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平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-03-06
平成30年第1回定例会(第3日目) 議事日程・名簿 開催日:2018-03-06

  • 不法残土(/)
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  1. 石岡市議会 2018-03-06
    平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-03-06


    取得元: 石岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-06
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 平成30年3月6日(火曜日)                   午前10時00分開議 ◯副議長(池田正文君) ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。  これより議事日程に入ります。            ───────────────────────  日程第1 一般質問 2 ◯副議長(池田正文君) 日程第1、一般質問。これより前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。  9番・小松豊正君。 3 ◯9番(小松豊正君) 皆さん、おはようございます。9番、日本共産党小松豊正でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。  質問項目の第1は、石岡駅東口・西口周辺道路の整備等についてでございます。  昨日の同僚議員の一般質問で、駅の1階部分、2階部分に店舗が計画されているなど、おまつり前につくられる計画が進んでいるようでございまして、だからこそ、市民の皆さんが安全で安心して周辺道路が使えるように、そのことも非常に大事になってきていると思います。  新年になってから何人かの市民から、車線がわかりにくいので改善してもらえないか、事故が起こってからでは遅いと思う、そのような趣旨の要望がありました。私自身も、何度も車で通り、また車の通過状況を観察いたしました。市長は12月議会の私の質問に対する答弁で、市民の意見は重く受けとめると答弁をしていただきました。その後、どのような対策を講じられたのか、まずお伺いいたします。 4 ◯副議長(池田正文君) 都市建設部長・福田君。 5 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。西口の車線でございますけれども、一部用地の協力を得られていないという部分がございまして、現在、暫定形での供用開始となってございます。市といたしましても、一日も早く右折専用レーンの整備ができるよう、継続的な用地交渉を進めているところでございます。また、車両がスムーズに走行できますよう、路面にカラー表示を施しまして、安全な誘導を行っております。今後は、誘導看板等を設置いたしまして、安全な走行が確保できるような対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 6 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 7 ◯9番(小松豊正君) 今の部長の答弁にも含まれているのかもしれませんけれども、6号国道方面から駅西口方面に来た場合に、左は2車線で、真ん中を通ってきた場合、これは右折オンリーになっているわけなんだけれども、気付きづらく、どぎまぎしてしまって危険な目に遭ったという方もいますので、今、部長が言われているのに含まれているかと思いますけれども、真ん中の道は右折オンリーなんだと、右折だけなんだということを早くからドライバーにわかるように明確な、そういうことをお願いしたいと思います。  それから、また郵便局から来る場合は、片側1車線で、真っ直ぐ行くのも右折するのも左も同じ道路を通っていくので、時間帯によっては非常に混み合って、そういう問題があると思いますので、これは今言われたように、2つの建物の買収などを考えているようでございますけれども、これはどんな見通しでしょうか。やはり早くご協力いただければ、すっきりとなると思うんですけれども、その辺の交渉状況というのはいかがなものでしょうか。お伺いいたします。 8 ◯副議長(池田正文君) 都市建設部長・福田君。
    9 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。用地交渉につきましては、先ほども申し上げましたけれども、継続的に何回となく続けているところでございますけれども、補償金額的な面も含め、移転後の将来的な設計等の考えもあるということで、なかなかよりよい返事、同意をいただけないという状況なものですから、今後も引き続き、買収できるよう交渉を続けてまいりたいと考えているところです。  以上です。 10 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 11 ◯9番(小松豊正君) これは、場合によっては市民の代表である市長にもお出まし願って、いろいろ進むようにぜひお願いしたいと思います。  (2)ですけれども、横断歩道の設置も懸案だと思いますけれども、これは、警察署と交渉したという話を聞くんですけれども、その後いかがな状況でしょうか。 12 ◯副議長(池田正文君) 都市建設部長・福田君。 13 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。横断歩道の設置でございますけれども、新たな横断歩道を設置できないかということで、地元石岡警察署に対しまして相談を行っているところですけれども、交差点までの距離が約80メートルと大変短いということもございまして、なかなか難しいのではないかという回答をいただいております。ですので、現状といたしましては、横断歩道の再設置は大変厳しい状況にあると言わざるを得ませんけれども、歩行者の利便性や安全性を確保するためにも、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えているところです。  以上です。 14 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 15 ◯9番(小松豊正君) よろしくお願いいたします。  次に(3)ですけれども、これは、我々はすぐにわかるんですけれども、初めて、おまつりとか、あるいは石岡の史跡を見るために石岡に訪れた方々は、どこで待ち合わせるのかと。東口とか西口とかいう場合があるんですけれども、その方々がわかるように、自由通路でもいいし、またJRの協力を得られればJRのところでもいいんですけれども、東口、西口という、誰でも初めて来た人がわかるような表示をしていただくと、非常にいいのではないかという意見も寄せられておりますので、この点はどうでしょうか。お伺いいたします。 16 ◯副議長(池田正文君) 都市建設部長・福田君。 17 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。現在、東西自由通路の入り口には、東口、西口ともに案内表示がございませんので、初めて石岡市を訪れる方々にも一目でわかるような表示となるよう、今後、各沿線の駅を参考にしながら、設置できればと考えてございます。  以上です。 18 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 19 ◯9番(小松豊正君) ぜひ速やかに実現されるように、努力をお願いしたいと思います。  (4)の点ですけれども、自由通路に非常に壁のスペースがありまして、そこにいろいろ案内の掲示が今でもあるんですけれども、そのポスターフレームに、市民、あるいはまた市民団体の方が利用できるスペースなんかを設けてもらって、そこに一定の取り決めのもとに張り替えることになるんだけれども、そういうのはできないのかなと、市民に役立つことを条件にしまして、そういう意見も寄せられているんですけれども、これはいかがでしょうか。 20 ◯副議長(池田正文君) 都市建設部長・福田君。 21 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。東西自由通路内につきましては、ポスター等が掲示できるよう、通路内の壁面にポスターフレームが設置されてございますけれども、掲示に当たりましては、東西自由通路広告掲示取扱要綱が定められておりますので、その要綱に従って申請手続を行っていただいた後に、掲示ができるということになりますので、ご理解いただきたいと考えてございます。  以上です。 22 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 23 ◯9番(小松豊正君) これ、取扱要綱がございまして、資料請求しまして見たんですけれども、第3条では、1か月当たりポスター1枠1万円、つり広告3万円、展示ケース1枠1万5,000円となっているわけですけれども、今、掲示しているのは公共的なものが多いんですけれども、これは全てお金を取っているんですか。それとも場合によっては、公共的なものだったら、それは全くこの要綱とは関係なく張り出すこともあるんですか。それをお聞きいたします。 24 ◯副議長(池田正文君) 都市建設部長・福田君。 25 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。石岡市公共物等広告掲載取扱要綱におきましては、意見広告や個人の宣伝にかかわるものについては掲載できないという定めがあるため、個人のものについて掲示する場合は、作品の内容等が個人の宣伝、あるいは意見広告に当たるかどうかの判断が難しいものなどにつきましては、広告掲載審査会の意見の聴取が必要になる場合がございます。  以上でございます。 26 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 27 ◯9番(小松豊正君) この駅前の広場、駅前の通行の問題で質問しているわけで、何度もあそこに私も行って、いろんな方のご意見を伺うわけですけれども、その中に、入り口のエスカレーターの階段の前に1台の障がい者用の、これ、何といいますか、一時停車場というのか、駐車場ではないと思うんですけれども、一時止まって、ちょっと止まるところがありますよね。その前には普通の一時停車場もありますよね、1台分、交番の前になりますけれども。しかし、あそこに止めようと思って行くと、前に止まっている方がいると、止まれないで、またぐるぐると回らなきゃならないということなので、意見としては、現場に行ってみると、一般の方が止まれる駐車場の前にスペースが2台、あるいはまた3台まで止められるかどうかわかりませんけれども、あるんですね。それは今はポールで絶対に入れないようにしてあるんですけれども、このポールをどかして、一般の車両が、もし1台があそこに止まっていた場合でもちょっと止まれると、そういうことはできないものですか。お伺いいたします。 28 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君に申し上げます。一般質問は、通告に沿ってされますようお願いいたします。  9番・小松豊正君。 29 ◯9番(小松豊正君) わかりました。  それじゃあ、質問項目の第2に移ります。残土問題等に対する対策の強化についてお伺いいたします。  (1)、現在、石岡市において残土の持ち込みや不法投棄などで、住民の皆さんから困っている、何とかしてもらいたい、そのような苦情がどのように上がっているのか、その状況についてまずお伺いいたします。 30 ◯副議長(池田正文君) 生活環境部長・齋藤君。 31 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。現在、不法残土として苦情が上がっている案件につきましては、昨年度から対応している大砂地区1件と、今定例会にも陳情がございますが、その1件と、先週から残土の持ち込みが始まりました、その陳情の場所の隣接地でございます、その1件、合計の3件でございます。  以上でございます。 32 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 33 ◯9番(小松豊正君) この残土の持ち込みとかそういう問題は、小桜とか、あるいはその近くでも歴史的にそういうのがあって、大変大きな石岡市の問題にもなったことは、多くの方がご存じだと思います。今でもそういうことがあるわけで、前にも取り上げた工業団地に不法残土が持ち込まれて、今、誰が持ってきたかもわからないと、司法に委ねているということもあります。そういうことで、歴史的にさまざまな状況が続いてきたんですけれども、こういう問題をどのように総括して、どのようにすればいいと思っているのか、担当部の考え方をお伺いいたします。 34 ◯副議長(池田正文君) 生活環境部長・齋藤君。 35 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。大砂地区につきましては、既に残土が持ち込まれた後でございますが、現在の対応といたしましては、現場の関係者と思われる方の責任において、残土持ち込みの入り口を施錠にて閉鎖し、残土をこれ以上持ち込ませないような対策をとってございます。また、当市の対応といたしましては、一時期に防犯カメラなどを設置しまして、運搬ダンプの撮影を試みた経緯がございます。しかしながら、設置後にダンプはあらわれなかったということで、そういった対応を図ってございます。  直近の柿岡地内での、現在残土が持ち込まれている現場につきましては、石岡警察署及び県の廃棄物対策課打ち合わせを行っておりまして、今後の対応等について、打ち合わせの中で確認をとったところでございます。  以上でございます。 36 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 37 ◯9番(小松豊正君) 今、特に陳情も出て、住民の方が大変困っているのは、柿岡1543番地、柿岡街道のこちらから行けば左側の、元の幼稚園の隣接地でございますけれども、事業者が、私もそのものを見ましたけれども、太陽光発電をするということの名目のもとに、土砂の埋め立ての同意書を住民から集めているというのが事実でございます。この問題については、私も調べたんですけれども、担当課に行って、昨年の暮れに2人の方が様子を見に来て、いろいろ太陽光の条例などを持って帰ったようですけれども、しかし、その後やっぱり、太陽光発電設備設置事業の手続に関する条例の第8条にございます事前協議、これが前提になっているわけです。それから第9条には、住民説明会というのもきっちりと位置付けられています。また、石岡市残土条例事前協議要綱第2条にも事前協議ということがしっかりと書かれておりまして、こういう点で、全国的にも、茨城にも、石岡にもいろんな例があって、住民とのトラブルとか、住民の暮らしというものに影響を与えないように、さまざまなこういうものがしっかりと定められているんですけれども、これは担当部としてはどういうふうに考えていますか。今、どのようにこれは位置付けたいと考えているのか。あるいは何ともしていないのか。そのことを明確にお答えください。 38 ◯副議長(池田正文君) 生活環境部長・齋藤君。 39 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。市民の方々から苦情を寄せられることに関しましては、地域の景観が損なわれるばかりでなく、環境にさまざまな悪影響を及ぼすことを心配してのお尋ね、ご相談かと思いますが、担当課といたしましては、条例に基づき、規則に沿った手順、手続を関係者に強く求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 41 ◯9番(小松豊正君) ですから、私が質問しているように、事業者もいろんな条例を取りに行ったようなんですけれども、しかし、明確にそういう土砂の埋め立ての同意とか何かというよりは前に、市としてはその業者と事前協議を図ると、どういう会社がどういう目的でやろうとしているのか、事前協議ということは、これを市でチェックするわけでしょう。そういう条項なんですよ、これは。それをやっていますか。 42 ◯副議長(池田正文君) 生活環境部長・齋藤君。 43 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。不法残土を持ち込む業者さんにつきましては、大概の場合、事前協議など窓口にあらわれるようなことをしませんで、協議前に勝手に近隣の住民の方から同意書をとるような行為をしているようでございます。  以上でございます。 44 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 45 ◯9番(小松豊正君) だから、それは条例からいってまずいんじゃないですか。だから、そういうことのないように事前協議ですから、だから事前に協議して、市としては責任を持ってそこをチェックしているわけでしょうよ。その事前協議なしに勝手にやられたらば、それは全く市の責任が条例上も果たされなくて、関係する住民の人が非常に困るでしょう。それはどういうふうに考えているんですか。 46 ◯副議長(池田正文君) 生活環境部長・齋藤君。 47 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。担当課といたしましても関係者と接触を図っておりまして、規則に基づき事前協議書の提出、または規則に沿った手順で事業を行うように、粘り強く折衝しているところでございます。  以上でございます。 48 ◯副議長(池田正文君) 副市長・松隈君。 49 ◯副市長(松隈健一君) お答えいたします。市としては、条例や規則に沿った手続が行われるよう指導は必要かと思いますけれども、そういったものを破ろうとする、かいくぐろうとする人に対して対応するのは、なかなか全地域に防犯カメラをつけるわけにもいきませんので、そういった状況は苦慮しているという状況でございます。  以上でございます。 50 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 51 ◯9番(小松豊正君) そういう態度では、全く条例を定めた意味がないと思うんですよね。条例を定めて、公開して、こういうふうにやるんですというふうになっているわけですから、そうしたらば、そういうふうに条例でも位置付けられている事前協議をしないで、それでどんどん同意書をもらってやっているならば、それはまずいですと、まず市と事前協議をやってくださいというふうにはっきりと指導しなきゃならないんですから、行政指導を。それでないと、条例で定めている意味が全くないでしょうよ。どうですか。そういうことでは全くそれは責任がないですよ。それでは困ります。 52 ◯副議長(池田正文君) 副市長・松隈君。 53 ◯副市長(松隈健一君) おっしゃるとおり、事前協議を強く求める必要があろうかと思いますけれども、それをしないでやってしまおうとする人に対して、どの段階で……、やってしまう前に事前協議を求めるタイミングというのはなかなか難しいのかなと思っております。  以上でございます。 54 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 55 ◯9番(小松豊正君) それは、実際に担当課に来て書類をもらっているんだから、どういう人が来たかわかるでしょう。それから、地域の方に聞けば、どういう人が来たかすぐつかめるわけですから、それを、そういうふうに条例に基づく事前協議をやっていないで勝手に同意書をとってやるんでは、それはもっとはっきりと、すぐにでもできると思いますよ、そういうことは、当然。そいうふうな市の態度が、条例の精神に私は合っていないんじゃないかと思うんですよ。もっと確信を持ってそういうのはだめですと、やめてくださいと、まず事前協議をやってくださいとはっきり言わなきゃだめですよ。そういうふうにしてもらえませんか。どうですか。 56 ◯副議長(池田正文君) 副市長・松隈君。 57 ◯副市長(松隈健一君) お答えをいたします。察知した段階で強く指導するというのはおっしゃるとおりでございまして、そういった危険性があるものについては、注意深く見守って、指導するよう心がけるべきだと思っております。  以上でございます。 58 ◯副議長(池田正文君) 生活環境部長・齋藤君。 59 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。現在、対応しております柿岡地区の不法残土の持ち込みにつきましては、今週中に期限を切って、計画書等を提出するように求めております。その後、期限が過ぎれば次の段階、ステップで、この場で細かい内容のことは言えませんけれども、石岡警察署及び県の廃棄物対策課と、次の今後の対応について、どういった対応を図るか決めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 60 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 61 ◯9番(小松豊正君) ですから、石岡市には、小桜の問題もほかのところも過去に例があって、それで機敏な手をとらなかったんですよ。非常に曖昧になっていて。そして、何かいい名目で、畑をつくるとか土地をつくるとやったんだけど、全く違っていた。だから、そういうおそれがある場合、機敏にやはり手を打たなければ大変なことになるというのが、歴史的な教訓だと思うんですよ。この環境汚染の問題というのを、我々がよく認識しておかなきゃならない歴史的な教訓をしっかり握って、そのために条例がわざわざできているわけですから、だから、抜本的な、果敢な手を打たなければ、石岡の自然を守れないと、住民の生活が守れないということの教訓じゃないでしょうかね。私はそう思うので、今、生活環境部長も断固とした措置をとると言われましたので、そういうことでやってください。これ、住民がみんな応援しますよ、そういう態度をとってくれれば。曖昧は非常にまずいです。そのことを強調したいと思います。  それから、その次の問題は、こういう問題で、住民の方から見ると何か手が遅いというのと同時に、こういうことも聞くんですね。この場合は5,000平米以上だから、これは県だというような言い方にあらわれるように、そうでない場合は市だとかっていうんだけれども、要するに、しかし、全部石岡市で起きていることですから、だから、5,000平米以上も何も全部、まず石岡の生活環境が窓口として受けて、そして、それをどうするかという場合には、5,000平米以上の場合は、勝手にはできないから県と相談するのはいいですよね。そういうふうに、とにかくそういうさまざまな問題は、どこがどうだということじゃなくて、まず受けとめて、そして、しかるべきところと相談してやるというふうに、ぜひそういう意見もありますので、私はそう思うんですけれども、いかがでしょうか。 62 ◯副議長(池田正文君) 生活環境部長・齋藤君。 63 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。3点目の項目でよろしいかと思います。                 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 64 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 土砂等による土地の埋立て等の規則に関する条例、通称残土条例につきましては、ご承知のとおり、埋め立て面積が500平米以上5,000平米未満は当市の所管となります。5,000平米を超えますと茨城県が所管となり、それぞれの条例に沿って対応することになりますが、県は、協議書が提出された時点におきまして、地元である当市に対しまして意見書の照会を求めてまいります。当市といたしましては、周辺地域住民の理解を得ることなど、当市の条例に即した対応がなされるよう、県への意見を提示してございます。窓口としては、当市の担当課が県、市関係なく相談者にお答えしている状況でございます。  以上でございます。 65 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 66 ◯9番(小松豊正君) 生活環境部はさまざまなところを扱うので、大変忙しいということはよくわかりますけれども、そういう点での体制強化も図るように私はお願いしたいんだけど、そういうことで、市民の期待に応えていただくように、よろしくお願いしたいと思います。  次に、質問項目の第3に移ります。住宅修繕リフォーム助成制度の創設についてでございます。  (1)石岡市で実施している木の住まい助成事業及び住まいづくり推進事業の石岡における取り組み状況がどうなっているのか、そして、私がテーマに掲げております住宅修繕リフォーム助成制度は、茨城でもかなりのところでやられているので、この違いはどこにあるというふうに、そもそも担当部局としては認識されているのかお伺いをいたします。 67 ◯副議長(池田正文君) 都市建設部長・福田君。 68 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。都市建設部におきましては、木の住まい助成事業、それと住まいづくり推進事業に取り組んでおりますので、お答えをいたしたいと思います。まず、木の住まい助成事業でございますけれども、こちらは、市内商工業の活性化と定住人口の増加を目的といたしまして、市内の在住者、もしくは市外からの転入者が、自らの居住を目的とする住宅を建築する場合、その建築費用の10%以内で、かつ50万円を限度に助成する事業として行っているものでございます。この助成の対象となりますのが、市内の建築設計事務所による設計、それから工事監理のほか、市内の工務店による工事施工などを条件としてございます。直近の申請状況でございますけれども、平成28年度におきましては、申請件数が23件、補助額が1,150万円となっております。平成29年度におきましては、申請件数として20件、補助額といたしましては1,020万円が見込まれているところでございます。  次に、住まいづくり推進事業でございますけれども、こちらは、市外からの転入者による定住人口の増加を目的といたしまして、申請者自らが居住を目的とする住宅を建築する場合、その建築費用の10%以内でかつ30万円を限度に助成する事業として行っているものでございます。直近の申請状況でございますけれども、平成28年度におきましては、申請件数が29件、補助額が870万円となってございます。平成29年度におきましては、申請件数といたしまして21件、補助額といたしまして630万円が見込まれているところでございます。  また、本年度より、中心市街地内で建築をする場合には、限度額の10万円上乗せを行っておりまして、木の住まい助成事業では限度額が60万円、また住まいづくり推進事業につきましては限度額を40万円として、制度の充実を図っているところでございます。  そのほかの助成事業といたしましては、既存の木造住宅の耐震補強を目的として改修する場合にも、助成を行っているという状況でございます。  また、住宅修繕リフォーム助成制度との違いということでございますけれども、こちらにつきましては、木の住まい助成事業、それと住まいづくり推進事業につきましては、どちらも新築物が対象になるということでございまして、改修、リフォームする場合には対象とならないということでございます。  以上でございます。 69 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 70 ◯9番(小松豊正君) 今、答弁がございましたように、木の住まい助成事業、住まいづくり推進事業、こういうことで、新築ですので、そう多くはないですね、件数は。当然のことですけど、かなり新築にはお金がかかりますのでね。それで、住宅修繕リフォーム制度の場合は、新築に全く限らずに、老朽化した住宅全てが対象になると。これは石岡ではやっていなんだけど、ほかではやっているので、あるわけです。  それで、(2)の質問ですけれども、県内おける住宅修繕リフォーム助成制度の実施状況と教訓についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 71 ◯副議長(池田正文君) 経済部長・諸岡君。 72 ◯経済部長(諸岡広明君) 県内における住宅修繕リフォーム助成制度の実施状況と教訓につきましてご答弁申し上げます。県内では水戸市や土浦市など17市町村が、リフォームに対しての助成を行っているところでございます。補助の内容でございますが、近隣の土浦市では、所有する住宅で市内に住所を有し滞納がない方に対しまして、10万円の限度で助成してございます。小美玉市におきましても、市内に住所を有する者で2年以上居住している個人住宅のリフォーム工事に対しまして、対象工事の10%、上限10万円を助成しているところでございます。  教訓につきましては、いずれの市町村におきましても好評を得ておりますが、水戸市の場合では、市内の事業者に工事を依頼しなくてはならないことの不満の声が一部であることを聞いております。  以上でございます。 73 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 74 ◯9番(小松豊正君) 資料請求もいたしまして、現在17市町村で実施されていると。小美玉はこの表になかったんだけど、小美玉をつけ加えれば18になると思うんですけど……。失礼しました。小美玉は入っていますから17ですね。そうすると、これは44市町村の中で38.6%になるわけです。約4割です。しかし、この表に入っていなくても、例えば常陸太田とか、過去にやっていたところもあるんですよ。ですから、そういう点で、この住宅修繕リフォーム助成制度を今やっている、またやったことがあるというのを含めれば、半分を超えるんです。  どういう教訓かということでございますけれども、私も前の一般質問のときに紹介いたしましたけれども、茨城新聞に大きく一面に載ったことがあるんです。それで、私も直接土浦の議員とか土浦の業者の方に聞いたんですけれども、どういうふうになっているかといいますと、こういう制度がありますと、畳屋さん、ガラス屋さん、そういう方々が地域のところに行って、「今、市ではこういう制度があるから、どう、直してみない」と、それで、「そう言うんだったらばやりますか」と、「じゃあ、申し込んでください」ということでですね。それで、業者の皆さんも仕事が増えるし、それから、そういうことをお願いした人も、やはり市がお金を出してくれて自分のうちがよくなると、非常にいいということにもなりまして、今、土浦では、この表にもございますけれども、どれくらいの件数があるのかと。平成28年度は169件の実際の事業があったと書いてありますよね。平成29年には174件で、また増えているんです。
