルチローターヘリコプターを指すことが多い。日本では航空法が改正され、２条２２項、２０１５年１２月から無人航空機の定義や飛行ルールなどが新たに導入されました。
ドローン活用は、運ぶ、そして撮る、いわゆる撮影でございます。なお、日本では２０００年代に入って、無人ヘリコプターによる薬剤散布が本格化し、ほかにも学術調査、防災、測量、
不法残土調査、鳥獣被害状況実態調査、事故や火災現場、各種イベントＰＲなどの業務に使われているわけでございます。
このようにさまざまな分野で活躍するドローンの導入、利活用について、今後、当市においてどのような展開を考えているのか、お尋ねいたします。
97 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
98 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。当市においては、土砂災害警戒区域も多いことから、人や車両が立ち入れない災害現場では、迅速かつ正確に情報収集を行う１つの手段として、ドローンは大変有効であると認識してございます。これまでの取り組みでございますが、昨年１１月１３日に茨城大学航空技術研究会と、災害時における小型無人機（ドローン）による情報収集に関する協定を締結し、本市からの要請に基づき、ドローンによる災害情報を迅速に収集できる体制を整えてきたところでございます。しかしながら、大規模災害時には複数の災害現場も想定されますことから、迅速な対応を図る必要があるため、新たな協定先を模索していく必要があるものと考えてございます。
そのドローンの利活用につきましては、ただいま議員から種々ご説明がございましたように、観光ＰＲ、イベント、スポーツ大会、さまざまな分野で活用が想定されております。当市においての導入、利活用につきましては、関連部署と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（岡野孝男君） 生活環境部長・齋藤君。
100 ◯生活環境部長（齋藤秀幸君） ドローンの導入、利活用につきましてご答弁申し上げます。近年、小型無人航空機ドローンの開発が進み、空撮や高い場所の点検作業、物流など、さまざまな分野での利用が期待されています。所管の立場から、ドローンの利用を申し上げさせていただきますと、無許可による
残土の埋め立て地や
不法投棄の現場などにおいて、職員の立ち入りが困難な場所、危険を伴う場所などにおきまして、実態を把握するための空撮は有効であると考えます。今年の３月、実際に無許可による
残土埋め立て現場におきまして、県廃棄物対策課の協力によりましてドローンによる空撮を実施いたしました。そのとき、ドローンが上空に飛んだ瞬間、
残土持ち込みの関係者が一斉に現場から全員逃げ去る状況となり、無許可による
残土の埋め立て行為や身勝手な土砂搬入車の抑制にも、効果が期待できるものと実感したところでございます。
ドローンの導入につきましては、関連部署と協議し、検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
101 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
102 ◯経済部長（諸岡広明君） ドローンの活用についてご答弁申し上げます。農業分野におきましては、農業用ドローンや獣害対策用ドローンの開発が進められております。いずれもまだ実証実験段階とのことですので、今後、動向について注視するとともに、調査検討してまいりたいと考えております。また観光面におきましては、イベントや観光名所などを撮影したものをネットで公開することにより、イベントの熱気や観光名所を伝えることができる利点がございます。いずれにしましても、ドローンの活用につきましては、今後、農業、観光に役立つ１つのツールとして捉え、活用のほうも考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯議長（岡野孝男君） 消防長・小松崎君。
104 ◯消防長（小松崎政次君） ドローンの導入、利活用についてご答弁申し上げます。大規模な災害現場におきまして、罹災状況を上空から把握することは、防災機関として大変有効だと思ってございます。県内では、既につくば市消防本部、筑西広域消防本部、常陸大宮市消防本部の３消防本部が導入をしてございます。今後、ドローン導入につきましては、災害時、非常に有効であると思いますので、担当部局と連絡を密にとりながら、導入に向けて調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
106 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。各部署からの答弁をいただきまして、概ね……、特に生活環境部においては、今年の３月、県が
不法残土の調査をした結果、思いもよらず成果が上がったという部分においては、非常に喜ばしいことだと思います。そういう部分においては、先ほどのＡＲ、ＶＲもそうですけれども、横断的な部分でかかわってくることだと思います。この導入に向けて、各部長からは、調査検討を行いしっかりと協議してまいりたいということで、前向きな答弁をいただいているわけです。そういう中で、副市長に、総体的な部分でこのドローン導入に向けた見解、また、ドローンの活用推進計画も作成すべきではないかと私は考えているわけですけれども、その点について、もし副市長のほうであればお伺いしますし、また副市長のほうで、その状況としてわからない部分であれば、市長のほうから答弁いただきたいと存じます。
107 ◯議長（岡野孝男君） 副市長・根本君。
108 ◯副市長（根本博文君） ドローンの導入についてお答えをいたします。ただいま各部長からも、ドローンの有効性等々について発言がございましたけれども、さまざまな分野でいろいろな使い方ができるのであると私も思います。当市におきましても、その導入に向けた導入効果、どういう点に効果があるのかというのを、よく部局横断的に調整を進めていければと考えてございます。
109 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
110 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、副市長のほうから答弁いただきまして、横断的な部分ということでありました。この部分においては、最終的には、市長の、ぜひともドローンは当市において導入すべきだという決断がなければ、導入されないということでありますので、最後に市長にその見解をお尋ねしたいと存じます。
111 ◯議長（岡野孝男君） 市長・今泉君。
112 ◯市長（今泉文彦君） ただいま各部において、その導入効果があるということでありましたけれども、今、副市長も申したとおり、その導入について、検討してまいりたいと思います。
以上です。
113 ◯議長（岡野孝男君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午後 ０時０８分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
114 ◯議長（岡野孝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番・菱沼和幸君。
115 ◯１６番（菱沼和幸君） ２項目目の、教育行政についてお尋ねいたします。
未来のある子どもたちをインターネット被害から守るために、埼玉県志木市は４月から、子どものネットや
スマートフォンなどの利用について、家庭内で取り決めをつくる努力義務を規定する「志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例」を施行いたしました。条例は、小学生と中学生がネットやスマホ、カードゲームなどによるトラブルに巻き込まれないように、未然に防ぐことを目的としております。保護者の努力義務として、各家庭で子どもとネットの利用時間を決めることや、ネットにフィルタリング機能をかけて有害情報の閲覧を制限することを規定しております。また、市の責務として、家庭教育の相談体制の充実などを定めたそうでございます。
当市では、ネット被害から子どもを守るためにどのような対策を講じているのか。先日、「あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動」についての資料をいただきました。まずそこで、現状の把握、
スマートフォンの所有率についてお尋ねをいたします。
116 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
117 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。携帯電話、インターネット利用に関する小学校４年生以上の実態調査結果によりますと、石岡市におけます携帯電話、
スマートフォンの所有率は、小学生で２７.８％、中学生は５３.６％、また、タブレットや携帯ゲーム機等のインターネット接続機器の所有率は、小学生で７６.９％、中学生は８６.６％となってございます。
以上でございます。
118 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
119 ◯１６番（菱沼和幸君） 次に、ネットによる被害件数と、その内容についてお尋ねをいたします。
120 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
121 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。ネット上でのトラブルを把握するのは難しいところではございますが、平成２９年度には３件の報告がありました。いずれも個別に指導することによって解決してございます。
以上でございます。
122 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
123 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、３件ということでありましたけれども、どのような事件だったのか、報告できればお伺いしたいと存じます。
124 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
125 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、他の市町村の児童生徒からの誹謗中傷が１件ございました。そのほか、ＳＮＳで知り合った人と出会ってしまったというのが２件ございました。
以上でございます。
126 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
127 ◯１６番（菱沼和幸君） 続きまして、被害に遭ったときどのように対処してきたのか、保護者に対して、また子どもに対して、お尋ねをしたいと存じます。
128 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
129 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、子どもに対しましては寄り添った支援が大切でございまして、今回の事案で、学校は、話を十分に聞き被害者を守るという姿勢で対応してございます。また、事案の解決と、インターネット上における危険性について指導を行ってございます。保護者に対しましては、早急に家庭訪問を行い、事案における対応策について、保護者と相談しながら進めております。また、再発防止に向けた指導も行ってございます。
以上でございます。
130 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
131 ◯１６番（菱沼和幸君） 続きまして、現状の未然防止策として、今後の対応施策についてお尋ねしたいと存じます。
132 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
133 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。本市におきましては、全ての学校で、警察署や各関係機関と連携したインターネット安全教室、あるいは講習会を、児童生徒、保護者向けに行ってございます。また教育委員会では、児童生徒、保護者、教職員向けインターネットの安心安全な利用を学ぶことができる講座などを各学校に紹介してございます。今後は、保護者が子どもとともにインターネットの使い方について考えたり話し合ったりすることを通して、安全な使い方ができるようにすることが重要であると考えております。そのため、学校における保護者会や懇談会の折に、インターネットの危険から子どもを守るためにできることなどを保護者に伝え、啓発活動を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
134 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
135 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、るる教育部長のほうから答弁いただきました。ネット被害から子どもを守るのは、非常に重要な施策だと思っております。そういう中で、教育長の、ネット被害から子どもを守るためにどのように考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと存じます。
136 ◯議長（岡野孝男君） 教育長・櫻井君。
137 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁申し上げます。現在、小中学校におけるインターネットの使い方につきましては、特定の教科だけではなくて、さまざまな教育活動の中で取り扱っております。しかし、部長の答弁からもご説明がありましたけれども、インターネットの被害を未然に防ぐためには、学校だけではなくて、保護者、そして家庭の協力も必要となってくると捉えているところでございます。そのために、１つは、何をするために使うのかという使用目的、２つ目には、いつ、どこで、どのくらい使うのかという使用条件、そして３つ目には、お互いが気持ちよく使用するために気をつけること、マナーになります。そして、４つ目でございますけれども、トラブルや被害に遭わないようにするためには、安全な使用ということになるかと思いますけれども、そのようなことについて、家庭で子どもと一緒に考える時間を設け、インターネットの被害から子どもたちを守れるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
139 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、教育長からありましたけど、本当に重要なことだと思います。子どもたちがこういう被害に遭わないように、しっかり教育委員会として指導、また保護者に対してもしっかりとした対応をしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。２点目でございます。新入学、進級のシーズンに、小学生の交通事故が増加傾向にございます。当市での現状を伺いたいと思います。まず、交通事故の実態ということで、年度初め、４月の事故の件数と傾向について、過去３年間のデータをお伺いしたいと存じます。
140 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
141 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、平成３０年度４月から現在までの市内小中学生の交通事故発生件数は、４月に１件となってございます。自転車で登校中の中学生が、小さな交差点で乗用車と接触するという事案となってございます。平成２９年度には１件、平成２８年度が２件、ほぼ横ばいとなってございます。事故の内容でございますが、車との接触でございまして、命にかかわるものはございませんでした。
以上でございます。
142 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
143 ◯１６番（菱沼和幸君） そうしますと、事故が起きたとき、保護者にはどのような対応をとっているのか、お尋ねしたいと存じます。
144 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
145 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。事故発生時でございますが、まず、児童生徒の生命最優先は当然でございますが、保護者と連絡をとりまして、事故状況の確認、情報の共有を図りまして、対応についての連携を図ってございます。保護者の意向に沿いまして、学校としてやるべきことに誠心誠意取り組み、児童生徒の心身の早期回復に努めているところでございます。
以上でございます。
146 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
147 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、教育部長が答弁されたように、最終的には児童生徒の心身の早期回復がやっぱり重要だと思います。そういうことを思いまして、今後の展開も、よろしく指導のほうをお願い申し上げます。
次に、指導及び研修、また訓練体制として、事故の未然防止策はどのようなことを行っているのか、お尋ねしたいと思います。
148 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
149 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。ご指摘のとおり、年度初めは、新しい環境の変化等によりまして、交通事故等が発生しやすい状況にございます。特に小学校１年生、あるいは中学校１年生には注意が必要だと考えてございます。学校におきましては、毎日、登下校時における危険箇所での安全指導、巡回等を実施してございます。さらに、青パト、地域ボランティア、保護者等の協力を得まして安全体制を整え、学校、地域、保護者が一体となって、見守り体制と意識の高揚を図ってございます。研修・訓練といたしましては、石岡警察署の指導により交通安全教室を実施しまして、交通ルールの確認、道路の横断や安全な歩行、正しい自転車の乗り方等の実践研修を行っている状況でございます。
以上でございます。
150 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
151 ◯１６番（菱沼和幸君） さまざまな研修を行っているということで、非常に喜ばしいことだとは思っております。しかし、逆に保護者の方から、例えば教育委員会に対して何か要望として、現状として伺っているものがあれば、お尋ねしたいと思います。
152 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
153 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。現実には保護者から、特定の事由についてこうしてほしいという要望は上がってございません。ただ、交通事故はやはり一番子どもたちにとって危険な状況となってございますので、児童生徒はもとより保護者の皆様、あるいは地域の皆様、ボランティアの方が一体となって、子どもたちを見守ることに努めてまいりたいと考えてございます。
154 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
155 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。
最後に、交通事故等の未然防止について、教育長の見解を伺いたいと思います。
156 ◯議長（岡野孝男君） 教育長・櫻井君。
157 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁申し上げます。未来を担う地域の宝であります子どもたちの命を守るということは、私たち大人の大切な務めであると認識をしております。具体には、先ほど部長が申し上げましたとおりでありますけれども、学校、地域、保護者、そして関係機関が密に連携を図り、子どもたちの命を守る安全体制を強めて、事故の未然防止に努めるように、しっかりと学校に対しまして指示、指導をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
158 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
159 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。私も、特に小学校１年生に上がる子においては、小学校１年生というよりも、幼稚園、また保育園のときに、しっかりとその指導をすることも大事かなと思っております。そういう中で教育の一環として、福祉もかかわってくるわけですけれども、特に小学校に上がる前の指導というか、そういう体制も必要かなと思いますので、今後、教育委員会、また福祉も含めて協議していただいて、幼稚園また保育園の、小学校へ上がる段階までに、事故防止のための１つの施策として、講話を設けていただければありがたいなと思っておりますので、今後、協議していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。次に、３点目でございます。石岡市内の全小中学校にエアコンが導入整備されたわけでございます。夏の教室、今年から涼しくということで、文部科学省は、今年度から学校の教室における望ましい温度を、従来の１０度以上３０度以下から１７度以上２８度以下と変更する、学校環境衛生基準の改定を行いました。４月２日付で全国に通知されているわけでございます。教室の温度基準見直しは、１９６４年策定以来初めてであります。
文部科学省の調べでは、昨年４月現在の教室の空調導入率は、公立小中学校で４１.７％、公立高校では４９.６％でございました。今回の数値では、温度の基準を機械的に当てはめる対応を防ぐ観点から、留意事項として、概ね基準を遵守することが望ましい、温度のみで判断せず、そのほかの環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上での判断と明記しているわけでございます。
そこで、教育現場での現在の空調温度設定管理はどうなっているのか、さらに新基準の見直しに伴う各学校への周知はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
160 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
161 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、今年の３月３０日付の学校環境衛生基準の一部改正によりまして、最低の温度が１０度から１７度、最高のほうが３０度から２８度以下に改正されたところでございます。まず学校に対しまして、今回の基準の改正とあわせまして、熱中症などから児童生徒を守り、快適に学習ができる教育環境が維持されるよう、周知を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、エアコンの点検体制等でございますが、エアコンにつきましては、故障修繕等大きな経費の支出を伴う場合につきましては、教育委員会が連絡を受けまして、対応していくことになります。また、日々の通常使用における管理につきましては、各学校において対応をお願いしているところでございます。これから夏に向けまして使用頻度も増えてまいりますので、フィルターの清掃や作動状況の確認などにつきまして、改めて周知を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
162 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
163 ◯１６番（菱沼和幸君） 教育部長は、私が質問をする前に答弁していましたけど、私はこの後に点検体制ということで質問するわけだったんですけれども、多分、先ほど私の通告を読まれていたので、答弁されたのかなと思いますが、実際、今回の改定が１９６４年以来初めての改定ということで、これはすばらしいことだと思っております。そういう中で、先ほども述べさせていただきましたけど、最終的には児童生徒等の健康状態を観察した上での判断、これがやっぱり非常に私は重要になってくると思います。そういう部分を踏まえて、特に今年も暑くなるだろうという予想がされているわけなので、快適な学校生活、また勉学にいそしんでいただくためにも、空調管理というのは大事になってくると思いますので、しっかりと教育委員会として各学校に指導徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、先ほどのエアコンの点検でございますが、確かにフィルターが詰まったりとか、さまざまなこともありますので、その部分においては定期的な部分、また、総合的に年に１回ないし２年に１回は、業者にも依頼して頼まなくちゃならない部分が出てくると思います。そういう部分においては、長く使っていただくための大事な空調整備でありますので、しっかりとその点も踏まえて、業者とのやりとりもひとつお願いしたいと存じます。
次に、３項目目に移りたいと思います。中小企業の設備投資を促す制度についてですが、中小企業を活性化させるための質問と、今回はさせていただきます。
国では今の通常国会で、生産性向上特別措置法を５月１６日に成立させ、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すこととなりました。具体的には、１番目の条件として、その市町村内の中小企業が年率３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、２番目の条件として、その市町村にある中小企業が、年率３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること、３番目の条件として、固定資産税の特例率を市町村が条例で定めること、この３つの条件を満たした場合に、ものづくり・サービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金（大学等と連携した研究開発、試作品開発、販路開拓を支援するもの）、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先的に受けられる制度となっているわけでございます。
そこで、当市においても、この制度を利用して市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援できると思いますが、まず、当市の概要並びに特例率についてお尋ねをいたします。
164 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
165 ◯経済部長（諸岡広明君） 初めに、制度の概要についてご答弁申し上げます。議員からございました、生産性向上特別措置法は、国の平成３０年税制改正において、２０２０年までの３年間を生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を行うこととして、平成３０年２月に閣議決定され、今月６日に施行となりました。この特別措置法では、市町村が主体的に作成した導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産固定資産税の特例率を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする、３年間の時限的な措置となります。
続きまして、当市の特例率につきましてご答弁申し上げます。当市の特例率は、地方税法改正に伴う市税条例の改正により、ゼロといたしました。これは、導入促進基本計画を作成する市町村において、償却資産の特例率をゼロにすることで、中小企業が国の補助事業であるものづくり・商業・サービス補助金等を申請する際に優先選択され、また補助率が２分の１から３分の２にかさ上げされるメリットがあります。
また、ものづくり補助金におきましては、採択後の交付申請におきましては、３点ほどの条件が付されております。１点目としては、特例措置施行後、市町村は導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ていること、２点目として、特例率をゼロとしていること、３点目として、企業は市町村が策定した基本計画に基づき、先端設備等導入計画を市町村に申請し、認定を受けることとされております。このため、当市におきまして、ものづくり・商業・サービス補助金を申請する企業があったことから、優先選択に対応した法的安定性と、採択後の設備投資が速やかに行われるよう、特例率をゼロといたしました。既存中小企業等に対する支援の拡大として、生産性向上を促す新規の設備投資を後押しし、産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
166 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
167 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。
次に、そうしますと、県内においての特例率の状況としてはどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