     そういうことで、市民の納める税金が、今、大変仕事がなくて業者のほうにも行く、それから本人も喜ばれる。業者の人が受け取ったお金はどうなるかというと、地域で食べたり、それから物を買ったりということで、私たちが納めた税金が循環していくわけです。ひとところに止まって、どこかがため込むんじゃなくて、循環すると。地域循環型の経済効果があるというのは、学者も研究者もいろんなところで書いていることでございます。  ですから、私は住宅修繕リフォーム助成制度を、市長も発表されました石岡みらい創造プランにも幾つかの例がありますけど、ぜひこの石岡みらい創造プランにもこの住宅修繕リフォーム制度、県内でも5割以上がやったことのある。例えば秋田県では、秋田県の全ての市町村でこれを実施しております。群馬県でもいろんなところでやっています。ですから、これはもう全国で試され済みの中小商工業活性化、地域経済起こしに教訓化されている全国的なものなので、石岡も1つのまちおこしの重要なものとして、ぜひ市政の一環として加えていただきますように、心から検討をお願いしたいと思います。  市長、いかがでしょうか。この地域を活性化する1つの重要な問題として、これをぜひ検討していただきたいんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 75 ◯副議長(池田正文君) 市長・今泉君。 76 ◯市長(今泉文彦君) 住宅等修繕リフォーム助成制度の導入でありますけれども、議員ご指摘のとおり、経済に好循環を生むものと認識しております。そういった中で、石岡市でそれを導入するかどうかでありますけれども、現在、各部署で行っております住宅補助事業、そういった関係性を整理しながら、効果的制度について考えてまいりたいと思います。  以上です。 77 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 78 ◯9番(小松豊正君) 県内にも幾つも重要な教訓がございますので、ぜひその教訓などを学んでいただきまして、ぜひ取り入れる方向で検討されますようにお願いをしたいと思います。  次に質問項目の第4に……。その前に、このことでは財源はどうなるのかと。財源といいましても、例えば先ほどのことで聞きましても、木の住まい事業と住宅についても、合わせて約2,000万くらいの予算ですよね、出しているのは。ということでございまして、財源としては社会資本整備総合交付金ということから出していたというのが、私が調べた財源の、そういうことがございました。この財源についてはどうですか。そういうことで、私はそういう社会資本整備総合交付金が適用されていることがあって、これは非常にいいなと思ったんだけど、これはどのように担当部としては認識されていますか。 79 ◯副議長(池田正文君) 副市長・松隈君。 80 ◯副市長(松隈健一君) お答えいたします。財源があるということは非常にいいことだと思いますけれども、導入するかどうかにつきましては、それぞれ、今、既存の事業との関係性の整理、また優先順位を考えた上で整理する必要があると思っております。  以上です。 81 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 82 ◯9番(小松豊正君) 財源について、こういうものが適用になるのかどうか聞いているんですけれども、お答えできませんか。社会資本整備総合交付金、適用範囲に入ると思うんだけど、いかがですか。 83 ◯副議長(池田正文君) 市長公室長・佐々木君。 84 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 先ほど副市長がご答弁申し上げましたとおり、まだ制度として政策決定もされておりませんので、政策決定がされる際、その財源について明確にしていきたいと思います。  以上でございます。 85 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 86 ◯9番(小松豊正君) よろしくお願いいたします。  次に、質問項目の第4、生活困窮者対策についてお伺いをいたします。  まず(1)、石岡市における生活困窮者対策は、生活保護も含めて、そうじゃない方も生活困窮者に入るということになりますけれども、どのように行われているのか。また、その対策を行っていく上で課題はどのように考えているのか、お伺いいたします。 87 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 88 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。石岡市における生活困窮者対策と課題についてお答えいたします。当市においては、生活保護業務と、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援業務を実施しております。生活保護業務につきましては、査察指導員2名、ケースワーカー8名、経理医療担当1名の11名体制でございます。生活困窮者自立相談支援業務につきましては、主任相談支援員1名、就労支援員1名の2名体制でございます。  課題でございますが、生活困窮者からの相談は、借金や健康問題、または親の介護など多様な問題を抱えている場合が多くございます。このような多様で複雑化した問題は、行政だけでは解決できないことが多くございます。生活困窮者への包括的な支援をするためにも、地域の協力や関係機関との連携が重要と考えております。  以上です。 89 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 90 ◯9番(小松豊正君) 対策はどのように行われているかと聞いたんですけれども、その場合に、生活保護世帯はどういうように増えているのか、お伺いします。 91 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 92 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。保護世帯数でございます。平成25年4月で669、保護人員876でございます。平成30年2月の現状で、保護世帯が741、保護人員が976ということで、増えているということでございます。 93 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 94 ◯9番(小松豊正君) 生活困窮者という場合には、生活保護を受けている方も含まれるんですけど、そうでない方も概念としてあるわけですけれども、生活困窮者といった場合はどういうふうに……、所得が幾らとか、どんなふうに行政的には考えているものなんですか。お聞きをしたいと思います。 95 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 96 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。生活保護に至る前の生活困窮の状態にある者ということで把握しております。 97 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 98 ◯9番(小松豊正君) これはなかなか明確な……、さまざまな事情があるから、どこからどこまでがということにはならないというふうに、いろいろな本には書いてあることが多いですよね。それで、生活保護をやっていく場合には、やはり今、先ほども体制のことを言われましたけれども、ケースワーカーという方が非常に大事な役割を果たしていると思って、先ほど石岡には8人いらっしゃると。この8人というのは、平成25年からずっと変わらないですね。8人のままです。このケースワーカーの数は、どういうものに基づいて決めているものですか。どういう法律に基づいて。 99 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 100 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。これは社会福祉法第16条で規定されておりまして、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯が80を増すごとに、これに1を加えた数ということでございます。 101 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 102 ◯9番(小松豊正君) 一応そういう基準でありますと、私が計算すると、この社会福祉法でいえば、9名まで置けますよね。8名では足りないと思いますが、いかがですか。 103 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 104 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。平成29年3月現在では規定の標準数を満たしておりましたが、保護者世帯は微増を続けておりまして、2月1日現在741世帯となっております。今後も、生活保護受給者への支援等に支障が出ないよう、適切な対応に努めてまいります。  以上です。 105 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 106 ◯9番(小松豊正君) それで、この社会福祉法からいえば1名置けるということでいいですよね。9名置けるんです、法律的には。  私がなぜこういう質問をするかというと、私のところに何人かの方から、いろんな方からお電話がかかってくることがあるんですよ。それで、悔しくて夜も眠れなかったというようなことで、何ですかと聞いたら、あるケースワーカーさんから、あなたは国のお世話になっているからあまりいろいろ言うなよと、そんな趣旨のことを言われて、とても自尊心を傷つけられて、夜も眠れないというようなことで、私のところへ電話がかかってきました。  だから、そんなことを本当に言うものかなとも思ったんですけれども、場合によっては、あまりに忙しいのかなと、ケースワーカーさんが。心にもないことを言ったのかなと思って調べたら、やはりケースワーカーさんの仕事は大変だと思うんですね。ケースワーカーさんはどういう人がなっているのかと聞いたら、20代から30代と若い方が多いということなので、一生懸命やられていると思います。だから、私は、やっぱりそういう点で効率的に、もう1人置けるわけだから、置いてもらって、できるだけあまり過重にならないように配慮して、行き届いた、ケースワーカー本来の仕事を、生活保護を受けている方にやってもらいたいと思う次第でございます。  国の基準どおりケースワーカーを1人増やした場合には、財源はどうなるんですか。国から来るものなんですか。それとも一般財源で市が出すのか。それはどうなるのか、お伺いします。 107 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 108 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。法的に決められたケースワーカーを配置する場合には、国の補助は規定どおり来るものと考えております。  以上です。 109 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 110 ◯9番(小松豊正君) そうしましたら、そういう法律で国の制度があるわけだから、速やかに申請してもらいたいと思うんですが、いかがですか。増員を申請してもらう。 111 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 112 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。担当といたしましては、4月の人員配置につきまして、担当課に要望しているところでございます。  以上です。 113 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 114 ◯9番(小松豊正君) わかりました。担当課におかれましても、そういう趣旨でせっかくそういうことがありますので、やっぱりそれに応じて……。生活保護受給者は、この資料を見ましても毎年少しずつ増えているわけなので、ですから、8人だとだんだん過重になってくるわけなので、それはしっかりと申請してもらって、ケースワーカーの方があまり過重にならないで仕事ができるように、ぜひお願いしたいと思います。  (3)の問題ですけれども、生活困窮者に対する滋賀県野洲市の教訓というのは、私も実際に行っていろいろ聞いてきたことがあります。ここは、皆さんも、担当課もよくご存じだと思いますけれども、ある人がいた場合には、その人が、税務の面から見ればどれくらい借金で苦しんでいるのか。それは、税務課、収納課がよくわかっているわけですよね。ただ、個人の秘密で絶対に漏らさないようにわかっていると。それから、なかなか仕事が見つからない、どうするかという問題もある。子どもさんが多い。それが、教育費はどうするのかという問題もある。1人の人間が苦しんでいるところから立ち直って、1人の市民として堂々と税金を納められるところまで行くために、市の専門的な各課が、ばらばらに取り組むんじゃなくて、その方の了解を得て、必要な情報は共通認識して、この方についてはまずこれをやってもらったらいいんじゃないかと、次はこれだというので一つずつ手を打って、生活困窮者が脱するように、そういう手当てをとっているところとして、滋賀県野洲市というのは非常に重要な教訓を持っているところでございます。全国で有名です。このことを質問しましたら、平成25年4月の生活困窮者自立支援法ができまして、それに基づいて石岡でもやっておられるということをお聞きしました。  質問したいのは、この自立支援法に基づいて、石岡ではどういう部門のメンバーが何人の体制で、どういうことを今までやってきたのか。こういうことは非常によかったと、そういうことについてどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 115 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 116 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。生活困窮関係の総合的な体制づくりについてお答えいたします。平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、自立支援事業を実施しております。当市におきましても、自立相談支援窓口と住居確保給付金の必須事業と、任意事業の生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業を実施しております。  自立相談支援窓口は、支援員が相談者からの話を聞き、支援計画を作成し支援するケースと、生活保護や消費生活センター、または法テラスなど関係機関に適切につなぐことも業務となっております。住居確保給付金は、離職により住居を喪失するおそれのある方、または喪失してしまった方が、就労支援を受けることを条件として、生活保護の住宅扶助を上限とした家賃の給付や、住居を確保するための敷金や礼金などの貸し付けを受ける制度でございます。学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を防止するために、一定の学力を身につけさせ、将来、就職に結び付けるための事業でございまして、費用は無料でございます。対象者は、生活保護世帯や準要保護世帯の子どもが対象でございます。  今後は、生活困窮者自立支援担当が中心となりまして、生活困窮者のさまざまな問題が解決できるよう、庁内連携会議で情報共有を図ってまいりたいと考えております。 117 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 118 ◯9番(小松豊正君) やられているけれども、概略はわかりましたけれども、今の担当部長のあれでは、これからという意味で、庁内の総合的な体制をというふうに私は聞いたんですけれども、どういう部門がかかわって自立支援チームになっていますか。どういう部門、例えば税部門とか教育部門だとか、あるいは労働の問題とか、どういう部門が総合チームをつくっているというふうに理解すればいいですか。 119 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 120 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。まず、市長公室ですと政策企画課DV担当でございます。財務部ですと収納対策課、生活環境部ですと保険年金課、まちづくり協働課──これは消費生活センターの所管でございます──と水道課で、保健福祉部でございますと、もちろん社会福祉課、高齢福祉課、包括支援センター、こども福祉課、健康増進課、都市建設部ですと建築住宅指導課、下水道課、教育委員会ですと教育総務課、指導室、学校給食課ということで考えております。  以上です。 121 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 122 ◯9番(小松豊正君) そういう方が、現時点においても必要な情報は共有していると。何か定期的な会議をやっているとか、あるいは問題が起きたときに何人かが集まってやっているとか、その辺の状況はいかがでしょうか。 123 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 124 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。庁内連携会議としての開催は頻繁ではございませんけれども、相談者ですか、ケースによりまして、関係する課の担当と協議しているという現状でございます。  以上です。 125 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 126 ◯9番(小松豊正君) 非常に大事な仕事をされていると思います。これからもますますそういう機能が、市民から関係者が求められてくると思いますので、ぜひそういう総合的な力を発揮して、生活困窮者に対する支援をやっていただくようにお願いしたいと思います。  次に、質問項目の第5、副市長の職務と役割についてお伺いをいたします。  副市長は着任以来、本当に誠実にお仕事をされていると思います。そのことは前提でございますけれども、(1)副市長の役割の大事な点は、市長を補佐し、これは私の言葉ですけど、縦割り行政の弊害を排して、部門間の調整を図ることに1つの重要な職務があるかと思うんですけれども、いかがご認識でしょうか。 127 ◯副議長(池田正文君) 総務部長・久保田君。 128 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。まず副市長の職務につきましては、地方自治法第167条の規定によりまして、副市町村長は、地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、同法第152条の規定により、地方公共団体の長に事故があるとき、または長が欠けたときは、副市町村長がその職務を代理するというふうに記載されてございます。  以上でございます。 129 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 130 ◯9番(小松豊正君) 今、言われましたように、地方自治法の第167条に副市長の位置付け、職務が規定されておるわけでございます。あくまでも市長の命を受けて、政策、企画、それから職員の担当する事務を監督するということでございます。  それで、私がなぜこういうことを質問したかといいますと、いろいろきのうの一般質問でもございましたように、あるいは駅の整備をしていく上で、ハード面、そういう建物をつくる面と、ソフト面という言葉をきのうは使われたと思いますけれども、経済部の中身の問題と、部門が違うわけだけれども、しかし、市民の見方は、部門がそれぞれやっているからいいというのではなくて、全体像を見ていますから、全体で隙間があったのでは市民からいろいろ意見が出るわけなんですね。ですから、そういう、それぞれの部門は一生懸命やられて、それぞれ任務を全うされるように努力されているんだけれども、2つの部門を統一的に捉えてアドバイスしたり、あるいは両方のいいところを伸ばしていくとか、言葉はあれですけど、そういう点で、私はそれを誰がやるのかなと。市長がやることにもなるんだけれども、市長はあまりにも多忙だと思いますので、やっぱりそこは、副市長が市長の命を受けながらやっていくことが非常に大事になっているんじゃないかなと。  例えばステーションパークにある伝承館の高さが足りなくて、4つの山車が入らなかったとか、そんなことを聞くと唖然とするわけです。これは解消されたようですけどね。なぜ初めらそういうことをやらなかったのかとか、それから、中心市街地活性化事業の問題でも、経済部と政策分野と財務部とか、そういう点で幾つか出てくるんですよ。その場合に、ぱっとかかわっていたり、そういう点で、やっぱり副市長の役割は非常に今、重要になっているんじゃないかと考えたので、こういう質問をさせていただいているわけですけれども、この点について、いや、こういうふうに役割を果たしているというところも大分あるかと思うので、こういうこともやってきたよと、私たちが知らないこともあるかと思うので、どうでしょうか、副市長、今までやった中で、そういうことを少しご答弁いただければと思うんですけれども。 131 ◯副議長(池田正文君) 副市長・松隈君。 132 ◯副市長(松隈健一君) お答えいたします。先ほど、職務につきましては総務部長から申し上げたとおりでございますが、私が意識してきたのは、議員おっしゃられるとおり、各部またがるものの調整ということを意識してまいりました。その各部にまたがる重要課題について、課題のリストアップとか役割分担というものを決めて、事務的な整理を進めた上で、判断、決断が伴うものを市長にご相談するという形で、意識して進めてきたつもりでございます。  ご指摘のステーションパークにつきましては、昨年度来、都市建設部と経済部の役割分担、それからスケジュールの検討を粗々行い、それぞれの検討したものを持ち寄って、関係者そろって市長室で議論するということに努めてきました。ただ、検討が進めば進んだ段階でわかる課題というのも出てきたりして、時間がかかってきたことは反省材料として思っております。  また、中心市街地活性化事業につきましては、昨年度、中心市街地の活性化計画を策定いたしましたけれども、その中でステーションパークについても位置付けたり、町なか居住の推進策として、中心市街地への補助上限増額などをまとめてきたというふうに思っております。  以上でございます。 133 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 134 ◯9番(小松豊正君) いろいろこれまでもやられてきたかと思いますけれども、これからもさまざまな課題が起こってくるかと思いますし、またそういう非常に調和のとれた、よくちまたで言われているいわゆる縦の行政だとか、そういうことではないように、努力していただけるように、心からお願いする次第でございます。  それでは、次に、質問項目の第6に移りたいと思います。石岡市立統合保育所建設の意義についてお伺いをしたいと思います。  まず(1)ですけれども、石岡市立統合保育所建設の構想のもとになっている石岡市保育所・幼稚園個別施設計画、これは53ページにも上る一定の膨大なものでございますけれども、そのポイントについて、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。 135 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 136 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。当計画は、平成29年3月に策定しました公共施設等総合管理計画の下位計画として、保育所と幼稚園について個別の施設計画を策定したものでございます。各施設とも長寿命化等の基本方針を定め、市全体で施設総量で、今後40年間で20%の削減を目指しております。  保育所と幼稚園における当計画を定めるに当たり重視するのは、将来的保育需要予測と考えまして、短期的視点と長期的視点から、乳幼児人口と保育所等の入所者数を推計いたしました。全体的な傾向としては、少子化の影響により当市の乳幼児人口は徐々に減少していますが、平成27年度からは子ども・子育て支援法が施行され、新たな教育保育制度がスタートしたこと、また女性の社会進出等の影響により、保育所等の入所者数は増加に転じております。そのような背景を踏まえ、まず、過去5年間の乳幼児人口と保育所等の入所者数の推移を参考に、5年後の見込みを短期的視点として推計しました。次に、国立社会保障・人口問題研究所が推計する当市の将来人口推計等をもとに、長期的視点として、将来の乳幼児人口と保育所等の入所者数を推計しました。  短期的視点としての推計結果としては、市全体の人口減少傾向を反映して乳幼児人口の減少も進んでいますが、保育所等入所実績を見ると、人口減少率を上回る入所率の上昇により入所者数は増加傾向で、中でもゼロから2歳児での入所者数の増が顕著でございます。当市は、人口自体については減少している状況ですが、世帯数は増加傾向にございます。それは核家族が増えていると考えられ、例えば祖父母などが子の面倒を見られる世帯が減少傾向にあるなど、家族構成の変化があると考えられます。女性の社会進出等に加えてこのような状況も、ゼロから2歳児での入所者数の増につながっていると推測しております。今後は、当面、入所率の上昇により、保育需要は増加傾向が予想されます。ただし、3歳から5歳児の需要は下降気味であり、需要増が想定されるのはゼロから2歳児で、この年齢層の受け皿づくりが必要となります。  また、長期的視点での考察としては、市全体の人口減少と相まって乳幼児人口も減少していくことが予測されますが、入所者数は現状の水準1,400人台を10年程度維持し、その後、低減していくことが予測されます。このような将来保育需要予測から、廃園が決まっている幼稚園を除き、保育所については全て存続することとしてございます。耐震度が低い理由で一時的に石岡小学校に移転している第1第2保育所以外は、石岡市公共施設等総合管理計画の基本方針をもとに、保育所の構造別に目標耐用年数を定め、長寿命化改修工事等を計画し、保全に努めてまいりたいと考えております。第1第2保育所については統合いたしまして、2つの保育所を集約化する事業として、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、新たに平成31年度までに整備してまいりたいと考えております。  以上が、当計画の概要でございます。 137 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。
    138 ◯9番(小松豊正君) 私は、本当に皆さんと同様に、若い夫婦の方々が安心して子育てができるまちづくりであれば、雇用の問題もありますけれども、若者が住み続けるだろうと思っております。その確固とした子育て、どういう公的な場をつくるかと。そういう点で、今、部長も言われたように、ゼロから2歳児がこれからかなり増えていくという中で、公立保育所の果たす役割は非常に大きいものだと思います。  今、現場のいろんな先生方に聞いてみたんだけれども、昔はおじいちゃん、おばあちゃんが子育てにかかわってくれたこともあったけれども、今はそういうところもあるけれども、若い夫婦だけで子どもを育てなきゃならない。それで、生活が大変なので奥さんも働きたい。非正規であってもどこでも働きたい。どうしても安心して子どもを預けるところがなければ、そうはいかないわけなんですね。そういうことで私も考えております。  そういう立場で、市長が3月議会の冒頭で述べた平成30年度市政運営に関する所信と施策概要の中でも、また平成30年度から33年度における石岡みらい創造プランのリーディングプロジェクトの6つの柱の第1点目に、結婚・子育て応援プロジェクトが掲げられております。少子化と多様化する子育て需要に対して、安心して子どもを産み育てやすい環境を整え、子育て世代に魅力的なまちづくりを目指しますと、こういうふうに決意が述べられていると私は受け取りました。まさにそういうものと、今回の石岡市立第1第2保育所を統合保育所として新設するということは、そういう基本的な方向に沿った具体的な計画であり、市長及び担当者の確固とした決意があらわれていると推察をするものでございます。  なお、先ほど担当部長も言われましたように、これは、国の方針から見た場合の位置付けとしては、総務大臣が出された公共施設等総合管理計画、平成28年度策定済みの幼稚園・保育所分野における具体化であるということで、国の方針として位置付けられているということも言えるかと思うんですね。  私は、もう一つの原点は、旧八郷地域には、公立保育所といたしましてはやさと中央保育所、園部保育所、みなみ保育所がございますよね。いずれも平成に入ってからつくられたものです。やさと中央保育所は8年前につくられて、私もお伺いして、いろいろ現地を見たり話を聞いてきましたけれども、非常に明るくすばらしい環境のもとで保育が行われていると思いました。地域子育て支援センターもありまして、その方に聞いたらば、年間1,000人を超えるというか、数千人だったか、何かすごい人がそこに子育ての相談に見えられていると。非常にこれはいいんじゃないかなと思っていたんですけれども、ところが、ご案内のように第1第2保育所は昭和につくられて、50年を経過している本当に老朽施設で、大震災であそこにいられなくて石岡小学校になってきたわけですね。  東日本大震災ということから考えてみれば、同じ東日本大震災で壊れた新庁舎は、今年の10月に立派なものが完成するんですよね。同じ東日本大震災で壊れた市立第1第2保育所はどうなるのかと。需要が明確にあるわけですから、今の段階で基本的な方針を立てることは、私は市民感情からいっても、みんなが納得する、当然のことではないかと、遅きに失したといいますか、そんなふうに皆さんが考えるのではないかと、私が聞いている周りの方々もそういう感じが強いです。そういうことで、思いつきではなく、用意周到に計画されたものだと私は考えるものなんですね。  (2)の質問に行きます。改めて公立保育所の役割についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 139 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 140 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。公立保育所は、主に、次に掲げる4つの役割を担っていると認識しております。1点目としては、保育の水準を示す役割でございます。公立保育所は、市内全ての保育所運営の基本であり、一定の水準を示す役割を持っております。民間保育所はその水準を認識しまして、自らが標準的にやるべきことを見出してまいります。2点目としては、民間では難しいケースの受け皿的役割です。特別な配慮を要する保護者や特別な支援が必要な子どもに係る保育は、保育士の多大なフォローが必要となるなど対応が難しく、民間保育所では受け入れられないケースがございます。現実的な問題として、そのようなケースの受け皿としての機能が公立保育所にはあり、民間保育所からも公立の役割として求められていると考えております。3点目としては、保育ノウハウの提供、人材育成です。これまでに現場での実践で培ってきた保育に関するノウハウを、民間保育所への助言・指導等を通じて支援し課題解決につなげるとともに、官民相互の人材育成を図っております。4点目としては、地域の保育の拠点機能でございます。公立保育所は、地域の子育て支援の拠点として、地域内の市民団体、子育てサークル等と連携を図り、地域の保育力向上を図っております。さらに、待機児童を出さないことが市の責務でございまして、公立保育所の大きな役割と認識しております。  以上です。 141 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 142 ◯9番(小松豊正君) 今、部長が説明になった役割が、この資料にもきちんと詳しく載せられているんですけれども、ここで、民間では難しいケースの例として、障がいを抱えている例などが書かれているんですね。私もそういう、いわゆる難しいケースというのはどうなのかなと思って調べてみました。これは県の資料ですけれども、平成28年度の障がい児受け入れ状況ですけれども、石岡市は11の保育所で15人の障がい児を受け入れているというのが県の資料です。内訳は公立が3保育所、私立、いわゆる民間保育所では8保育所となっているんですけれども、それぞれの受け入れている数というのはわかりますか。トータルではわかるんだけど個別はわからないので、もしわかりましたら質問いたします。 143 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 144 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) 実際受け入れている数はちょっと今把握してございませんが、例えば身体障害者手帳を持っていらっしゃる方、あと、また療育手帳を持っていらっしゃる方以外にも、やっぱり気になる子というんですかね、そういった方はいらっしゃいますので、そういった方も含めると、数的にはもっと多くなるのかなという認識ではございます。 145 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 146 ◯9番(小松豊正君) 確かに、民間の保育園でも障がい児保育はやっているわけですね、事実として。ちょっとそこでお聞きしたいのは、私が資料を調べましたら、例えば水戸の例ですけど、ちょっとこれ、資料を口で言うのは難しいんですけれども、公立保育所で入所児童数が941、民間保育園が3,738、合わせると4,679人が水戸では平成28年6月現在で入所しております。公立保育所では、障害手帳を持っている方が2人、療育手帳を持っている方が4人、発達障がいとなっているのが52人、合わせて58人です。これは、全体に占める割合は6.16%。民間はどうかと。3,738人が入所数ですけれども、障害手帳を持っている方が6人、療育手帳を持っている方は7人、発達障がいとなっているのが31人、合わせて44人、全体に占める割合は1.18%で、公立と民間と対比して見た場合は、公立のほうが5.2倍、こういう方々を扱っている率が高いということになります。取手の場合は、同じように3.6倍、つくばでは3.9倍というのが数字で出てまいります。  そこで、民間保育所でこういう方々を扱う場合には、市からの補助金というのはどのようになっているんですか。 147 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 148 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。先般もご答弁申し上げた部分でもございますけれども、身体障害者手帳、療育手帳を持っているお子様を受け入れている民間保育所に対しましては、加算というのがつきまして、それを交付しているということでございます。 149 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 150 ◯9番(小松豊正君) 民間の保育所でそういう方を預かっている場合は、お金は加算として出しておられると。だけども、そういうふうに公立と民間というふうに分けてみた場合は、そういう違いがあるということも、私ども日本共産党県議団の調査によって、数として明らかになっているわけでございます。  それから、3番目の問題として、待機児童をつくらないというのは至上命令だというのも、部長が言われました。そういうことでございます。  (3)の質問ですけれども、それでは、石岡市立統合保育所建設の財源については、一応1億9,800万円というのが数としては出ているんですけれども、財源はどういうふうになるんですか。改めて……。先ほどもちょっとその中に事業債のことが出ましたけど、もう一度ちょっとお願いします。 151 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 152 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。1点目でも触れましたけれども、保育所等を集約化、複合化する事業として、公共施設等適正管理推進事業債でございますけれども、活用したいと考えております。第1保育所、第2保育所、さらに閉園する東幼稚園を合わせて、最終的に保育所・幼稚園施設として947.63平米を除却しまして、それらを集約化する事業と位置付け、新たな統合保育所として500から600平方メートルの施設を計画してございます。また、起債事業は、平成29年度から平成33年度の事業が該当となりまして、対象事業費の90%が充当されまして、うち50%に交付税が算入されるということでございます。  以上です。 153 ◯副議長(池田正文君) 9番・小松豊正君。 154 ◯9番(小松豊正君) 今、言われましたように、公共施設等適正管理推進事業債というのは期限があって、平成29年度から平成33年度事業が対象となるというふうに枠がはっきり決められているわけです。そういうことで、この統合保育所の計画は、30年度に実施設計、31年度に建築工事、32年度4月から受け付けると、供用開始になると、ぴったりこの中に入るわけなんですね。そういう点で、行政としては、公共施設が3から1つにまとまるという段階で国が適用されるものを活用したいと思うのは、非常に、それはそれとして道理があるといいますか、それは1つのいいやり方ではないかなと思うんですけどね。  最後に、私は、この石岡市保育所・幼稚園個別施設計画を1月12日の教育福祉環境委員会で渡されまして、担当課長から詳しく説明を受けました。私もいろいろ質疑をいたしました。なかなかの労作といいますか、生々しい実体験に基づいた、どこかの専門家が書いたものとは違うと思うんですけど、これは教育福祉環境委員はいただいたんですけれども、この際、私は希望としましては、ぜひ検討してもらいたいんですけれども、全議員にお渡しいただいて、できるだけ読んでいただいて、この問題についてお考えいただくことが、今、非常に大事じゃないかと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。  私の気持ちといたしましては、この問題にかかわってきた者といたしましても、やはり力を合わせて統合保育所を新しく建設して、若者が子育てしやすいまちを一緒につくっていきたいと、そういう思いでいっぱいでございます。このことを心から訴えて、私の一般質問を終わります。 155 ◯副議長(池田正文君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。                   午前11時28分休憩            ───────────────────────                   午前11時41分再開 156 ◯副議長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者に移ります。  1番・新田 茜君。 157 ◯1番(新田 茜君) 1番・新田 茜でございます。通告に従いまして、一括方式で、ひとり親家庭と子どもの貧困について、2項目質問をさせていただきます。こちらはどちらも非常にデリケートな問題ではございますけれども、子どもの貧困とひとり親家庭は非常に密接な関係にございます。厚生労働省の調査データを見ますと、どちらも増加傾向にあり、たびたびメディア、報道等でも取り上げられており、特集が組まれるほどで、今や日本が抱える社会的問題となっております。  まず、質問に入る前に、今回この2項目の質問をさせていただこうと思いました、その背景をお話しさせていただきます。数か月前になるかと思いますけれども、私、シングルマザーの方々とお茶会、今の言葉で言うと女子会のようなものに参加をさせていただきました。その際に、そこで皆さんが情報交換をしたりですとか、悩みの相談をしたりと、それぞれにいろいろなお話をされておりました。そして、全員の方々が共通しておっしゃっていたのが、自分の子どもにつらい思いをさせたくないとか、周りの子どもたちと同じように、できるだけやりたいことをやらせてあげたいということでありました。さらに、ほぼ全員の方々が再婚を希望していると、兄弟を増やしてあげたいという、そういったお話もされておりました。しかしながら、1人で子育てをしていくということで、そのような活動をする時間の余裕が全くないということに対して、非常に悩んでおられました。  さらには、1年ほど前からでありますけれども、私の自宅に事務所があるんですけれども、そこに近所の小学生の女の子が、夕方よく訪ねてきます。そして、事務所へ来て、「ここでお絵描きしていい?」とか「ここで宿題をしていい?」というふうに言うんですね。高学年の女の子でありますけれども、話を聞くと、友達は塾に行ったりとか、あとは習い事に行ったりとかで、放課後に一緒に遊ぶお友達がいないということで、1人で家でお絵描きしたり宿題をしていてもつまらないんだという話をしていました。その子が生活困窮世帯の子どもであるかどうかはわかりませんけれども、その話の中で、両親がおらず、おばあちゃんと一緒に暮らしているという話をしてくれました。その子にとっては、遊ぶ場所であったり勉強をする場所が必要なのではなくて、コミュニケーションをとりながら過ごす環境が必要なんだなということを、その時、感じたわけであります。  そういった状況を私自身が目の当りにしたものですから、今回、石岡市が現在どのような状況にあるかが非常に気になりまして、ひとり親や、そういった子どもたちに行政として何ができるのか、何をすべきかということを考える前に、現在どこまで状況を把握され、石岡市はこれらの問題に対してどのようにお考えであるのか、そこを確認したく、質問をさせていただこうと思いました。私としても、今後も、これらの問題については触れていこうと考えておりますけれども、今回はその入り口として、特に現状についてを伺ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、1項目目、石岡市のひとり親家庭について質問をさせていただきます。  冒頭にも述べましたように、近年、母子家庭や父子家庭といった、いわゆるひとり親家庭が増加しています。厚労省のデータによりますと、全国に18歳未満の子どもがいる世帯が約1,200万世帯である中、母と子のみの母子世帯数は約75万世帯、父と子のみの父子世帯数は約8万世帯、また、母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約124万世帯、全体の父子世帯数は約22万世帯であるというデータが出されておりました。これは、過去25年間で母子世帯数は1.5倍、父子世帯数は1.3倍にもなるそうであります。  ひとり親家庭は、子育てとともに暮らしを立てるため、1人で2つの役割を担っております。そして、その中で子育て、住まい環境、収入など、暮らしの中でさまざまな困難を抱えております。現在の厳しい経済環境の中で、ひとり親家庭の方々が抱えるさまざまな困難を少しでも軽減できるよう、行政において総合的な支援策の展開が求められております。  そこで、1点目でございますが、石岡市におけるひとり親家庭の現状について伺います。まずは、ひとり親家庭の世帯数、またひとり親家庭となった理由別での割合、そして、ひとり親家庭のうち生活保護対象となっている世帯数を伺います。  2点目に、まずは課題についてを伺います。石岡市のひとり親家庭の状況を把握した中で、今現在市が抱える課題について、行政としてどのように捉えているのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 158 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 159 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。石岡市のひとり親世帯の現状でございます。初めに世帯数でございますが、ひとり親世帯の状況について市で把握しているのは、児童扶養手当の受給者となります。平成28年度末における児童扶養手当受給者は、母子世帯が643世帯、父子世帯が39世帯、その他世帯、これは扶養者等がいる場合ですけれども、29世帯、合計711世帯でございます。  次に、児童扶養手当受給理由につきましては、母子世帯においては、離婚に伴うものが565件で全体の88%と大半を占め、未婚の母が73件で11%、その他が死別など5件で1%の状況です。父子世帯は39世帯全てが離婚に伴うものでございます。  続いて、このうち生活保護受給者はということでございますけれども、母子世帯が25世帯、父子世帯が2世帯、合計27世帯の状況です。  また、ひとり親家庭の状況を把握した上で支援についての課題でございますけれども、ひとり親家庭の現状について、児童扶養手当受給者数をもとに考えますと、平成24年度末は772世帯であったのに対し、平成28年度末が711世帯となり、やや減少傾向にはありますが、経済的支援、就労・就学支援等、国と県の支援施策も含めまして、それぞれのニーズに沿ったきめ細かい支援が必要であると認識してございます。よって、支援施策のさらなる情報提供とマッチングに努めてまいります。  以上です。 160 ◯副議長(池田正文君) 1番・新田 茜君。 161 ◯1番(新田 茜君) 2回目に入ります。石岡市のひとり親家庭の世帯数、また理由別内訳、これはあくまでも児童扶養手当を受給している世帯数ということでありましたけれども、ご丁寧なお答えをいただきました。児童扶養手当を受給していない世帯も含めると、ひとり親家庭の数はさらに増えるわけであります。  今回、この質問をするに当たり、私の身近にいる、またはその知人であります方々など、30名程度ではありますが、実際にシングルマザーとして子育てをされている方々に話を伺ってまいりました。ヒアリングを行った際に最も多く挙がった悩みは、就労についてでありました。なかなか正規雇用で働くことが難しく、パートやアルバイトを幾つかかけ持ちされているという方々も多くいらっしゃいました。国が5年スパンで実施している全国ひとり親世帯等調査、最新ですと平成28年のものでありますけれども、この結果を見ますと、母子家庭の約82%が就業しており、そのうち正規の職員、従業員が44.2%、パート・アルバイト等が43.8%で、前回の調査結果では、パート・アルバイトの非正規雇用での割合が、派遣社員を含めますと50%以上でありましたが、その5年で数は減り、逆に正規雇用が4.8%増加をしております。この結果を見ますと好転が見られておりますけれども、依然として厳しい状況が続く中、ひとり親家庭への就業支援は大変重要であると思います。  そこで、2回目の1点目でありますけれども、ひとり親家庭の支援について、現在、石岡市が実施している施策、そして取り組みについて、どのような支援がなされているのかを伺います。  2点目に、先ほどは課題についてのお答えをいただきましたけれども、この課題を踏まえ、今後どのように取り組まれていかれるのか、石岡市としてのお考え、今後の計画について伺いまして、2回目とさせていただきます。 162 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 163 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。主な取り組みにつきましては、まず、国の施策である児童扶養手当の支給、県の施策である就学・就業等に必要な資金の貸し付けを行う母子・父子・寡婦福祉資金貸付金、また市単独施策として、ひとり親家庭の児童の小学校入学に際し祝い金を支給する小学校入学福祉祝金支給事業を実施しております。さらに今年度から、就職に有利な資格を取得するため、養成訓練受講機関について給付金を支給する高等職業訓練促進給付金等事業を開始いたしました。  それらの施策を情報提供しマッチングするために、母子・父子自立支援員を任用してございます。母子・父子自立支援員は、母子父子家庭及び寡婦の皆さんに対し、各種相談に応じまして、その自立に必要な指導、職業能力の向上及び求職活動に関する支援業務を行っております。現状を把握し、必要な制度の案内、申請受け付けを行ってまいります。中でも、公共職業安定所と連携し、就労支援に最も力を注いでいるということでございます。  また、取り組みについての実績を踏まえまして、今ある課題に対し今後どのように取り組まれますかのご質問でございますけれども、国・県・市で実施しているひとり親家庭支援策について、まずは十分な周知が必要と認識しております。よって、さらなる情報提供に取り組むこと、そのためには、ひとり親家庭支援のための専門相談員である母子・父子自立支援員の活動と相談支援制度のさらなる周知も必要であると考えております。また、さまざまな支援策の中で自立を支援するのに最も重要な支援は、安定した収入を得ることから生活水準の向上が図られると考え、就業支援施策と捉えております。よって、今年度から開始した高等職業訓練促進給付金等事業をはじめ、個々のニーズに合った就業支援策を調査研究してまいりたいと考えております。  高等学校を卒業していないことから、希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じているため、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親や子どもが、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、受講修了時給付金及び合格時給付金を支給する事業、こういったものもこれから検討してまいりたいと考えております。  以上です。 164 ◯副議長(池田正文君) 1番・新田 茜君。 165 ◯1番(新田 茜君) ありがとうございます。  それでは、3回目に入ります。現在、石岡市が実施している取り組み等をお答えいただきました。その取り組みの中で、母子・父子自立支援員の配置について挙げられておりました。ご説明いただきましたけれども、ひとり親家庭の相談に応じて、生活の安定や自立に向け支援をする支援員の役割というものは、大変重要であります。さまざまな悩みを抱える中で、相談ができる環境があるかないかによって、精神的負担も変わってきます。  国のデータでは、相談できる環境がある方々は、ほとんどが相談相手として親族や知人というふうに答えておりますけれども、相談相手がいないという方々も多くいるようであります。母子家庭では2割、父子家庭では4割以上あるそうで、そのうちの半数以上の約6割の方々が、相談相手が欲しいということを答えております。そこを、公的機関である行政が対応、サポートしていくべきであると私は考えます。  そして、そこを担うのが、まず身近である自立支援員となるのかなと思います。この自立支援員については、自治体必置ではなく、任意での設置であるということでお聞きをしました。現在は石岡市においては1名ということで、担当課に伺っております。ひとり親家庭の世帯数を考えましても、1名では十分であるとは思えませんけれども、非常に重要な役割を持つ自立支援員の体制の強化について、今後、増員などのお考えはあるのか、また支援員の知識及び技能水準を向上できるような研修など、資質向上についてのお考えを伺います。  そして、2点目に、石岡市においても、入学お祝い金の支給など市単独の施策の展開、そのほかにもひとり親家庭の支援は実施しているということが非常によくわかりました。厚労省の調査でも指摘がありますように、この公的制度の利用状況は非常に低いということで、ひとり親家庭の支援策の認知度はあまり高くないようであります。ですので、先ほど部長もおっしゃられておりましたが、石岡市においてもさらなる周知が必要であると考えます。子育てポータルサイトの活用であったり、希望する方々にメルマガでの情報提供など、簡単なことから、まずはできることから行っていただき、孤立してしまいがちなひとり親家庭の方々に対し、寄り添ったサポートをしていっていただきたいと思っております。この点について、石岡市としてのお考えがございましたら、お願いをいたします。  3回目を終わります。 166 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 167 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。現在、母子・父子自立支援員は、議員ご案内のとおり、本庁舎内にあるこども福祉課に1名配置しております。社会福祉主事の資格を有しておりまして、経験年数は12年目となっております。増員につきましては、必要性を把握いたしまして、検討してまいりたいと考えております。  ひとり親支援についての知識に限らず、関連施策に至るまで幅広い知識を備えまして、近隣市町村の支援員との情報交換も積極的に行っていただいている現状でございます。また、国や県が実施する支援員の会議に積極的に参加させまして、さらに面接技術ステップアップ研修、養育費相談研修など必要な研修を受講させまして、資質の向上に努めている状況でございます。  以上です。 168 ◯副議長(池田正文君) 副市長・松隈君。 169 ◯副市長(松隈健一君) お答えいたします。議員からご提案がございましたようなポータルサイトやメルマガでの周知をはじめとして、積極的な周知に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 170 ◯副議長(池田正文君) 1番・新田 茜君。 171 ◯1番(新田 茜君) ありがとうございます。  それでは、2項目目の質問に入ります。子どもの貧困対策についてでございます。  2013年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、翌2014年の1月に施行されました。同時に子どもの貧困対策に関する大綱が策定されて以降、子どもの貧困に関する話題が非常に増えたように思います。現在、日本の子どもの貧困率は13.9%、約7人に1人が貧困であると言われております。  そして、この貧困には2種類の定義があり、1つは絶対的貧困で、生命を維持するために最低限必要な衣食住が足りていない状態のことで、例えば途上国などで飢餓で苦しんでいる子どもや、都市の路頭で生活をしているストリートチルドレンなどが当たるようです。そしてもう一つは相対的貧困で、その地域や社会において普通とされる生活を享受することができない状態のことをいい、この場合、貧困であるか否かは、その人が生活をしている社会の普通の生活との比較によって相対的に判断をされます。この貧困の基準が、暮らしている国や地域、時代によって変化することが、絶対的貧困との一番の違いであるようです。冒頭に述べました子どもの貧困率は、18歳未満の子どもの相対的貧困率を指しております。  そこで、お尋ねをいたします。1つ目、これはなかなか見えにくい部分ではあると思いますけれども、石岡市における子どもの貧困の現状について、実態の把握をどのように行っているのか、把握するための調査等は行っているのか、まずは現状についてお伺いをいたします。  2つ目に、課題についてを伺います。国の子どもの貧困対策に関する大綱を見ますと、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の大きく4つに分けた支援と、子どもの貧困の実態把握、情報の収集など調査研究、地域の実情を踏まえた自治体の取り組みなど、横断的な重点施策が挙げられております。