168 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
169 ◯経済部長（諸岡広明君） 県内においての特例率の状況でございますが、県内全市町村で特例率はゼロとする意向を表明しているところでございます。
170 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
171 ◯１６番（菱沼和幸君） 次に、市内の産業構造及び中小企業者の実態等についてお尋ねしたいと思います。
172 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
173 ◯経済部長（諸岡広明君） 市内の産業構造及び中小企業者の実態についてご答弁申し上げます。当市の産業は、第３次産業が６５％と最も高い割合を占めております。続いて、第２次産業が２６％、第１次産業が９％であることから、第２次、第３次産業が、当市の経済活動の基盤であると考えております。一時は、企業による生産活動のグローバル化やリーマンショック、東日本大震災の影響もあり、企業活動の停滞が見られました。近年は回復傾向にあると考えられます。しかしながら、中小企業は人手不足や後継者不足の課題に面しており、状況を放置すると、産業基盤が失われかねない状況でございます。
このような中、中小企業の生産性を向上させることで、人手不足に対応した事業基盤を構築するとともに、後継者が引き継ぎたいと思えるような企業にしていくことは、近々の課題と考えております。このため、生産性向上特別措置法に定める国の導入促進指針に基づき、導入促進基本計画を策定し、既存中小企業等に対する支援の拡充として、生産性向上を促す新規の設備投資を後押しし、産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
174 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
175 ◯１６番（菱沼和幸君） 次に、４つの補助金の申請の締め切りについてでございますが、ものづくり・サービス補助金は４月２７日で、持続化補助金は５月１８日、サポイン補助金は５月２２日、ＩＴ導入補助金は６月４日ということになっておりました。それぞれの補助金について、当市において何社の中小企業の業者から申請があったのか、お尋ねしたいと思います。
176 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
177 ◯経済部長（諸岡広明君） 補助金の申請件数につきましてご答弁申し上げます。ものづくり・サービス補助金につきましては、経営革新等支援機関として国の認定を受けた認定支援機関を通じて申請となるため、正確な件数ではございませんが、平成３０年度においては２件の申請が石岡商工会議所を通じて茨城県中小企業団体中央会に申請されております。持続化補助金につきましては、石岡商工会議所から８件、石岡市八郷商工会から４件、計１２件が全国商工会連合会等に申請をされております。そのほか、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金におきましては、企業から補助金申請機関へ直接申請となりまして、申請件数について公表が行われておらず、件数は把握できない状態でございます。
以上でございます。
178 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
179 ◯１６番（菱沼和幸君） 次に３点目ですけれども、導入の促進基本計画策定の時期についてお尋ねしたいと思います。
180 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
181 ◯経済部長（諸岡広明君） 導入促進基本計画策定の時期につきましてご答弁申し上げます。法施行後、速やかに同意を受けるため、既に国と事前協議を進めております。協議が終了次第、本申請を行いまして、早急に同意をいただけるよう、国に働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
182 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
183 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。
次に、導入促進基本計画の目標についてお尋ねしたいと思います。
184 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
185 ◯経済部長（諸岡広明君） 導入促進基本計画の目標についてお答えいたします。中小企業者の先端設備等の導入を促すことで、新たな設備投資や生産規模の拡大から、さらに地域経済が活性化していくことを目指してまいります。これを実現するための目標として、現行制度における固定資産税の特例措置件数が１２社であることから、特例率の拡大や国の支援拡大の影響を踏まえ、当市では３年間の計画期間中に６０社程度の先端設備等導入計画の認定を目標としていきたいと考えております。
以上でございます。
186 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
187 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、部長のほうから、３年間の計画の期間中に、６０社程度の先端設備等の導入計画の認定を目標としていきたいということでありましたけれども、目標を６０社ということで挙げた部分において、その根拠がもしあれば、どのような根拠のもとに６０社と……。確かに今回、今の段階で１２社ということでありましたけれども、３年間６０社というのは、どのような根拠で６０社というのが出ているのか、お尋ねしたいと思います。
188 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
189 ◯経済部長（諸岡広明君） 現在１２社という形で、３年間で６０ということを考えているわけですけれども、その前に、中小企業の人手不足や後継者の課題等にも直面しておるわけでございます。そういう中で、そういう方の解消と人手不足に対応した事業基盤を構築するというのもございますので、そういうことを利用しまして、本年度１２社あるわけですけれども、６０社まで目標を設定したわけでございます。
以上でございます。
190 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
191 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。中小企業において、今の経済状況を見ても、さまざまな業種業態で、厳しいところもあるし、ある程度優良企業になっているところもありますし、さまざまでございます。そういう部分においては、この固定資産税の減免、３％をゼロにするという部分においては、非常に大きな効果があると私は思っております。そういう中では、中小企業のこれからの活性化に、大きな１つの起爆剤になるのかなと思っているわけでございます。この目標が６０社という部分においては、今後、この公表について、６０社が目標でありますけれども、それ以上の周知徹底をしていかないと、６０社が最終的に目標の数にならないと私は思いますけれども、今後の公表について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
192 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
193 ◯経済部長（諸岡広明君） 今後の公表につきましてご答弁申し上げます。基本計画の同意後、速やかに広報紙、また
ホームページを活用しまして、広く周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、先端設備等導入計画の作成を支援する経営革新等支援機関等を通じて周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
194 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
195 ◯１６番（菱沼和幸君） あと、今、経済部長からも公表についての答弁があったわけですけれども、私としては、各企業を経済部として、今こういうふうな状況の申請をしているということで、そういうＰＲを……。実際、
ホームページとか何かを見なければ、わからないという状況もあろうかと思います。そういう中では、経済部主導の中で、まず企業訪問というのが重要かなと思っておりますので、それを視野に入れながら、今後の６０社に向けて努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
平成３０年度もあるんですね。中小企業施策利用ガイドブックというのが渡されておりまして、私も拝見させていただきました。そうすると、この中には実際、経営サポート、金融サポート、財務サポート、商業・地域サポート、分野別サポート、相談・情報提供ということで、さまざまな分野で載っております。そういう部分においては、多分、経済部長ももう目を通されたと思いますけれども、そういう中で、中小企業を助ける意味でのさまざまな施策が掲示されているわけでございます。そういう中で、こういう部分を踏まえながら企業訪問をしていただいて、より一層石岡市の中小企業が活性化していければ、おのずと雇用が生まれ、市全体が、税金の部分においても、さまざまなことを踏まえて、大きく石岡市は発展していけるのかなと思います。
そういう部分においては、１つの中小企業、大事な中小企業でございます。そういう部分においては、経済部、また経済部以外の部分でも、横断的な部分もあろうかと思います。しっかりと協議検討していただいて、さらに中小企業が発展できるようにご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。次に、４項目目に入ります。安全で安心な防災・減災対策についてお尋ねをいたします。過日も防災対策についてということで、同僚議員からも質問がありました。私も今回、防災・減災、それから安全安心の観点から、８点にわたりまして質問させていただきますので、随時よろしくお願い申し上げます。
近年、大規模な自然災害が頻発し、最前線で対応する自治体の防災力向上が不可欠となっているわけでございます。そこで気象庁は、大雨や地震などの災害発生時に、自治体による住民避難の判断などを手助けする防災対応支援チームＪＥＴＴを５月１日に創設、地方気象台と自治体との平時からの連携強化にも乗り出してきているわけでございます。
１つとしては、自治体向けの研修・訓練の充実、２つとしては、気象台長と、市長に限らず当市の職員と顔の見える関係を構築、3)として、地域ごとの災害特性や防災体制を整理した気象防災データベースの構築などの取り組みを示しているわけでございます。当市においても積極的にジョイントすべきであると考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
196 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
197 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。防災対応支援チームＪＥＴＴの創設に伴う地方気象台との平時からの連携強化につきましては、議員ご指摘のとおり、この５月１日に、災害の発生時や災害が予想されるときに専門知識を持った職員を自治体に派遣する気象庁防災対応支援チームＪＥＴＴを創設いたしました。このＪＥＴＴは、全国の気象庁職員のうち、大雨や地震、火山など各分野に詳しい約１,４００人で構成されていると伺っております。ＪＥＴＴが派遣されますと、都道府県や市町村の災害対策本部に常駐し、最新の気象情報をリアルタイムに把握しながら、被災地が求めるきめ細やかな気象情報を伝えていただくことや、予測が可能となるため、より精度の高い避難勧告や避難指示などを発令することが可能となるものと考えております。
また、地方気象台と自治体の平時からの連携強化につきましては、１つ目といたしましては、自治体職員が地域の災害リスクを認知し、緊急時には防災気象情報を読み解き、防災対策に活用できるよう、平時から研修・訓練などの充実を図るものと考えております。
２つ目といたしましては、地元気象台には気象・災害特性や、過去の災害発生状況等に熟知していただき、自治体では、防災体制の実情などについて情報提供する機会を設けることで、平時から情報共有を行い、顔の見える関係を構築し、災害時に迅速な対応を図るものでございます。これまでも、水戸地方気象台においては、市長及び担当職員間のホットラインの構築や、減災対策協議会での協議、防災情報提供システムでの気象情報の提供などを行い、情報の共有を図ってきているところでございます。
３つ目といたしまして、今後の取り組みとなりますが、地形、地質、気象、災害特性、過去に発生した災害の状況などについて整理した気象防災データベースを構築し、情報共有を図り、災害時に地域に根差した気象解説ができる体制とするものでございます。当市といたしましても、土砂災害警戒区域、また河川等も抱えておりますので、水戸地方気象台と連携を図り、迅速な避難勧告等の発令に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
198 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
199 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、部長が答弁されたように、このＪＥＴＴにつきましては５月１日……、概要についても、今、総務部長から述べられたとおりであります。そういう中で、私としては、今、部長が答弁されたように、答弁されるだけじゃなく、しっかりと気象台とのさらなる交流……。先ほど言われておりましたけど、やっぱり顔の見える関係、これが一番重要だと私は思っておりますので、今後しっかりと水戸気象台と協議をしていただいて、災害時にはスピーディーな対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする被災市区町村応援職員確保システムの運用が、３月から開始されました。被災自治体と支援自治体の組み合わせを事前に決める対口支援方式などを取り入れて、被災地の一刻も早い生活支援を目指すものでございます。このほか総務省は４月から、災害対応の経験を持つ幹部職員を災害マネジメント総括支援員として登録、対口支援に伴い総括支援員も現地に派遣され、被災自治体の首長を補佐する役割を担うわけでございます。
そこで、当市においてもさらなる調査研究をすべきと考えておりますが、所見をお尋ねしたいと思います。
200 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
201 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする被災市区町村応援職員確保システムの運用が３月から開始され、対口支援方式、マン・ツー・マン方式といいますか、そういった方式を取り入れております。このシステムは、初めに、被災市町村に対して都道府県職員による対口支援を行い、それでも応援職員に不足が生じた場合には、さらなる応援職員の確保を行う２段階派遣体制で、被災地のニーズに応じ迅速に支援することで、早期の生活支援を行うものと考えております。当市においても、大規模災害時は避難所の運営や罹災証明の発行など、災害対応業務が膨大になることが予想されますので、被災市区町村応援職員確保システムによる応援は極めて重要であると考えております。
次に、災害マネジメント総括支援員でございますが、災害対応の経験を持つ都道府県職員の事前登録を行い、最新の災害対応事例を学ぶ研修を実施するなど、災害対応のプロを養成し、被災地において、首長が行う災害対策本部の運営やマスコミ対応など、総括的に支援を行う制度でございます。当市におきましても、国によるプッシュ型の支援を受けることで、より効果的な災害対応が行えるものと考えております。
このような動きと連動いたしまして、茨城県におきましても、今年度、県と県内４３市町村が共同で被災者生活再建支援システムを整備し、避難所運営や罹災証明交付の統一化、迅速化を図る目的で、平成３１年度より運用を図ってまいることになっております。また、災害対応業務に精通した県、市町村の職員を事前に登録し、大規模災害発生時に速やかに県内の被災地へ派遣する茨城災害対応支援チームの制度も創設され、当市からも職員の派遣を予定しているところでございます。
当市におきましては、災害時応援協定に基づき、東京都文京区などと支援や受援の体制について、協議を今年度から開始しているところでございます。具体的には、応援要請を行うタイミングや業務の選定、支援物資の相互連携などの協議をしてきているところでございます。今後は、国や県の動向を見きわめながら、市独自での体制づくりにつきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
202 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
203 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、部長から答弁がありました。最終的に市独自の体制づくりをするわけでございますけれども、そういう部分においては、るる総務部長のほうから答弁がありました。災害時に市民の皆さんの安全安心を守ることが最重要でありますので、しっかりと体制づくりを強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に移ります。次に３点目でございます。群馬県渋川広域消防本部の消火法「渋消式」が効果を上げているほか、若手人材の育成などにも定評があると伺っているわけでございます。まず、当消防本部としての見解をお尋ねしたいと思います。
204 ◯議長（岡野孝男君） 消防長・小松崎君。
205 ◯消防長（小松崎政次君） 渋消式火災防ぎょ戦術についてご答弁申し上げます。渋川広域消防式火災防ぎょ戦術、略称でございますが、渋消式と名付けられました消防戦術は、火災指令から筒先配備までの動きを最適化するという発想で考えられたもので、限られた消防力でいかに延焼を阻止するかを研究し、訓練を積み重ねた結果として生み出された、すぐれた戦術になっていると思います。特に火災防ぎょ戦術は、１秒たりとも無駄にしない、放水までの時間短縮を考慮した戦術だと思います。
また、当消防本部では、平成２８年１２月１６日土曜日から１７日日曜日の２日間にわたりまして、群馬県消防学校において開催されました渋川式火災防ぎょ戦術勉強会に、２名の職員が参加してございます。今年度は１０名の職員が勉強会に参加する予定となってございます。今後も人材教育の１つの教育手段として、計画的に勉強会に参加いたしまして、渋消式の参考となる部分を取り入れまして、火災防御活動に万全を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
206 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
207 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。この渋消式については私も調べさせていただきまして、この部分においては、今まで７,２００人の方が調査研究に行かれているわけであります。当市においても一昨年の２日間、１２月１６日から１７日に２名の方が研修に参加されているという部分においては、すばらしいことだなと思っております。いち早く取り入れて研修をされているということは、石岡市の市民の皆さんの生命、身体、財産を守るために、まずは短時間に消火するということにおいては、大事なことだと思っております。そういう部分において、もしわかっていれば、その２人の職員が参加して、どのような感想をお持ちだったのか、消防長にお尋ねしたいと思います。
208 ◯議長（岡野孝男君） 消防長・小松崎君。
209 ◯消防長（小松崎政次君） ２名の職員の参加した結果でございますが、他消防本部と意見交換ができて、全国７３２消防本部のうち４０９本部ですか、５５.９％の消防本部の職員が群馬県のほうにおいでになりまして、その中でいかに早く消火をするかという話し合いなどもできて、非常に有意義な研修会になったということを聞いてございます。
以上でございます。
210 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
211 ◯１６番（菱沼和幸君） 私もそういうことが重要かなと。ただ学ぶだけじゃなくて、近隣の消防職員、また全国から集まってきている中のさまざまな事案とかを聞けることが、意見交換することが、やっぱり私も大事なことかなと思っておりますので、その研修会を通して、今年度も１０名の方が研修会に参加されるということでありますので、しっかりと参加して、その結果報告をしっかり受けて、それを今後、消防本部としてどのように……。先ほど言われておりましたけど、人材育成の１つの教育手段として計画的にというお話ありましたけれども、まさにそのとおりだと思いますので、今後の消防本部としての人材育成も含めた部分で取り入れていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、４点目に入ります。以前にも質問してまいりましたが、地震による火災を防ぐため、感震ブレーカー設置費補助制度の今後の見通しについてお尋ねをいたします。
212 ◯議長（岡野孝男君） 消防長・小松崎君。
213 ◯消防長（小松崎政次君） 感震ブレーカー設置補助制度の今後の見通しについてご答弁申し上げます。感震ブレーカーの市民への周知につきましては、昨年春、秋の火災予防運動、地域や事業所での自衛消防訓練、また各地イベント等で積極的に広報活動を行ってまいりました。設置補助につきましては、県内で１自治体が、平成２８年から補助制度を実施してございます。この自治体の補助実績でございますが、平成２８年度が６件、平成２９年度が１件と承知してございます。当市としましても、引き続き先進市町村の制度、活動、効果等を注視しながら、調査研究してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
214 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
215 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。感震ブレーカーについてでございますが、実際、さまざまな研修等で皆さんに周知をしているということでございました。しかしながら、いつ起こるかわからない災害、特に地震でございます。うちにいれば、うちから出るときにブレーカーを落とすことはできますが、実際うちにいなかったとき、不在のときは、現状とすれば火災になる可能性がある。阪神淡路大震災のときには、その部分で相当火事になったということで伺っているわけでございます。
それをいち早く導入したのが、近年でありますけれども、静岡県磐田市では、今回４月から感震ブレーカーの補助を行ったということで、新聞報道されておりました。ここに、ちょっと読ませていただきますけれども、大地震の際に起こる通電火災を防ぐため、今年度から感震ブレーカー設置費補助制度をスタートさせた。通電火災は、地震による停電が復旧して再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や、断線した電気コードなどが火元になって起こる火災。阪神淡路大震災でも、出火原因の多くが通電火災だったと言われておるということでございました。
そういう中で、感震ブレーカーにおいては、その金額も５万円から８万円という高額な部分もございます。そういう部分においては、先進地という部分も確かにあろうかと思いますが、市民の皆さんの安全安心、また火災を未然に防ぐこともやっぱり重要になってくると思います。先ほど、消防長のほうから２８年度、２９年度の実績ということで、２８年度は６件、２９年度は１件ということでありましたけれども、実際それだけ、私は逆に知らないのかなと。感震ブレーカーってどういうふうに使われるのかも実際わからない。わからないからこそ申請しなかったんだろうと、私は逆に思います。そういう部分においては、どんどん、感震ブレーカーというのはどういう役目をするんだということをしっかりと、さらなる周知徹底をしていただきながら、また、当市においても感震ブレーカーの補助ができるように、私としては感震ブレーカーの補助制度を創設していただきたいと思うんですけれども、そこで、市長にお尋ねしますけれども、感震ブレーカーの設置補助について、市長としてはどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと存じます。
216 ◯議長（岡野孝男君） 市長・今泉君。
217 ◯市長（今泉文彦君） 感震ブレーカーの設置補助の今後の見通しだと思いますけれども、今、消防長が申し上げましたとおり、市民に対し感震ブレーカーについてメリット、デメリットを検討した上で、考えていきたいと思っております。感震ブレーカーについては、私も関心があります。
以上です。
218 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
219 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、市長のほうからも、感震ブレーカーについては関心があると。まさに関心があると思います、誰しも。やっぱり自分の自宅が火災になったとき、ものすごく大変な状況になるわけです。パニックになるわけですから。そういう部分においては、それを防ぐ１つの大事な感震ブレーカー、今後、当市においても、茨城県内では１自治体ということで先ほど答弁が消防長からありましたけれども、そういう部分においても、いち早く何事も取り入れていくことも重要かなと。そこら辺はよく精査していただいて、お願いしたいと存じます。
次に５点目に入ります。これも昨年、質問させていただきましたけれども、視覚・聴覚障がい者が災害時に障がいがあることを周囲に示すベスト型ゼッケンを作成し、配布してはどうかということで質問させていただきました。その後の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
220 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
221 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 視覚・聴覚障がい者が災害時に障がいがあることを周囲に示すベスト型ゼッケンについてのご質問にご答弁申し上げます。進捗状況といたしましては、先進地である狛江市や日光市を調査研究してきたところでございます。狛江市では、平成２７年３月に、視覚障がい者用防災ベスト「こまベスト」という名称で、都内で初めて作成し、周囲から援助が受けやすくなるように東京都が作成したヘルプマークを配したベストで、身体障害者手帳を所持している視覚障がい者を対象に、無償で配布を行いました。さらに平成２７年１２月に、聴覚障がい者用防災ベストとヘルプマーク型筆談具を作成し、身体障害者手帳を所持している聴覚障がい者を対象に、無償で配布しました。また日光市では、平成２９年４月に視覚障がい者用防災ベストを作成し、避難時でも目立つ黄色のベストに赤を基調としたヘルプマークと、「目が不自由ですＨＥＬＰ」表示をプリントしたものを、重度視覚障がい者を対象に無償で配布しました。
このような調査研究の結果、災害時の障がい者支援ツールとして有効であると判断いたしました。今後は、障がい者団体と協議を開始したいと考えております。また、ベスト以外にも、障がい者の意思表示用のバンダナなどもございますので、障がい者の方がどのようなものが使いやすいか、協議の中でご意見を伺いたいと思います。導入時期については、障がい者団体との協議を経た後を考えております。
以上でございます。
222 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
223 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、保健福祉部長のほうから答弁をいただきました。ありがとうございました。先進事例ではバンダナ形式もあるということで、今、まさに愛知県の豊明市では、このほどバンダナを作成いたしまして、それで、視覚障がい者、聴覚障がい者の方に手渡したということで、新聞報道がされておりました。そういう中で、当市においても、今、部長が言われるように、視覚・聴覚障がい者の団体としっかりと協議していただいて、なるべく早目に渡せるように、いつ起こるかわからない災害のためにも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。次に６点目でございます。これも昨年質問させていただきましたが、ミルクや調理のお湯の確保のために、災害対応型カップ自販機設置に対する進捗状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。
224 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