このように、貧困対策に取り組むに当たっては、関係する部署間での連携が非常に重要であります。それぞれにどのような課題があり、またその課題の共有をきちんと行っておられるのか、そちらをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 172 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 173 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。当市の子どもの貧困の現状でございますが、2月1日現在、被保護者数926名のうち18歳未満の被保護者数は63名となっております。また、生活保護世帯や準要保護世帯を対象にした生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業を実施しておりますが、その対象者に送付した案内件数は、平成29年度258件となっております。貧困状態にある子どもは、18歳未満の被保護者及び準要保護受給者の推移から推測すると、800名程度と考えております。  続きまして、関係部署間の横断的な連携と課題の共有でございますが、これまでは経済的支援、教育支援、子育て支援、生活支援などは、それぞれの担当が受け持つ事業のみの対応で終結しておりまして、また多様で複雑化した問題に対応できる職員は限られた窓口しかおらず、根本的な問題の解決に至らなかったケースもあったかと思います。今後は、生活困窮者自立支援担当が中心となり、関係部署との連携を図り、諸問題に対し支援していきたいと考えております。  以上です。 174 ◯副議長(池田正文君) 1番・新田 茜君。 175 ◯1番(新田 茜君) ありがとうございます。現状と課題についてお答えをいただきました。  それでは2回目に入ります。茨城県においても平成28年3月に茨城県子どもの貧困対策に関する計画が策定され、計画期間が平成28年度から平成32年度までの5年間とし、国同様、基本方針が、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもたちが健やかに育成される環境整備、子どもの貧困問題は、複数の要因が絡み合って発生するものであるため、各種施策を子どもの貧困対策に着目した上で、総合的に推進していくとされ、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもがその意欲と能力に応じた教育を十分に受けることができるように支援する教育支援、貧困の状況にある家庭が孤立せずに、安心して生活することができるよう支援する生活支援、職についていない等により貧困の状況にある家庭が、安定した収入を得られるよう支援する就労支援、貧困の状況にある家庭が安心して暮らすことができるよう、安定した生活の基礎の確保を支援する経済的支援と、大きく4つに分けられております。  そこで、1点目に、この茨城県の貧困対策に関する計画に対しどのように認識をされているのか、また石岡市においても、先ほどご説明がありましたが、この中の教育支援に当たると思いますけれども、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業を行っておりますけれども、そのような支援や施策について、そのほかに現在どのような取り組みがなされているのか伺います。  そして、2点目に、先ほど課題について伺いましたけれども、多くの課題がある中で、今後どのように取り組まれるのかについて伺います。子どもの貧困対策法が施行されて4年、そして、県の計画が策定されて約2年が経ちますけれども、取り組みに当たっては、石岡市を見ていますと、何となく国や県の動向に合わせてといったように、あまり積極的には進んでいないのかなという感じがいたします。確かにこの問題については非常にデリケートな部分もあり、また見えにくい面もありますけれども、現在の石岡市における子どもの貧困の実態把握が、そこまで進んでいないのかなという印象を感じます。  今後、この問題に対しどのような手段で現状をさらに把握されていくのか、そして、その上でどのようにニーズ調査をされていくのか、数字としての把握ではなく、実際に現場で子どもの貧困を直に見ている教員の方々や保育士さん、各部署で相談に当たる相談員、そして支援員の方々との連携をし、実態についての聞き取り等も行っていただき、その情報や課題を関係部署でしっかりと共有した上で、取り組んでいっていただきたいと思います。  今後、どのように進めていかれるのか、市独自での新しいアイデアなどお考えはあるのか、より具体的に石岡市としての今後の計画について伺いまして、2回目とさせていただきます。 176 ◯副議長(池田正文君) 保健福祉部長・加藤君。 177 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。現在把握している当市の状況からも、県が策定した計画は子どもの貧困対策には有効な施策と認識してございます。当市においても、生活保護による教育扶助、ひとり親世帯に支給する児童扶養手当などの経済的支援、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援、被保護者や生活困窮者に対してハローワークと連携して行う就労支援などがございます。  ニーズ把握でございますが、現在実施しております生活困窮世帯の子どもに対する学習支援に参加されている保護者の方へアンケートを実施しており、どのような支援が必要か、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。  今後におきましても、生活困窮者自立支援担当が中心となりまして、庁内連携会議の中で、生活困窮者のさまざまな情報の共有を図ってまいりたいと考えておりまして、課題についての対応といたしましては、まずは庁内連携ですね。それぞれ、例えば生活に困った方がどちらかの窓口に行ったときに、その方の背景にそういった問題があるということをおのおのが認識して、自立支援担当につなぐということが大切かと思っております。  以上です。
    178 ◯副議長(池田正文君) 1番・新田 茜君。 179 ◯1番(新田 茜君) ありがとうございます。  それでは、最後に、今泉市長にお伺いをいたします。子どもの貧困対策については、国としても非常に力を注いでおり、その改善は地方の各自治体に委ねられておりますが、取り組み方によっては、自治体によって大きな差が生じてしまいます。日本において、ひとり親家庭の子どもの貧困率は50%以上であるとされる中、貧困対策にはひとり親家庭の支援も大きく関係します。そういったことから、今回はこの2項目を質問させていただきました。貧困の実態の把握やニーズ調査等、まだまだ取り組まなければならないことはたくさんございます。実態の把握をきちんとした上で、私の願いとしては、困窮世帯の子ども、貧困にある子どもと限定した取り組みではなく、そこに着目した上で、全ての子どもが対象となるような事業展開をしていただきたいと願うところでございます。  そういった中で、石岡市が今後どのように取り組まれていくのか、私自身も学びながら、この問題については追っていきたいと考えております。今回はその入り口であるということを述べましたけれども、今泉市長が、子どもの貧困という問題に対しどのようにお考えであるのか。この子どもの貧困対策は子育て支援の1つであると思いますけれども、この子育て支援に力を入れていくという今泉市長の強い思いがある中で、今後の取り組みについて市長の決意、また総合的な見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 180 ◯副議長(池田正文君) 市長・今泉君。 181 ◯市長(今泉文彦君) 子どもの貧困問題でありますけれども、まずニーズ調査、現状の把握は本当に大事だと思っております。それに基づいて対応していくわけでありますけれども、まず、子どもの問題といっても、親と子の両面からの支援が必要であるということであります。そして、その社会問題、親の支援は、先ほど4つあるということで部長のほうから申し上げましたけど、それについては、対症療法的な部分かと思います。  一方で、内面的な部分もあるかと思います。生活困窮世帯は、貧困による負の連鎖からの脱出が課題でありまして、一番の問題は、それを子どもが背負ってしまう点にあるわけであります。子どもですからなかなか脱出できない、解決の糸口を見出せない、一人で悩みを抱え込んでしまいがちということで、昔だったら、おじさんですとか近所の人が「どうしたんだ」という救いの手を差し伸べてくれる、そういう時代であったわけですけれども、今は核家族、悩みさえ共有することができなくなっている時代であります。そういったことは、これからどんどん加速していく。  しからば、その役割は、助けるものは行政だけなのかというと、そうではなくて、まだまだ地域社会の役割は残っている、そういうふうに思っております。かつての互助の精神を取り戻す、それが地域コミュニティ、地域に子どもたちを見守る目があれば、子どもたちはすくすくと真っ直ぐ育っていくはずです。行政は、重篤な状態に置かれた者は救わなければなりませんが、一方で、地域社会の互助の力を支援していく、本来持っている地域の包容力を復活させることも、大きな課題となると思っております。  対症療法である4つの支援はきっちりとやっていかなくちゃならないと思いますけれども、そういう精神面、あるいは内面的な部分は非常に大事な部分で、何でも金銭で解決するのではなくて、子どもにとって、そのときの笑顔ですとか、ひと声かけられたおじさんの言葉とか、そういった言葉が人生を変える例があるというように、子どもの心に寄り添った支援体制づくり、そういったことも行政に求められるんだと思っております。  したがいまして、石岡独自の支援体制というのは、そういった4つの支援に対して地域社会が助け合う仕組みをつくっていく、そういう内面的な部分を加えていきたいと思っています。  以上です。 182 ◯副議長(池田正文君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。                   午後 0時16分休憩            ───────────────────────                   午後 1時30分再開 183 ◯議長(岡野孝男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番・櫻井信幸君。 184 ◯14番(櫻井信幸君) 14番・櫻井信幸でございます。通告に従い、質問を順次させていただきます。  まず、質問に入る前に、松隈副市長、限られた時間でありましたが、石岡市のためにご苦労さまでございました。あちらへ帰ってからも、活躍をご期待しております。そして、いい思い出だけを持って帰っていただいて、もし局長にでもなられましたら、また石岡市のためにお力添えをいただければなと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、早速質問に入ります。大きい項目で3つほど通告をしております。  まず、市民の健康づくりということについて質問、提案をさせていただきたいと思います。  私は5年間議員を休んでいまして、その5年間に、議員として何が必要なのか、石岡市にとって何をやったらいいのかということを考え、まず第一に市民の健康づくりだなということを考えて、議員に復帰してから、このテーマに沿ってやってきております。自分でも実体験をしていく中でいいなと思ったことを、議会の中で提案、実現させていっているところでございます。  まず、第1項目目であります。これは、スロー筋トレと筋肉調整の教室についてご提案を申し上げ、今年度で3シーズン目を迎えようとしております。参加者の皆さん及び担当部の感想、効果等も含めて、今後の運営方針についてお伺いをしたいと考えます。 185 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 186 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。ひまわりの館において高齢者を対象に、いつまでも動ける体づくりと健康年齢の延伸を目的とした講座として、ゴムチューブ等を使用し、体にある程度の負荷をかける筋肉調整とスロートレーニング講座を実施いたしまして、平成30年度において3年目を迎えることとなり、参加者の皆様からは数多くの声が寄せられております。講座終了時のアンケートにおきましても、60歳以上の参加された9割の方が、体の既往症、肩こり、腰痛、膝痛等の改善と心身の充実を挙げられ、介護予防の観点からもその効果が期待されるところでございます。参加者人数も、平成28年度の参加者が延べ252名、29年度においては583名となり、非常に関心が高いことがうかがえます。引き続き30年度においても、講座の継続実施を望む声が寄せられております。  しかし、講座の実施に当たっては、ひまわりの館の講座として事業実施を行っているため、参加人数にも限りがあることから、体育館や公民館等さまざまな施設で開催できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。平成30年度の予定につきましては、ひまわりの館において60歳以上の方を対象に、前期8回、後期8回の計16回開催したいと考えております。  以上です。 187 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 188 ◯14番(櫻井信幸君) ありがとうございます。私もこのスロー筋トレの教室にボランティアとして参加しております。その中で、参加者のもっとやってくれという声がどんどん強くなっております。現在では、週1回ですけれども、園部のコミュニティセンターで俗称……、まだ名称はないんですけれども、筋トレ同好会というのを、女性の方を中心として今も継続しているところでありますが、多くの市民の皆様に体験していただいて、より多くの市民に健康増進、健康寿命の延伸というものをやっていくためには、ただいま部長が言われたとおり、保健福祉部、1つの部だけでは、もうそろそろ限界があるなと感じております。  ですから、今年度は教育委員会のほうにもお願いをして、もっとこのスロー筋トレを拡大していけないかと思っているところであります。そういう点につきまして、教育委員会としては、ただいまの保健福祉部だけでは少し限界があるというお言葉をいただきましたが、どのようなお考えを持っているか、お尋ねをしたいと思います。 189 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 190 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。現在策定しておりますスポーツ推進計画にも、健康づくりの1つの方策として位置付けをしたところでございます。スポーツ振興課といたしましても、生涯スポーツの推進、健康づくりの主要施策の1つとして、今後、取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 191 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 192 ◯14番(櫻井信幸君) できるだけ早く、こういう効果を皆様に実体験していただきたいと思っておりますので、この点については今後いろいろ検討していただき、多くの市民の健康増進に寄与する事業でありますから、真剣に考えていっていただきたいなと思います。  次に、2項目目の質問に入ります。実は、私の周り、八郷地区の特に小幡周辺で、私の知り合いの方たちがあまりにも若くして亡くなられるという事例がたくさんあるのであります。親よりも先に子どもが亡くなるというようなことが、多数起きているなと感じております。その亡くなられている方、あるいは病気になられている方、健康を害している方、この方たちを見ると、あまりにも農薬を頻繁に散布している作業、この回数が多い方であるなと思っております。病気はさまざまであります。  そういう中で、まず、市民の健康づくりという点からいいますと、農業生産者の健康について考えたときに、もう少し市とか行政側とかJA側とか、そういう団体が、農薬散布に関してもっと神経を使っていってやってもいいのかなと、これは市民の健康という観点から、そう思うのでありますけれども、そういう点について担当部のお考えをお聞きしたいと思います。 193 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 194 ◯経済部長(諸岡広明君) ご答弁いたします。現在、無農薬の有機農業につきましては、JAやさとが主体的な有機部会を組織しまして、取り組んでいるところでございます。有機部会は平成9年に設立され、翌10年から、キュウリ、ニンジン、長ネギなどの有機野菜を都内の生協や市内直売所などに出荷しております。販売額は、平成10年に1,100万円だったものが平成29年には1億4,000万円と、着実に額を伸ばしてきている状況でございます。  その反面、有機農業は、土づくりや除草など手間のかかるわりには生産量が増えず、もうからないといったイメージがあり、慣行農業から有機農業へ転換する生産者は、近年ほとんどない状況でございます。  市では、有機栽培など、環境保全効果が高い営農活動に取り組む生産者に対し、国の補助制度を活用して支援を行っているところですが、生産者の増加にはつながっていない状況でございます。  次に、減農薬についてでございますが、化学肥料や農薬の使用量を5割以上減らすことで認証を得られる制度が、茨城県にございます。市内では米、コシヒカリが66ヘクタール、認証を受けているところでございます。八郷地区は、全国的にも有機農業が盛んな地域として知られております。都内への出荷量が大半を占めておりまして、現在のところ、なかなか市民の口には入りづらい状況となってございます。  無農薬や減農薬の農産物を摂取することは、健康志向の高まりにつながることとなりますので、有機農業などの環境保全型農業を推進していきながら、生産者の拡大や直売所への出荷量を増やすなど、生産者と消費者を橋渡しする仕組みを充実させ、市民が利用しやすい環境づくりを、生産者やJA、直売所等と協力し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 195 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 196 ◯14番(櫻井信幸君) 私がまず1点目にお聞きしたかったのは、生産者の安全を何かでお伝えをしながら、そういう工夫をしていくことはできないのかなということで質問したわけでありますけれども、今、部長がご答弁いただいたのは、文面の中のまだ聞いていない部分についてなんですけれども、これは答弁として結構でありますけれども、先ほどもあったんですけれども、聞いたことについてご答弁をしていただければなと思います。これに関しては結構でございます。  そこで、この通告、2項目目なんですけれども、医食同源という言葉がありますね。私たちの健康は、日常の食事と切り離して考えることはできません。特に安全な食材であることは大変重要であります。そこで、行政、JA、農業生産者が無農薬、あるいは減農薬の農産物の生産を本格的に目指してはどうかという通告をしております。  この件について、今、答弁をいただいたんですけれども、実は1962年に、アメリカの生物学者で、日本で言えば農林水産省の職員みたいな立場の方でレイチェル・カーソンという方が、『沈黙の春』という本を出しております。その本はあまりにも、当時アメリカ国内で、センセーショナルで大きな影響を与えたと言われています。これは、特に農薬名は二、三あったんですけれども、皆さんもご存じのDDTと、我々は体験がないんですけれども、我々よりも上の人は、ダニとかノミとかを退治するのに効果があるということで、当時、盛んに使われました。これが今の日本人……、これは日本ばかりではないんです。世界に広まっちゃったんですね。その農薬が、今になって日本人の健康を害しているという研究結果が出ているんです。  それで、その後、日本の農業というものは、何ていうんですかね、規制というんですかね。規制をかけて、どんどん毒の弱い農薬を使うように奨励しながらやってきたんですけれども、まだまだ農薬を生産する企業側の意見が強くて、ヨーロッパの規格なんかから見ると、相当日本の規格というんですかね、基準というのは、まだまだ高いと言われています。そういう中で現在、日本の農業生産物というのは生産されていて、私たちがそれを食べているんです。  それで、先ほども言ったように、私の周りの人を見ただけでも、これは何農家とは言いませんけれども、農薬を頻繁に使う農業従事者の健康が害されているなと。4項目目に書いてあるものについて、またお話をさせていただきますけれども、そういう点で、ほかの農業と比べてもっと競争力、力の強い農業を、私は減農薬、無農薬……。これは、やっている方に言うと、必ずそれは無理だよと言うんです。あまりにも経済面だけを考えてやってきた農業なんですね。でも、こういう農業をやっていると利益がとれないというお話を先ほどしたようでありますけれども、私は逆に、これを定着させていけば、もうかる農業というのはできるのではないかなと考えているんです。今、東京なんかでもいろんな勉強会がありまして、こういうことについて強く、そういう農薬に関して考えていく時期に来ているよと言われております。  市長の所信表明なんかでも、定住人口を増やす、交流人口を増やす、子どもを増やすということを言っているようでありますけれども、私は、思い切った施策を打っていかないと、魅力ある石岡、活力ある石岡というものをつくり出していかないと、それは言葉だけで終わってしまうなと思います。ですから、市民の健康づくり、子どもの健康づくり、それで魅力ある石岡市をつくっていくことによって、石岡に住んでみたいなという人が、私は増えるのではないかなと考えております。  そういう点で、実際には私は、努力すればもうかる農業というのはできるな……。まず最初には、減農薬でありますけれども、そういう取り組みについて、再度何らかの方法を考えているのか、いないのか、お尋ねをしたいと思います。 197 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 198 ◯経済部長(諸岡広明君) 農産物の減農薬、無農薬につきましては、健康志向の高まりにつながっていく。有機野菜の生産の拡大も現在考えているところではございますけれども、JAやさとが有機部会等の設立に合わせて、新規就農者等を対象として研修制度のほうも高めてきたところでございます。そのほか昨年4月より新たな研修施設としまして、有機野菜の技術を学び就農していただく有機野菜の生産を、市としても朝日里山学校に研修、生産性を増やす取り組みも進めてきたところでございます。  以上でございます。 199 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 200 ◯14番(櫻井信幸君) ありがとうございます。朝日里山学校の活動、あれは1つのモデルケースだなと、私、思っております。あの中には、有機に大分強い気持ちを抱いている方たちがたくさん参加しているようでありますから、ああいうところからこれを発信していくといいのかなと思います。  先ほど申し上げました『沈黙の春』という本でありますけれども、これは、池上 彰という方がテレビの中で、世界を変えた本ということで紹介しているようであります。これは後で知ったんですけど。その中で、日本の基準は甘い。ヨーロッパであれば、もうこの基準では使用ができないというような基準値になっております。  ですから、これは難しいんですけれども、石岡がまず思い切ったそういう施策、安全な食べ物ということに関しての思い切った施策をとりあえずやっていくんですね。それで、徐々にそれが成功していけば、石岡の農業は、私はもっと活気づくものになると思います。そういう点もよくお考えになっていただきたいと思います。これに関してはこれで結構でございます。  3項目目、先ほどもちょっと触れたんですけれども、戦後、日本の農業は、生産性の向上を追求し過ぎて、国民全体の健康を軽んじてきたなというふうに、結果的に感じております。私たちの体は、年齢とともに健康を害する物質が蓄積されていると言われております。その物質がいろいろな病気を誘発しているようです。そこで、地域に自生する薬草と言われている野草、主にこういうものは和漢というんですけれども、日本の漢方薬という形で言われるんですけれども、そういうものも産業の1つで栽培して、1つの農業の形の中に組み入れていってはどうかと思うのでありますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 201 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 202 ◯経済部長(諸岡広明君) ご答弁いたします。薬草による地域おこしや6次産業化は、全国でも実践されている事例が幾つかございます。その中には、全国薬草シンポジウムというイベントが開催されるほど、盛り上がりを見せている地域もございます。これらの事例の地域では、生産規模もさることながら、地理的な背景や歴史的な背景がございます。近年では、地域住民による有志団体やNPO法人等の立ち上げが、機運の醸成につながっているものと感じております。地域おこしの原点となり得るものは、地域の直売所等における販促活動、効能・機能のPR、地元飲食店での薬膳メニューの考案など、より市民の生活に近い部分でのアピールが重要だと感じております。  議員ご提案の薬草での地域おこしは、市民の地産地消、健康増進につながる取り組みとして大変興味深いものでございます。また、当市周辺の筑波山は、薬草の隠れた特産品を生み出す可能性を持った地域であると考えております。個人レベルで実践している方もおられると思いますが、そこからどのように広めていくか、薬草の栽培や普及も含めまして、その可能性を調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 203 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 204 ◯14番(櫻井信幸君) 私がここで、この近辺に自生する薬草栽培を提案するのは、薬草は農薬を使わないで育っているんです。ですから、作物でいえば、安全な作物と言えるものなのであります。実は私たちの体、私ももう60年生きてきて、その中で戦後……、戦後といっても大分遅い戦後ですけれども、こういう農薬でつくられた食べ物、あるいは化学物質の入った食べ物などを食してきたんです。それで、偶然、今、病気は出ていないんですけれども、そういうものがいろんな現代病と言われている病気を誘発している。なった人は運が悪いんじゃないんです。できるだけそういうリスクを減らしていく、そういう努力をするのが、私は行政の1つの役目なのではないのかなと思う。  そこで、この健康づくりという中に、薬草づくりをやってみたらいかがですかという提案をしているわけでありますけれども、実は私たちの体に、これは多分誰もが、蓄積されている物質があるんですね。体によくないもの。そういう物質を肝臓とか腎臓で解毒したものを体の外に出す利尿作用、そういう作用のある薬草が身近に自生している。ですから、これも地域おこしというか、まちづくりの中に、健康づくりという1つの柱の中で考えたとき、薬草栽培はおもしろいことだなと。そして、例えば林業をやっている方は、50年経たないと使えない、活用できないという人工林の中に、いろんな薬草が栽培できるんです。ですから、林業の振興にもつながる。  皆さんご存じのように、その辺に生えているドクダミとかヨモギとか、あとスギナとか、また川の近辺にあるニワトコとか、言っていけばたくさんある。簡単な形でこれは栽培できますから、特に高齢者、四国のほうで、葉っぱビジネスで収入を得ている高齢者の方がいますけれども、石岡市でもそういう高齢者にこういう栽培をやっていただいて、そして、そういう経済効果を狙うという方法もあるんです。  いかがですか、このような考え方について、もっと突っ込んで考えていこうというお考えは起きませんか。 205 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 206 ◯経済部長(諸岡広明君) 健康に対して薬草の活用という部分で答弁したいと思います。健康づくりに関しましては、いろいろな講演会とか勉強会とか、各課をまたがって実施している部分もあると感じております。その中で、いろいろな例を紹介することができないか、または生産者の意見も踏まえながら、関係部署等で調査をし、研究してまいりたいと考えております。 207 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 208 ◯14番(櫻井信幸君) 実は私も数年前からこういうものについて興味を持っていまして、パパイヤというのを栽培しております。パパイヤの葉っぱでつくったお茶が好評なんです。そこから今度、モリンガというのに入って、それで、先日、オトギリソウというのがまた自生していることを聞きまして、それも自分の体で試してみました。本当に自分の体調には、これ、みんな合うなと。それが全て薬草と言われているもの。ですから、私は、経験していく中でこういう提案をしているわけでありますから、じゃあ、あしたからやりましょうというわけには、行政側はいかないのかもしれませんけれども、今後、そういう健康づくりの施策の中の1つの柱として、こういうことを考えていかれたらどうかと考えております。この件についてはよろしくお願いをいたします。  次に4点目、農薬や化学物質が健康や障がい等に影響があるとの医学的な見解もあります。そのリスクを減らす対策をとってみてはどうかという質問であります。実は現在、例えば1つの、何ていうんですかね、脳に障がいを起こすという件につきまして、実はこれ、担当課からいただいたんですけれども、茨城県の特別支援学校が現在24校あります。それで、県立高校はどんどん廃校しているんですけれども、この特別支援学校については、新しい学校をつくっていく傾向があります。足りないんですね、学校が。石岡市、旧八郷南中学校も、特別支援学校になりますので、県内25校の特別支援学校ができるわけであります。県立高校は少子化の中で廃校していく流れになっているのでありますが、この特別支援学校については増える傾向にあります。  どのくらい、例えば知的障がい者が茨城県では増えているのかなと聞くと、概ね10年間で8,000人弱の子どもたちが増えている。我々行政側は、じゃあ、そういう子どもたちに対して行政サービスを提供しようと、あれやってやろう、これやってやろうということをやっているわけでありますけれども、実は、ここにもまた農薬という問題が入ってくる。現在、先ほど申し上げましたDDTという農薬は使われておりません。これは使用禁止です。それにかわって、皆さんも聞いたことがあるかもしれませんけれども、ネオニコチノイド系という農薬が今、頻繁に使われ始めております。これは、よく日本ミツバチが全滅していくよと、日本ミツバチがどこかへ逃げていってしまうよというような話を何人かの方は聞いているかと思いますけれども、このネオニコチノイド系農薬が悪いいたずらをしているんですね。  これも、ある勉強会での資料なんですけれども、これを読ませていただきますと、アメリカの小児科学界が声明を発表しています。農薬曝露というんですね、農薬曝露は子どものがんリスクを上げ、発達障がいなど脳の発達に悪影響を及ぼすと警告をしています。また、国際産婦人科連合は、農薬、大気汚染、環境ホルモンなど有害な環境化学物質の曝露が、流産、死産、胎児の発達異常やがん、自閉症などの発達障がいを増加させているというふうに、もう研究がされているんです。  実は私もこの件について、いろいろ専門の方にこういうお話を聞いたんですけれども、障がいを持って生まれている子どもというのは、お母さんのおなかにいるときに一番、化学物質によって大きな影響を与えられてしまうんです。それが、軽度の発達障がいとか学習障がいとか、今、茨城県で10年間で8,000人近い子どもたちが生まれているのでありますけれども、そういう子どもたちを少しでも減らしていく、それには、やはり先ほどから申し上げているように、農薬についてよく勉強をして、安全な食べ物をお母さんに食べていただいて、そして、へその緒を通して子どもたちに入っていく栄養、その中に入っている、例えば脳にいたずらする化学物質等を極力子どもたちに行かない、そういう努力が必要なんです。  実は脳の中には、血液脳関門というのがあるらしくて、この関門を、普通の自然界にあるもので脳に大きなダメージを与える物質は、通らないそうです。ところが、こういうふうに農薬みたいな化学的につくられたものは、その関門を通ってしまう。そういう中から運悪く……、運悪いと言っていいんだかどうかあれですけれども、そういう障がいを持った子どもたちが生まれてくるということが、研究の中でもう現に言われている。  そういうことを考えたとき、石岡市だけでも、まずそういう対策をとってみてはと思うのであります。それについて、担当部のほうでは何かお話がありますか。 209 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 210 ◯経済部長(諸岡広明君) ご答弁いたします。有機農業や減農薬は、環境にはよいことはもとより、健康志向のニーズに対応した農作物の供給のほか、健康づくりにも強く関係していると考えております。JAやさとが取り組んでいる有機栽培を、JAやさとの管内にとどまらず市内全域に広げることにより、有機農業の産地としまして確立できることを考えておりますが、JAの方針、先ほど質問にもありました土づくりや除草など、大変な手間がかかる農法でございますので、まずは減農薬栽培など、知識や技術を高めていくことや、農作物と健康のつながりについての啓蒙活動を、県、JA、市の関係部局などと連携しまして取り組めないか、検討をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 211 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 212 ◯14番(櫻井信幸君) よろしくお願いをいたします。この件については、先ほども言いましたけれども、ああそうですかというわけにはいかないと思います。でも、こういうことが現におきている。例えば障がいを持って生まれている子どもを少しでも減らしてやろうという努力は、国も県も、こういう地方の自治体も、もうやるべきときに来ているんじゃないですかね。ただ、そういうサービスだけを提供して、あれやってくれ、これやってくれということだけに反応しているときではないのかなと。それが、先ほどから言っている魅力ある石岡になるんじゃないですかね。この後のことにもつながってくるんですけれども、本当にこの石岡へ住んでみたいなと思えるようなまちづくりが必要なのではないかなと、私は思います。  これについてはよく……。1人の議員が1時間かけてしゃべったというぐらいの話に受け取らず、本気になって、この件についてはもう考えていくべきだと思います。この件についてもよろしくお願いをいたします。  次に、まちづくりについてお話を伺います。  昨日も、これ、スマートシティじゃない。コンパクトシティですね。議長、これはコンパクトシティということにしてください。 213 ◯議長(岡野孝男君) はい。 214 ◯14番(櫻井信幸君) これについてご答弁がありましたけれども、石岡市はご存じのように、農業を主体とした八郷地区と、商業、工業を主体とした石岡地区に分かれております。それで、そういう特徴のある2つの市が一緒になって、1つの市を形成しているわけでありますけれども、こういう広大な市についてコンパクトシティということ、その定義付けみたいなものは、市としてどのようなものを考え、想像しているのか、お尋ねをしたいと思います。 215 ◯議長(岡野孝男君) 都市建設部長・福田君。 216 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。本市におきましては、駅周辺を中心とした都市的土地利用と、周辺部には田園空間が広がる石岡地域、そして、自然的土地利用の中に集落が分布しております八郷地域という、特性の異なる2つの地域を有しております。また、市街化区域及び用途地域外に人口の約半分が居住をしているという現状にもあることから、こうした市街地外の空間との連携が必要になってくると思っておりますので、こうした特性を踏まえまして、2つの基本的な考えをもとに、多核連携型の都市構造を目指してまいりたいと考えているところでございます。  1つ目といたしましては、都市機能の集約や集積度を高めることによる拠点性の向上と、連携や交流を支えますネットワークの形成を図っていくという考え方でございます。2つ目といたしましては、自然環境や歴史資源等を適切に維持、保全しながら、効果的に活用することで、地域の魅力、活力の向上を目指していくという考え方となってございます。  以上でございます。 217 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 218 ◯14番(櫻井信幸君) きのうから今日にかけての答弁の中でも、人口は減っているんだけれども、住宅戸数が増えている、それは核家族が原因だという答弁でしたけれども、実は石岡の工業団地に勤めている方たちが、今この中心市街地に、便利だからといって、何人かの方が八郷から引っ越しをしているんです。そういう若い人たちがいるんです。よく国なんかが言っているコンパクトシティからいえば、移住という話がありますけれども、ここでわざわざ移住していただくというのは少し無理があると思う。そういう若い人たちが、勤めの近くの中心市街地へ引っ越してきて生活をするということになれば、人口は減少していきますけれども、コンパクトシティに近づいていくのではないのかなと私は思うんです。  そこで、2項目目の提案に行くんですけれども、よくお年寄りたちが、買い物に行くのに不便だよ、市役所へ行くのが大変だよ、病院へ行くのが大変だよという声を聞きます。私はここで用足し難民と書いてあるんですけれども、そういうお年寄りの交通手段、お年寄りというか高齢者の交通手段として、最近、日本の自動車メーカーがアメリカで発表した自動運転、そして電気で走る、そういう交通システムをつくったらしいんです。今、それをアメリカの大きい有名な会社が、日本の自動車メーカー2社が協力し合ってつくったんですけれども、これはロータリーエンジンというのを使わせていただいて、違うメーカーがこの自動車をつくったんです。これは何でロータリーエンジンを使ったかというと、軽量化ができるということからロータリーエンジンを採用したというようなことで、今これがアメリカで話題になっています。  宅配なんかで世界的に有名な会社とか、ピザを配達する会社とか、名だたる会社が、その自動車メーカーが大家となって、そして、名だたる会社が大家と店子の関係になって、そのシステムを使わせてもらうという動きになっているんです。今、テレビなんかで、ニュースなんかでやっている段階ではないんです。もう相当先まで進んだ。  これを、例えば東京にゆりかもめでしたっけ、自動運転の電車がありましたよね。あれの路上版なんです。それもコンパクトにしたんです。小ちゃい小型バスみたいなもの。そういうものを石岡の中心市街地で試験的に走らせてみてはどうかという提案なんです。これも、先ほどから申しているように、住んでみたくなるような石岡市をつくっていくための1つの方策であると思うんですね。このシステムは、自動車メーカーが完全にできたそうです。先ほども言いましたけれども、テレビのニュースでやっている段階ではないと聞いております。私もそれを見たわけではありませんから、本当に断言していいのかどうかわからなかったんですけれども、まあいいだろうと判断してここでやっているわけですけれども、そういうものの、行政側で言うとよく社会実験と言うんですけれども、まずそういうものをやってみられたらどうかなと思うんですけれども、担当部のお考えをお聞きしたいと思います。 219 ◯議長(岡野孝男君) 都市建設部長・福田君。 220 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。本市におきましても、公共交通のあり方が喫緊の課題となってございますけれども、具体的には、持続可能な地域公共交通網の実現や、交通弱者などの移動手段の確保、さらには、高齢者等の交通事故削減等が挙げられております。これらの課題を解消するために、来年度におきまして、石岡市地域公共交通網形成計画を策定することになっておりますので、その中で、地域の実態に応じた、地域にふさわしい移動サービスの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
     また、議員のご提案にもございましたEV、電気自動車と、それによる自動運転車についても、全国的に自動走行の実証実験が行われているという状況にございます。本市にとりましても、新たな公共交通手段の確保は大変重要なものであると認識しております。この新交通システムの実証実験につきましては、新年度に開催を予定してございます公共交通政策会議の中におきましても、慎重かつ活発な議論が交わされるものと思っておりますので、今後、十分な協議を重ねながら取り組んでいければなと考えているところでございます。  以上です。 221 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 222 ◯14番(櫻井信幸君) 今回の所信表明の中にも、その件については市長が触れておりました。ぜひともこのシステムを、もうその中に題材の1つとしてお加えいただきたいと考えております。これは、本当に勉強されるといいと思います。インターネットを引けばすぐ出ます。これを、何ていうんですかね、今の行政のペースで考えていたんでは進まないです。もっと迅速に機敏にやっていかないと、こういうものは実現できない。魅力ある石岡はつくれないです。どんどん言葉だけの石岡になっちゃいます。  それで、私は前回、常陸国府跡の復元をしたらどうかという提案をしました。これは4項目目にも関係してくるんですけれども、実はこういう国府は多分20年ぐらいかかると思います、やっていくとなると。ただ、ほかの史跡というか、それよりも常陸国府の敷地は意外とコンパクトというか、狭いんですね。ですから、私は予想以上に、そんな時間がかからなくても、20年くらいの間ではこれが実現するんじゃないかなと思っているんです。そして、こういう歴史の目玉をつくっていく中で、こういう交通システムを使っている石岡市ということをアピールし、国のお金を引っ張ってくるんです。これならできるかなと思わせる。  この交通システムをつくるのにも財源は必要ですけれども、この話を聞いたとき、これはいいなと直感しました。ですから、集中して……、いろんなところにお金を今使っておりますけれども、本当に集中してこういう特化したものをやっていくことによって、私は魅力ある石岡ができていくなと思うんですね。路面電車とかそういうものでまちおこしをしているところもありますけれども、これはそういう必要がないんです。今ある道路を利用できるんです。ですから、これについては今度の会議ですか、そういうものについて1つ議員から提案があったので検討してみましょうというようなことで、そして、その前に、担当する職員の皆さんがよく勉強なさっていただきたいと思います。  市長に最後に、この電気自動車、自動運転という新交通網について、所信表明の中にもあったものに近いのかなと私は思うんですけれども、お考えがあれば、お話を聞かせていただきたいと思います。 223 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 224 ◯市長(今泉文彦君) これから高齢化が進み、先ほど申し上げた買い物弱者がたくさん出るということが予測できますけれども、そういった中、今、石岡市に筑波大学のほうから打診がございまして、トヨタ自動車のミライという車を使って災害用の蓄電ができるそうなんですね。それについてちょっと社会実験をやってみてくれないかという打診ですけれども、そういったお話もありました。  公共交通について、非常にこれから求められてくるわけでありますけれども、櫻井議員がおっしゃるとおり、非常に不可欠のものになると思います。新しい技術を駆使して考えていかなくてはならないと思っております。ただ一方で、りんりんタウン構想というのもありまして、エネルギーを使わないで自力で走っていくというのも並行してやってまいりたいと思っています。本当に貴重な提言をありがとうございます。  以上です。 225 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 226 ◯14番(櫻井信幸君) ありがとうございます。ただいま市長からミライという、これは乗用車タイプなんですけれども、そのお話が出ました。それで、災害時にそのバッテリーを蓄電に回していこうという話なんですけれども、それも1つとしていいんです。ところが、今、蓄電池はものすごく発展しまして、開発が進んでいる。そこへ何か所も置くことによって、何時間ももつ蓄電池がもうできちゃっているんです。ですから、何というんですか、そこへ置くタイプの蓄電池と、今の自動車タイプ、両方をやられたらいいのかなと思います。  ただ、私がここで言っているのは、マイクロバスよりも小ちゃい車の話で、コンパクトに中心市街地にお客様を運べるという仕組みでありますから、ミライではそれがちょっと実現不可能であると思っております。  エネルギーに関して今、市長が言われましたが、これは次の項目で、エネルギーをここでつくっちゃおうと、石岡市でつくっちゃおうという話でやりますけれども、この2項目目の提案については、高齢化社会の中で、現在、免許証の返納というのが盛んに行われております。返納できないという、返納するのはちょっと不便だよなという方たちがいるんです。一方、そういう方たちが、いろんな大きな事故を起こしているんです。子どもたちの通学の列に突っ込んじゃったとか。ですから、こういうものを円滑、円満に解消していく1つの方法でありますから、この件についてはよくお考えになっていただきたい。そのうちEV自動車だけじゃなくて、水素自動車というのが開発されます。これができましたら、行政にとってもっと助かる1つの道具になっていくと思いますので、この件については、その会議の中でよく勉強した上、ご提案をしていただきたいと思います。  次、3項目目、これは、ただいま申し上げたものについてなんですけれども、この新交通システムについて、条例の制定も視野に入れてはという質問なんですけれども、今の答弁の段階ではちょっと無理だなと判断をいたしますから、これは割愛いたします。  4項目目、市民会館を、昨日から出ているかしてつの跡地、1万2,000平米あるとおっしゃったんですかね。3,600坪、その土地が遊んでおります。また、複合文化施設をつくろうというイベント広場、これはたしか5万平米近くあるのかなと想像します。私はそれは専門ですから、ものすごい高い値段で買ったなということを、以前、議会で言ったことがありますけど、それはそれとしていいんですけれども、その現在遊んでいるかしてつの跡地に、きのうは同僚議員から、遊ばしておくんなら駐車場に使ったらということで、担当部の答弁もありました。  しかし私は、市民会館はもう老朽化して、建て替えなければならない時期。要らないんでしたら、もういいんです。でも、やはり市民会館、あるいは文化会館というようなものは、石岡市にとって必要であるなと思います。以前、石岡駅に図書館をつくっちゃいましょうという提案をしたことがあります。でも、それは1議員のたわ言で終わってしまいました。でも、今回、この老朽化した市民会館をかしてつの跡地に建ててみませんかというご提案でございます。これは、やりようによっては、その周りに石岡市が所有している土地がございますから、きのうも質問の中で出ましたけれども、そういうものをイベントのたび駐車場として利用できるというメリットがあるんです。  これを、市民会館の話になると、イベント広場にいろんなものをつくっちゃおう、複合文化施設、市民会館もという話があるんですけれども、私は、将来を考えたとき、イベント広場は違う、教育目的で使ったほうがいいなと思っています。ですから、今回、市民会館は駅の脇に建ててみてはどうかという提案でございます。これにはいろんなメリットがあるんですね。その点についてご答弁をお願いいたします。 227 ◯議長(岡野孝男君) 副市長・松隈君。 228 ◯副市長(松隈健一君) お答えをいたします。市民会館につきましては、個別施設計画の策定に向けて検討しているところでございますけれども、選択肢としまして、廃止、改修、建て替えといった方向性を検討する必要があると思います。仮に別の場所での建て替えとなった場合には、中心市街地の活性化、それからコンパクトシティといった観点から、駅東かしてつ跡地への移転ということも候補地の1つになると考えられます。  そういった本格利用が決まるまでの暫定的な利用としては、昨日ご答弁させていただいたとおり、商工団体などからの要望もあることから、そういったことも含めて検討したいと考えてございます。  以上でございます。 229 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 230 ◯14番(櫻井信幸君) ありがとうございます。市民会館、いろんなイベント、会議・会合が行われております。いろんな大会も……、大会というのはイベントと一緒ですかね。そういうものが行われている中で、例えば私がやっている保護司会の大会なんかもあそこを使うんです。そうなったとき、来たお客様が、何だこの道路はと言うんです。入りづらい、車が止められない。イベント広場に止めてここまで歩いてくるのは……、というようなお話が出るんです。また、常陸国府に関してですけれども、私は、常陸国府の復元に関して、どうしてもこの市民会館と小学校をもっと違うところへ移転していかなければならない。市役所の職員の皆さん、それを担当している方は特に、このままの状態で、常陸国府についてこのままでよろしいんですか。ちゃんと国指定になっている歴史あるものでありますから、跡地というだけじゃなくて、やっぱりこれをコンパクトシティの中の観光の拠点にしなければならない。そういう意味から、この移転はもう不可欠であると私は思っています。  話は飛びましたけれども、そういう大会なんかが行われたときに、電車で来る方がその場で市民会館へ行って、歩いて会館まで行ける、ご不便を感じさせない、そういう会館が私はできる。自動車ばかりじゃなくて電車で来る方、南からも北からも、そういう方たちが、かしてつ跡地にこの施設をつくることによって、便利な施設だなと言ってくれるのではないでしょうか。  そして、会館だけでももったいないので、ちょっとした……、ちょっとしたというんじゃなく、高級な何かお店、食事もできるようなもの、ああ、おいしいなと言っていただけるようなものもそこの中につけ加えると、また魅力がアップするのではないかなと思うんです。  そういうことも含めて、ただいまの副市長の答弁の中でちょっと物足りないものがありますから、ご答弁をお願いしたいと思います。 231 ◯議長(岡野孝男君) 副市長・松隈君。 232 ◯副市長(松隈健一君) お答えいたします。仮に市民会館が移転するといった場合には、現行の市民会館の機能のうちどういったものが必要になるかということを考えないといけないと思いますし、それから、議員おっしゃいましたような民間施設とあわせられるかどうかといったことも、検討する必要があると思ってございます。  以上でございます。 233 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 234 ◯14番(櫻井信幸君) あそこは地形的な問題もありますけれども、建設が不可能とか、液状化とかいろいろ言っていますけれども、そんなものは簡単に、技術的にクリアできます。ですから、本当に将来の石岡を考えたとき、あそこを何に使うか、皆さんが本気になって考えていくべきだと思います。せっかく買った土地でありますから、無駄にして遊ばせておくのはもったいない。イベント広場だって、もう何年遊ばせているんですか。あそこは教育の固まり、学校の固まりみたいなのをつくるんです。将来必ずそれが生きてきますから。そういうことで、この件については、よくこれについても検討していただきたいということで終わります。  3項目目、電気の地産地消、また市が消費している電気料金、これは以前の決算委員会か何かでも質問したり、一般質問でも、学校関係40施設の電気料等について質問した経緯がございます。そこで、第1項目目、世界の潮流が脱炭素社会に進んでいる今、我が国はいささか出遅れ気味だなと私は感じております。そこで、当市が率先して太陽光発電やバイオマス発電、あるいはここに書いていないんですけれども水素というものを使った発電を、この石岡市で推進してはどうかという提案であります。このつくられた電気は、地元で消費する。地元でつくって地元で使うという手法であります。  もう既に幾つかの自治体では、いろんな形は違っても、この電気の地産地消ということをやっているところがあります。将来を見据えて積極的にこういうものを考えていく、実行していくというお考えがあるのか、またそのことについて、将来どのようにお考えになるか、お尋ねをしたいと思います。 235 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 236 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 電気の地産地消につきましてご答弁申し上げます。電気の地産地消につきましては、地域で発電された電気をその地域で消費することと定義され、東日本大震災や2016年の電力小売の自由化をきっかけに、活性化している事業と理解してございます。国も、分散型エネルギーインフラプロジェクトとの名称で、全国の自治体に、電気の地産地消に向けた取り組みを促しているところでございます。議員ご提案の市としての積極的な取り組みの推進でございますが、環境問題を所管する立場といたしましては、まずは全庁的に電気の地産地消についての意識の共有化を進めるとともに、国の支援事業や先進事例など、調査研究等を行ってまいりたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 237 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 238 ◯14番(櫻井信幸君) 1項目目から3項目目、これを質問させていただいているんですけれども、いつになっても執行部側の答弁は、同じような答弁に終わっているなと思います。  これは、実はある電気に強い会社があるんですけれども、その会社、何社かの方に、こういうことができないかと相談をしたんです。地元で発電してつくられた電気を、例えば地元の100軒の家で消費して、今使っている、例えば1万円払っているとすれば、それが8,000円で済むような仕組みはできませんかと。そして、発送電分離ですから、送電網は現在の送電網を使い、メーターもそのまま使うんです。これが一番お金のかからない方法らしいんですね。それで、その100軒の消費しているうちで契約をすることによって、年間できる電気を全部買い取るんです。それで、足りないところを、現在電線に送電されている電気を使うというやり方なんです。もうこれは、実際に料金の上で大きなメリットが求められますよというか、実現できますよという話をしておりました。本当にこのシステムができるのか。私は考えただけで言ったんですけれども、これは実現可能ですねというお話です。  太陽光とかバイオマスとか、あるいは先ほど言った水素なんかもあるんですね。この水素というのは電気分解してつくるんですけれども、小ちゃな電気で大きなエネルギーをつくれる方法が今できてきつつあるんです。そうなりますと、水素で自動車を動かしたり、水素で発電をしたりということが可能なんです。  ですから、先ほどから言っているように、石岡市が率先してまずやってみませんかというお話なんです。今と同じことをやっていたんでは、先ほどから言っているように、魅力ある石岡はできないと思います。何でもいいからまず言った、1つでもいいから、じゃあ、これやってみましょうかと、来年から研究会を開いてみましょうかと、そういうふうに前へ進む努力。皆さんは、私はこれまでにいろんな提案をしてきましたけれども、失敗することをおそれているようなところがあるんです。失敗したら嫌だな、また議員から言われるな。そういう考えでは絶対だめです。失敗をおそれてはだめです。ですから、いいなと思うことはよく相談してやっていくんですよ。  これについてもそれ以上の答弁はないでしょうから、それは結構です。よく今後、執行部で、内部で検討していただきたいと思います。  2項目目に入ります。以前にもお尋ねした電気使用、これは電気料金ですかね、の契約が、最近一部更新されたと聞きますが、複数年契約ということを聞いております。どのような電気料金の中、持ち出しの中でメリットがあったのか、お尋ねをしたいと思います。 239 ◯議長(岡野孝男君) 財務部長・古内君。 240 ◯財務部長(古内勝人君) ご答弁申し上げます。市庁舎など一部の公共施設が、平成29年9月末をもって契約が終了となりましたことに伴いまして、10月から3年契約での更新となりました。電気料の比較でございますが、3年契約と単年契約では、電力量料金の単価には差がございませんが、基本料金が安価となります。管財課が所管する5施設の平成28年度と平成29年度の10月から1月までの4か月間の実績で比較しますと、平成28年度は60万8,028円、平成29年度は53万7,795円となり、4か月で7万233円の削減となってございます。  以上でございます。 241 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 242 ◯14番(櫻井信幸君) 前回私は、それよりも大きい削減ができますよという提案をしていると思います、パーセントでいいますとね。