225 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。さきの議会でご答弁させていただきましたとおり、当市においても災害対応型紙コップ自販機が設置できるよう、昨年の７月から関係企業と協議を継続して行ってまいりました。候補地といたしましては、石岡運動公園、八郷総合運動公園、防災拠点となります新庁舎の３施設について検討してきました。石岡運動公園につきましては、既存自動販売機との調整が必要である。継続して協議を行ってまいります。八郷運動公園につきましては、集客数から、なかなか採算性が合わないという課題が指摘されてございます。防災拠点となります新庁舎におきましては設置が可能でございますので、今後、業者と協定を締結した後、新庁舎の竣工に合わせて設置をしてまいりたいというふうに考えております。
また、採算性の問題から常設が厳しいと言われた施設におきましても、避難所としては重要な位置付けとなっておりますので、災害時のみ使用できる方法を協定先と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
226 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
227 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、新庁舎については、９月ごろを目途に協定を締結して、竣工に合わせて設置を予定していきたい、また運動公園、八郷運動公園については、今後、現状を鑑みますとなかなか難しいという状況の中で、災害時のみの活用ができる方法を協定先と協議をしていきたいということで答弁がありました。私も、特に運動公園、八郷運動公園、たくさんの方が避難所として来るわけでございます。そういう中では、今、答弁があったとおり、災害時に本当にお湯がしっかりとできるような体制が重要かなと思っておりますので、災害時だけでも、まずは企業さんとの締結を結んで、いち早く災害時には運んでいただいて、スピーディーに市民の皆さんに還元できる体制が必要かなと思いますので、しっかりと今後協定を結んでいけるように協議していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。７点目でございます。災害時に使用するマンホールトイレの配備が全国各地で進んでおりますが、当市における避難所への設置状況についてお尋ねをいたします。また、教育関係機関の状況もあわせてお尋ねをします。
228 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
229 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。まず、マンホールトイレの設置状況でございます。平成２８年４月に内閣府が発表した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」では、発生当初は避難者５０人当たりに１基、その後、避難が長期化する場合には２０人当たりに１基が望ましいとされております。その中で、マンホールトイレについても記載されており、重要性について認識しているところでございます。当市といたしましては、現在、簡易トイレの備蓄と災害時応援協定先からの仮設トイレの提供により対応することとなっております。協定先は市内業者でもあり、東日本大震災時にも迅速に対応いただいた経過がございます。
議員ご指摘のマンホールトイレでございますが、指定避難所３９か所のほとんどが教育施設となっていることや、下水道への接続状況も踏まえ、関係部局と継続して検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
230 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
231 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、部長から答弁をいただきまして、前回というか、東日本大震災のときには仮設トイレで対応ができたということでありました。しかしながら、一斉に……、どのような災害が起こるかわからないという部分においては、マンホールトイレの確保も私は重要かなと。今、部長が言われるように、５０人に１基というのが、総務省というか、内閣府の発表であるわけでございますので、極力５０人に１基が整備できるように、総務部としても考えていただければと。費用もかかる部分もあると思いますので、計画的に検討していただければと思います。
部長の答弁の中にもありましたけれども、指定避難所の３９か所のほとんどが教育施設ということになっているわけでございます。そういう中で、教育施設として現状のマンホールトイレの設備状況はどのようになっているか、教育部長のほうに答弁願いたいと思います。
232 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
233 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。市内の教育施設におきましては、現在のところマンホールトイレの設置されている施設はございません。ご指摘のとおり、避難所に指定されている施設が多くございますので、防災関連設備等につきまして、関係部署と協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
234 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
235 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。関係部局と継続して検討してまいりたいという総務部長の答弁と全く同じでございまして、教育所管であります避難所においては、先ほどから申し上げておるとおり、５０人に１基と内閣府から示されているわけでございますので、しっかりと総務部、また教育委員会と協議していただいて、しっかりと整備ができるようにお願いしたいと思います。
また、近年においては龍ケ崎市も導入されておりまして、２０２１年までには市内全小中学校に設置を完了する計画となっているということでございました。龍ケ崎市ということで、そういう部分においては、ほかの自治体がやっているからということじゃなく、私としては、石岡市独自のサービスの提供ということが重要かなと思っておりますので、しっかりとその部分を踏まえてマンホールトイレの整備が進んでいくように、計画性を持って進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に８点目でございます。当市において公用車にドライブレコーダーが２３年度から導入されているわけでございます。現況、全車両台数、積載車両台数、事故等での再生の有無についてお尋ねしたいと思います。
236 ◯議長（岡野孝男君） 財務部長・古内君。
237 ◯財務部長（古内勝人君） ご答弁申し上げます。平成３０年３月末現在で、消防関係車両を除く石岡市が所有しております車両は２０１台であります。そのうちドライブレコーダーを搭載している車両は４５台、搭載率は２２.３％でございます。また、事故等によりドライブレコーターを再生した実績はございません。
以上でございます。
238 ◯議長（岡野孝男君） 消防長・小松崎君。
239 ◯消防長（小松崎政次君） 消防本部所管の車両についてご答弁申し上げます。消防本部所管の車両につきましては７１台ございます。そのうちドライブレコーダーを搭載している車両は８台で、搭載率は１１％となってございます。また、事故等によるドライブレコーダーの再生した実績はございません。
以上でございます。
240 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
241 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。ドライブレコーダーということで、平成２３年度にたしか２５台ですかね、整備されて、それから、私としては、ずっと毎年車の更新があるので、もうかなりの台数が整備されているのかなと思っておりました。しかしながら、今、財務部長、それから消防長から答弁があったとおり、一般公用車２０１台の中の４５台、２２.３％、それで、消防車両においては７１台あって８台、１１.２％、総台数２７２台におきまして５３台で１９.４％ということでございました。
ドライブレコーダーの設置については、特に職員の安全運転に対する意識の向上と、事故発生時の事実確認に役立てるのが目的で、ドライブレコーダーが各自治体の公用車に積載されているわけでございます。そういう中で、私は、いつ事故に巻き込まれるかわからない……。特に頻繁に石岡市内を動く車両が公用車でございます。そういう中では、いつ事故に巻き込まれるかわからない。そういう部分においては、事故が起きたときに、全てドライブレコーダーで認証されて……、それがいいかどうかというのは警察の判断の部分が出てくるかと思います。しかしながら、１つのデータを残して、その状況を確認することはできるわけでございます。そうすることによって、特に市の職員の方、また消防職員の方も、安全して車に乗って、さまざまな業務を遂行することができるのかなと思っております。今、財務部長、それから消防長のほうから答弁をいただいたわけですけれども、これだけ今の現状としては低いという、私はそういう認識でございます。そういう中で、消防また財務部として、今後の整備計画についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
242 ◯議長（岡野孝男君） 財務部長・古内君。
243 ◯財務部長（古内勝人君） ご答弁申し上げます。ドライブレコーダーを導入するメリットにつきましては、今、議員おっしゃいましたとおり、事故発生時における原因究明と責任の明確化、また安全運転への意識向上が期待されると認識しております。それらのことから、平成２９年度予算編成要領の中で、公用車を要求際には、ドライブレコーダーの設置を含め予算要求することと明記しておりますので、車両を更新する際には、順次、ドライブレコーダーが登載されるものと考えております。
以上でございます。
244 ◯議長（岡野孝男君） 消防長・小松崎君。
245 ◯消防長（小松崎政次君） 今後の整備計画についてご答弁申し上げます。今後、未搭載になっております消防車両につきましては、計画を持って整備してまいりたいと思っております。
以上でございます。
246 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
247 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。特に消防車両も緊急であります。そういう中で、幾ら救急サイレンを鳴らしていても、聴覚障がい者の方にはわからない部分があるんですね。そういう部分においては、事故に遭う可能性もなきにしもあらずなものですから、できれば消防においては早目に計画を立てて整備できればと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
財務部においても、車両の更新のときだけじゃなく、特に頻繁に使われる公用車が今あると思います。そういう部分においては、各部署から、何課というのは申し上げませんが、その部分においては、必要不可欠な部分があると思います。特に稼働率が高い部分においては積載を、ぜひとも早目に導入していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、５項目目に入りたいと思います。プレミアム付き商品券の復活についてでございます。
プレミアム付き商品券事業は、地域活性化の有効策として、各地で実施されております。近隣の小美玉市では継続して実施、地域の人々から大変に喜ばれております。明年５月には平成から新年号に変わり、秋には茨城国体が開催、１０月には消費税が１０％に上がる見込みの中、当市においても、商工会議所や石岡市八郷商工会と協議連携を図り、復活をすべきと考えておりますが、市長のリーダーシップを発揮すべき力強い答弁を求めます。
248 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
249 ◯経済部長（諸岡広明君） プレミアム商品券の実施状況について、初めにお答えしたいと思います。当市では、平成２１年、２２年、２３年、２７年度に実施しております。その中で、２１年、２２年、２３年度につきましては発行総額１億１,０００万円、平成２７年度については発行総額６億円という形で発行したところでございます。基本的な部分ですけれども、商品券１枚１,０００円を１１枚つづりで１万１,０００円分を１束として、消費者には１０％の特典がつく商品券を、平成２１年、２２年、２３年度に発行しました。２７年度は、１枚１,０００円の商品券を１２枚つづり、１万２,０００円分を１冊として１万円で販売し、消費者には２０％の特典をつけて発行したところでございます。
以上でございます。
250 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
251 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。当市においても、今、部長から答弁がありましたとおり、過去に平成２１年、２２年、２３年、２７年ということで４回、プレミアム商品券ということで商工会議所、それから八郷商工会とタイアップして実施されたということでありました。発行においても、２１年、２２年、２３年においては１億１,０００万円、また２７年においては、国の交付金を使いまして６億円ということになったわけですけれども、このときはかなり石岡市内においても、いい意味でと、また悪い面ということでありました。特に夏に販売されたものですから、かなりの行列で、非常に大変な状況があったということで伺っているわけでございます。
そういう中で、一応４回、今までプレミアム商品券の実施をされてきたわけですけれども、その商品券の効果についてお尋ねをしたいと思います。
252 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
253 ◯経済部長（諸岡広明君） 先ほど議員おっしゃられたとおり、２７年度は夏場の発行で、いろいろな体調不良とか、平日販売でしたので、勤めている方が買えなかったという部分がございました。また、大型店での利用なんかも枚数制限がされるなど、課題も多々あった部分でございます。
そういう中で、商品券につきましては、各商店街の活性化、地元商店街の活性化、市民に対してもある程度の、商店街を活用する地域の活性化にも役立つ部分でございます。そういう部分で、地域振興券の発行等は、今までやった中では有意義な発行ではあったのかと考えておるところでございます。
254 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
255 ◯１６番（菱沼和幸君） そういう中で、プレミアム商品券の発行においては効果があったということで、経済部長も今答弁されているわけでございます。私としても、地元消費の拡大、それから地域経済の活性化という部分においては、非常にこれは見込まれることだと思っております。そういう中で、商品券の事業の実施団体についてお尋ねしたいと思います。
256 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
257 ◯経済部長（諸岡広明君） 過去、商品券の事業実施団体でございますけれども、４回の商品券発行につきましては、石岡商工会議所、及び石岡市八郷商工会との共同発行となってございました。その中で、平成２７年度につきましては、市内郵便局との連携を実施したところでございます。
以上でございます。
258 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
259 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。
次に、商品券事業再開の要望についてお尋ねをしたいと思います。
260 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
261 ◯経済部長（諸岡広明君） 商品券の発行につきましては、石岡商工会議所より事業再開の要望書が市のほうへ提出されております。また、石岡市八郷商工会、石岡商店会連合会より、事業再開の要望も伺っております。
以上でございます。
262 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
263 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。そうしますと、県内の実施状況についてお尋ねをしたいと思います。
264 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
265 ◯経済部長（諸岡広明君） 平成２９年の状況でございますが、県内１４市町村で実施しております。近隣の市町村では小美玉市、土浦市、牛久市、龍ケ崎市が実施しております。
以上でございます。
266 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
267 ◯１６番（菱沼和幸君） 今部長から、１４の市町村で実施しているということでありまして、先ほど２１年、２２、２３、２７ということで、本来であれば継続的にできていければ、より一層プレミアム商品券の効果が上がっていくのかなという部分はあったわけですけれども、実際、当市においては、ここに来て、来年度にできればしていただきたいと思うわけですけれども、そういう中で、商品券事業実施における課題についてお尋ねしたいと思います。
268 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
269 ◯経済部長（諸岡広明君） 商品券発行の課題についてでございますけれども、平成２７年度の商品券事業では、キッズカードとシニアカードを利用して割り引き購入されるお客様の対応に時間を要してしまった。また、購入するために販売開始まで並ばれたお客様が、先ほども答弁いたしましたが、体調を崩されてしまった、また販売日が平日であったため、会社勤めのお客様が購入できなかったということ、また、大型店で利用できる枚数が制限されることなど、課題があったところでございます。
以上でございます。
270 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
271 ◯１６番（菱沼和幸君） 今、課題についてお尋ねしたわけですけれども、その課題について、経済部長としては、この課題の解決に対してどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
272 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
273 ◯経済部長（諸岡広明君） 商品券の今後の実施に当たります今回の課題等があったわけですけれども、キッズカード、シニアカードの対応をどうするのか、また、平日発売を土日ということで行う部分の解決でありますけれども、そのほか、大型店での利用の枚数の制限のほうの再確認といいますか、使い方の検討もしていかなければならないと考えておるところでございます。
274 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
275 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。実際、このプレミアム商品券の導入に当たりまして、プレミアム付き商品券のＱ＆Ａということで、さまざまな各自治体でＱ＆Ａが出ております。そういう部分においては、先ほどの経済部長の答弁にもありましたとおり、その課題においても、さまざま、こういうふうにすればいいだろうということで、Ｑ＆Ａ形式で掲載されております。その部分においては、今後、導入に向けてその部分をしっかりと精査していただいて、市民の皆さんが困らないように、また課題を解決できるように努力していただきたいなと思っている次第でございます。
次に、そうしますと、事業を実施した場合の市の財政負担についてお尋ねしたいと思います。
276 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
277 ◯経済部長（諸岡広明君） 財政の負担につきましてご答弁申し上げます。商品券事業を実施する場合、上乗せ分、商品券印刷代、広報宣伝費、振り込み手数料等が経費として必要になってまいります。市と事業主体と事業者において、その財源確保が必要となってまいります。平成２２年度事業では、市の一般財源から補助金として総事業費の２分の１が予算化されたところでございます。
以上でございます。
278 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
279 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。
次に、事業を継続していく上での課題についてお尋ねをいたします。
280 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
281 ◯経済部長（諸岡広明君） 事業を継続していく上での課題についてご答弁申し上げます。事業を継続する上での課題については、商品券の利用規制を行わないと先ほども申し上げましたが、大型店利用者が増えてしまうこと、取り扱い店として登録しても、利用される店舗と利用されない店舗の差が発生してしまうこと、事業を実施するための経費を市が一部負担しないと、自主財源のみでは困難であること、実施主体の商品券換金による事務量が大きくなることなどが挙げられます。
以上でございます。
282 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
283 ◯１６番（菱沼和幸君） るる、今、経済部長のほうから答弁をいただいたわけでございます。私も、このプレミアム付き商品券ということで、復活ということで、先ほど冒頭に申し上げたとおり、来年は大きくさま変わりする状況になってくるわけです。そういう部分においては、消費喚起が非常に大事になってくるのかなと私は思っているわけです。特に１０％に消費税が上がるという部分においては、ものすごく消費が低迷することにもなろうかなと思っているわけでありますので、ぜひともプレミアム付き商品券の復活ということで行っていただきたいなと思うわけですけれども、そこで、市長の、プレミアム付き商品券を必ず導入するんだという思いでの力強い答弁をいただきたいと思います。
284 ◯議長（岡野孝男君） 市長・今泉君。
285 ◯市長（今泉文彦君） プレミアム付き商品券ですけれども、状況と課題については、先ほど経済部長が答弁したとおりでありますけれども、これについては、来年秋、新庁舎グランドオープン、あるいは茨城国体、そういった冠事業とタイアップして実施することを前提に、検討するよう指示していきたいと思います。その理由としましては、そういった１つのエポックメーキング的な時期であるということ、そして、商工会、商工会議所、地元の商店会連合会などから強い要請があるということでありまして、それに応えて、地域活性化、商工業の活性化、そういったものを検討していきたいということで、指示していきたいと思います。
ただし、その条件として財源の問題がございます。例えばクラウドファンディングとか、新しい財源の確保を条件として、その制度を検討していくということで指示していきたいと思います。
以上です。
286 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
287 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。全て財源の裏付けがあって事業は成り立っていくわけでございます。今、市長からもクラウドファンディングの話がございました。そういう中で、国からの、経済産業省も含めて、さまざまな交付金が今出されているわけでございますが、当市に合った部分をしっかりと精査していただきながら、来年度、何としてもプレミアム付き商品券が石岡市で発行できるように、よろしくお願いを申し上げます。
次に、最後の項目に入ります。６項目目でございます。自治（町内）会及び区長のサポートについてでございます。この区長サポートについては、平成２２年に区長をサポートする意味でも冊子が出されたということで伺っているところでございます。それで、質問に入っていきたいと思います。
自治会とは、私たち住民が地域を基本として、お互いに協力し合い、住みよいまちをつくるために自主的に組織した団体でございます。今日の暮らしは多様化し、地域内には環境美化、防災、防犯、交通安全、青少年の健全育成などいろいろな問題がございます。その対応については、家庭で、近隣で、地域で、また行政で、それぞれの段階でなさなければなりません。行政の対応には限界がございます。また、行政に依存するばかりでは、地域の活性化は生まれません。
自らを守る手段として、自らの生活向上のために、行政の及ばない分野において、近隣や地域の責任で対応していかなければなりません。お互いに支え合い、協力し合うことにより、生活環境の向上と発展が図られ、より暮らしやすいまちづくりが進められていくわけでございます。
そこで、当市において２９８の自治会があるわけですが、区長の選出方法が選挙だったり指名推選だったり、さまざまに行われており、任期は概ね２年。そこで、新任の方のために自治会ハンドブックを作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、加入者を増やすためにも加入促進ハンドブックを作成すべきと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
288 ◯議長（岡野孝男君） 生活環境部長・齋藤君。
289 ◯生活環境部長（齋藤秀幸君） 自治会及び区長のサポートにつきましてご答弁申し上げます。
初めに、自治会ハンドブックのご提案についてでございますが、区長会におきましては、今年度、新たな取り組みとして、各地区区長会の主催により、新任区長を対象とした研修会の実施を予定してございます。その資料といたしまして、区長の役割や区長会の概要などを含んだレジュメを用意しているところでございますが、議員ご提案の自治会ハンドブックの作成につきましては、今後、区長会とも協議を行い、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、近年、自治会、町内会に加入しない方、さらには脱会される方が増えているということは、区長会でも課題として捉えているところでございます。今年の５月２９日に開催した区長会主催の講演会におきましては、地域コミュニティの課題と展望と題し、茨城大学の馬渡教授から、加入率低下への対策を含めた自治会等の活性化策についてお話を伺ったところでございます。市民が主役となったまちづくりを進めていく上で、基盤となるのは地域コミュニティだと考えてございます。これからも多くの皆様に地域活動へ参加していただけるよう、ご提案の加入促進ハンドブックの作成を含め、あらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
290 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
291 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。自治会の、特に区長のサポートということにおいては、近年、さまざまな多様化する状況も各地域で起こっているわけでございます。その部分においては、全てこのマニュアルで対応できるかというと、それは年度ごとに、例えば５年とか１０年ではさま変わりする部分はあろうかと思います。そこで１点聞きたいのが、２２年に作成されたと伺っておりますけれども、そのときのハンドブックといいますか、区長さんのサポートブック、自治会ハンドブックですかね、どのようなものだったのか、また、各区長さんに配布されて、どのような効果、また意見があったのか、もしわかればお尋ねしたいと思います。
292 ◯議長（岡野孝男君） 生活環境部長・齋藤君。
293 ◯生活環境部長（齋藤秀幸君） ２２年に作成しましたハンドブックにつきましては、当時の石岡市区長自治連合会が作成、発行した経緯でございます。その際の内容を申し上げますと、まず、町内会に関しましては、町内会の目的、会則の作成例、予算書、決算書の作成例、加入促進の必要性と加入促進用のチラシの例などを掲載してございました。また、区長、協力員の職務につきましては、委嘱に際してのお願いと県民交通災害共済、各種募金の取りまとめについて、街路灯、防犯灯の設置について、公民館の新築・改築に際する助成について、自主防災組織について、避難場所一覧、春秋の清掃作戦についてを掲載しておりまして、そのほか石岡市区長自治連合会、現在の石岡市区長会について、茨城県自治会連合会の概要などをお知らせしているところでございます。今後、議員ご指摘のハンドブックの作成を検討していく上で、これを参考にさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
294 ◯議長（岡野孝男君） １６番・菱沼和幸君。
295 ◯１６番（菱沼和幸君） 私も、「いざというとき頼れる絆」ということで、これは、茂原市の自治会長連合会でつくられた自治会長ハンドブックということで、平成２９年度版でございますけれども、拝見させていただきました。ものすごくわかりやすく書かれております。実際、私も石岡市の２２年度版のやつを見ていないので、はっきりしたことは言えません。今、部長から答弁があったとおり、１つのたたき台として、新たな部分を３０年度、また３１年度には、自治会長のハンドブックが各２９８の自治会に配られる。そして、配られた区長さんがしっかりとそれを読んでいただいて、我が地域においてはこのように進めていくんだという部分で、行政に頼ることは頼りながら、また自治会でできることは自治会でやる。これがやっぱり大事なことだと私は思います。それが、おのずと協働の社会だと私は思っています。