ただ、今回も、あれほど以前にその電気料金について提案をしていたんですけれども、あまりにも突発的に、慌てて、複数年契約ということをやられたなと感じております。どうして基本料金、電気料金は安くなった……、基本料金が安くなったんですか。電気料金のほうが……、これはできない、この3項目目にある仕組みがあるから。ですから、以前にも給食センターのガスの見積もり合わせをしたらいかがですかという提案をしました、この議場じゃなく。もう議場でばかりやっていたのでは間に合わないので。それで言った経緯があって、その後どうなったかわかりませんけれども、電気についても、この前も提案しました。見積もり合わせをやるんです。それで、メリットのあるほうを取るんです。なぜそれができないんですか。  慌てて今のところ、何とかエネックスでしたっけ、と契約を結んだんですか。私はどこでもいいんですよ。私が紹介したところとやってくれなんて言っているんじゃない。安いところとやってくださいと言っている。この節約できたお金を、財源を、別なところへ使いましょうというのが提案です。  今後、新庁舎もできて、多分年間3億くらいになるんですか、電気料金。そうなったときに……。2億とか3億とか言いましたよね。新しい庁舎ができると、概ねそこらになるだろうと。そういうふうになっていく中で、今後、公共施設で使っている電気料金の契約についてどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 243 ◯議長(岡野孝男君) 財務部長・古内君。 244 ◯財務部長(古内勝人君) 電気の契約でございますけれども、見積もり合わせをして契約をしていきたいと考えております。 245 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 246 ◯14番(櫻井信幸君) それは本当によろしくお願いしたいなと思います。財政のことですから、部長が担当していくのか、副市長がやるんだかわからないですけれども、そこは何度も、議員をやっているうちはしつこく提案をしていきますので、よろしくお願いしたいなと思います。  次に3項目目。これが、先ほど2項目目にちょっと触れたんですけれども、電気料金というのは、年間の一番ピーク時が電気料金の基準になる。それが、私の記憶ではデマンド契約というのかな。デマンドというのは、ドア・ツー・ドアのバスだけかなと思っていたら、こういうものもあるなと記憶しているんです。そのデマンド契約をしていく中で、その年間のピークを一時的に下げることによって、大きく電気料金というのは削減できる。何かそういう努力というのはなさっているのか、お尋ねをしたいと思います。 247 ◯議長(岡野孝男君) 財務部長・古内君。 248 ◯財務部長(古内勝人君) お答えいたします。現在、仮設庁舎本館につきましては、全ての空調を同時に稼働させますと、デマンド値がぐっと上昇してしまいます。ですので、節電と空調機の効率的な稼働を行うことを目的としまして、冬季1月から3月につきましては、暖気が上昇する特性を利用しまして、1階の空調機から2階、3階へと、夏季につきましては、冷気が下降する特性を利用しまして、3階の空調機から2階、1階へと、時間差で稼働させることにより、電力ピーク、デマンド値の上昇を抑えて、節電に努めております。  以上でございます。 249 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 250 ◯14番(櫻井信幸君) 努力しているということはわかりました。でも、これも専門の人に聞きましたら、一気に……。前回も言いましたけど、こういう施設の電気料金の7割くらいが空調費なんです。それは財務のほうでも把握しているのかと思いますけれども、その7割くらいの空調費、その空調を10分間だけ止めるんです、年間で一番ピークのときに。毎年わかるわけですから、そういうのを計算しながら10分間だけ止めて、そうすると、10分なら我慢できるんです。そういうことを実施していくんです。それを手でやるのは大変でしょう。手動でやるの。そういう機械があるんです。ですから、そういう機械の導入。長い目で見たら機械のあれなんていうのはたかがしれていますから、何社かでそういう機械をつくっているそうです。お考えになったらいいと思いますよ。いかがですか。 251 ◯議長(岡野孝男君) 財務部長・古内君。 252 ◯財務部長(古内勝人君) ご答弁申し上げます。議員ご指摘の空調機の電気の制御するシステムでございますけれども、市内の公共施設には現在、導入実績はございません。新庁舎におきましては、そのようなビルエネルギー管理システムを導入することとなっております。今後は、各施設の設備更新のときには、システムの導入の検討も必要であるかと考えております。  以上でございます。 253 ◯議長(岡野孝男君) 14番・櫻井信幸君。 254 ◯14番(櫻井信幸君) この前も、空いている屋根を利用してという話を半年近くかけて提案したんですけれども、やらないということでがっかりしたんですけれども、今後について、財政のことでありますから、よくお考えになってやっていただきたいと思います。本来であれば市長にもお考えを求めるところでありますけれども、長時間、私は時間を使ったものでありますから、これで私の一般質問を終わります。 255 ◯議長(岡野孝男君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。                   午後 2時48分休憩            ───────────────────────                   午後 3時00分再開 256 ◯議長(岡野孝男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番・川井幸一君。 257 ◯3番(川井幸一君) 3番・川井幸一です。よろしくお願いいたします。今回は2項目にわたりまして質問させていただきます。  1点目は、人口減少に伴う地域コミュニティのあり方でございます。  今回このテーマにいたしましたのも、自分の地域を振り返ったときに、大きな不安を持ったからであります。私、地元の消防団に入らせていただいております。その中で部長職ということでやらせていただいておりますけれども、実はもう下に優秀な方がおります関係上、消防団のほうも退かせていただきたいと思ってはいるんですけれども、自分の地域、町内を見ましたときに、かわりとなる人間がいないと。本当に町内を見渡してみましても、町内を抜ける方、また、70代以上の夫婦が町内の主な行事の役員も退くという中で、まちの中心にある町内でありますけれども、なかなかそういった後継者もいない。次の時代を担う人間もいないということで、苦慮しているということを感じております。  また、そういった集まり事に行くのも、40代、50代の働き盛りの人間は来ずに、やはり高齢者といいますか、お年寄りの現役を退いた方々が、地域の中の集まり事も行う。そういった中で、今後、なかなか横のつながりというか地域のつながりを持たない、そうした地域の中で、果たしてこういった地域コミュニティというものがどういくんだろうかと、大きな不安を持っております。さらに言えば、20代、30代の若い人たちは、そういった地域のつながりといいますか、集まり事を嫌がって、地域を出ていくというような感覚さえ持っている方も多いと聞いております。  そういう中でこの地域コミュニティのあり方、先ほど市長からもありましたように、地域で行き詰まってくるであろう今後の大きな課題としては、行政側もそうした手助けをすると。ただ、それだけではなく、地域のそういった住民の皆さんも、行政と接点をさらに深くして、つながりを深くしてやっていくべき。その手法は一体どういったものなのか、どういったことがあるのかという疑問も含めて、質問させていただきます。  石岡市の人口は、合併時から7,000人以上も減っております。さらに、高齢化も非常に高い現状にあります。私の住んでいる周りでも、高齢者のひとり暮らしや空き家などが非常に目立つ。このため、地域で行ってきましたいわゆるならわし的なものや文化が消えつつあるということを感じております。また、以前は子どももたくさん地域におりまして、地域がその子どもを見守り育てていた。困っている家があれば、お互いさまで物の貸し借りであったり、おかずを持っていったりとか、声をかけるというのが当たり前のようになっていた時代です。  しかし、現在は様相が全く違ってきております。地域で行う行事には参加する人が減り、これまで地域で行ってきたことができなくなる。例えば、どこの家で具合が悪い人がいるのかどうかということも、全くわからない。個々の家庭が独立し、よそのことは知ろうともしないし、する必要もないといった状況が見受けられます。このまま行きましたら、やはり都市部ばかりではなく、田舎においても全く同じように地域のコミュニティがなくなり、防犯、防災、子育て、教育、環境と、あらゆる日常生活において、非常にマイナスの部分が数多く出てくるのではないかと危惧しております。  今、行政が手を打たないと、取り返しのつかないことになると、これまでは地域に任せていたこともそうはいかなくなったということに、早く行政側も気づいていかなければ、対応はますます遅くなると思います。市はこの状況をどのように捉え対応を図っていくのか、そこを伺います。  今度の新しいみらい創造プランには、共通のテーマとして協働という部分が挙げられております。しかし、それがどういうことを具体的にやっていくのかが、私、なかなか示されていないと感じておりますし、事業もわかりません。まちづくり条例は平成26年度に制定いたしましたが、平成26年度以降どのような事業を実施し、市民、企業、行政の役割分担はどう変わっていったのでありましょうか。それを検証したのか、伺いたいと思います。条例だけつくっても、何もやらないと、中身がないということでは意味がありません。もっと強力に推進していく必要があります。地域コミュニティ、協働は、重要なまちづくりのテーマであります。これは非常に関連性が高い。この具体的な対応策、事業をご答弁願いたいと思います。  また、以前、一般質問でもお聞きいたしました。区運営補助金のあり方を質問いたしましたが、新年度の予算は今までどおりであります。まだ対応がなされていないと感じておりますけれども、どうなっているのか、この点も伺いたいと思います。 258 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 259 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 私からは、1点目、地域コミュニティにつきましてご答弁申し上げます。地域コミュニティが希薄化している現状認識と対応についてでございますが、私どもで事務局を務めてございます区長会におきましても、区長さん方から、自治会をやめてしまう人がいる、行事等になかなか出てきてもらえないというお話を伺っております。地域コミュニティの希薄化について、一般的には、昼間、地域にいない、働きに出ているなどによるもの、コミュニティ活動のきっかけとなる子どもの減少、住民の頻繁な入れ替わりによる地域への愛着・帰属意識の低下などが原因として挙げられており、単身世帯などの方々は地域の人々とのつき合いが少ないというデータもございます。これらの状況につきましては、当市にも当てはまるものと考えてございます。  現在、私どもでは、市民協働のまちづくりにつきまして、協働のまちづくり推進委員会でご協議いただいているところでございます。この委員会では、来年6月までの任期中に、条例の規定に基づいて、意見を市長に提出する予定で協議を進めてございます。その中におきましては、市民の活動全体を活発化していくために、地域コミュニティと、そこにお住まいの市民団体等の方々、例えば子ども会やいきいきクラブ、交通安全関係団体、消防団などがより一層連携を深めること、また一方で、市民団体同士の連携を深め、相乗的に活動を活発化する必要性などのご意見がございました。  みらい創造プランの共通テーマ、協働の具体的事業、またはその推進のご答弁とあわせて申し上げますと、平成27年4月1日の協働のまちづくり条例の施行から約3年が経過した中、市民の皆様に成果を実感していただく状況にないことに対しましては、大変申しわけなく思っております。私どもといたしましては、協働のまちづくり推進委員会での協議を通じまして、時代に即した地域コミュニティ充実のための方策、そして仕組みづくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。  なお、地域コミュニティ及び協働の具体的な事業でございますが、地域コミュニティへの支援策といたしまして、自治会等が地域活動をする際の飲料水を現物で提供する事業、市が所有している刈払い機や発電機など43品目を、市民団体等の活動に貸し出す事業などを継続してまいりたいと考えているほか、平成30年度からは、地域コミュニティや市民団体の活動を一層活発化していただけるよう、リーダーを養成する講座を開催してまいりたいと考えております。  以上でございます。 260 ◯議長(岡野孝男君) 八郷総合支所長・真家君。 261 ◯八郷総合支所長(真家 忠君) 私からは、区運営補助金につきましてご答弁申し上げます。区運営補助金につきましては、平成29年予算特別委員会の際に、市長より、新しい時代に対応する時代に即した協働のまちづくりを推進するような制度を目指してまいりたいという答弁を申し上げ、よりよい制度構築のため時間的余裕をいただき、平成29年度も現行制度を維持させていただきました。そのため今年度は、平成28年度の意見交換で、八郷各地区の区長会長の皆様からいただいたご意見などを参考に、地域コミュニティの活性化につながる制度を構築できるよう、まちづくり協働課をはじめとした関係各課と、市内全域を対象とした制度の素案を協議してまいりました。  しかし、地域コミュニティの課題は、八郷地区と石岡地区、農村部と市街地など、地区によってさまざまでございます。また、区長会からも、制度が変わる場合、各区でも準備が必要で、各区長への周知にも時間がかかるとのお話もいただいております。  そのようなことから、平成30年度は、制度の素案をもとに地区ごとの課題に対応できるような制度とするため、区長会との調整を図り、周知期間をとった上で、平成31年度に実施したいと考えております。さらに時間をいただくことになり、大変申しわけございませんが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 262 ◯議長(岡野孝男君) 3番・川井幸一君。 263 ◯3番(川井幸一君) 担当部長よりご答弁いただきまして、ありがとうございます。本当に、今ご説明が生活環境部長からありましたように、この問題は非常に難しい部分が多々ありますし、そのお答えの1つとして、地域のリーダーづくりということも伺いましたけれども、その点に関しても、その手法的なもの、また人選的なものも含めまして、多々疑問の残る部分もありますけれども、基本は、地域に人がいなくなっていく、これが一番の原因であると思います。これを食い止めなければ、なかなか大変、どうしようもないということです。  高齢化、これも年を重ねれば高齢になっていきます。そして今、地域では、新しい班長や委員、そのなり手が、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、ないという状況であります。青年会という名前はありましても、年齢的にもう60近くなっていると、そういった地域の高齢化が進んでいます。そのため、地域活動という部分も非常に限られていると感じております。また一方で、若年層の地域活動の参加も少なくなっている。地域防災にとっては非常に大きな問題ではないんでしょうか。さらに自治会の加入率も下がってきております。公助・共助、こういった関係がなくなりつつあります。ですから、今何もせずにいたら、さらに、地域コミュニティは希薄化し、協働どころの話ではなくなると。  具体的事業を、今ご説明があっていろいろ聞いておりましたけれども、なかなか……、どうなんでしょう、大丈夫なのかなと疑問の残る、心配な部分があります。例えば、隣接する隣の小美玉市ですね、ご存じかもしれませんけれども、地域コミュニティを育て、地域に活気があり、まちに元気がある。市民が自らつくり上げるミュージカルや、多くの文化的サークルがあります。石岡市はどうなっているのでしょうか。なかなか、私の感じるところ、元気がないと感じております。誰もがいきいきと暮らし輝くまち、住んでみたいまち、住みたいまちと、みらい創造プランでは言っておりますけれども、このまま行ったら、誰もいきいきと暮らし輝くことは厳しいと言わざるを得ません。  子育て支援も大切、教育ももちろん大切、産業も大切です。しかし、それ以上に、地域コミュニティが崩壊したらまちは成り立たなくなると。これは、都市部も農村部も同じです。農村部は人がいなくなりますが、都市部は、アパートなどで隣が誰かもわからない。結果はどちらも孤立ということです。協働を共通のテーマとして、前の計画から継続しておりますけれども、今言った具体的な取り組みというものがなかなか見えてこないのが実情ではないんでしょうか。  また、もう1点聞いておりました区運営補助金、検討が始まっているようです。確かに今、支所長のご説明があったように、旧石岡、旧八郷の違いのある中で、やはり1つの答えを出していくという部分は難しい部分もあるでしょうけれども、やはりこれも、間があき過ぎると、時間がかかり過ぎるということばかりで、果たしていい結果も出てきませんので、スピードアップを目指して進めていっていただきたいと思います。
     この問題は、今言ったように、執行部の皆さんが考えている以上に急速に進んでおりますので、早急に答えが出るように、お骨折りいただきたいと思います。まずは地域住民、地域コミュニティへの関心を高める取り組みを行ってもらいたいと思います。市の職員は、自分の住んでいる地域の催し、清掃大作戦であったりお祭りなど、積極的に参加していただいて、地域を盛り上げていっていただきたい。それも全て施策の協働の考えが入っているのであれば、市の職員としてどんどん積極的に参加をしていくべきであると思っております。  今後ますます希薄化が予想されていきますけれども、地域コミュニティをどう構築していくべきか、私、まだ副市長に質問したことがございませんので、一度、副市長にこのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 264 ◯議長(岡野孝男君) 副市長・松隈君。 265 ◯副市長(松隈健一君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、地域コミュニティにつきましては、これまで公と私、その中間に位置する機能を担ってきたと考えております。具体的には、生活に関する相互扶助や伝統文化などの維持、または地域全体の課題に対する意見調整ということになると思いますが、地域コミュニティが衰退してしまいますと、例えば災害などの危機的状況に対応する機能や、地域の象徴であった特色や文化などが失われてしまう危険もございます。  そのような状況を招くことなく、これからも市民の皆様と市とが協働でまちづくりを進めていくためには、地域の元気を高めていくことが必要だと思ってございます。そのような考えから、みらい創造プランにおきましても、協働を共通のテーマの1つとしておりますので、リーディングプロジェクトをはじめとするさまざまな施策を通じ、実現を目指してまいりたいと考えてございます。  また、お話のありました市職員の地域コミュニティへの参加でございますけれども、職員が地域の活動に参加して、地域で起きている課題を察知できれば、市政に反映することも可能になると考えてございます。そういった意味から、職員に対する意識付けとか意識の高揚につきましても、取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 266 ◯議長(岡野孝男君) 3番・川井幸一君。 267 ◯3番(川井幸一君) 副市長、ありがとうございました。今、おっしゃられました市の職員の市民との接点、今後は、人口減少等もありまして、まちもだんだん小さくなってまいります。先日、先輩議員が、そういうことじゃなく、まちの人口を増やすんだと、積極的なお考えもありますけれども、もちろんそれはそれで進めていくべきでしょうけれども、人口減という部分は避けられない道です。そういった中で、やはり市の職員が地域の皆さんとの接点を強く、深く接して、地域を盛り上げていくという部分は、今後、大きな、重要な部分であると思いますので、積極的に職員のそういった対応のご指導をお願いいたします。  地域のことは地域でという、理想かもしれませんけれども、そのための取り組みは必要であると考えます。例えば先進自治体では、自治振興組織をつくり、そこへ予算を配分し、その組織が行政にかわってまちづくりを行っていくということも聞いております。  そこで、例えばということで1つの提案でございますけれども、それぞれの地区公民館へ地域支援のための職員を、地域支援とか地域振興担当としてその地域の自治会の事務局を行わせ、各地区が自らの地域の自治振興計画を考え立案し、そして、その実施に対して一部を交付する金銭的な支援を行うようなことをすれば、その地域で持っている問題、課題に対して、素早く地域が対応・解決できることになるのではないでしょうか。人的支援と金銭的支援によって、地域の権限が移譲されまして、本当の意味での住民本意のまちづくりが可能となるのではないかと考えます。  今回、市長は、全ての施策の共通テーマとして、協働によるまちづくりを示しました。そこで、最後に市長に伺います。市長の、人口減少と地域コミュニティ──このコミュニティが先ほどからうまく言えませんけれども、コミュニティですね──、協働のまちづくり、これらについて、どのようにしていくことがみらい創造につながるのか、お考えを伺います。 268 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 269 ◯市長(今泉文彦君) 地域コミュニティの今後のあり方ですけれども、逆に、かつてどんなふうだったかということでありますけれども、昔は顔が見える暮らしがありました。そして、職住接近、働くところと住まいが接近していた。そして、大家族だったということであります。今はどうかというと、それぞれが独立してすれ違いが起き、家族が核家族化するということであります。地元の伝統行事の維持さえも、なかなか難しくなっているという現状があるかと思います。  そういった中で、先進事例としては、自治会が自ら加入促進制度をつくったり、多くの自治会員を増やす、自らそういう努力をしているということが挙げられますが、そういった現状を見て行政がそれを支援する、そういったことも大事かと思います。  地域コミュニティのパイが小さくなっていくことが非常に危惧されることでありまして、その関係が密になっていくことであれば、小さくなってもまとまっていく、地域コミュニティは心配する状態ではないと思いますけれども、関係が密じゃなくなるということは希薄化につながっていきます。そういったことで、地域コミュニティは暮らしの一番基本となる部分かと思っております。  そのため、先ほど別な質問でありましたけれども、地域コミュニティの支援というのをうたったわけでありますけれども、あらゆる場面で地域コミュニティのあり方が市民の暮らしに関係するということで、これから、その地域コミュニティをしっかりと支えていく行政の姿勢が、大事ではないかなと思っております。お金ばかりではなくて、仕組み、人的支援、そういったものも非常に大事だと思っております。これから、協働というキーワードのもと、地域コミュニティをしっかりと石岡に根差していく、そういったことを実現させていくためにも、区運営補助金のあり方を、あと1年かかりますけれども……。                 〔「遅いよ」と呼ぶ者あり〕 270 ◯市長(今泉文彦君) 制度の矛盾が出ないように、そこは慎重に取りかかっていきたいと思っています。  以上です。 271 ◯議長(岡野孝男君) 3番・川井幸一君。 272 ◯3番(川井幸一君) 今、ご答弁いただきまして、本当にこれからの根である部分だと感じておりますので、ぜひとも力を入れて進めていっていただきたいと思います。  続きまして、2点目です。八郷地区の公園整備について。  石岡地区には多くの公園があります。しかし、八郷地区には公園はございません。高友丘陵を公園化し、市民の憩いの場としてはどうかということで質問させていただきます。今回、公園のない八郷地区に対してどのような考えを持っているのか、伺っていきます。  石岡市の公園、今期定例会で事務に関する説明書を見ますと、都市公園は、柏原野球公園以下26か所にあると。次に、広場・緑地として、井関農村公園以下13か所あります。都市建設部で所管している公園というものは合計で39ということになります。次に、石岡市のホームページで、「公園に行こう~石岡市で無料で遊べる遊具付き公園特集~」という見出しで、石岡ステーションパーク以下、出し山農村公園まで14か所が紹介されております。  住みよいまちづくり、子育て環境の充実、市民の軽運動の場、親子の触れ合いの場、これらについて、公園の持つ役割は大きな役割があると感じております。特に若い子育て中の夫婦にとって、住む場所を決める際に大きな要素と言ってもいいのではないかと思っております。しかし、これらの公園、住所を確認いたしまして、唖然といたしました。全てが石岡地区にあります。薄々感じておりましたけれども、八郷地区にはないという現状でございます。これは、このまま放置するというわけにはいきません。この公園の分布、石岡地区だけでいいと思っているのかどうか、まずお伺いいたします。  八郷地区の若い世代、子育て世代の方々からも、ぜひ整備していただきたいという要望、また相談も多く私は受けております。また高齢者の方々からも、ぜひ憩いの場として公園が欲しいという声も聞いております。今、市では、定住人口を増やす、流出を防ぐため、いろいろ補助金を出しておりますけれども、それは全て個人に対してであります。私は、地域に対して、住みたい環境のための定住促進策もあわせてやっていくべきではないかと考えております。その1つがこの公園の整備。ぜひ前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。  実はこの話、私、以前、市長に、丸山古墳のある、地元では高友山と呼んでおりますけれども、高友山は非常に眺めがよく、歴史、文化を体感できる場所、ここを公園として整備できないかとお話ししたことがあります。公園として整備すると、進入路でありましたり、大分、雑木と言っていいんでしょうか、木が大きくなっておりますので、伐採など予算もかかるかもしれないですけれども、八郷地区の公園として、支所からも近く、歴史ある場所に公園を整備できないのか、まずは市長にそのお考えをお聞きしたいと思います。 273 ◯議長(岡野孝男君) 都市建設部長・福田君。 274 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。都市建設部で所管してございます公園等につきましては、議員ご指摘のとおり、その全てが石岡地区となっておりまして、八郷地区におきましては、市で管理している公園というものはございませんけれども、地区公民館や地域で管理している公園や遊び場が、点在しているという状況にございます。平成28年度に策定いたしました石岡市都市計画マスタープランの中では、公園・緑地の整備方針といたしまして、八郷地区にも、自然環境を生かした公園の整備ということが掲げられておりますので、今、お話のございました丸山古墳のございます高友山を公園として整備できないかということにつきましては、現在、管理しております部署が複数にまたがっていることや、古墳周辺には民有地もございますので、今後、地域の協力も含め、関係部署と協議してまいりたいと考えてございます。  以上です。 275 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 276 ◯市長(今泉文彦君) 高友山の公園化でありますけれども、今、概要については部長が申し上げたとおりでありますけれども、その場所の状況とか歴史的・文化的価値、そういったものを考えますと、地域の人に大変親しまれた由緒のある場所と聞いております。私も何度か訪ねたことがありますけれども、非常に、散策しても落ち着いた場所で、そういう公園として雰囲気が備わったところではないかなと考えております。  タウンミーティングにおいて、若いお母さん方の声も聞いたことがありますけれども、八郷地区では公園がない、身近なところに欲しいというのがありますので、そういった幾つかの要望のバランスと申しましょうか、そういったことも考えながら、いろいろ検討していかなくてはならないかと思います。石岡と八郷のバランスもございましょう。それから、その地区的な、環境的な状況もあるかと思います。どういった公園がふさわしいのか、公園のあり方そのものも根本から考えていかなくてはならないと思っていますので、いずれにしましても前向きに、そういった市民のニーズに関しては捉えて考えていきたいと思っております。  以上です。 277 ◯議長(岡野孝男君) 3番・川井幸一君。 278 ◯3番(川井幸一君) ありがとうございます。石岡全体を見回して……、評価をするということですけれども、してみますと、石岡地区だけではなく八郷地区も、人口集積や住宅近隣の公共施設との関係などを考慮し、ぜひ公園を整備してもらいたい。八郷地区にも、若いお父さん、お母さんが増えております。そこで、遊具のある公園であるとか、そういったものもぜひ整備してもらいたいということも聞いております。また、このいわゆる高友山と呼んでいますけれども、ここは丸山古墳、県指定の史跡で県内最古と言われております。また、形が前方後円古墳ということでございまして、小学校のときに勉強しましたね、ここは。前方後……、ちょっとお待ちください、後円墳ですね。勉強したわりにはちょっと戸惑っておりますけれども、ということで、非常に珍しい形の古墳であります。さらに……。珍しくはない。さらに、中世には、高友古塁と言われるとりでが築かれまして、古墳は物見やぐらとして使われたと言われております。いわゆる見晴らしのいいという場所であります。これは、市のホームページにも紹介されております。  今、この高友山を上がってまいりますと、佐志能さんという修理工さんもあるんですけど、それと同じ、佐志能神社という鳥居がございます。そして、数台置ける駐車場、そばには古代散策のロードという看板もあります。その先に、有名な万葉集としての句碑もございます。その一節も借りてきましたけれども、読みますか。  ちょっと読んでみます。「庭に立つ 麻手刈り干し布さらす 東女を忘れたまふな」という言葉の万葉集、こういったものが藤原宇合、宇合という字は若干難しくて、宇宙の宇に合うということで「うまかい」と読みます。常陸国の国司として赴任したときに恋仲となった現地の女性が、京に帰ってしまう宇合との別れに、万感の思いを込めて詠んだ句であると、そういったものもあります。このように歴史を体感する非常にいわれのある場所で、八郷のシンボルでもある場所です。  これは、私が以前から持っている構想でありまして、歴史に詳しい市長はよく理解してくれると思います。先ほど前向きなご答弁をいただきましたが、とどめといいますか、もう一度、市長のほうから公園の整備についてご答弁をいただきたいと思います。 279 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 280 ◯市長(今泉文彦君) 今の歌で大分しびれましたけど、大変由緒ある、雰囲気のある場所と思っております。公園としても、決してほかに引けをとらない、すばらしい場所ではないかなと思っておりますので、じっくりと考えていきたいと思います。 281 ◯議長(岡野孝男君) 3番・川井幸一君。 282 ◯3番(川井幸一君) ちょっと2回目は、若干遠のいたような感じもいたしますが、それは私の気のせいでしょうか。もう一度、一度目にお戻りいただきたいと思いますけれども。  この人口減少対策は、公園があることで地域の魅力がアップすると。また地域コミュニケーションが希薄化している中で、公園で市民や歴史・文化を体験した人が憩い、交流する、ぜひそういう空間を整備していただきたいと思います。  この高友山は、私の小学校低学年時代の春の遠足の定番でございました。小高い山に上がって、眼下にまではいきませんけど、町並みが見える。そこでお弁当を広げ、食べた。子どもながらに、見晴らしがよくていい場所だなということを当時、思っておりました。しかし、今は、行ってみてわかると思いますけれども、確かに駐車場やいろんな部分は、地域の皆さんの力もあって整備はされていますけれども、とにかく大きな木が前を遮って、庁舎から見ても、以前食べていた場所、そこには戦没者の石碑ですね、そういったものも見えませんし、当時芝生で、遠足で御飯を食べていた部分もなくなっております。あそこの場所は本当にほっと一息できる理想的な場所でもありますし、今、出てきました戦没者の慰霊碑がそこに祭られております。今の人は平和な時代、その礎となりました戦没者の皆さんを祭ってある場所、それはしっかりと整備する、そしてまた次の世代にバトンタッチするという部分では、非常に必要な時期ではないかという部分も考えております。  そこの部分で1つ例を挙げますと、園部地区の忠霊塔という場所が、平成23年5月、市職員、社会福祉協議会、遺族会、また地元の熱心な議員さん、総勢20名で伐採されまして、きれいに整備されております。これは、ぜひ地元の議員さんから言ってくれということで、PRも含めてお話ししますけれども、今言ったように、そういう祭られている方々の部分もきれいにして、歴史的・文化的なものも継承していけますし、やっぱりそういった部分はしっかりと整備すると。それをまた1つ公園の一部として……。ですから、丸山古墳全体を私は公園化しろと言っているわけではありません。その一部分でも結構ですから、ほっと安らげる公園的な部分があり、そして、今言った句碑でも石碑でも、しっかりと次の世代にバトンタッチできるような、きれいな、人が集いやすい場所にするということも含めまして、幅広い意味も含めて、そこに公園づくりをしてはいかがかという意味での提案であります。  本当にいろいろお金がかかる部分があるでしょうけれども、やはり歴史ある、そしてまた、その地域の皆さんがそこにいろんな思いがある場所というのは、今後も大事にしていくべきだと思いますし、それをやっていくのは、行政としても大切な役目だと感じておりますので、2回目の答弁は聞かなかったことにいたしまして、1回目の答弁で話していただいた市長の言葉を信じまして、これからぜひこの八郷地区に公園を整備していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 283 ◯議長(岡野孝男君) 次の質問者に移ります。  20番・徳増千尋君。 284 ◯20番(徳増千尋君) 20番・徳増千尋でございます。一問一答方式でお願いしたいと思います。  ウイットに富んだ質問の後、ちょっとかたい質問で恐縮でございます。石岡市の働き方改革について質問したいと思います。  これは私の持論ではございますが、何回か一般質問の中で申し上げたことがあるんですけれども、私は、市の職員は市民にとりまして、大変大切な財産であると思っております。この財産である職員を複利運用するのも市長の力量でございます。ここで、質問に入りたいと思います。  今回の働き方改革ですけれども、人材の育成ができていなければ、働き方改革は不可能ではないかなと思っております。市長の目指す魅力あるまちづくりを推進するためには、人口減少をはじめ、社会環境の変化に対応できる職員として必要な幅広い見識や能力、これは一般に言われております総合力と、職務を遂行する上で強みとなる能力、これは専門力、専門性でございます。この両方を持つ人材が求められてきております。以前の市の職員は、総合力と専門力が別々でございました。どこの部署に行っても対応できる総合力のある職員、そして、専門性のある職員と2つに分かれておりましたが、近ごろ求められているのは、どうやらこの両方ではないかなと思うんですね。俗に言うスペシャルジェネラリストとかいうものだそうでございます。  この両方を持つ人材が求められているのであるのに、人材の育成が整っているか、否か。そして、本当に職員は大変だなと思うのは、あらゆる苦情に拒否できないのが市役所の職員でございます。民間企業であれば、物を売った場合など、お金を払っていただいた方だけに、苦情に対して対応すればいいものでございますが、市の職員はそういうわけにいきません。こうなってくると、多少のクレームにびくともしない、本当にタフな人材が必要となってくるのではないかなと思います。大変な時代になったと思います。昔のように、公務員は安定していていいなと言われる時代ではないような気がいたします。多様化する市民の意見をどうまとめるか、また庁舎内の意見をいかにまとめるか、そして、私ども議会からの要望をどのように処理していくかなど、コーディネーター的な役目も求められているように感じられます。  今回の働き方改革が注目されておりますのは、地方公務員にも当てはまる部分があるからでございます。なぜなら、職員不足が深刻化している現実がございます。働き方改革で公務員が悩むことになるのは、労働時間を減らしながら、これまで以上に多くの仕事をこなさなければならないということ。これは、地方分権という美名のもとに、国のほうからも県からも、事務がたくさんおりてきております。これをこなしていかなければならない。もちろん権限の移譲もありましたけれども、事務の移譲が大変な量でございます。このように、仕事は増加の一途をたどっております。  市役所は、生産性改革といいますか、そういうものが求められている時代になってきております。では、どのようにして生産性を高めるか。大変難しい問題でございますが、ここで、地方自治に40年も携わっていらした部長さん方に私が提案するのはおこがましいのですが、つい最近のことでございますので、1つの提案をしたいと思っております。上司が部下に過剰品質を求めることをやめていただきたいんですね。この過剰品質と言えるのは、1つの例として、1冊の資料、例えば1センチ足らずの資料でございます。その中の1ページの落丁だけなのに、1冊全部つくり直す。それを私ども全員、いただきました。つくり直したものもいただきました。このように全てやり直すことで、印刷し直す、刷り直すという作業は、やめたほうがいいのではないかなと。これは些細なことでございますけれども、私はやめるべきであると思います。  このような過剰品質を求める仕事をほんの少しやめただけで、余分な労働時間は減少するのではないでしょうか。そういう小さいことの積み重ねですから。本来やるべき仕事に集中できるはずです、こんなことをしていなければ。もうわかっていることなんですけれども、自分の部署のコアとなる業務が何であるかわかっているんだけれども、改めて決めていかなければならないときに来ていると思います。  慢性的な人材不足であっても、市役所のやるべき仕事を放棄するわけにはまいりません。税金をいただいている以上、人材不足だからできませんよということは、口が裂けても市民に対して言えません。だからこそ、この過剰品質のサービスをやめるべきであると思います。これは、地方自治に携わって20年余りの私が言うのは大変おこがましいのですが、つい最近私どもに渡された資料がそうでございました。今までもそういうことが多々ございました。ですから、このようなことをやめるだけでも、時間に余裕が出てまいります。  そこで質問でございます。第1項目目の、石岡市の働き方改革についての(1)当市の目指す働き方改革の取り組みについて、ご説明願いたいと思います。 285 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 286 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。当市の目指す働き方改革の取り組みでございますが、まず、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを充実させ、より働きやすい職場環境を実現することは、職員の意欲の向上のみならず、市民サービスを向上させることにもつながることから、働き方改革への取り組みは非常に大切であると認識してございます。  当市の取り組みでございますが、平成28年4月に、女性活躍推進法に基づき、石岡市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしまして、行政職における女性の係長の割合を高めることや、男性職員の育児休業取得率の向上を目標として、働きやすい職場の整備に努めているほか、平成28年度には、市長、副市長、教育長及び部長級の幹部職員による石岡市役所イクボス宣言を行い、今年度は全ての管理職を対象とした研修及びイクボス宣言を行っており、それぞれの職場において、職場環境の改善や業務マネジメントの向上への取り組みが行われてきているところでございます。  以上でございます。 287 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 288 ◯20番(徳増千尋君) 今、部長のほうから、女性に対する答弁だったと思うんですね。私は、女性の管理職を多くしてほしいとか、そういう視点で質問したつもりはないんですけれども、恐らく今まで男女共同参画で随分長い時間費やしてまいりましたので、その視点と思われたんだと思いますけれども、ワーク・ライフ・バランスは、特に男性のほうに必要だと思いますよ。先ほどの同僚の質問の中で、地域に出ていって、地域の人たちとの交流とは言いません、地域の事業に参加していくということ、それはもっともなことですよね。PCをぱたんと閉めて、その時間、表に飛び出したらどうでしょうね、職員の方たち。それにも、ワーク・ライフ・バランスがとれていないと、できないと思うんですね。  ワーク・ライフ・バランスの部分で言いますと、男性職員……。今、部長からご答弁いただきましたので、2回目の再質問でございますので、その部分にちょっと特化して質問させていただきますけれども、男性職員のワーク・ライフ・バランスが整っていないと、女性は働きにくいし、家のこともできないんですね。特に一般の方からお手本となる市役所の中で、それが十二分にできていないと、一般企業もそれをお手本としてまねすることができません。  今、イクボス、それから介護休暇、いろいろありますけれども、お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、それをとっている特に男性職員は少ないですよね、時間も。それを考えていくと、もっと男性職員に対してそういうことを勧めていただきたい。もっと休暇をとって、家庭とのバランスをとってほしいとか。でも、それはできないのはよくわかっているんですよ。できないのはわかっていて、私も質問しているんですね。  冒頭に申しましたように、職員の絶対数が足りないんですよ。ですから、私は増やしてほしいと思っております。国のほうも、地方分権なんて本当にいい言葉を言っておりますけど、国の公務員ももちろん削減してきております。国でできない仕事……、できない仕事はあるわけないんですよ、能力的には。ただ、人的に足りないから、それをまた県のほうにおろしてきている。県のほうも職員の数削減で、今度それを市のほうにおろしてきている。基礎自治体はたまったもんじゃないですよ。これは、後から保育園のことにも関係してくるんですけれども、とにかく目指す働き方改革について、もう少し人的配置とか職員の数とか、そういうことを視点に入れた改革をしていただきたいと思います。  では、今そういう視点がなくて取り組んでいらっしゃるようなので、(1)はこれでやめます。  (2)に移ります。時間外勤務の縮減をいかなる方法で実現させるのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。 289 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 290 ◯総務部長(久保田克己君) 時間外勤務の縮減についてご答弁申し上げます、職員の健康保持や仕事と家庭生活の両立に加え、魅力ある職場の実現のため、長時間労働の是正の重要性はかつてなく高まってきているものと考えております。そういった中、石岡市での具体的な取り組みでございますが、家族との時間を過ごすためにも、残務整理などは午後7時までに業務を終了し、帰宅すること、時間外勤務を行う場合には、事前に所属長の命令のもとに行うこと、所属長が残業予定者の業務内容と退庁予定時間を確認し、急ぎの業務以外は翌日に行うよう指導したり、他の職員へ業務を割り振ったりするなどの調整を行うことなどについて、徹底することとしております。それぞれの職場において、所属長が適切に管理しているものと考えております。  以上でございます。 291 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 292 ◯20番(徳増千尋君) それぞれの職場で、退庁時間も管理しているということでございますが、夜9時過ぎまで電気がついている部署が何か所もございます。ということは、やはりなかなか時間内に仕事が完了しない。それは多分、管理職からいうと能力の問題かもしれない、時間の配分かもしれない、その日の体調かもしれない、そしてまた部署内の人間関係かもしれないんですよね。でも、とにかく電気がついているところが非常に多い。  そして、電気のついているところは、旧石岡に限ってでございます。八郷のほうは二、三回しか見たことがないので、はっきりは言い切ることができないんですけれども、旧石岡の庁舎を見ますと、あのプレハブの庁舎を見ますと、ついているところはいつも同じでございます。これはやはり何か原因があるということだと思うんですね。ですから、その辺のところは部長と話し合って、何が必要なのか、何を改善しなければいけないのか……。こういう状態がずっと続きますと、必ずメンタルな面で落ち込みが出てまいります。生産性はもちろん下がります。ですから、毎回申し上げているんですけれども、これは圧倒的に人員が足りないんですよ。  職員の方、職員になりたいと思って試験に受けるときは、石岡市をこういうふうにしたいとか、こういうまちにしたいという情熱を持って、自分は例えば福祉で働きたいとか、建設に行きたい、教育に行きたい、そういう夢を持って恐らく試験を受けていると思うんですね。中に入ってみたら、もちろん自分の夢どおりに仕事なんかいかないのは当たり前ですけれども、あまり超過勤務が多いと精神的に追い込まれてまいりますので、ぜひとも職員の増員をお願いしたいと思います。  では、(3)に移ります。各課、各係の業務量の算定を完了させたのか、お伺いしたいと思います。これは多分やっていないと思いながら、私は質問しているんですね。これはもう10年以上、質問してまいりました。でも、なかなかやらない。やらないでいて、どうして人員配置ができるのか。どこの部署が忙しくて、これだけの事務量があるから、人員は何人ぐらい必要かということがわかっているのか。今回もまた同じつかみどりで人員配置をしているのではないかなと想像いたしますけれども、この質問をしてから1年余りになりますので、少しは改善されたのかなと思いまして、しつこくまた質問をいたします。算定を完了させたのかどうか。算定をしていなければいないで結構でございます。これは私のライフワークの1つですから、また追い求めていきたいと思いますので、ご答弁願いたいと思います。 293 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 294 ◯総務部長(久保田克己君) 業務量の算定につきましてご答弁申し上げます。業務量につきましては、課長級及び部長級で行う人事ヒアリングの結果や、地域主権改革による権限移譲、また新年度へ向けた新規事業の業務量、職員個々の状況などを踏まえて業務量を把握してきているところでございます。ただいま議員からご指摘をいただいた事務量の算定の委託の件かと思いますが、事務量を積み上げて定員を算定する事務量算定方式は、確かに事務量の測定には有効かと思いますが、その算定にかなりの時間と労力が必要になっているというような、実施自治体でのコメントなどもございます。そういったことから、当市におきましては、定員管理指標などで算出される職員数を参考にして石岡市職員定員管理計画を策定し、定員の管理に努めてきているところでございます。  以上でございます。 295 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 296 ◯20番(徳増千尋君) ありがとうございます。ほかの市でやっているからどうのこうのでなくて、多分やらない理由を説明していただいたんだと思いますけれども、職員の健康管理を考えたときに、これはぜひともやっていただきたいんですね。業者に任せたっていいじゃないですか。以前、石岡市だけでやったときには、業者に頼んだことがあるんですね。でも、それが正確かどうかはわかりませんけれども、おおよそのところがわかるだけでも、総務部として人員配置するときにそれが目安になりますので、非常に楽になると思うんですね。例えば、アリバイづくりじゃありませんけれども、こういうコンサルタントに頼んでこのような結果が出たから、この部署では何人ぐらいで仕事ができるという、そういうことのあかしにもなるじゃないですか。今ですとなかなか、それも想像の上で人員配置をされて、部長たち、大変苦慮されていると思うんですね。それで、一般質問で私から年中言われるし。ですから、これは一度コンサルタントにでも頼んでみたらいかがかと思います。  この質問はこれで終了いたします。  (4)に参ります。限られた時間に業務効率を高めなければならない。職員の時間管理の研修を、誰がどのような指導を実施しているのか。また、その指導内容はいかなるものか。これは、それこそ限られた予算と限られた人員でやるわけですから、時間管理というのは非常に大切だと思うんですね。時間管理がうまくいっていれば、ひょっとして時間内にできるかもしれない。ですから、このタイムマネジメントの研修をどういうふうにされているのか、お聞きしたいと思います。 297 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 298 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。まず、職員の時間管理、タイムマネジメントの研修でございますけれども、業務の効率化により生産性を高め、質の高いマネジメントを行うことは、職員のワーク・ライフ・バランスにもつながることから、当市においても、タイムマネジメントに関する研修を定期的に実施してきているところでございます。具体的には、採用後4年目の職員を対象とした第2部課程研修においてタイムマネジメントに関する研修を行い、優先順位をつけた業務への取り組み方など、効率的な職務遂行能力の向上に努めてきているところでございます。  また、管理職向けの研修といたしましては、茨城県自治研修所で実施しております新任課長補佐研修においてリーダーシップとマネジメントに関する研修を、新任課長研修におきましては、組織力を高めるための部下育成に関する研修メニューを受講して、それぞれの職場において、部下職員に対する適切な仕事の割り振りだけでなく仕事の進め方の指導など、日常のマネジメントに関する研修を実施してきているところでございます。  以上でございます。 299 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 300 ◯20番(徳増千尋君) 庁舎内でOJTで研修している部分もあると思うんですけれども、その中で、仕事の緊急性と重要性を考えたときに、緊急性はあるが重要ではない、重要ではあるが緊急性はない、ここが一番難しいと思うんですね。どっちを優先させるか。そういうことって本当に選ぶのが難しいと思うんですけれども、そういうことまでも詳しく研修内容に入れているかどうか。これは、タイムマネジメントの最後の質問でございます。入れているかどうか、ご答弁願いたいと思います。 301 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 302 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。それらにつきましては、当然、当人が受ける研修において、先ほど申しました第2部研修において、そういった内容も含まれておりますし、また管理職が部下へ育成指導する研修においても、そういった内容の部分を受講してきておりますので、その優先順位のつけ方につきましては、双方が納得した上で、当然、時間外を申し立てる場合には、その優先順位をつけた中で上司の判断を得るということになっておりますので、上司はその時点で判断をして、時間外をさせるか、また翌日以降にその業務を延ばすか、そういった判断がそこでとられてきていると考えております。  以上でございます。 303 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 304 ◯20番(徳増千尋君) 上司になる方は大変ですね。タイムマネジメントまできっちりと教えなければならない。教えるには、自信があるから教えるわけですから。  では、(5)に参ります。タイムカードの出退記録がない現状では何をもって退庁時間の確認作業を進めているのですか。これは前にも何回もお聞きしているんですけれども、今、庁舎が幾つにも分かれております。最後に鍵を閉めた方が鍵を持っていった時間が、全員の退庁時間になっているということをお聞きしたことがあるんですけれども、おかしいと思いませんか。全員が一緒に鍵を閉めて、はい、帰るぞと帰るわけじゃないわけですから。何でタイムカードぐらいつけられないんですかね。  役所はブラック企業だと言われてもしようがないですよ。以前にも若い方が亡くなったりしておりますよね。やっぱりどこかでここを変えないとだめですよ、思い切って。多分この確認作業というのは、私も書いていて、大変答えにくいだろうなということを質問しているのですけれども、これ、追求していかなかったらやらないですからね。それと、うちの組合も弱いんですよ。本来であれば、組合がこんなことは言うべきことであって、私が何年もこうしてやっているのに、組合のほうからは何にもないという弱い組合ですからね。  ただ、職員の中で、精神的に弱くなってしまったり、療養休暇をとったりする方が何人も出てきております。その療養休暇をとる前の段階、それが一番苦しいんだと思うんですね、職員にとって。療養休暇を申請しようかどうかと迷って、病院に行っているときのほうが、薬を飲みながら仕事をしているときのほうが、職員にとっては非常に苦しい時期だと思います。ですからその時期に、ならないように、何とか見える形でしなければいけませんので、今回もこれは質問に入れたんですが、いつも部長とバトルになってしまって、これはやりにくい質問なんですけれども、一応答弁願いたいと思います。