そういう中で、この自治会のハンドブック、また、先ほど部長が答弁されておりましたけれども、自治会から退会する方もいらっしゃいます。それを防ぐのには、加入促進のハンドブックも必要になってくるわけです。そういう部分では２つ、ジョイントでしっかりと生活環境部で練り上げていただいて、特に区長会長と、また区長会の連合会としっかりと協議をしていただいて、１日も早くハンドブックが各区長に渡っていくように努力していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。長々とありがとうございました。
296 ◯議長（岡野孝男君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ３時０１分休憩
───────────────────────
午後 ３時１４分再開
297 ◯議長（岡野孝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に移ります。
１２番・村上泰道君。
298 ◯１２番（村上泰道君） １２番・村上泰道でございます。今期定例会、３項目通告いたしましたので、よろしくお願いいたします。
では、まず第１項目目、高浜地区整備計画についてお尋ねいたします。
高浜地区整備計画におきましては、当市におきまして、地形測量終了後の平成２８年に、高浜駅周辺整備事業計画ということで、用地測量を実施したところでございます。それを受けまして、今後の整備計画について伺います。
まず１点目、この平成２８年に高浜駅周辺整備事業といたしまして実施されたこの測量結果概要について、お伺いいたします。
299 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
300 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 測量結果概要についてご答弁申し上げます。平成２８年度に行いました高浜駅用地測量業務委託でございますが、業務内容といたしましては、今後の高浜駅周辺整備の計画の基礎となる、高浜駅周辺の約３,６００平米、２４筆の土地境界の確認立ち会いを行っております。
以上でございます。
301 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
302 ◯１２番（村上泰道君） ただいま部長も答弁されましたが、今後の駅周辺整備計画の基礎となる測量ということで答弁されました。では、この整備計画についてどのようになっておるのか、お伺いいたします。
303 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
304 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 今後の整備計画についてご答弁申し上げます。現在、具体的な整備計画は策定されておりませんが、高浜駅のバリアフリー化及び駅前広場の整備に向けて、ＪＲと協議を継続的に進めているところでございます。
以上です。
305 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
306 ◯１２番（村上泰道君） ただいま具体的な整備計画がないということが答弁されましたけれども、この平成２８年の駅周辺整備事業を実施するに当たって、ここの計画を立てていくという説明のもと、これが実施されたわけでございます。現時点で、これが２８年度の実施事業、そこから２９年、１年間、間を置いて、今年度平成３０年においてまだ具体的な整備計画がないということであると、この測量が一体何のためにされたのかというものが、そもそもの問題としてございますし、また、高浜地区に関しては、昨日、同僚議員からもございましたけれども、６号バイパスが近隣に開通するに当たって、総合的な計画を立てていかなければいけないエリアなのかなという認識も持っております。
そこで、今、ＪＲとの協議を継続的に行っているということでご答弁されましたが、ＪＲとの協議というのは具体的にどのような内容でされているのでしょうか。
307 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
308 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） ＪＲとの協議の内容についてご答弁申し上げます。ＪＲとの協議でございますが、平成２７年５月２１日、平成２９年６月１日に行っております。協議の内容といたしましては、高浜駅のバリアフリー化整備についてでございまして、整備基準や整備費の負担、さらには計画してから整備に入るまでの期間などでございます。
以上です。
309 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
310 ◯１２番（村上泰道君） ただいまＪＲとの協議が平成２７年、２９年ということで、継続的にされているということでございましたが、高浜駅のバリアフリー化に関しましては、この２８年度の駅周辺整備事業を実施するに当たって、石岡駅のバリアフリー化、駅の橋上化も終了し、今後は高浜駅も含めた周辺整備事業を行うということで、当時、説明を受けておりました。
計画が具体的になく、継続的に協議はされているということでありますけれども、このあたり、いつぐらいまでに具体的な整備計画を立てていく目標を持っているのか。まだ現段階でそういっためどを立てられる段階、ＪＲとの協議段階として、そういった具体的な目標、めどを立てられる状況にないのか、その協議の進捗具合はどの程度まで進んでおるんでしょうか。
311 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
312 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 進捗状況等についてご答弁申し上げます。まず、整備基準でございますけれども、整備基準といたしましては、１日当たり平均利用者数が３,０００人以上となります。高浜駅の１日当たりの平均利用者数は２,２９０人でございます。ただし、必ずしも３,０００人以上の駅とは限らないということで、自治体の協力が不可欠であるということを聞いてございます。
また、この費用負担でございますけれども、費用負担につきましては、ＪＲが計画を承認し、国への補助金を申請します。費用負担の割合は、国が３分の１、自治体が３分の１、ＪＲが３分の１でございます。ただし、国の補助が受けられない場合は自治体とＪＲの負担になりますが、ＪＲのほうで２分の１を負担するとは限ってございません。
なお、整備期間はどのぐらいかということでご答弁申し上げます。整備期間といたしましては、完成するまでに３年間となります。１年目、協議、２年目、設計、３年目、工事ということになりますので、今後、またＪＲと協議を進めてまいるという形になろうかと思います。
以上でございます。
313 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
314 ◯１２番（村上泰道君） ただいま整備計画の目標として、利用者目標１日平均３,０００人ということでありました。高浜駅の構造上、駅の東側のみの駅前広場ですが、６号バイパスが西側を大きく迂回する中で、昨日もありましたが、国道６号から６号バイパスに向けての県道の整備がある中で、ずっと真っ直ぐ直線で高浜駅は結ばれるところだと思います。この高浜駅のバリアフリー化の協議の中で、高浜駅の西口の整備計画、現在は東口のみですけれども、西口の整備計画も総合的に判断することによって、現在、高浜駅に踏み切りを通らないと行けないエリアの方々は、やはり時間が読めないので高浜駅は使えない。石岡もしくは神立を使っているという方は大変多くいらっしゃる。
そういった中で、高浜駅の構造が、より利便性が確保できるのであれば、この利用者の確保というのは、今、１日平均２,２００人程度というのは、もう少し改善できるのではないかなというふうにも考えておりますので、ＪＲと継続的に協議されている中での高浜駅の全体のあり方、今の構造の見直しではなくて、全体的なあり方も含めて総合的に判断していただきたいと思います。
現状の駅舎、若干今の形よりも高いところにある中でバリアフリーを考えたときに、大変使いづらい構造になっておりますので、ぜひ高浜駅の利便性向上に向けた協議の中で、本当にその昔、西側の検討もされたと伺っておりますけれども、ぜひそこも含めた、周辺整備でございますので、周辺整備を総合的に判断して、高浜駅のバリアフリー化に向けた協議に取り組んでいただきたいと思います。
それで、３点目でございますが、現況の道路整備要望との整合性についてということでお尋ねいたします。高浜地区におきましては、冠水対策や道路整備についての要望が出されておろうかと思います。この高浜地区整備計画との整合性について、整備計画がないということなので、整合性について問うこともないのかなと思いますけれども、その要望が出されている現状と、整備計画についての整合性について、まず確認したいと思います。
315 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
316 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 現況の道路整備要望との整合性についてご答弁申し上げます。高浜地区の道路状況につきましては、平成２５年１２月に恋瀬川左岸堤防に新しく道路を整備し、渋滞解消に努めてきたところでございます。また、この地区は大雨時に道路が冠水し、地区から排水対策の要望が出ております。その対策といたしましては、堤防側の道路から排水機場までの排水整備工事や、冠水時に強制的に自動排水できるポンプ設備改修工事及び排水路の改修工事などの対策を図ってきたところでございます。今後も引き続き、排水路の改修工事等の対策を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
317 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
318 ◯１２番（村上泰道君） こちらに関しては、現況、コンビニエンスストアから駅に向けて真っ直ぐな直線道路がある中で、ふたのない排水路が長く直線で続いている中、大変危険であること、また環境的にもよくないところで、整備の要望が出されております。
ここで心配したのが、この高浜駅周辺の整備計画がもし具体的に進んでいる中で、現況の整備と、その計画との二重投資になるかどうかの心配をしていたんですが、幸い計画がないということでございます。現在の生活道路として不便を来たしている部分に関して、やはり危険箇所でございますので、早急な対応が必要と思っておりますけれども、そちらについての見解を伺いたいと思います。
319 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
320 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） ご答弁申し上げます。現況の道路整備要望に対しまして、引き続き計画的に対策を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
321 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
322 ◯１２番（村上泰道君） よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目目に入ります。学校教育行政についてお尋ねをいたします。
まず、こちらの１点目につきましては、以前も一般質問の中でお尋ねしてまいりましたけれども、今回また改めて確認をしてまいりたいと思います。まず、小中学校教員の勤務実態についてお伺いいたします。時間外勤務の現状といたしまして、昨年も同様の質問ですが、過労死レベルと言われる月８０時間の時間外勤務の実態というのを、前回取り上げさせていただきました。現況といたしまして改善傾向が見られているのかを含めて、まず現状をお伺いしたいと思います。
323 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
324 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。小中学校の教員の超過勤務の現状でございますが、平成２９年１０月の茨城県教職員の勤務実態に関する調査によりますと、石岡市内の小中学校の状況は、１月の超過勤務時間の総時間が８０時間以上とする教職員、小学校で、講師を除く教職員数２８０名のうち１５名、全体の約５.４％となってございます。中学校では、同様に１４１名のうち９１名で、６４.５％、前回の調査と比較いたしますと、小学校で０.８ポイントの増、中学校では２.２ポイントの減となってございます。
以上でございます。
325 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
326 ◯１２番（村上泰道君） 現状についてご答弁いただきましたが、多少の増減はあるものの、大きな改善傾向は見られているようには感じられません。前回も確認したところでありますが、これらの時間外勤務の要因をどのように分析されておるのか、お尋ねいたします。
327 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
328 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。超過勤務の要因につきましては、小学校では主に教材研究や授業の準備、ノートやプリントのチェック、成績処理、調査物の集計、家庭訪問等に多くの時間が費やされてございます。中学校では、部活動終了後に小学校と同様の業務を行っておりまして、さらに生徒指導に係る業務もあることが、大きな要因となっていると考えてございます。
以上でございます。
329 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
330 ◯１２番（村上泰道君） 特に小学校では見られませんが、中学校での傾向として、やはり部活動後の業務ということで、大きな要因の１つとして挙げられております。前回も、この部活動の部分に関しては、外部指導員の導入等を検討されてはどうかというようなお話もさせていただきましたけれども、先般、県といたしまして、部活動の原則朝練の禁止や週休２日を設ける等の方向性が提示されたところでございます。
そこで、やはり中学校、部活動が時間外の大きな要因ではないかと捉えるんですが、この時間外勤務の解消に向けて、前回触れさせていただいたところから、現況どういった取り組みを行っておるのかをお尋ねいたします。
331 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
332 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。会議時間を削減するために資料の事前配付、あるいはポイントを絞った提案を行ってございます。また、生徒指導に係る業務を複数の職員で分担しながら、組織的に対応してございます。議員のご指摘にありましたように、中学校では部活動を週２日休みにしております。さらに、教職員に時間と効率を意識した勤務を促すために、管理職による声かけ、定時退勤日の設定、時間外勤務をする際に、かかる時間と業務の内容を管理職に申し出てから残業する申告制度の導入等の取り組みを行っております。
以上でございます。
333 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
334 ◯１２番（村上泰道君） この部活動の外部指導者の導入もそうなんですけれども、先ほど教員の主な業務として、教材研究、ノートチェック、成績処理、書類の集計、家庭訪問などが説明で挙げられましたけれども、担任の先生が必ず行わなければいけない業務以外の、例えば単純な何か成績処理という部分とか、書類の集計等がありましたけれども、単純業務を、例えば専用の事務員さんとかに業務を任せるとか、そういうことはできないものなのか。そういった部分で、担任の先生の業務負担を軽減できるような人員的な配置というのができるのではないかなというふうには思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
335 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
336 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。議員ご指摘の単純作業等を行う人的配置につきましては、確かに教職員の業務量の調整を図る上で、有効な手段であろうと考えております。市の教育委員会といたしましては、これらの課題と向き合うため、教職員の業務内容を精査し、また今年２月に国から示されました、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定の通知等も参考にした上で、ご提案の単純作業に特化しての人的配置も含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
337 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
338 ◯１２番（村上泰道君） この単純作業の業務を行う人員の配置というのは、もちろん予算も伴うものでございますので、ある程度行政というか、教育委員会の強い意思が示されないと、実行は難しいのかなと思いますので、ぜひ教育長のご見解を伺いたいと思います。
339 ◯議長（岡野孝男君） 教育長・櫻井君。
340 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁申し上げます。教職員の多忙化に伴う超過勤務の増加は、教職員の心身の健康面、あるいは学校における業務の適正化の観点からも、早急に改善策の検討をしていかなければならない、そういう最重要課題であると思っております。部長答弁にもございましたように、学校といたしましても、先ほど述べられましたように、さまざまな工夫を重ねながら対応しているわけであります。また市の教育委員会としましても、この問題に対しては、まずできるところからやっていきたいと思っておりまして、教職員が休暇を取得できる体制を整えて、心身のリフレッシュと健康を図るために、今年度から完全学校閉庁日の実施に向けて進めていきたいと思っております。７月、８月の夏季休業中、さらには県民の日、そして冬季休業中、このあたりを検討して進めていきたいと思っております。
また、議員にご指摘いただきました、単純作業に特化しての人的配置ということでありますけれども、例えば簡単な漢字ドリルや計算ドリルの丸つけとか、あるいは各種コンクールの出品作品の処理でありますとか、成績処理のためのデータ入力等の処理であるとか、プリント等配布物の印刷であるとか、調査物の集計処理等々、拾い上げてみますと、そういうものがあるのかなと思います。ただ、予算的なものも検討しなければなりませんので、今後、検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
341 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
342 ◯１２番（村上泰道君） こちらに関して、今、教育長から、業務の分担は可能であるということで、必ずしも担任の教職員が行わなくていい業務の説明をいただいたところで、この人員というのは、もちろん１クラス１０人ぐらいのクラスなのか、１クラス３０人のクラスかによって、やはり担任の先生の業務の負担も違いますし、大規模校であればあるほど、そういった業務の部分での負担が大きいのかなと感じておりますので、もちろん予算の限られた範囲というところではありますけれども、積極的な人員の配置というのを検討していただきたいと思います。
これも先日、大阪だったかと思いますけれども、教職員の給料を大幅に上げられるような報道がありました。やはり先生方の働く環境を改善するということが、よりよい人材を集める１つのきっかけだということで述べられておりましたけれども、やはり子どもたちに直接……、そういう意味では、小中学校においては家庭よりも学校で生活する時間というのが多い中で、先生方のよりよい人材を確保することというのは、行政としてもやはり必要な……、よりよい人材を確保するというのは、普通の一般企業で人員を確保することと同じように、やはり必要なことであろうかと思いますし、もちろんそれは県全体の問題でもあろうかと思いますけれども、それは子どもたちにとっての学習環境の向上も含めて、まずその大事な第一歩かなと思いますので、ぜひこちらの時間外勤務の解消に向けた取り組みというのを積極的に行っていただきたいなと思います。
続いて、２点目でございます。児童の登下校時の安全対策についてお尋ねをいたします。児童の登下校時の安全対策、もちろん交通安全の対策も安全対策の１つでありますけれども、肌身に感じる実感といたしまして、最近、不審者情報の報告が大変多いように感じております。交通安全の安全対策ももちろんですけれども、こういった不審者に対する安全対策ということも重要な観点かと思いまして、こちら、お尋ねしてまいります。
まず、当市における不審者情報の傾向、件数、どの程度あるのかお伺いいたします。
343 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
344 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。平成３０年度４月から現在までの不審者情報の報告件数は、６件となっております。内容は、児童生徒への声かけが３件、変質者１件、進路妨害１件、追いかけ１件となっておりまして、子どもの適切な判断等によりまして、いずれも実害はございませんでした。過去３年間の傾向でございますが、やはり増加傾向にありまして、事案につきましては、声かけや変質者の事案が多くなっている状況にございます。
以上でございます。
345 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
346 ◯１２番（村上泰道君） ただいま４月からと言われました。２か月半程度で６件ということでございます。日々、市のメルマガも含めて得られる情報の中で、また不審者が出たんだなというようなところで、大変心配をするところであります。この不審者情報なんですけれども、これが発信されるに当たって、どういう経路で、情報が、どこで管轄するというか、集約されて、それがどういうふうに発信されていくのか。不審者発見というか、不審者情報の集約から発表までの流れはどのようになっているんでしょうか。
347 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
348 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。不審者情報でございますが、特に登校時は、子どもから直接学校に情報が入ることが大半でございます。下校時につきましては、子どもから保護者へ、保護者から学校に情報が入る流れになってございます。学校におきましては、情報につきましては、教育委員会、あるいは警察、登校時であれば子どもたちへの指導、まちｃｏｍｉメールでの保護者への連絡、それと、各学校へ対しましてもファクス等で不審者情報を提供してございます。
それと、市の所管で申しますと、放課後児童クラブ等を所管してございます生涯学習課、あるいは青色防犯パトロール等ご協力をいただいていますまちづくり協働課等へ、連絡をしているところでございます。
以上でございます。
349 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
350 ◯１２番（村上泰道君） 先ほど不審者情報の中で、情報があった場合、地域の目が大変重要だということで、市内によく子どもを守る１１０番の家ということで看板が掲げられておるかと思いますが、そういった、何かあったら逃げてきていいですよということでご協力いただいている方々への情報の発信というか、そういったものは現在どのようにされておりますでしょうか。
351 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
352 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり１１０番の家、あるいは地域の皆様、あるいはボランティアで、帽子をかぶりまして見守り等を行っていただいている方々についての情報提供の手段が、現在、課題となってございます。これにつきましては、今後、例を申し上げますと、まちｃｏｍｉメールへの登録とか、そういうことを徐々にお願いしていかなければならないと考えてございます。
以上でございます。
353 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
354 ◯１２番（村上泰道君） やはりこちらで大切なのは、より多くの社会の目で守っていくことかなと思いますので、ご協力いただいている方へのそういった情報発信、さまざまなツールを生かした情報提供に努めていただきたいと思います。
現状の安全対策はどのようにされておるのかをお伺いいたします。
355 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
356 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。教職員、あるいはＰＴＡとの協力体制のもとに、児童生徒の安全安心な登下校指導体制としまして、年間を通して危険箇所における安全指導を行っております。また、学年ごと、あるいは地区ごとの集団下校による安全対策をとってございます。そのほか、交通安全教室なども含めまして、防犯教室、不審者対応の避難訓練、児童生徒の危険予測・回避能力等を身につけ、登下校時に適切な行動ができるよう努めているところでございます。
以上でございます。
357 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
358 ◯１２番（村上泰道君） ただいま、下校時においては安全指導や集団下校等を実施している。また学校内では子どもたちの意識啓発を行っているということでありますけれども、先般、新潟で起きました小学校２年生の女子児童が被害を受けた事件を伺いますと、子どものそういった意識啓発だけではいかんともしがたい事件が発生するのかなと。物理的にどうしても１人になってしまう瞬間というのは、最後の１軒まで見ていくわけにはいきませんし、そこは自己責任というのはわかるんですけれども、そういったものも含めて、安全対策ということで、先ほど取り組まれていることをご説明いただきましたけれども、行政側として何か危機意識というか、さらなる対策というものを何かとられているものがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
359 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
360 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。学校、ＰＴＡだけではなく、民間交通指導員、あるいは先ほども申し上げましたが、ボランティアの安全見守り隊、青色パトロール等による巡回と呼びかけなど、学校と地域、保護者がともに協力し、連携して子どもたちの登下校を見守っているところでございます。また、子どもを守る１１０番の家との連携強化、あるいは拡大によって、子どもたちを広く見守ることができる地域力を高める努力をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
361 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
362 ◯１２番（村上泰道君） 先ほど部長から説明がありましたけれども、最終的に自己責任の部分はありますけれども、地域でできることがどこまであるのか。また、行政としてどこまで指導できるところがあるのかというのも含めて、やはり今後、大きな課題の１つになろうかなと思います。この登下校時の安全対策、最初にも申しましたけれども、交通安全ももちろんそうですが、こういった不審者等の安全対策の重要性について、教育長のご見解を伺いたいと思います。
363 ◯議長（岡野孝男君） 教育長・櫻井君。
364 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁申し上げます。登下校の子どもたちの安全確保につきましては、極めて重要な課題であると認識をしております。ご指摘いただきましたように、交通事故はもちろんでありますけれども、不審者等から地域の大切な宝である子どもたちの命を守るために、一人一人が安全して登下校できる安全体制を、学校、保護者、地域、そして関係機関が一体となって築いてまいりたいと考えているところでございますけれども、先ほど議員からご指摘いただきました、５月７日に新潟県におきまして、下校時に児童が連れ去られて殺害されるという事件が発生いたしました。それに対応すべく５月１７日だったかと思いますけれども、教育委員会のほうから市内各小中学校へ、安全管理の徹底ということで、依頼の通知を配付させていただきました。
今までのものと違いまして、子ども自身が危険を察知して対応する力を高めていく、そういうことも必要であろうということで、具体的に指導をいたしたところでございます。１つは、外出前に防犯ブザーが鳴るか確認する習慣をつけてほしい。もう一つは、身の危険を感じたら、助けてと大声で意思表示できるようにする。これ、訓練でなければなかなかできませんので。もう一つは、逃げるときはランドセルを捨てて、近くの家、１１０番などに一時避難できるようにするということで、具体的な指導をしたところでございます。
議員が先ほどおっしゃいましたように、集団下校であっても、最後の１人は１人になってしまうというケースがあるわけでありますので、その辺につきましては、守谷市はデジタルマップというのを採用しておりまして、下校時に１人になる児童生徒に対する巡回指導に生かしているというような情報もいただいているところであります。今後、それらにつきましては、石岡市も検討していきたいと思っているところです。
以上です。
365 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
366 ◯１２番（村上泰道君） もちろん少子化の原因もありますけれども、近年は学童や放課後児童クラブ、保護者の直接送迎なども含めて、集団下校や、子どもたちが同じ時間に同じ方向で帰るという、そもそも子どもが少なくなっているのもそうですけれども、その傾向がよりまた薄まっている中で、１人になる危険性というのが以前よりも高まっている。また社会情勢も含めて、そういった部分の不穏性が増しているということで、この安全対策というものに対する目を、やはり強めていかなければいけないかなと。
また、先ほど申しましたけれども、放課後児童クラブや学童を利用されている場合は、学校に直接、例えば幼稚園や保育園のバスが来たり、また保護者が直接送迎をしたりということで、親の目が切れない子もいれば、いろんな事情があって、そういったサービスを受けられない子が直接１人で帰らなければいけないような場合もある。そういったサービスを受けることができない、何らかの理由で、本当は受けたいんだけど受けられないような子たちをカバーするような制度が設けられないか。また、近くの公民館や児童センターなどとの連携を図って、子どもたちがある一定の集団をもって、ある一定の場所で集まっている、またそこに親が送迎に行くような、何か仕組みとして子どもが１人に……。もちろん最後はどうしても自己責任ですし、これは日本的考えなのかもしれないですし、欧米的に、学校の校舎の中にあれば、もう先生がそれこそ命を張って子どもを守ってくれる。ただ、学校の校舎を出れば、そこはもう自己責任ですよというふうに白黒はっきりすることは、日本人的ではないなと思っているので、どうしても、学校を出たからあとは自分でねという無責任なところは、やはり言えないのかなと。そういった社会の目、今ある施設や仕組みを十分生かした安全の確保に向けた取り組みというのが必要なのかなと思います。
今、教育長よりも守谷市の例が説明されましたけれども、ぜひ子どもたちの安全対策、より強固になるように努めていただきたいなと思います。
それでは、３項目目に移ります。茨城県の就学前教育・家庭教育推進ビジョンについてということで、こちら、お尋ねをいたします。
茨城県の教育委員会では、生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期における家庭の教育力の向上と、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を含めた就学前教育の充実を図るために、就学前教育・家庭教育の目標や施策の方向性を示した、茨城県就学前教育・家庭教育推進ビジョンというのが策定され、これがもう公にされております。また、この推進ビジョンを踏まえて、社会全体で就学前教育及び家庭教育をより一層推進するための具体的な計画として、本年３月、平成３０年３月に、この茨城県就学前教育・家庭教育推進アクションプランというのが策定され、示されたところでございます。これらについて、当市の役割も含めてお尋ねをしてまいります。
まず１点目、この推進ビジョンの概要について、まず最初にお伺いいたします。
367 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
368 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。茨城県就学前教育・家庭教育推進ビジョンの概要でございますが、いばらき教育プランにおきまして、「子どもたちの自主性・自立性を育もう」をテーマとして、就学前教育・家庭教育に重点的に取り組むこととしてございます。茨城県の就学前教育・家庭教育における目標、施策の方向性をお示ししましたこの推進ビジョン、議員ご質問にございましたように、平成２９年３月に策定されてございます。目標でございますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期において、子どもたちが家庭や周りの人々などからの深い愛情に基づき心身ともに健やかに成長し、家庭や集団での遊びや体験を通じて生きる力を養うことで、自主性・自立性に富み、優しさや思いやりを持って、強くたくましく生きられる子どもたちの育成を図るものでございます。
施策の取り組みといたしまして、４つの柱が掲げられてございます。まず１つ目としまして、社会全体での就学前教育・家庭教育の推進、２つ目として、幼児教育と小学校教育の円滑な接続、３つ目としまして、家庭の教育力の向上、４つ目として、個別的な配慮が必要な子どもへの支援でございます。
以上でございます。
369 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
370 ◯１２番（村上泰道君） この新ビジョンの中で、今、教育部長が取り組みの施策として４つ、大きな柱を説明されました。その中で、誰が主体性を持って実行していくかというところで、主体となるものとして６つに分かれております。家庭、保育所・幼稚園・認定こども園、小学校、地域社会、市町村、それと県ということで、６つのそれぞれの役割を持って、このビジョンを実行するということになっております。その中で、市としてどういった役割を持ってこのビジョンを実行していくのか、当市の役割についてお伺いをいたします。
371 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
372 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。市の役割でございますが、就学前教育と家庭教育の目標及び幼児期に育ってほしい子どもの姿を実現するため、幼児教育施設と小学校の交流、連携、接続を推進しまして、家庭教育をさまざまな団体や関係機関と連携して、支援して取り組むこととなってございます。
以上でございます。
373 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
374 ◯１２番（村上泰道君） 市の役割というのは明確にされております。この中で、家庭や地域社会に役割を果たしてもらいたいということでビジョンを掲げられているんですが、そこへのアプローチをするのは、県が直接というよりは、行政が家庭や地域社会に向けた役割の発信をしていかなければいけないようですけれども、家庭や地域社会の役割はどういったものになっておりますでしょうか。
375 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
376 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、家庭における役割でございますが、幼児期における人格形成の土台となる家庭におきまして、保護者がお子さんに対し、基本的な生活習慣を身につけさせたり、自己肯定感などを育んだりする役割がございます。また、地域社会の役割でございますが、子どもに対しまして、地域の歴史や伝統、文化を伝えることや、地域における社会教育団体、地域活動団体などで、子育てや幼少期の教育支援を行う役割がございます。
以上でございます。
377 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
378 ◯１２番（村上泰道君） 先ほど市の役割も含めて、家庭、地域社会の役割、これらの窓口ではありませんけれども、市で実施しなければいけない役割を、具体的にどのように取り組まれておるのか、現状をお尋ねいたします。
379 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
380 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。当市の取り組みでございますが、家庭教育推進の中で、本年度、新たに石岡市家庭教育力向上推進委員会を設置しまして、家庭、地域社会、学校及び行政が一体となって、家庭教育を推進するための体制づくりを進めているところでございます。加えまして、訪問型家庭教育も本年度開始しまして、家庭へのきめ細かな支援を行ってまいります。現在、家庭教育学級として、市内全ての小中学校及び市内の一部の幼稚園において、親子体験型の講座や家庭教育に関する講話などを実施してございます。また、家庭教育に関する講演会を年に一度、２月でございますが、生涯学習の集いとしまして家庭教育学級の体験発表会、あるいは講演会などを実施しているところでございます。
今年度につきましては、家庭教育の考え方を広めるため、広報チラシを作成しまして、未就学児童の保護者に配布するなどの広報活動にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
381 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
382 ◯１２番（村上泰道君） 役割、実際の動きとしまして、先ほど、新たに石岡市家庭教育力向上推進委員会を設置しというふうにご説明いただきましたけど、それはどういった内容というか、どういった委員会なんでしょうか。
383 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
384 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。メンバーにつきましては、現在人選中ではございますが、主に地域の子育て支援にかかわる者、学校教育関係者、社会教育関係者、行政関係者の中から選定する予定になってございます。
以上でございます。
385 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
386 ◯１２番（村上泰道君） 新たにということで、これから人選されていくのかなと思いますが、このビジョン、概要を全体的に見ていきますと、基本的には家庭の教育力の向上、それと、幼児教育と小学校教育の円滑な接続というのが大きな軸なのかなと読み取れます。その中で、幼児教育と小学校教育の円滑な接続の部分ももちろんそうですが、この家庭の教育力向上の役割というのは大変大きく、主体性を持たれて示されておりますので、この推進委員会、今後設置されていくということでありますので、全体のビジョンを受けた中でのこの委員会の役割の活動については、今後、注視してまいりたいなと思います。
また、先ほどのご説明の中で、訪問型家庭教育ですかね、の中の説明で、家庭教育学級を一部の幼稚園において実施しているということで説明されたかと思うんですが、一部なんですか。これは全体的に今後行っていく予定なのか、そのあたりどのように取り組みをされていくのか、ご説明願いたいと思います。
387 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
388 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。幼稚園におきましては、現在４園で実施してございます。今後につきましては、新たに設置いたします石岡市家庭教育力向上推進委員会などを通じまして、ご理解とご協力をいただきながら、取り組みを拡大してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
389 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
390 ◯１２番（村上泰道君） 現状としては４園、今後、拡大していきたいということでの方向性は理解いたしました。
続きまして、先ほど申しましたけれども、幼児教育と小学校教育の円滑な接続というのが大きな施策の柱の中で、この円滑な接続をするためには、もちろん小学校は義務教育でありますので、行政が主体的に方向性を示すことはできるかと思います。ただ、幼児教育に関しては、市内においてはもうほぼ……、公立保育園はございますけれども、私立幼稚園、私立保育園、認定こども園ということで、私立の幼児教育機関が多数を占めるわけですけれども、このあたり、どこまで行政が踏み込んで、このカリキュラムの連携について指導力を持って実施されていくのか、そのあたりをお伺いいたします。
391 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
392 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。保幼小の連携が必要でございます。県のアクションプランにもございますように、今後、就学前教育において、幼児教育施設や小学校との共通理解が図れますよう、保幼小連携協議会の設置の検討をしているところでございます。また、就学前教育に関する支援を行う幼児教育アドバイザーを設置しまして、幼児教育施設と小学校の連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
393 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
394 ◯１２番（村上泰道君） 新しいものをたくさんつくらなければいけない、協議会をつくらなきゃいけない、もしくは向上委員会をつくらなければいけないということで、このアクションプランが今年の春に出まして、基本的には３か年で……、このビジョンを実施するための具体的な計画として、平成３０年から３２年までの３か年の計画として示されたのがこのアクションプランでございます。今、説明がありました保幼小連携協議会の設置の促進、また幼児教育アドバイザーの育成等が、そのアクションプランの中で触れられておりますけれども、基本的に県の方向性としては、３年である程度実効のあるものに移していきたいような方向性が示されておるかと思います。
石岡市においては、このアクションプランを受けて、どういった取り組み計画が立てられているのかをお伺いいたします。
395 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
396 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、就学前教育につきましては、ただいま申し上げましたように、幼児教育施設と小学校との連携強化を図る保幼小連携協議会の設置、それにあわせまして幼児教育アドバイザーの養成を始めてございます。もう１点、家庭教育推進アクションプランにおきましては、本年度、補助事業を活用いたしまして、訪問型家庭教育への取り組みと、家庭教育を推進するための家庭教育力向上推進委員会の設置、この４点が今年度の大きな……、今年度といいますか、今後３年間の大きな柱になってくると考えてございます。
以上でございます。
397 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
398 ◯１２番（村上泰道君） ここで心配というか、県の方向性の取り組みというのは、家庭教育力の向上や保幼小連携というのは、考え方としては大変、現状というか、スムーズな子どもの育成に関しての方向性を示しているということでは、理解はできるのですけれども、これが全体が、極論ですけれども公立の状態であれば、ある一定の役割というのが掲げられるというか、こういう掲げられたところを実行するのはとてもわかりやすいんですけれども、先ほども申しましたが、大多数が私立の幼稚園、保育園、認定こども園に協力をしてもらわなければいけない。その役割として、保幼小連携協議会が実施される。また、全体の役割として、最初にも触れられていましたけれども、委員会等をまた設置していくということでありますので、そうすると、今、ずっと教育部長と内容についてやりとりさせていただいておりますが、やはり教育委員会だけではない……。そうすると、就学前教育ですから、どうしても教育委員会部局にはおさまらない部局として、ある程度の広域的な連携が部内で必要なのではないかなと感じております。
こういった県のアクションプランに基づいて今後実施されていく市の取り組みとして、もちろん県の教育委員会が発信したプランですので、教育委員会が主体的にやっていくのは理解できますし、そこが担当窓口になるのはわかるんですが、実態として、家庭教育は別として、就学前教育に関してはどうしても保健福祉部、特にこども福祉課との連携というのは不可欠なのではないかなと。また、特別な配慮が必要な子どもへの支援も含めて、今後、石岡が取り組もうとしている部分に関しても、やはり教育委員会にはおさまらない部局の協力がどうしても必要なのかなと思います。
それを考えますと、このプランを今後実行していくには、やはりこれ、市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、部局横断的というか、もちろん教育委員会が主体性を持って取り組んでいくのかなとは思いますけれども、石岡市は今後どういうふうに取り組んでいくのか、これは市長にお尋ねしたいなと思います。
399 ◯議長（岡野孝男君） 市長・今泉君。
400 ◯市長（今泉文彦君） 県の家庭教育推進ビジョン、あるいは就学前教育の計画、そういったものがありますけれども、石岡市においても、教育委員会と福祉部局の連携を密にして、連携が大事だと思いますけれども、そこを推進していきたいと思っております。
以上です。
401 ◯議長（岡野孝男君） １２番・村上泰道君。
402 ◯１２番（村上泰道君） やはり教育委員会におさまらない部分は、全体的に取り組みを連携していく必要性はあると思います。これは、県が示しておりますけれども、運用は各自治体に基本的には任されているものでありますので、それをもとに、石岡市独自の就学前教育から小学校へのスムーズな接続に向けて、独自性を持たせる機会かなと思います。
これは前段の先生方の時間外勤務にもかかわりますけれども、こういうふうに教育現場においては、教壇に立つ時間以外にも、やはりこうやって先生方には多くのものが学校現場には課されていく中で、だんだんと過去の整理できる部分というのを整理していかないと、本来、こういうふうに時間を充てなければいけない部分に、先生方の労力というか、割けない部分が多く出てきてしまうと考えますので、ぜひこの就学前教育・家庭教育推進アクションプランを実行していくに当たって、学校教育現場の先生方の勤務時間の見直し、またこれらを実行する中で、家庭教育や地域社会、また行政との連携が密に図られる中で、子どもたちの教育環境が今よりもよくなることを願っておりますので、行政挙げての取り組みをお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
403 ◯議長（岡野孝男君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ４時１３分休憩
───────────────────────
午後 ４時２４分再開
404 ◯議長（岡野孝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に移ります。
６番・玉造由美君。
405 ◯６番（玉造由美君） ６番、公明党の玉造由美でございます。よろしくお願いいたします。
質問項目１の、市民の健康についてでございます。
市民にとりまして一番大切なものは、健康でございます。生涯現役プラチナ応援ポイントカードは、６５歳以上の市民が、シルバーリハビリ体操教室や活動、交流会や健康診査などの講座・教室に参加すればポイントが付与され、ポイントを集めればプラチナ応援券と引き換えができます。使えるところも多くなり、ほぼ定着した感がございます。
６５歳以上の皆様方は大変お元気で、健康が一番と、体力づくりに日々励んでいらっしゃいます。しかし、６５歳以前の皆様方はいかがでしょうか。当市では、「すべての世代が健康に興味を持ち、親しめる環境づくりの推進」とうたっておりますが、生産年齢の皆様は、仕事やつき合いで忙しく、健康に興味が薄いようでございます。
そこで、６５歳以前の皆様にも健康に目覚めていただくために、（１）健康マイレージ（ポイント付与）制度の導入を検討されてはいかがでしょうか。
406 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
407 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） ご答弁申し上げます。当市では、健康診断やがん検診の受診率向上のために、出前講座や講演会などにおいて健康教育を行っているほか、市広報紙や
ホームページ、啓発チラシ、個別通知など、さまざまな手段により市民への周知に努めておりますが、議員ご提案の健康マイレージ制度につきましては、現在、導入していないのが現状でございます。
408 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
409 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。前回、平成２５年に、健康マイレージにつきまして質問しましたときは、茨城県内で１か所、つくば市で実施されていただけでございましたが、現在では、龍ケ崎市など導入自治体が増加しているところでございます。ポイントを集めた方全員、あるいは応募者の中から抽選で景品がもらえるなど、工夫されているようでございます。県内他市の導入状況をお伺いいたします。
410 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
411 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 健康マイレージ制度に係る県内他市町村の取り組み状況について、ご答弁申し上げます。今年４月に県が実施した調査によりますと、県内１８市町村で実施されてございます。その内容でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、達成のときに記念品の贈呈、それから、達成者の中から、応募者の中から抽選で協賛品の景品を贈呈しているもの、そういうことで、あとは商品券の贈呈など、さまざまな取り組みをしている市町村はございます。
以上でございます。
412 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
413 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。ポイントを集めて使える仕組みというポイント付与制度でございますが、石岡市におきましても、市民の皆様に予想外に受け入れられて定着しているということを考えますと、石岡市におきましても、こういった健康マイレージの導入を検討すべき時期に来ていると考えます。当市のお考えを再度お伺いいたします。
414 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
415 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 石岡市での健康マイレージ制度の導入でございますけれども、平成３１年度から、新たに茨城県のヘルスケアポイント事業が始まる予定でございますので、健康マイレージ制度とあわせて、他市町村の実施状況や動向を踏まえながら、当市に適した制度の導入等につきまして、調査研究してまいります。
以上でございます。
416 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
417 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。ただいま、平成３１年より茨城ヘルスケア制度が導入されるということでございますが、その茨城ヘルスケア制度についてはどのような制度か、お伺いをいたします。
418 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
419 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 茨城県のヘルスケアポイントでございますけれども、この制度は、県民が行う健康づくりに資する活動にポイントが付与され、ポイントに応じた景品やサービス類に交換できる制度でございます。具体的には、
スマートフォンアプリを導入し、特に働いている世代を健康無関心層として、３０代から５０代が対象となります。本年度にアプリの実証実験をし、平成３１年度から本格稼働の予定が進められてございます。ポイント付与のカテゴリーといたしましては、運動、健康診断、栄養、イベント参加などでございます。
以上でございます。
420 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
421 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。３０代から５０代の方にポイント制度で健康に気をつけていただくというお話でございましたが、５０代から６５歳までの間が何もないというような状況になってしまうのではないかと思うんですけれども、この点につきましてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
422 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
423 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） ただいまの５０代から６０代の部分ですけれども、現在、県で進めておりますのは、対象となるのは３０から５０と言っておりますけれども、今現在進めているところでございます。それで、石岡市として独自の制度というか、付加的に、例えば今言われた１０歳部分ですね、そちらの年齢が制限のために利用できないとか、そういうことがあった場合には、例えばそれを補完できたり、制度を拡大したり、そういうことも考えられますので、状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
424 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
425 ◯６番（玉造由美君） ぜひ、「すべての世代が健康に興味を持ち、親しめる環境づくりの推進」とうたっておりますとおりに、全ての世代で健康に関心を持ち、健康な一生が送れますように、取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして、質問項目２、子育てについてでございますが、1)、赤ちゃんの駅整備、拡充についてお伺いをいたします。
石岡市におきましては、乳幼児がいる保護者の子育てを支援する取り組みの……。
426 ◯議長（岡野孝男君） ちょっと……。
〔「１つ抜けちゃっている」と呼ぶ者あり〕
427 ◯６番（玉造由美君） ごめんなさい。抜けちゃったのね。失礼いたしました。
（２）の質問がありましたので、ここで質問いたします。健康診断やがん検診などの受診率が茨城県平均より下回っている理由として、やはり健康診断やがん検診に対する理解不足も１つあると思います。そこで、健康診断やがん検診、予防接種などの重要性、安全性についての理解を深める取り組みについて、お伺いをいたします。
428 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
429 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 健康診断やがん検診、予防接種の啓発の取り組みについてご答弁申し上げます。各種検診や予防接種に関する啓発につきましては、現在、いしおか健康応援プラン等に基づき、安心安全に受けていただくよう、出前講座や講演会のほか、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。本年度の新たな取り組みといたしまして、１つ目に、胃がん検診受診率向上のため、胃がんリスク検診を導入し、対象年齢４０歳の方には無料クーポン券を個別に発送するなど、受診勧奨を実施しております。
２つ目として、市内全小学校を通して健康診断やがん検診のチラシの配布を始めました。その目的といたしましては、児童と保護者が健康の大切さや健康診査等について関心を持ち、家族で話し合う機会を提供することで、検診受診率の向上を目指すという取り組みを始めたところでございます。途中経過でございますが、今年度５月に実施いたしました２つの小学校区内での地区検診において、受診者総計で昨年度比１.３倍になり、特に１８歳から３９歳の若い世代では１.５倍になるなど、効果が見えてきているところでございます。
予防接種につきましても、対象者に個別通知を実施するほか、乳幼児健診等の機会に母子健康手帳の接種記録を確認し、具体的な接種スケジュールのアドバイスを行っております。また、高齢者の方にも各種健康教育の機会等に、適切な予防接種の受け方などの周知に努めているところでございます。
以上でございます。
430 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