    305 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 306 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。退庁時間の確認作業につきましてでございますが、現在は、石岡市職員服務規程に基づく出勤簿、年次休暇簿、時間外勤務命令書及び実績報告書などにより管理してきているところでございます。具体的な管理方法といたしましては、出勤したときには、所属長の机に置かれてある出勤簿に自ら押印し、有給休暇などを時間単位で取得するときには、その時間を出勤簿に記載することで、勤務時間の管理を行ってきているところでございます。また、勤務時間終了後に時間外勤務を行う場合は、先ほど申し上げましたように、所属長に残業内容と退庁予定時間を確認し、その必要に応じて時間外勤務命令を行って、管理してきているところです。  退庁時間の把握につきましては、時間外勤務をされた職員については、その内容で上司の判断を得ていますので、概ねその時間となっていると判断する。また、先ほど議員がおっしゃられましたように、警備員の日誌に最終退庁者の名前が載っているということで、これまで管理してきているところです。  以上でございます。 307 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 308 ◯20番(徳増千尋君) 前近代的な手書きで管理しているということでございますので、これ以上追求はいたしません。  (6)時間外勤務時間の見える化が縮減に効果を上げる要因となると思います。タイムレコーダーの導入についてのお考えを伺いたいと思います。今度庁舎が新しくなります。わずか3万、5万のものです。それで職員の体調管理、メンタルの管理ができるのであれば、それは一部ですけど、あれば、こんなに安いものはございません。それと、やはりきちんと数字で残さないと、手書きはだめですよ。数字だって誰かに頼むかもしれない。ただ、公務員の場合は性善説で私は考えております。人に頼むとは思いません。ですから、今度新しい庁舎になったときに、これも前近代的な機械ですけれども、導入するかどうか、お伺いしたいと思います。  また、これを導入しないのであれば、どういう方法で管理するのか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。 309 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 310 ◯総務部長(久保田克己君) タイムレコーダーの導入につきましてお答え申し上げます。職員が入退庁した時間を記録し、職場にいた時間を把握することは、職員の健康管理にもつながるものと考えますので、来年度に控えた新庁舎の完成に合わせて、関係各課とも連携しながら、よりよい方法を導入してまいりたいと考えております。具体的には、職員に配付される予定の庁舎等の出入りに用いるカードキーを利用いたしまして、職員通用口付近に出退勤管理用のカードリーダーを設置しまして、そのカードをかざすことにより、出勤及び退勤を記録できるようなシステムについて、現在、導入を検討してきているところでございます。  以上でございます。 311 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 312 ◯20番(徳増千尋君) どういう形であれ、管理がきちんとできるようにお願いしたいと思います。  2項目目に入ります。石岡みらい創造プロジェクト、統合保育所の整備についてお伺いしたいと思います。  この中に、発達障がい児の相談窓口としての拠点機能を持つ公立保育所という文言が入っておりました。私は、この発達障がい児ってすごく幅が広いんですけれども、そこにやっと着目されたなと思います。随分古い話になるんですが、現在のふれあいの里をつくるときの設計図の中には、早期療育室が2部屋あったんですね。早期に障がいのある方……、これは親がなかなか認めないから何とも言えないんですけれども、適応障がいの場合、早くそういう施設で療養すれば、ごく普通になるということでございます、3歳児前にやれば。そういう施設があったんですけれども、いつの間にか、でき上がったらなくなってしまったんですね。それは、もうないものは仕方がないんですけれども、今度、新しい統合保育所の中にやっとそういう視点が入ったと思って、私は本当によかったと思っております。  だけれども、今度は、保育士さんたちの仕事と両方ですから、負担が多くなるであろうなと思いましたので、質問に入れました。  (1)現在の正職員数では対応不可能と思いますが、32年度オープンまでに保育士──これはあくまでも正職員です──を増員すべきと思いますが、石岡市としての考えをご説明願いたいと思います。子どもは命あるもの、生きた人間です。ですから、できる限り、公の施設であれば、正職員の方が見ていただきたいと思います。正職員じゃない方が責任がないという意味ではないんですね。公立となれば、預けるほうも、やはり正職員の方が見てくださるという思いもございます。ですから、石岡市としての増員すべき正職員について、保健福祉部のほうでどのようにお考えか……。保健福祉部じゃないですね。これは総務部ですね、増員ですから。総務のほうからも福祉のほうからも、ご答弁願いたいと思います。 313 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 314 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。統合保育所の正職員の保育士の配置につきましては、基本的には現在の保育士数で相談窓口機能も含めて運営していく方針でおりますが、保健福祉部といたしましては、充実した相談窓口機能と安定した保育体制を図るためにも、正職員の保育士の増員が望ましいと考えております。  以上です。 315 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 316 ◯総務部長(久保田克己君) 公立保育所における保育士の増員につきましてご答弁申し上げます。正規職員の保育士の採用につきましては、石岡地区の公立保育所の今後の整備方針によって、必要とされる職員数も異なってまいりますので、これまで退職者分と同数の補充を基本として採用を行ってきたところでございます。今後も引き続き担当部局とも協議しながら、公立保育所の整備方針、あるいは今後の少子化や保育需要のニーズを適正に把握した上で、必要な正規職員の保育士を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 317 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 318 ◯20番(徳増千尋君) 安定した保育のためには、やはり今のままでは難しいと思います。多分、保健福祉部長は遠慮しながらの答弁であったのではないかなと思います。仕事が増えるわけですからね。今まで保育だけしていた方が、役職のついた方が対応されるのかどうかわかりませんけれども、どちらにしても保育士さんが対応するわけですから、その時間、保育から離れなきゃならないわけですよね。じゃあ、子どもたちはどうなるか。ほかの方が両方見るんでしょうけれども、それは短期間ならともかく、急に病気で休んだとか、そういうときならともかく、もうこれは事業としてやっていくわけですから、責任ある自治体として、やはり増員は考えるべきであると私は思います。  今、総務部長だったと思います。協議してという言葉がございました。(1)のほうはもうこれで質問はやめます。2のほうに入ります。今、協議という言葉が気になりましたので、(2)保育士の事務量と保育士の人数について、おのおのの保育士に……、おのおのの保育士ですよ、園長じゃなくて、ヒアリングしたことがあるのか、お伺いしたいと思います。これは保健福祉部長ですね。所管が保健福祉部ですから。おのおのの職員の方、保育士さんと、年に1回でも協議したり意見を聞いたりしたことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 319 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 320 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。人事評価制度に基づきまして、年3回、各保育所の所長が、保育士それぞれに仕事の量や難易度等のヒアリングを、自己申告書に沿って実施してございます。  以上です。 321 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 322 ◯20番(徳増千尋君) 石岡市の働き方改革とも関連してくるんですけれども、保育士の事務量、これは私の全く想像なんですけど、石岡市に県や国から仕事がおりてきている。限られた人数ですよね。福祉なんか、本当に9時過ぎたって電気がついている。年に2回ですか、法律が変わる。そうなると、その法律の勉強もしなきゃならない、対応もしなきゃならない。そういう中で、どうしてもできなくなる事務というのがあるんじゃないかなと想像するんですね。私は、保育に関して勉強したことがないからはっきりは言えないんですけれども、その事務量のことで、当然、石岡市が上からおりてきたものをやらざるを得ない。それと同じように、保育園のほうにもできることは回しているんじゃないかなと想像するんですね。  ですから、ここでお聞きしたかったのは、おのおのの人たちにヒアリングをしたかというのは、園長さんだと、当然、園長としての立場からの話し合いになると思うんですね。十分間に合っていますよということになると思うんですね。ただ、下で働いている方たちはまたそうではない……、角度を変えて見るとそうではない、事務量があるんだよとか、保育士さんだから保育のほうを重点的にしたいけれども、人数がいないために事務もやらなきゃならないという、その辺のことを、部長としてヒアリングの中で、これから聞いていただきたいと思うんですね。一番上の方だけでなく1人ずつ、そのときには園長先生同席でなく、1対1で聞いていただきたい。そうでないと実態がつかめませんよ。  保育士さんの処遇がよくないということをよく言われるんですけれども、処遇だけが悪いから職場から離れるんじゃないんですよ。認可保育所もそうですけれども、多分に人間関係もあるんですね。小学校のようないじめがあったり、くだらないことなんですけれども、そういうことも民間に働いていた方からお聞きしたこともあります。ですから、人間のやることなので、気の合わない方もいらっしゃるでしょう。でも、大人だし、そういうところはぐっと踏まえてやっていかなければならないはずなんですけれども、そういうことも多分……、保健福祉部のほうではあるかないかわかりませんけれども、私は民間のほうで聞いたことがあるので、そういうこともこれから把握していただきたいなと思います。  まして今度は、適応障がいの子どもや何かも、多分入れることになると思うんですね。そういう方がいるかどうかわかりませんけれども、入れることになったときに、職員が対応しなきゃならない。保育士さんが対応しなきゃならない。小学校ですと、県のほうから補助があったり何かして、1人に対して1人つけられますけど、保育士はつけられないでしょう、1人、そういう園児が入ったからといって。  そうなると、保育士さんの負担というのは、もうおのずからわかってまいりますよね。そういう障がいのある子が来たからといって、拒否は絶対してはいけないし絶対できない。そうなると、こういう新しい事業を入れるということは、人員配置も十分にしますよということでやるわけですから、総務部のほうに、増員を願いたいということをぜひとも言っていただきたいと思います。理想的な保育ができる、できないじゃなくて、もうこれ、せっぱ詰まっていますからね。ですから、増員の要求をしていただきたいと思います。  では、次に参ります。(3)、大変重要なことでございますが、発達障がい児の相談窓口の設置、対応する職員、これは保育士さんだと思います、研修プログラムについて説明をお願いしたいと思います。 323 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 324 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。統合保育所内に専用の相談室を設置いたしまして、また専任の支援相談員を開設までの2年間で養成したいと考えております。養成方法については、発達障がい児等に対する教育・保育方針のスキルアップを図るため、専門家の派遣を委託し、月に一、二回程度、現場でのアドバイスと実践対応の指導を受けることを主な内容とし、大学等へ委託したいと計画しております。  以上です。 325 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 326 ◯20番(徳増千尋君) どうもありがとうございます。  (4)に移ります。最後の質問です。保育の質を上げる方法はいかなる方法か、ご説明願いたいと思います。再三申し上げておりますが、すごく保育に対する知識も重要ではございますが、園児の命を預かるものですからそれよりも……、知識も必要だけど、それ以上大切なのは保育士さんの人間性だと思います。ですから、もっと人間性が重要になると思いますので、そういうことも加味した保育の質を上げる方法はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。これ、最後の質問です。 327 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 328 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。保育士はそれぞれの経験年数や役職等に応じたさまざまな研修を受講しております。県保育協議会や県社会福祉協議会等が主催する新任研修、中堅保育士研修、主任研修、所長研修等は、おのおのの役割と責務について学び、資質向上を図っております。また、保護者支援、子育て支援に関する知識を深め、適切な支援を行うことができる力を養い、他の保育士等に適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身につける研修も受講し、保育の質を上げることに努めてございます。  以上です。 329 ◯議長(岡野孝男君) 20番・徳増千尋君。 330 ◯20番(徳増千尋君) 知識を得ることは重要だということは、部長の説明でよくわかります。先ほどから申し上げているように、人間性をもっと重要と考えていただきたいんです。それには、保育士一人一人のヒアリング、面談が必要です。何十分か話していれば、その方の本質が見えてくるはずです。ぜひともそれをやっていただきたいと思います。これは、質問で要望というのはおかしいんですけれども、要望にとどめて質問を終わります。ありがとうございました。 331 ◯議長(岡野孝男君) 次の質問者に移ります。  6番・玉造由美君。 332 ◯6番(玉造由美君) 6番、公明党の玉造由美でございます。  初めに、質問項目第1の、障がい者福祉施策についてお伺いをいたします。  喉頭がんなどにより喉頭を全摘出された方は、全国で2万人以上いらっしゃるということでございますが、私の身近なところにもいらっしゃいます。筆談やジェスチャーでお話しします。買い物に行ったり何をするにしても、他人に聞かれたりするので、説明が大変なんだというような意味のことをメモで言ってきます。しかし、残念ながら、正確にはよくわかりません。このようなことから、私なりに調べてみたところでございます。  喉頭がんなどにより喉頭を全摘出された方が声を取り戻す方法として、大きく分けて3つの方法があります。1、食道発声法、2、電動式人工喉頭、笛式人工喉頭、3、シャント発声法、気管食道シャント法でございます。  初めに、シャント発声法のシャントとは、連絡路という意味で、気管と食道を短い人工喉頭、小さな管を手術で埋め込んで、空気の通り道、シャントをつくります。声帯を摘出した方の喉元には、永久気管孔という穴があいていますが、声を出すときにこの穴を塞ぐことによって、息が気管からシャントを通り食道に入って声が出るという仕組みだそうです。最初は発声法にコツが要るようですが、少しの練習で自然に会話ができるようでございます。欧米ではそういった発声法が主流でございますが、日本ではシャント手術を受けている方は5%程度と言われて、認知度が低い状態でございます。  残りの2つの発声法のうち電動式人工喉頭での発生は、機械的な音声になり、自分の声とはかけ離れたものになります。また食道発声は、その発声の習得が容易ではないということ、一息で単語を1つ言えれば、上達したと言われているようでございます。また、発声ができても、大変聞き聞き取りづらいということでございます。  声を失うということは大変に苛酷なことで、想像しがたいことでございます。しかしながら、シャント発声法で自分の新しい声を取り戻すことができれば、社会復帰も容易にできますし、家庭や地域の中でもコミュニケーションがとれるので、ボランティアなどの社会活動など、積極的に社会参加ができます。  現在、石岡市におきましては、喉頭摘出者は障害者手帳3級となり、日常生活用具給付事業で、人工喉頭笛式、同じく人工喉頭電動式が給付品目になっております。利用者の実績はどのようになっておりますか。  茨城県では県立中央病院で、気管と食道の間に連絡路、シャントを埋め込む気管食道シャント手術を行っているとのことでございます。人工喉頭であるシャントを埋め込む気管食道シャント手術は保険適用になりますが、消耗品の人工鼻カセットと接続器具などは保険適用にならず、全額自己負担で負担が大きいため、気管食道シャント手術を受ける人も少なく、社会復帰もできていないのではと思います。また、多くの自治体で、障がい者日常生活用具として認めている人工喉頭は、笛式と電動式の2種類でございます。しかしながら、この2種類では、どちらを利用しても、家庭や社会への復帰などにはなかなかなじめないものだと思います。  抗がん剤治療をしている方には医療用かつらなどがありますように、アピアランス支援、外見に対する支援も、社会生活の上で大変重要なことでございます。自分の声に最も近く、自然な発声ができ、社会になじめるシャント発声法を広く知っていただきたく、また、そのシャント発声法に必要な埋め込み型用人工鼻カセット接続器具などを選択肢の1つに入れるべきと考えます。県内では常陸大宮市、ひたちなか市などで導入されているようでございます。シャント発声法の普及に尽力されている団体の方に来ていただいての研修会やフォーラムなども開催されています。  以上のようなことから、当市の現在の日常生活用具給付事業の中の人工喉頭笛式と電動式の利用実績数と、人工喉頭における選択肢の中にシャント発声法に必要な埋め込み型用人工鼻等を追加し、給付対象にすることについてのご見解をお伺いいたします。 333 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 334 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。まず、実績でございます。人工喉頭給付実績といたしまして、2011年度1件、2013年度1件、2014年度2件、2017年度1件、こちらは全て電動式でございます。  次に、喉頭摘出者の代用音声に有効であるシャント発声に必要である埋め込み型用人工鼻の助成についてでございますが、喉頭摘出によって声を失いますと、会話の中に入ることができないなど孤立してしまうことがございまして、地域で生活することに消極的になってしまいます。現在、日常生活用具の対象としては、喉頭摘出された方に対し、議員ご指摘のとおり、人工喉頭の笛式及び電動式が対象となっております。埋め込み型用人工鼻は、喉頭摘出者にとって、ふだんの地域生活を過ごしていく上で、これまで以上に効果的で有用となってきておりますことから、対象者の有無や必要性を踏まえて、日常生活用具給付事業において対象となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 335 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 336 ◯6番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。現在、人工喉頭電動式を利用されている方が数名ということで、合計では5名になりますか。自分の声に最も近く、自然な発声ができるというシャント発声法をその選択肢の中に入れていただきまして、一日も早く日常生活用具に追加していただきたいと強く訴えさせていただきますとともに、広く市民の皆様に、シャント発声法などの人工喉頭を使った研修会やフォーラムなどを開催し、病気を持ちながらも生活に積極的に取り組む姿を見、学ぶことで、同じ病、あるいはさまざまな病で悩んでいる方も元気になり、理解を深めることができますので、研修会やフォーラムの開催をぜひお願いしたいと思います。これにつきましてもご見解をお伺いいたします。 337 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 338 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。喉頭摘出によって声を失った方の地域生活にかかわる部分として、それを支援する施策が、議員おっしゃるようなことが必要であると認識を深めながら、今、聞いてございました。検討してまいりたいと思います。 339 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 340 ◯6番(玉造由美君) 次に、質問項目第2の、高齢者並びにひとり暮らしの方の安心安全についてでございます。  高齢者またはひとり暮らしの方が自宅や外出先で体調不良になり救急車で搬送されることが多く見受けられます。当市としての取り組み状況をお伺いいたします。  まず、(1)の救急医療情報キットの導入についてでございますが、救急医療情報キットとは、筒状のプラスチックの中に個人の医療情報を入れてあるものが、最近の一般的な形になっております。置き場所は、冷蔵庫の中へ入れます。冷蔵庫はどなたの家にもあるし、中に入れておけば、医療情報が簡単には人目に触れないからです。そして、冷蔵庫の扉の表にキットの置き場所を示すシールと、玄関の内側にもシールを張るというものでございます。  配布対象者は、高齢者のひとり暮らし、独居世帯の方や、日中独居、高齢者夫婦世帯、高齢者のいる世帯などになります。やはり高齢になりますと、さっきまで元気だった人でも、意識がなくなってしまったというような緊急事態に陥ることがございます。すぐに異変に気付き、お声がけをして意識が戻る場合もあるかもしれませんが、そのようなときには、たとえ家族であっても慌てたりすることがございますので、救急医療情報キットがあると助かると思います。また、救急医療情報キットの配布を通して、ひとり暮らしの方や高齢者宅を訪問して安否を確認する1つのツールにもなります。  当市におきましても、以前、早い時期に、救急医療情報を記入して身近なところに置いておくものを配布していると伺ったことがございましたが、現在の配布状況、また配布の方法や、現場での利活用状況などをお伺いいたします。  (2)のヘルプマークの周知とヘルプカードの導入についてでございます。昨年の年末に市民の方から要望がありましたので、自分でも調べてわかったことでございますが、ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している人や、内部障がいや難病の方、精神障がい、知的障がい、または妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない、そういった方が、周りに配慮が必要なことを知らせることで援助を受けやすくするために作成された、東京都によるマークでございます。これが全国に拡散し、昨年の7月に、日本工業規格JISマークの案内用図記号に追加登録されました。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく外国人観光客にもわかりやすいように案内用図記号に追加されたことを考えますと、石岡市におきましても、外国国籍の方も大勢いらっしゃいますし、また観光で来られる方もたくさんいらっしゃいますので、早急にヘルプマークの色や形、目的などを、インターネットやポスターを掲示するなどして示していただきたいと思います。  また、そういった内部障がいや妊娠初期の方など、周りに配慮を必要なことを知らせることで援助を得やすくする方にこのヘルプカードを配布するなどして、援助が受けやすくなるようにしていただきたいと思います。茨城県内では、美浦村、筑西市、取手市、龍ケ崎市で導入されております。  よろしくお願いします。 341 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 342 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。まず、救急医療情報キットについてご答弁申し上げます。救急医療情報キットにつきましては、救急時に必要なかかりつけ医や緊急連絡先の情報等をあらかじめ自宅に保管しておくことで、緊急時に必要な情報を活用するものでございます。  当市におきましては、議員お話のとおり、平成21年度から、電話の近くなどに下げていただくA4版サイズの緊急メモと、携帯用としてA6版サイズの救急カードの配布を行っております。対象者につきましては、65歳以上の方全てを対象としており、特にひとり暮らし高齢者などの制限は設けてございません。記載される内容につきましては、氏名や生年月日等の基本情報と、緊急連絡先やかかりつけ医等の情報になってございます。  本年度の配布枚数につきましては、平成30年1月末時点で緊急メモが810枚、救急カードは1,055枚となってございます。また、平成21年度からこれまでに配布いたしました枚数につきましては、平成30年1月末時点で緊急メモが8,574枚、救急カードが9,773枚となってございます。配布方法につきましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センター職員が配布するほか、社会福祉協議会や民生委員児童委員の皆様に配布していただいたり、介護予防等のイベント時に配布しております。  議員ご指摘のとおり、高齢者の方が安全安心に暮らしていただくため、関係団体等にもご協力をいただき、普及啓発の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、ヘルプマークとヘルプカードについてでございます。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、平成24年10月に東京都が作成しました。現在、東京都が商標登録をしておりまして、使用には東京都の許可が必要となっております。また、平成29年7月に、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号として、議員おっしゃるとおりJISZ8210という番号が改正されまして、ヘルプマークが追加されました。  ヘルプカードは、ヘルプマークを表面に印刷し、周囲に配慮を必要としていることを周知するとともに、外出中に体調を崩し会話が困難なときに、救護者にカードの記載事項を確認してもらいまして、適切に対応してもらうためのカードでございます。当市におきましては、議員からの提案と、あとタウンミーティングにおいてヘルプカードの作成要望があったことを踏まえまして、導入に向けて検討を行っているところでございます。  以上です。 343 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 344 ◯6番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。当市の緊急医療情報メモの配布枚数ですとか、たくさんの枚数が配布されているという状況を今ご答弁いただきましたけれども、これはいただいた方がどのように利用しているのかなど、実態調査なども行ってみてはいかがでしょうか。内容の記入漏れですとか、置いてある場所とかがまた違う場所に置いてありましたり、上から何か書類とかが置いてあるとか、また上から何かを引っかけてあるとかといって、緊急の場合に使えない、そういう実態があるやもしれません。本当に緊急時に使えるようになっているかどうかの確認とか、利用されている現場を把握するということも、大事なことだと思います。  枚数は9,000枚ということで、大分それも、最初に配布したものは古くなってきているかと思います。現場でどのように利用されているか、また、その配布枚数で全体のどのぐらいまで行き渡っているのかなど把握して、そして、全体を見て推進していくことが、またこの保健福祉部のお役目だと思いますので、その点、ご見解をお伺いいたします。 345 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 346 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。実際、配布するときに、特に申請書を出していただいたりはしておりませんので、実態把握という状況では、申請者からというのはちょっと難しい状況でございます。ただ、民生委員児童委員が、各担当地区で例えばそういった高齢者がいらして、適切に使われているかということであったり、地域包括支援センターの職員が訪問する場合もございますので、そういったときに実態を捉えて、適切に使われているか確認していきたいと考えております。  また、中にはなかなか書くのが難しい方なんかもいらっしゃると思うんですけれども、内容の更新や配布する際の筆記等の支援について、ちょっと申し上げたいと思います。記載内容の更新や筆記等の支援につきましては、配布する際に、緊急時に用いるものとしての説明を行いまして、必要に応じて記入などの支援を行っているところでございます。今後、配布を行う際には、利活用を促進するためにも、内容の更新や筆記等の支援につきましても、利用者と十分に相談しながら、対応していきたいということで、その旨の周知を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 347 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 348 ◯6番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。現場での利用ということで、配布はされているということで、今お伺いをしたわけなんですけれども、この現場の把握をするということも大変重要なことだと思いますので、本当に緊急なときに使えなかったということがあっては、やはりもったいないことでございますので、その点も強く申し上げておきたいと思います。  市民の皆様が少しでも生活しやすい石岡市になりますよう、私なりに質問させていただきました。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 349 ◯議長(岡野孝男君) 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。  以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。  次回は、明3月7日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。  ご苦労さまでした。
                      午後 4時58分散会 Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...