431 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。ただいま、検診などの重要性や安全性などを理解していただくための取り組みとして、胃がんリスク検診、４０歳の方には無料クーポンを送っている、また、全小学校のお子様方を通じてチラシを配布しているということで、大変効果があった、また若い３０代からの方の地区検診におきまして効果が出ているというようなご答弁がございました。
私も石岡市の
ホームページの画像を見ましたが、１０秒間ぐらいの動画で、受診を促している動画がありまして、そういったものも興味を持って見てみました。また、病院の待合室などでも、テレビモニターにさまざまな説明などが映し出されています。そういったテレビモニターですとか、あるいはデジタルサイネージ、電子版広告などを、そういった健康診査の検診会場でありますとか保健センターなどで、検診のやり方やがん検診の必要性などの理解を深めるために使えないかどうか、お伺いをいたします。
432 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
433 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） ＤＶＤなどの視覚・聴覚を利用した健康づくりの啓発活動につきましては、活用できる媒体の情報収集や実施方法などを調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
434 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
435 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。そういった健康診断ですとか予防接種の重要性、安全性を理解していただくための取り組みに加えまして、紙を自分で読むのではなく、目や耳に訴えるということで、検診に来た方が待っている時間を利用してそういった検診への理解を深めることは大変重要なことで、ＤＶＤですとか、デジタルサイネージですとか、そういったのを利用して、さらに市民の方に理解を深めていただく取り組みを、これから調査していくということでございますが、ぜひともそういったこともしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、質問項目２の子育てについてでございますが、（１）赤ちゃんの駅整備、拡充についてをお伺いいたします。
石岡市におきましては、乳幼児がいる保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、授乳、またはおむつ交換ができるスペースがある施設を、赤ちゃんの駅と指定しています。主な公共施設への設置状況や貸し出し用など、現況をお伺いいたします。
436 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
437 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 赤ちゃんの駅についてのご質問にご答弁申し上げます。赤ちゃんの駅とは、赤ちゃんのいる方が外出するときに気軽に立ち寄れる、授乳やおむつ交換ができるスペースのある施設でございます。当市では平成２２年度から、乳幼児がいる保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、授乳またはおむつ交換ができるスペースがある施設を、赤ちゃんの駅として指定しております。設置の状況でございますが、公共施設２５か所と民間商業施設３か所に設置されております。また、市内で開催するイベントに、移動式赤ちゃんの駅の貸し出しをしております。
以上でございます。
438 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
439 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございました。ただいま公共施設２５か所と外部施設３か所、また、移動式赤ちゃんの駅も貸し出し用に利用されているということでございましたが、石岡市の
ホームページや、先日のスーパー子育てガイドブック「てとて」のほうにも、設置状況が記載されておりましたが、その赤ちゃんの駅の状況を見ますと、中央図書館には設置されておりますが、お隣にあるこども図書館本の森についての記載がございませんでしたが、子どもを持つご家庭の方に利用していただくこども図書館におきまして記載がないというのはどのようなことなのか、お伺いをいたします。
440 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
441 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、こども図書館は赤ちゃんの駅は設置済みでございますが、この施設は中央図書館の附属施設としての位置付けでいるため、中央図書館として掲載してございます。
以上でございます。
442 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
443 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。こども図書館本の森という記載はないけれども、こども図書館のほうには赤ちゃんの駅は設置されているということでございますが、中央図書館が載っておりますので、こども図書館のほうと中央図書館のほうと両方に設置されているのか、もう一度、確認の意味でお尋ねいたします。
444 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
445 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） もともとの中央図書館でも赤ちゃんの駅の表示をいたしておりますので、両方に設置してあるということでございます。
以上でございます。
446 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
447 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。このスーパー子育てガイドブック「てとて」をごらんになった市民の皆様、また
ホームページで確認をされた方でも、こども図書館という名前が入っていないとなると、誤解を招くのではないかと心配いたしますので、できれば中央図書館と、括弧してでもこども図書館ということで、両方を記載していただければ、市民の方にもよく理解できるのではないかと思いますが、その点につきましてはいかがお考えか、お伺いいたします。
448 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
449 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 今回、発行しました石岡市スーパー子育てガイドブックにつきましては、そういう記載がないということでございますので、次回、改訂する場合には、大きな改訂はできないんですけれども、小規模な改訂はできるということになりますので、そちらのほうで対応させていただければと思っております。
以上でございます。
450 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
451 ◯６番（玉造由美君） その他の施設におきましても、やさと温泉ゆりの郷ですとか、若い人が利用する朝日里山学校ですとか、そういった、赤ちゃんの駅が設置されるべきなのではないかと思われる施設におきましても、まだ未設置のところが見られる状況でございますが、今後、設置予定が決まっている施設があれば、お伺いをいたします。
452 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
453 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） ただいまの時点で、これからの設置予定という情報は持っていないんですが、設置施設の拡充につきましては、未設置の公共施設について、建物のスペース、それから設備の状況等を確認しまして、設置施設を増やせるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
454 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
455 ◯６番（玉造由美君） ぜひ、どこにでも安心してお子さんを連れて外出できるよう、そういった設備の充実をお願いしたいと思います。
続きまして、（２）でございますが、孫育てを応援する祖父母手帳の配布についてお伺いいたします。祖父母手帳とは、育児を手伝う祖父母世代の孫育てを応援する手帳でございます。内容は、赤ちゃんのお世話に関する基礎知識をはじめ、世代間の認識の違いを埋める子育ての今と昔や、子育ての常識は時代によって変わる、などが掲載されています。また、子どもが有害物質、たばこを飲んでしまったとかいうところに対応できる、子ども中毒１１０番などの情報も掲載されています。そういった孫育てを応援する祖父母手帳でございますが、この配布についてお伺いをいたします。
456 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
457 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） ご質問の子育てを応援するための祖父母手帳の配布についてご答弁申し上げます。祖父母手帳につきましては、祖父母世代の孫育てを支援する目的で、主に県や市などで作成し、対象となる市民等へ配布されております。茨城県では、祖父母世代が、現在主流の育児方法や世代間の意識の違いについて理解を深め、孫育てや地域での子育て支援へ積極的にかかわっていくためのきっかけづくりとして、平成２９年度に茨城県版祖父母手帳である「いばらき孫育て応援ナビ」という小冊子を作成し、県内全市町村へ送付しております。
当市におきましては、当該小冊子を妊婦面接のときなどに、祖父母がいらっしゃる方に直接手渡ししております。また、広く市民の方の目に触れ手にとっていただけるよう、市役所こども福祉課、高齢福祉課、社会福祉課、そして八郷総合支所、八郷保健センター、子育て世代包括支援センター、児童館、児童センターにも設置し、自由にお持ちいただけるようにしてございます。
以上でございます。
458 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
459 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。茨城県で「いばらき孫育て応援ナビ」というのを平成２９年に整備してあるということで、当石岡市におきましても、手渡しをしたり、各所に置いてあるというようなことでございますが、水戸市では、茨城県版祖父母手帳を、母子健康手帳交付時などに配布しているということでございます。面接のときに直接、祖父母がいらっしゃる方に手渡しているというようなご答弁でございましたけれども、祖父母が一緒にいない場合でも、祖父母手帳を役立てていただけると思いますので、母子健康手帳交付時に、祖父母がいる、いないにかかわらず配布をしていただけると、役立てることができるかなと思いますので、その点につきまして、もう一度お伺いをいたします。
460 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
461 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 石岡市におきましては、母子健康手帳の配布後に保健師の面談等を行っておりますので、その際に、祖父母手帳をご紹介して、必要があればお渡しするような形をとっていければと思っております。
以上でございます。
462 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
463 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。強制的に渡すというのではありませんけれども、いつ何どきに役に立つかわかりませんので、ぜひともそういったあるものを利用して、皆さんの理解を深めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（３）子ども食堂についてのお考えをお伺いいたします。子ども食堂とは、基本的には子どもたちに月１回ないし２回、無料または安価で食事を提供している場所のことでございますが、現在、東京を中心に全国で２,２８６か所、東京都内で３３５か所、大阪で２１９か所と、人口の多いところで子ども食堂が開かれているようでございますが、北海道、沖縄におきましても１００か所を超え、その他の県では１桁から２桁が多く、茨城県内でも３９か所になっております。
石岡市では１か所で実施をしているようでございますが、他市の事例では、地域の子どもたちの孤食、ひとりぼっちで食事をしなければならないという問題を解消しようと、土浦市社会福祉協議会といばらきコープ生活協同組合が、子ども食堂をこのほど土浦市総合福祉会館にオープンしたということでございます。生活困窮家庭を含めた児童生徒等の交流や居場所づくりのために、現在、実施されている子ども食堂でございます。この子ども食堂への支援や、子ども食堂をさらに拡充すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
464 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
465 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 子ども食堂についてご答弁いたします。近年、子どもから高齢者の交流の場や貧困対策として、子ども食堂が増加している現状にあると存じています。子ども食堂は、民間主導で始まった取り組みでございますが、全国に広まってきており、経済的にあまり豊かでない家庭の子どもなどへの食事の提供や、子どもや高齢者の１人での食事、いわゆる孤食を防ぐものとして、居場所づくりの趣旨も含むようになってきていると認識しております。
子ども食堂のニーズでございますけれども、当市でも、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援等をしておりまして、そのアンケートの中でも子ども食堂の要望等がございますので、ニーズはあると考えておりますので、今後どのような支援ができるか、調査してまいりたいと考えております。
466 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
467 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。当石岡市では、６５歳以上の独居高齢者の皆様方には、ふれあい食事会という催しがございます。また、先ほど答弁の中にもございました、児童生徒の学習支援などの実績がございます。居場所づくりや生活支援としての子ども食堂として、例えばひまわり学習塾利用者などに昼食を月１回、あるいは２回提供するというようなことは、ぜひやっていただきたいと考えておりますが、再度お伺いするようになりますが、よろしくお願いいたします。
468 ◯議長（岡野孝男君） 保健福祉部長・小倉君。
469 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 子ども食堂につきましては、その運営、開設、運営などの資金の問題、それから場所の確保であるとか食料調達の問題、それと、食事を提供する側の人員の問題、そういうことのいろいろな問題があると思いますので、県内実施団体の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
470 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
471 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。先ほどもご答弁にありましたように、学習支援を受けている方のアンケートなどに、そういった子ども食堂についてのニーズがあるというようなお話でございましたが、開設に至るまでにはいろいろと課題を乗り越えていかなければ、大変難しいのかなと思いますけれども、いろいろな意味で大変力になれる子ども食堂でございますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
続きまして、質問項目３のふるさとの山の活用についてでございます。
（１）石岡市の特に八郷地域は、筑波山山麓、加波山、難台山などの山に囲まれています。このように山を身近に感じられる地域はほかにない、すばらしいところだと思います。また、八郷地域の尾根をなす足尾山から加波山に至る山頂では、スカイスポーツのフライト基地があり、ハンググライダーやパラグライダーの滑空する姿が見られます。下から見上げていても、見飽きることはありません。
このようなふるさとの山々を一度も登ることなく大人になってしまっては、大変にもったいないと思います。市内の全児童生徒に、ふるさとの山歩き体験を通して、本当の故郷を肌で感じてもらいたいと思います。そこで、ふるさと学習などにふるさとの山歩き体験を入れてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
472 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
473 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。ふるさと学習に山歩き体験を組み入れてはどうかというご提案でございますが、ふるさと学習の年間計画では、各学年、年間で５時間の学習時間となっております。そのため、ふるさと学習の時間を活用して山歩き体験を入れることは、難しいものがあると考えてございます。ふるさと学習ということではございませんが、学校におきましては、学校行事や各教科等と組み合わせまして、地域を歩いて学ぶ体験学習等を行っております。中には、自然を歩く学習を行っている学校もあります。また、学校外のイベント等で山歩きを通して学んだことを、ふるさと学習に生かしている児童も出てきてございます。
以上でございます。
474 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
475 ◯６番（玉造由美君） ただいまご答弁いただきまして、年間５時間しかないふるさと学習に山歩きを入れるのは大変難しいというようなことで、学校行事ですとか体験学習、また自然を歩く学習というところに入れていくというようなご答弁がございました。自然を歩くということは、本当にまちの中を歩くのと違いまして、山の中はどんどん歩けるわけですので、ぜひとも、こういったふるさとの山があるわけでございますので、そういったものを活用して、そういった山歩きの体験を通してふるさとを肌で感じてもらいたいと思います。
それでは、次に（２）の、東筑波ハイキングコース、菖蒲沢薬師古道コース、笠間・吾国愛宕ハイキングコースなどの駐車場、トイレ、案内看板、冊子の整備についての現状をお伺いいたします。
476 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
477 ◯経済部長（諸岡広明君） 東筑波ハイキングコース、薬師古道コース、笠間・吾国愛宕ハイキングコースについてご答弁申し上げます。ハイキングや登山に代表されるネイチャースポーツは、年齢を問わず人気を博しております。当市は、筑波山や吾国山、愛宕山など、魅力ある自然豊かな山々に囲まれており、魅力的なハイキングコースを有しております。
ハイキングコースの駐車場及びトイレにつきましては、東筑波ハイキングコースは国民宿舎つくばねが利用できます。薬師古道コースは、朝日里山学校を利用することができますが、笠間・吾国愛宕ハイキングコースにつきましては、石岡市側には駐車場及びトイレはなく、あたご天狗の森スカイロッジにございます。
次に、案内板の設置につきましては、３つのコースにおいて整備がなされているところでございます。
以上でございます。
478 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
479 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。ただいまのご答弁でございますと、東筑波ハイキングコース、菖蒲沢薬師古道コースには駐車場並びにトイレなど整備されているということでございますが、笠間・吾国愛宕ハイキングコースにおきましては、石岡市側には駐車場及びトイレはなく、愛宕山側に整備されているということでございますが、愛宕山に車を止めて歩いていきましても、石岡市の団子石峠、難台山、道祖神峠等、大変距離が長いものですから、その間に１か所、駐車場並びにトイレを整備していないと、その先に行って折り返してくるということができない状況がございますので、ぜひ道祖神峠、あるいは団子石峠に駐車場及びトイレの整備ができないか、まずお伺いをいたします。
480 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
481 ◯経済部長（諸岡広明君） 笠間・吾国愛宕ハイキングコース内のトイレ、駐車場の整備でございますけれども、駐車場整備については、なかなか、峠の途中ということで難しいかなという部分がございます。その中で、吾国愛宕ハイキングコースは距離が長いということで、途中にトイレの整備という部分は考えられると感じております。その中で、笠間・吾国愛宕県立自然公園協議会がこのハイキングコースを管理してございますので、コース途中のトイレの整備につきまして、協議会のほうに要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
482 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
483 ◯６番（玉造由美君） ぜひ多くの方に自然に触れていただくためにも、１か所、トイレを整備していただけるとありがたいと思いますので、要望のほうをよろしくお願いしたいと思います。
また、冊子のほうでございますが、何冊か私も冊子をいただいてまいりましたが、こちらの「つくばねの森を歩こう、エンジョイ健康ライフ」という冊子ですが、大変見やすく書いて紹介されておりますので、これを見ながらまたハイキングができればいいなと思いますが、道祖神峠からすぐ近くに青少年研修施設洗心館があるというように記載されておりますが、この青少年研修施設洗心館におきましては、既に廃止されているところで、使えないということもございますので、この冊子につきましてはちょっと改正が必要なのではないかと考えますが、その点についてお伺いをいたします。
484 ◯議長（岡野孝男君） 経済部長・諸岡君。
485 ◯経済部長（諸岡広明君） ハイキングコースを紹介する冊子でございますけれども、３つのコース、全てコースのマップは整備されておりますけれども、東筑波ハイキングコース、薬師古道コースを紹介しておりますマップと、またその中で、今、議員がおっしゃられました洗心館が載っている、これは吾国愛宕のハイキングコースだと思いますけれども、その部分の内容については、今後、内容の改訂のほうも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
486 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
487 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。
続きまして、最後の質問項目４でございますが、インクルーシブ（共生社会）教育についてでございます。
オリンピック・パラリンピックなどで、障がいをお持ちの方が、障がいを物ともせずさまざまな種目で大活躍をしております。そういった姿を拝見いたしますと、大変励まされます。と同時に、社会の中にはいろいろな方がともに生きているんだなと実感させられます。そこで、子ども時代からの教育が大変重要になってまいります。多様性を認める社会、誰も排除されない社会の教育につきまして、そういったお考えをどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
（１）受け入れとして、小中学校の特別支援学級、通級生徒、教材の確保などの現状をお伺いいたします。
488 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
489 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、特別支援学級が設置されております学校数でございますが、市内小中学校２４校のうち２１校に設置されてございます。次に、通級指導教室におきましては、昨年度小学校に１学級新設となってございまして、今年度はさらに小学校と中学校に１学級ずつが新設されてございます。
次に、教材についてでございますが、これは、特別支援学級の学級の内容によって若干異なってございます。まず、自閉症・情緒学級在籍の児童生徒におきましては、通常の学級で使用している教科書と同じものを使用してございます。また、知的学級在籍の児童生徒におきましては、障がいの程度によりまして、特別支援学校知的障害用教科書、あるいは一般図書、または自分たちより下の学年の教科書を使用することができることとなってございます。また、通級指導教室の児童生徒が使用している教材でございますが、通常の学級で使用している教科書、教材等を使用して指導してございます。それぞれのお子さんの特性に応じて、当該学年よりも下の学年の教科書や教材を使用することもございます。
以上でございます。
490 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
491 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございました。ただいま、特別支援学級のほうは２４校中２１校に設置されているということでございました。また通級生徒ということで、現在、小学校が１校、また、新しく小学校、中学校１校ずつで２校が加わるというようなご答弁でございましたが、この特別支援学級と通級生徒はどのような違いがあるのか、お伺いをいたします。
492 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
493 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、通級指導教室でございますが、小学校や中学校の通常の学級に在籍する児童生徒のうち、教室での学習環境を整えたり教材・教具を工夫するだけでは、落ち着いて学校生活を過ごしたり、学力の定着を図ったりすることが難しい児童生徒が対象となります。そのような児童生徒に対しまして、学習場面や生活場面で生じる困難を改善、克服するために、障がいに応じた特別の指導を受けることができる場が、通級指導教室になります。通級指導教室は、年間を通して行うものではございませんで、通常は、通常の学級での授業を行いまして、通級指導教室で授業を受けられる時間につきましては、週８時間以内となってございます。
特別支援学級につきましては、種類がございます。例えば知的障がい、自閉症・情緒障がい、言語障がい、難聴障がい等ございまして、それぞれの障がいを持っているお子様たちが、こちらについては通常の学級ではなくて、それぞれの特別支援学級で年間を通して過ごすこととなってございます。
以上でございます。
494 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
495 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。それぞれのお子さんの学力ですとか能力に合わせて、通常は普通教室にいて、不足しているところのみ通級指導教室というところで学んでいただくということと、特別支援学級というのはそれぞれの障がいに合わせた学級を持っているということで理解いたしましたが、この特別支援学級が２１校に設置されていて、その残りが特別支援学級がないということでございますが、その特別支援学級がない学校におきましては、支援の必要な児童生徒にどのように対応しているか、お伺いいたします。
496 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
497 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。石岡市内に特別支援学級がない学校は３校でございます。これらの学校におきましては、支援が必要な児童がいる場合は、県の事業であります特別支援教育専門家派遣事業、あるいは巡回相談等を活用しまして、特別支援教育に関する専門的な講義や助言等ができる方、あるいは特別支援学校の先生方に学校に訪問していただき、指導・助言をいただいてございます。また、市といたしましても、学校支援員や非常勤ＴＴを配置いたしまして、担任の先生以外にも個別で支援できるような体制をつくってございます。
ただ、この特別支援学級がない学校につきましては、いずれも小規模校でございまして、学校の職員全員で対応しているという状況になってございます。なお、希望があれば、隣接している学校の特別支援学級に入級するために、指定校変更をすることも可能となってございます。
以上でございます。
498 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
499 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございました。こういった特別支援学級であるとか通級指導教室であるとかに対応する教員の資格免許ですとか、また対応している教員以外の教職員の共通認識を図る機会、研修ですとか、そういうことはどのように設けているか、お伺いをいたします。
500 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
501 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。特別支援学級の教員については、特段の資格が求められているものではございません。先ほど申し上げました特別支援教育専門家派遣事業等につきましては、その道の専門家、医師でありますとか、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、またスクールソーシャルワーカーとか教員のＯＢ等が、学校を訪問して指導・助言をするという事業になってございます。市の指導主事が各学校の相談業務等、特別支援学級につきましても指導・助言等を行っておりまして、特別支援学校のご支援もいただいているところでございます。
以上でございます。
502 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
503 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。また、全教職員で、支援が必要な生徒にかかわっている学校もあるということでございましたが、そういった先生方の共通認識を図る機会はどのぐらい設けてあるか、お伺いいたします。
504 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
505 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。共通認識を図る機会をどれぐらい設けているかというご質問でございますが、その機会の回数を把握はしてございません。ただ、学校内で共通理解を図る機会はかなりの数があると思っておりますし、校長、教頭先生をはじめ、教職員の数も少ない学校となってございますので、共通理解に努めていると考えてございます。
以上でございます。
506 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
507 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございました。
（３）の、特別支援学校へ通っている児童生徒と、地元校へ通っている児童生徒との交流などは、インクルーシブ（共生社会）の構築におきましても大変重要課題と考えますが、この点についてどのようになされているか、お伺いをいたします。
508 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
509 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。市内小中学校には、特別支援学校の児童生徒との居住地校における交流及び共同学習を実施している学校がございます。居住地校における交流及び共同学習とは、特別支援学校に通う児童生徒が、自分が居住している地域の小中学校に行きまして、居住地域の児童生徒と一緒に学習活動を行うことでございます。小中学校の日課表に従って、通常の児童生徒とともに学習を行ってございます。
以上でございます。
510 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
511 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。居住地交流ということで、ともに学習を行っているということで、地元の学校でともに学習しているというご答弁でございましたが、そういった交流の機会などは、例えば年に何回実施しているとか、そういうことがわかれば、お伺いをいたします。
512 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
513 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。年に何回ということではございませんが、年に期限を切って行ってございまして、現在、居住地交流を行ってきた市内の学校は、小中学校合わせまして８校、小学校６校、中学校２校となってございます。
以上でございます。
514 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
515 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございました。
また、保護者同士の交流でありますとか、ご家族の皆様への理解を深め、協力をいただくことについてはどのようにされているか、お伺いいたします。（４）です。
516 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
517 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。障がいのない子どもの保護者の理解や協力を得られるようにするためにはとのご質問でございます。インクルーシブ教育とは、障がいのある者とない者がともに教育を受ける仕組みをいいます。その教育を小中学校等の保護者の皆様に理解していただくために、フリー参観等の機会に居住地交流を組み込んでいくなどしながら、保護者が実際に子どもたち同士の交流の姿を見ていただくことが大切であると考えてございます。実際に子ども同士が交流している様子を見ることで、障がいのある、なしに関係なく、同じ子どもであると認識が進むと考えてございます。
また、「手をつなぐ子らの作品展」が、毎年、石岡のジャスコにおいて行われております。学校だよりや学級だよりを通じまして、その作品展を全校児童生徒、あるいはその保護者にお知らせしまして、１人でも多くの方々に子どもたちの作品を見ていただけるよう呼びかけております。
さらに、ＰＴＡ講演会等で人権教育に関する講演会を聞いたり、授業参観で人権教育に関する授業を行ったりするなど、できるだけたくさんの情報を学校から発信いたしまして、保護者の理解や協力につなげているところでございます。
以上でございます。
518 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
519 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。ただいま「手をつなぐ子らの作品展」を行っていて、そちらのほうを見に行っていただくということや、ＰＴＡで講演会をして理解を深めているというご答弁をいただきましたが、この「手をつなぐ子らの作品展」につきまして、詳しくわかればお伺いいたします。
520 ◯議長（岡野孝男君） 教育長・櫻井君。
521 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。「手をつなぐ子らの作品展」ですけれども、毎年開催されておりますけれども、これは、日常の授業の中での子どもたちの絵や張り絵や、そういった作品、そういうものを一堂に会して、市内の特別支援学級のある学校が一堂に会して、保護者、子どもたち本人、ＰＴＡ関係者、それから地域の皆様方にごらんいただいているということです。そして、さまざまなアンケート等もいただきながら、「手をつなぐ子らの作品展」の充実を図っているというところが現状でございます。
以上です。
522 ◯議長（岡野孝男君） ６番・玉造由美君。
523 ◯６番（玉造由美君） ありがとうございます。こういった作品展は大変重要なことだと思います。
次の（５）に入りますが、誰も排除されない社会・多様性を認める社会・みんなちがってみんないいと言える社会の構築につきましては、喫緊の課題ではありますが、教育だけでなし得るものではございません。が、やはり重要な鍵を握っている分野が教育でございますので、教職員や大人の、言動を含めた一人一人の認識が大変重要になってくると思います。そこで、教育長のご認識、またお考えをお伺いいたします。
524 ◯議長（岡野孝男君） 教育長・櫻井君。
525 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁申し上げます。ただいま議員からご指摘をいただきましたように、まず、障がいがあることは特別なことではないと、誰もがそう思う、認識をするということが一番大事なのかなと思っております。そういうことから、まず教育をする立場の教員が、そういった考えを持ちながら、子どもや保護者と接していくということが大切であろうと考えております。そのためには、教師自身が特別支援教育に関する意識や理解をまず深めるということも大事だろうと思っております。そういう中で、本市におきましても、特別支援教育に関する内容をさまざまな研修の中に織り交ぜて、研修を進めているところでございます。
と同時に、先ほどから交流というようなお話も出ておりますけれども、議員ご指摘のとおり、現在の学校現場では、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みでありますインクルーシブ教育といいますか、そういうシステムがとても重要であるとされております。そういう中で平成３１年度には、八郷南中学校跡地に県立県南地区特別支援学校、これは仮称でありますけれども、が開校されます。その開校をきっかけといたしまして、石岡市内の小中学校児童生徒とのかかわりや、地域の方々とのかかわりが、今よりももっと多くなるんだろうと期待をしているところでございます。インクルーシブ教育システムの構築のために、今後とも石岡市といたしましても、交流及び共同学習を推進していきたいと考えてございます。
以上でございます。
526 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
527 ◯教育部長（武熊俊夫君） １点、訂正がございます。先ほど、「手をつなぐ子らの作品展」の開催が石岡のジャスコで行われていると答弁申し上げました。石岡のジャスコは、現在はイオン石岡店となってございます。訂正しておわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
528 ◯議長（岡野孝男君） 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
次の質問者に移ります。
１番・新田 茜君。
529 ◯１番（新田 茜君） １番・新田 茜でございます。３項目にわたり、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
まず１項目目、石岡市における仕事と家庭の両立支援についてでありますが、こちら、何年ほど前でしょうか、イクメンという言葉が流行語大賞にノミネートされ、ブームとなり、世間にも浸透しました。これは、育児に積極的な男性のことを指す言葉でありますが、現代は男性にとっても、仕事と家庭の両立が重要な時代となっております。
国におきましてもさまざまな両立支援を展開しておりますけれども、その背景は、働く女性の増加が大きく、共働き世帯が主流化していることが関係しております。１９９７年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回って以降、共働き世帯数は増加し続けているようであります。現在は、夫婦で力を合わせて仕事と家庭の両立をしていくことが求められる世の中になっておりますけれども、その一方で、仕事をしながら家庭での役割を担い、どのように両立をしていったらよいのかと悩む方々が増えておるようでございます。
そういった中、石岡市におきましても、平成２８年１２月に石岡市役所イクボス宣言を行いまして、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、男女ともに働きやすい環境を上司自らがつくるということで、両立支援の推進を図っておられることは、承知をしております。
そこで、少し細かく伺ってまいりたいと思います。まず１番目として、石岡市役所内での両立支援の取り組みでありますけれども、まずはこの両立支援制度にはどういった制度があるのか、たくさんあるかと思いますので、大きく分けてで構いませんので、お示しをいただきたいと思います。
530 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
531 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。石岡市役所内における仕事と家庭の両立支援につきましてご答弁申し上げます。職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現し、より働きやすい職場環境を整備することは、職員の意欲の向上のみならず、市民サービスを向上させることにもつながりますことから、仕事と家庭の両立支援は非常に重要であると考えております。先ほど議員からもお話がございましたように、平成２８年１２月には、市長、副市長、教育長及び部長級の幹部職員による石岡市役所イクボス宣言を行い、２９年度には、全ての管理職を対象としたイクボス研修及びイクボス宣言を行っており、それぞれの職場において、職場環境の改善やマネジメントの向上への取り組みが行われてきているところでございます。
具体的な当市の取り組みでございますが、まず、子育てや介護などの両立を支援する制度として、育児休業、育児参加休暇、子の看護休暇、介護休暇などの休暇、さらには休業の制度がございますことから、制度の積極的な周知や、職員がこれらの休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてきているところでございます。
以上でございます。
532 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
533 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
続いて、イクボス宣言についてお伺いをしたいんですけれども、この石岡市役所イクボス宣言でありますけれども、具体的にどういった取り組みをなさるのか、その内容と、そしてその宣言後、どのような取り組みがなされてきたのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
534 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
535 ◯総務部長（久保田克己君） イクボス宣言のまず目的でございますが、職員の仕事と生活の両立であるワーク・ライフ・バランスを充実させること、そして、業務マネジメントの向上により組織力を向上させることを目的としております。イクボス宣言では、そのために改めてワーク・ライフ・バランスについて全庁的な意識改革を進めていくことを、上司であるイクボスが決意し、宣言を行うものでございます。
具体的な内容でございますが、１点目といたしましては、残業時間を減らし、育児休業などを取得しやすくするなど、仕事と生活を両立できる職場環境を整備していくというものでございます。２点目といたしましては、職員のワーク・ライフ・バランスを実現するために、適切な業務管理や業務改善に努めていくというものでございます。３点目としまして、率先垂範の意味からも、自ら、仕事ばかりでなく私生活をバランスよく楽しんでいくことを宣言するものでございます。４点目としましては、このイクボス宣言の取り組みを関係団体及び民間企業へも広めていくよう、働きかけを行っていくものでございます。以上の４点が、イクボス宣言の内容でございます。
そして、その宣言をして後の行動でございますが、まず、その内容をプレスリリースいたしまして、さらには庁内掲示して職員に周知してきておるところです。また、研修を受講した管理職は宣言書に署名をしておりまして、宣言書についてはそれぞれの職場で職員の目に届くところに掲示して、イクボスを宣言した内容をその職場の職員に周知して、取り組んできているところでございます。
以上でございます。
536 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
537 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。イクボス宣言と宣言後の取り組みについて、具体なお答えをいただきまして、こちらの内容については理解をいたしました。
次に、平成２８年１２月にイクボス宣言を行ってから、先ほど庁内周知というお話もありましたけれども、庁内での職員の浸透についてはいかがであるか。推進している、いわゆるボスである皆様方は、上司として目に見えて感じるものであるのかなと思いますけれども、その反応はどのようにあらわれているのか、その浸透についてもお聞かせをいただきたいと思います。
538 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
539 ◯総務部長（久保田克己君） イクボス宣言の浸透度合いをなかなかはかる尺度がございませんので、はっきりしたことは申し上げられません。自分を例にとって申し上げれば、職員の残業が続いているような場合には、課長にその残業の内容とか、そういったものをチェックするようにとか、また、みんなで仕事を手分けしてできないのかと、そういった指導をするように努めてきているところでございます。また、女性職員について、家庭を持っている職員もおりますので、そういった方には、なるべく業務を早く切り上げていく工夫などをするように、さらには男性の職員にも同じような指導を課長を通してしてきている、そういった状況はございます。
以上でございます。
540 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
541 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。浸透率につながると思いますけれども、実際に育休であるとか介護休暇など、その各休暇の取得件数についてを伺います。
542 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
543 ◯総務部長（久保田克己君） 休暇の取得率等でございますけれども、まず、育児休業につきましては、男性職員が対象者２５名のところ１名が取得しております。取得率は４％。女性職員が、対象者１３名のところ１２名が取得しておりますので、取得率は９２.３％。また育児参加休暇につきましては、男性職員２５名が対象のところ５名が取得しておりますので、取得率は２０％となっております。また、子の看護休暇、介護休暇につきましては、対象者についてはちょっと把握はできませんが、取得者のみの数字となりますが、子の看護休暇の取得者については、男性が６名、女性が１７名の計２３名、介護休暇については女性１名が取得している状況でございます。
以上でございます。
544 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
545 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。これ、あえて伸び率についてはお伺いしませんけれども、積極的に上司である皆さんが取り組まれているということで、少しずつとりやすい環境になってきているのかなと感じます。
その中で、産休については、退職をされる方以外の方は取得をされるかなと思いますけれども、その産休明けの職場復帰であります。こちら、産休をとられた方で、産後も仕事に復帰したいという女性は非常に多いようで、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、産休をとった方で出産後も就業したいと考える女性は、９割に近い８６％であるそうでございます。しかしながら、産休明けに仕事に復帰すると、よく知っている職場であるはずなのにうまくなじめなかったり、また生活のリズムがつかめず、復帰後に悩む方々が多く見られるそうです。産後職場復帰してから１年で退職されるという方々が、増えているそうでございます。
産後のこの職場復帰のフォローも、この両立支援には重要なものであると考えますけれども、石岡市役所の取り組みの中で、そういった産後の職場復帰へのフォローやケアなど、何か行っておられるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
546 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
547 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。産後休暇が明けた後の職場への復帰という面での制度的なシステムを、まずご説明させていただきます。まず、産後から復帰して、１歳未満の子を養育している場合には、毎日２時間以内で育児時間という特別休暇を取得することができますので、保育園の送り迎えなどに活用している職員が多いようでございます。また、１歳から小学校就学までのお子様についても、毎日２時間を超えない範囲で育児休業の部分休業を取得することなどができるようになっております。ただしこの場合、休業という扱いになりますので、休んだ分の給料は減額される制度となっております。
まず、全体的な大きな流れでいくと、産前産後、その間にも出産補助休暇とか育児参加休暇というのが配偶者においてはありますので、そういった面でフォローをしながら、さらには今申し上げましたような育児時間、さらには育児休業、そういった制度を使いながら、職員のスムーズな現場への復帰などに対応してきているところでございます。
以上でございます。
548 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
549 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
それでは次、（２）であります。今までお聞きいたしますと、役所内での取り組みについては、具体的にお答えをいただきまして理解をいたしました。２つ目、（２）でありますけれども、市内民間企業への働きかけについてを伺ってまいります。まずは、市内民間企業の両立支援の取り組みについて、こちら、把握をされておられるのか、もし把握をされていれば、市内企業の両立支援の内容、そして取り組みの状況についてをお答えいただきたいと思います。
550 ◯議長（岡野孝男君） 市長公室長・加藤君。
551
◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。１つの指標と申しますと、次世代認定マーク「くるみん」の取得企業数、こちらが現状では２社ということで、男女共同参画基本計画の目標値の設定として、現状値を把握してございます。こちらを参考までに申し上げますと、最終目標値６社に増やすということで、計画に掲載してございます。
以上です。
552 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
553 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。先ほど、１点目の質問で詳しいご説明をいただきましたイクボス宣言について、市内民間企業へこのイクボス宣言の推進を行っているというお答えがありましたけれども、関係団体や企業等へどのような推進活動を行っているのか、具体にお聞きをいたします。
554 ◯議長（岡野孝男君） 市長公室長・加藤君。
555
◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。仕事と家庭の両立支援に関する企業への働きかけにつきまして、ご答弁いたします。平成２７年国勢調査によりますと、本市における子どもがいる世帯のうち、約６割が共働き世帯であるという結果が出ております。一方、平成２８年度に実施しました石岡市男女共同参画に関する事業所意識調査では、３割の企業がワーク・ライフ・バランス自体がよくわからないという回答でございました。このような状況を踏まえ、市といたしましても、男女がともに働きやすい就業環境の整備は、大変重要な課題であると認識しており、昨年度策定いたしました第２次石岡市男女共同参画基本計画におきましても、基本目標として設定しているところでございます。
今後は、さまざまな方策を講じていく必要があると感じている中で、特に仕事と家庭の両立に対する企業経営者、管理職の意識改革が重要であると考えております。そこで本市では、本年２月に、市内の４５事業所とともにいしおかイクボス企業同盟を発足させ、事業所とともにこの課題に対して取り組みを始めたところでございます。内容としては、市からの企業に対する情報提供を行うとともに、各企業等の取り組みについて情報共有、情報発信を行っていくことで、企業相互の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、本年度より石岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業補助制度を立ち上げまして、企業自身が実施する両立へ向けた取り組みについて、支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
556 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
557 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。いしおかイクボス企業同盟、こちらは私もメディアで掲載されているのを拝見しました。同盟に参加される企業も増えているということで、少しずつ民間企業への浸透もしておるようでございます。
さらに推進を図っていくということで、続いて、（３）の役所内、また民間への働きかけの今後についてを伺ってまいりたいと思います。まずは、庁内での今後の取り組みについてを伺いたいと思うんですが、今後の目標と、その目標達成のためにどのように今後進めていくのか。例えば職員向けのセミナーであるとか研修など、されるのであれば、そういったスケジュール等を含め、今後の取り組み内容についてを伺います。
558 ◯議長（岡野孝男君） 総務部長・久保田君。
559 ◯総務部長（久保田克己君） ご答弁申し上げます。市役所としての今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。まず、子育てや介護などの両立を支援する休暇制度については、国、県、他市町村や民間企業などの動向や職員のニーズを踏まえながら、より充実した制度設計を検討していくとともに、イクボス研修などを継続的に実施することで、そういった制度を取得しやすい職場環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
そういった中で、石岡市といたしましては平成２８年４月に、女性活躍推進法に基づく、石岡市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しまして、行政職における女性の係長の割合を高めることや、男性職員の育児休業取得率の向上を目的とした、働きやすい職場の整備に努めていく計画がございますので、その計画に基づいた各職場での環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
560 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
561 ◯１番（新田 茜君） 続きまして、市内民間企業とのかかわりについて、また、いしおかイクボス企業同盟に参加されている企業との今後の結び付きについて、どのようにかかわっていかれるのか、今後のご計画があればお示しをいただきたいと思います。
562 ◯議長（岡野孝男君） 市長公室長・加藤君。
563
◯市長公室長（加藤乃利明君） お答えいたします。仕事と家庭の両立支援を進めていく上では、情報発信が重要であると考えます。企業に対しまして、好事例の紹介等や育児・介護休業制度等の周知を図りますとともに、それらを取得しやすい環境整備を働きかけてまいります。また、意識改革にも努めてまいります。男女がともに仕事と家庭を両立させていくためには、まず、企業等の経営者、管理職の意識を変えていく必要があると考えます。
〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
564
◯市長公室長（加藤乃利明君） そこで、いしおかイクボス企業同盟の参加企業増に取り組みますとともに、参加していただいている企業等を対象としたセミナーの開催を予定しております。
今後、市といたしましては積極的に、男女がともに働きやすい就業環境や、仕事と生活が調和できる社会環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
565 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
566 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。庁内におきましても、また市内民間企業へも、今後もさまざまな取り組みをなされるということです。これからもこの両立支援の取り組みについては、追っていきたいと思っております。
初めの質問でお答えいただきましたように、両立のために利用できる制度というものはたくさんございます。その制度を利用できる環境であるかどうかは、職場の雰囲気というのが一番大切であると考えます。その雰囲気というのは、上に立つ方々がつくり出すものであると、私は思います。市長をはじめといたしまして、着任されたばかりでありますが副市長、さらには各課のトップであります部長の皆様方におかれましては、職場のよい環境づくりに今後も積極的に取り組んでいっていただきたいとお願いをいたしまして、１項目目の質問を終わります。
続きまして、２項目目でございます。石岡市の道徳教育についてを伺ってまいります。
この道徳でありますけれども、私が調べましたところ、始まりは１９５８年、昭和３３年で、戦後１０年以上を経て、学校の教育課程の基準として定められている学習指導要領が改訂され、公立の小中学校で週１時間、小学１年生は年間３４時間、そして、小学２年生から中学３年生は年間３５時間、全教育活動で道徳教育を行うとし、教科外の特設時間として道徳の時間が設置されたそうであります。そして、その後、さらに児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値について自らが考えるきっかけをつくるためのツールとして、心のノートの使用が２００２年から実施され、改めて道徳教育に対する重要性が認識されました。
このように約６０年の間、道徳は教科外の特設の時間で行われてきましたけれども、本年度から小学校、そして中学校においては来年度より、特別の教科道徳として教科化がされます。これまで以上に力を入れていくとされております。この道徳教育について伺ってまいりたいと思います。
まず１つ目として、先ほど述べましたように、小学校においては既に教科化がされております。現状をお聞きする前に、この道徳が教科化されることで、これまでと何が変わるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
567 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
568 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。教科化によって変わるところは、大きく４点ございます。まず１点目は、考え、議論する道徳への転換でございます。今までは、登場人物の心情理解に終始したり、狙いとする価値に教師が導いたりすることが多くありました。このような授業から、答えが１つではない道徳的な課題を、一人一人の児童生徒が自分自身の問題として捉え、考え、議論する授業を展開することになります。
２点目は、内容項目でございます。いじめの対応をはじめ、児童生徒の発達の段階や実態、児童生徒を取り巻く環境の変化などに照らして、より体系的なものにしたことでございます。
３点目は、教科書を使っての授業となります。これまでの道徳の時間では、各出版社が発行しております副読本、文部科学省や各自治体が作成した資料、映像資料、あるいは教師による自作資料などを用いて授業が展開されてきました。この副読本の使用に当たりましては、学校それぞれが選択をしてございましたが、教科化となったことから、文部科学省の検定に合格した教科書の中から選定をし、これを用いて授業を行うこととなります。
４点目は、評価が必須事項となったことでございます。これまでも評価に関する事柄や実施の必要性は述べられておりましたが、道徳の教科化によりまして、実質的、確実に評価が行われるようになります。石岡市におきましても、学習状況を家庭に伝えている通知表にも道徳科の欄を設けて、記載していくことになります。
以上の４点が教科化によって大きく変わるものでございます。
以上でございます。
569 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
570 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。教科化になることで４点大きく変わるということでございましたけれども、指導する側の先生にとっては、授業の中では大幅に変わることはないのかなと思いますけれども、これまでは、ほかの教科の時間に転用されたりですとか、割と軽視されがちだったこの道徳でありますけれども、確実に実施していくということで、さらに重要度が増したことは明確であります。
最初が肝心という言葉がありますように、新年度がスタートした際の授業開きにおいては、非常に意義高いものと思います。その中で、工夫する点など、これまでと違った授業づくりも必要となってくるのかなと思います。そういったことも含め、現在、小学校の道徳教育はどのように行われているのか、現状についてをお伺いいたしたいと思います。
571 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
572 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。各小学校におきましては、子どもたちの発達段階を踏まえ、計画的に道徳教育が進められるように、全体計画、あるいは年間指導計画を作成し、道徳の時間を中心に、学校の教育活動全体を通じて、豊かな心の育成に努めているところでございます。また、豊かな心の育成のかなめとなります特別の教科道徳の時間では、道徳的価値について考える手がかりとして、教科書の読み物教材を活用しながら、友達と互いの考えを交流させております。さらに、授業の終末では、自分のこととして考えられるようにし、道徳的価値について理解が深められるよう取り組んでおります。
以上でございます。
573 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
574 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。まだ教科化されて始まったばかりでありますので、今後、またいろいろと課題が発生するかと思いますので、引き続き学校側、そして教職員の方々との情報交換を行っていただきたいと思います。
それでは次に移ります。来年度から中学校においても教科化がされるわけでありますけれども、この教科化がされるに当たり、研修等の実施がなされておるかと思います。その研修等について、その内容、またどのような指導を行ったのかをお伺いいたします。
575 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
576 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。教育委員会におきましては、県で作成しました特別の教科道徳のリーフレットをもとに、全ての学校を訪問しまして、全教員に授業の進め方、評価のあり方について説明をしております。また、昨年度から道徳教育研修会や、各学校からの要請に応じました道徳に関する校内研修の支援をしているところでございます。
以上でございます。
577 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
578 ◯１番（新田 茜君） それでは、その研修の中で、これから実際に授業を進めていかれる先生方からどういった声が上がっていたのか、不安点であったり疑問点、どのような声が上がったのか、お答えをいただきたいと思います。
579 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
580 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。中学校の研修会の際の不安に感じていることでございますが、授業の方法、あるいは評価に関することに不安を感じている方が多い状況となってございます。
以上でございます。
581 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
582 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。授業づくりについてもそうですけれども、石岡市は、独自に実施している総合学習の時間にふるさと学習というのがあります。そういったふるさと学習のくくりであったり、どのようにふるさと学習と関連させていくか、そういった課題は多いと思いますけれども、やはり皆さん、きっと評価の仕方について、不安や疑問が一番多いのではないかなと思います。
ですので、次の3)の評価についてを伺ってまいります。まず、道徳が教科化されることで評価が必須となります。評価を行う上で、具体的にどういった問題点が考えられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
583 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
584 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。評価についてでございますが、この評価につきましては、数値ではなくて記述式とすることとなってございます。また、ほかの子どもたちと比較するのではなく、子どもたちがいかに成長したかを積極的に受けとめ励ます、個人内評価とすることになってございます。
以上でございます。
585 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
586 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。この評価、本当にすごく難しいと思います。ほかの教科のようにテストなどで判断できるものでもないですし、評価も、先ほど部長が答弁されました、数値式の評価でなく記述式での評価になるということで、その評価については、作成義務のある指導要録に道徳科の欄が設けられると思います。そこに１年間の道徳における学習の様子や、道徳的成長、そして個人内評価でそれを記述していくのかなと思われます。通知表については、法的拘束力がないので義務ではなく、学校に任されておりますけれども、先ほど通知表にも欄ができるということでございました。
この通知表ではなく、この指導要録について触れたいと思うんですけれども、要録への評価でありますが、先生方、石岡市は全て手書きで行っているようで、今回、この道徳科の欄が増えますと、単純に書く項目が増えるわけでございます。特に小学校高学年になりますと、総合、外国語、特別活動と、そこにさらに道徳も加わります。こちらはたった１教科であっても、新たに加わることで先生の負担も増えるわけでございます。
この指導要録については、以前も私、提案をさせていただきましたけれども、通知表については現在、電子化がされております。ただ、要録に関しては手書き。つまり、同じようなものを１つはパソコンでできて、もう一つは手書きということで、全くの二度手間になると思います。要録のほうも電子化されれば、同時にできますから、時間も短縮されて、先生方の負担も大分軽減されると考えます。この評価の際に指導要録を手書きで行うことによって、個人差はあると思いますけれども、最低でも生徒１人作成するのに２０分、１人２０分以上はかかるという話を聞きました。
再三になりますけれども、今回、この道徳が教科化されることで、道徳科の欄が増えます。これを機に、ぜひ要録のほうも電子化していただきたいと強く願うわけでありますけれども、評価に関連することとして、この指導要録の電子化についても、お考えをお伺いいたしたいと思います。
587 ◯議長（岡野孝男君） 教育部長・武熊君。
588 ◯教育部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。以前の一般質問におきましても、教職員の勤務がかなり過剰といいますか、なっておるということから、校務システムの導入のご意見をいただいてございます。今回の指導要録につきましても、その校務支援システムの導入とあわせまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
589 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
590 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
それでは、最後に教育長にお伺いをいたします。こちら、総括的にお答えをいただきたいのですけれども、約６０年続いてきた道徳の時間が、今回、特別の教科道徳として教科化されることで、細かく、先ほど具体的な説明をいただきましたけれども、こちら、教科化される背景として、このきっかけは、２０１１年に滋賀県の大津市で起きたいじめ自殺事件であるということであります。そのほかにも重大な青少年犯罪が増えてきていることもあり、道徳強化に対する重要度が高まっております。ここに来て、教科化されることの背景やその目的については、今回の質問の中で十分に理解ができました。
これから、教科化される道徳の授業を受ける子どもたちに、石岡市の教育長としてどういったことを期待したいのか、教育長の見解をお聞きしたいと思います。そしてさらに評価について、ちょっとしつこいようですけれども、道徳の項目が増えることで起こる教職員の負担について、予算をかける……、先ほどおっしゃっていました校務支援システム、この早急な導入をお願いしているわけではなくて、以前も提案しましたけれども、現在の指導要録の様式を電子化していただくだけでいいと思います。これは予算もかからないと思います。今回の道徳教科化をきっかけに、要録の電子化について、そこについてもあわせて総括的に教育長のご見解をお伺いしたいと思います。
591 ◯議長（岡野孝男君） 教育長・櫻井君。
592 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁申し上げます。今回の道徳の教科化に向けた最初のスタートといいますのは、議員が今おっしゃられましたように、たび重なるいじめの問題が、道徳教育の改善に関する議論の発端ということになったと思います。これは、平成２５年２月２６日の教育再生実行会議がスタートではなかったかなと思っております。
石岡の道徳教育について、どのように子どもたちに期待をしているんだということだろうと思いますけれども、一人一人の児童生徒が自分自身の問題として捉え向き合う、新たに誕生いたしました特別の教科道徳、道徳科になるわけでありますけれども、その授業をまず通しまして、各学校の実態に即した道徳教育の実践を行い、その中でも命の尊さを知り、自己肯定感を高め、他者への理解や思いやり、規範意識、自主性や責任感などの人間性、社会性のある児童生徒を育成していきたいと思っております。
また、以前にもご提案をいただきました指導要録の電子化でございますけれども、教職員の事務負担の軽減にもつながるという認識をしてございますので、現在、計画的なＩＣＴ環境整備を進めてございますので、その中で、校務支援システム等の導入によりまして、指導要録の電子化等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
593 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
594 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
この道徳的価値観については、大人になって社会に出てからも、とても重要なものであると思います。今回、この質問をするに当たって、私自身、小学校、または中学校時代に、道徳の授業の中でどんな授業をしただろうということを思い返してみたんですけれども、意外と覚えていなかったんですね。これといってしっかりと記憶していることがなかったものですから、ぜひこの道徳教育については、今後もしっかりと見守っていただきながら、子どもたちの心に残るよりよい教科にしていただきたいと思います。そういったご指導のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、３項目目の質問に移ります。３項目目の、石岡の乗合いタクシー、タウンメイトについて伺ってまいります。
通告書にも記しましたとおり、高齢化が進む中で、移動するための交通手段として、市民にとって、特に高齢者の方々の足となり、重要な役割を担っている乗り合いタクシー、そしてコミュニティバスなど、近年、多くの自治体で導入がなされております。利用者の要求に応じて運行するデマンド交通でありますけれども、この仕組み自体は既に３０年以上の歴史を持つそうで、当初は過疎地域のバスを効率化する目的で運用されていたようですが、現在は、特に高齢者の方々の日常生活を支えるための足となる公共交通網の確保が目的となっているようであります。
石岡市におきましても、石岡市乗合いタウンメイトの運行がなされております。現状をお尋ねする前に、まず、石岡市においてこのデマンド交通を導入された経緯についてをご説明いただきたいと思います。
595 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
596 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 乗合いタウンメイトの導入の経緯についてご答弁申し上げます。乗合いタウンメイトは、交通空白地や移動制約者の解消のため、平成１８年１０月から石岡地区で試験運行を開始し、平成１９年度からは市内全域で運行を開始しました。事業開始当初は株式会社まち未来いしおかが事業主体でありましたが、平成２４年度からは社会福祉法人石岡市社会福祉協議会が事業主体となって運行を実施しております。
以上でございます。
597 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
598 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
では、現状をお伺いします。現在の運行台数、また運行にかかる費用、予算についてを伺います。
599 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
600 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 運行状況についてご答弁申し上げます。運行時間は、土、日、祭日、年末年始を除く平日の８時１５分から午後５時までで、石岡地区５台、八郷地区４台の車が運行しております。運行区間は原則石岡市内となっておりますが、市外であっても、羽鳥駅、神立駅、カインズホーム石岡玉里店、石岡循環器科脳神経外科病院を目的とした運行をしております。利用するには、利用者の方の事前の登録が必要になっております。
事業費についてご答弁申し上げます。乗合いタウンメイト運行につきましては、運行経費から収入、乗車券売上金を引いた分を、市から乗合いタクシー運行事業補助金として支出しており、平成２９年度の実績といたしましては、運行経費６,４６９万９,０００円から乗車券売り上げ８６９万９,０００円を引いた５,６００万円となっております。本年度につきましても、昨年同様の５,６００万円の補助金を計上しております。
以上でございます。
601 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
602 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。タウンメイトは、利用するに当たり事前の登録が必要でありますけれども、現在の登録者数及び利用者数についてを伺います。
603 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
604 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） まず、登録者数についてご答弁申し上げます。平成３０年３月末で１万８７５人でございます。平成２９年度の新規登録者は４２６名となってございます。
続きまして、利用者数についてご答弁申し上げます。平成２９年度の利用者数は３万７,５４５名でございます。１日平均１５３.９名の利用者となってございます。運行日数が２４０日で計算しております。
以上でございます。
605 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
606 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。この利用者数の中で、ほとんどが高齢者の方々であるということで、その中でも高齢者の女性の利用が多いということでございます。ただ、タウンメイトの案内チラシを見ますと、料金欄がございますけれども、大人については、石岡または八郷地区内で利用する場合３００円、そして、石岡と八郷地区の行き来をする場合は５００円、そして、小学生と障害者手帳の所持者及びその介護者については、地区内が１００円、そして行き来が２００円。さらに、保護者の同乗が必要でありますけれども、未就学児については無料であるという記載がされております。
このタウンメイトですけれども、高齢者に向けたサービスであるというイメージが大きくありますけれども、このチラシにあるように、もちろん高齢者以外の方々も利用可能であるわけです。少数になるとは思いますけれども、高齢者以外の方々の利用、そしてその利用目的について把握しておられれば、その内容についてをお伺いいたします。
607 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
608 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） 利用者の属性についてご答弁申し上げます。データとしましては、平成２７年度のデータとなります。利用者の男女別でございますが、男性が２５％、女性が７２％、不明が３％でございます。次に年齢別でございますが、１位が８０代で３２％、２位が７０代で２８％、３位が６０代で１３％となっております。利用者の傾向といたしましては、高齢の女性の方が多くなっております。若い世代の利用はゼロから９歳が０.５％、１０代が０.５％となっておりますが、７月、８月、３月は利用者が増加しております。このことから、少数ながら継続的に利用する若い世代が、学校が長期休暇などの時期に、学生が通塾に利用しているものと考えております。
以上でございます。
609 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
610 ◯１番（新田 茜君） 詳しくご説明をいただきました。
では、次に、実際に利用されている方々から上がっている声について、こちら、過去の議事録を見ましたところ、平成２１年度の常任委員会の中で、利用者登録者のニーズを的確に把握し、サービスレベルの向上を図る目的で、乗合いタウンメイト利用登録者全てを対象に
アンケート調査を実施しておりました。現在はそういったアンケートが実施されているかどうかわかりませんけれども、利用者の方々の意見についてどういったことが上がっているのか、その辺も把握されておられれば、お答えをいただきたいと思います。
611 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
612 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） アンケートの内容については、ちょっと詳細な資料は持ってございませんけれども、今までそのアンケートに基づきまして、タウンメイトの改善点についてご答弁申し上げます。当初は石岡地区を南北の２地区に、八郷地区を東西の２地区に分け、市内を４地区に分けて運行しておりました。おのおのの地区で運行しておりましたので、他の地区に行く際には、乗り継ぎの運賃が必要でございました。平成２４年１０月からは、石岡地区と八郷地区をおのおの１つの地区として運行を始め、石岡地区と八郷地区を行き来する場合は、ひまわりの館で乗り継ぎをしていただいておりました。
平成２７年１０月からは市内を１地区として運行を始め、所要時間やほかの方の予約の兼ね合いで一部乗り継ぎをご案内することがありますが、基本的には市内全域を乗り継ぎなしに利用していただくことができるようになってございます。また、平成２９年９月からは、プラチナ応援券で乗車券を購入できるようにいたしました。加えて、乗車料金割引対象者を、障害者手帳等所持者から、障害者手帳、自立支援医療受給者証、障害年金手帳、障害年金証書所持者に拡大してございます。
あと、申しわけありませんけれども、アンケートの集計というか、とった状況についてご説明します。アンケートの実施状況でございますが、平成２１年、平成２４年の２回行っております。今年度作成いたします石岡地域公共交通網形成計画の基礎資料とするため、アンケートを今年度、予定してございます。
済みません、過去２年のアンケートの結果でございますが、土曜の運行を希望する意見や、決まった時間に来ない、着かないなどの意見がございました。申しわけありませんでした。
以上でございます。
613 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
614 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。利用者の声に基づいて改善がなされたということで、ご説明いただきました。大幅な改善はないものの、何らかの対応はされているということであります。
この乗合いタウンメイトについては、これまでにも一般質問や委員会、予算・決算等でも、多くの先輩議員の方々から質問、提案がなされております。その提案をなされた後の答弁としては、民間業者の圧迫が考えられるため慎重に検討していく必要があるといった回答がほとんどでありました。また、利用者からも多く上がっている、先ほど部長答弁にありました運行台数の増加、また土日運行について、これを調べますと、実際に土日も運行している、または土曜日まで運行を行っているという自治体も見られます。しかしながら、さまざまな問題があって、石岡市においてはそこまで進めないというのがあるのかなということも思いますけれども、今後もこの事業を進めるに当たり、これまでどのような調査を行ってきたのか、その具体的な検証結果をお示しいただきたいと思います。
615 ◯議長（岡野孝男君） 都市建設部長・菱沼君。
616 ◯都市建設部長（菱沼茂雄君） お答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたが、平成２１年、２４年の２回においてアンケートを実施しております。また、今年度につきましては、先ほども言いましたが、石岡地域公共交通網の形成計画の基礎資料とするもので、今年度もアンケートをとる予定であります。あと、アンケートの結果で、土曜の運行を希望する意見や決まった時間に来ないという意見に関しましては、改善の方向で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
617 ◯議長（岡野孝男君） １番・新田 茜君。
618 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
それでは、最後に、市長にお伺いをいたします。これまでの質問の中でも、先ほど部長からありましたように、本年度策定される公共交通網形成計画の中で、この乗合いタウンメイトについても触れていくということでありましたので、こちら、期待をしていきたいというところでございますけれども、もとをたどれば、高齢化が進むという事実が明確である中において、このタウンメイト、デマンド交通を導入した時点で、運行台数の増加であったり、土日運行に関する要望というものは多く上がると想定ができたはずであります。そこにどう対応していくのか、それがはっきりしないまま１０年以上が経過しているのかなと感じております。
以前、一般質問の中で先輩より提案がされておりましたけれども、この乗合いタクシーは便利なサービスではあるけれども、緊急時に使用できないこと、そして、予約時点で埋まっていて利用ができないことがあると。そういったことを考えると、思い切って廃止をして、その分、タクシーチケットの発行補助を行ったりという提案がなされておりました。そのようにさまざまな考え方、工夫で、このサービスの利便性向上が図れるものと思います。
毎年のようにこのタウンメイトに関する質問がなされるということは、それだけ市民の方々の関心度も高く、そして必要性があるのだと思います。しかしながら、そのニーズに対し、市はあまり積極的ではないのかなと捉えられてしまうように感じます。このタウンメイトの今後のあり方、または向上について市長はどのようにお考えであるのか、今泉市長のお考え、ご見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
619 ◯議長（岡野孝男君） 市長・今泉君。
620 ◯市長（今泉文彦君） 乗合いタウンメイトですけれども、１つの袋小路に入っているかなと思います。そこから抜け出すというときには、原点に返る。原点というのは、利用者の声、意見、そういったものをしっかりと聞いて、これからのニーズを捉えていくということだと思います。タウンメイトを切り替えていくというご意見もあるでしょうし、もっと工夫が足りないというご意見もあるかと思います。あるいは全く違う交通体系、そういったものを考えていかなくてはならないというご意見もあります。先進事例を見ますと、さまざまなバリエーションを持ってタウンメイトが進化しているということでありますので、積極的にこのタウンメイトの課題を捉えて、時代に合った変更、あるいは改良をしていきたいと思います。
以上です。
621 ◯議長（岡野孝男君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明６月１３日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
ご苦労さまでした。
午後 ６時３０分散会
Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...