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平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017-09-05
平成29年第3回定例会(第3日目) 議事日程・名簿 開催日:2017-09-05

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  1. 石岡市議会 2017-09-05
    平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017-09-05


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    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 平成29年9月5日(火曜日)                   午前10時00分開議 ◯議長(岡野孝男君) おはようございます。だいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。  これより議事日程に入ります。            ───────────────────────  日程第1 一般質問 2 ◯議長(岡野孝男君) 日程第1、一般質問。これより前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。  4番・櫻井 茂君。 3 ◯4番(櫻井 茂君) おはようございます。4番・櫻井 茂です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  最初に、特殊詐欺防止について質問をいたします。  特殊詐欺とは振り込め詐欺と振り込め類似詐欺からなりまして、昨年1年間において全国各地で発生した被害件数は1万4,154件、被害総額407億7,000万円に上っており、石岡市内でも被害が発生しております。高齢の方が大切な老後の生活資金をだまし取られるという犯罪は、許すことのできないものであります。安心安全のまちづくりを進める上で、行政としても、こうした被害を防ぐため、どのように対策の強化を図るのかについて、お伺いをしてまいりたいと思います。  被害の発生状況についてお伺いをいたします。茨城県内、石岡市内の被害状況をお伺いいたします。 4 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 5 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 被害の発生状況につきましてご答弁申し上げます。まず、にせ電話詐欺に係る今年1月から7月までの県内の認知している状況を申し上げますと、認知件数が207件、被害額は3億160万7,000円となってございます。そのうち市内における認知件数は9件、被害総額は841万4,176円でございます。  以上でございます。 6 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 7 ◯4番(櫻井 茂君) この認知件数9件、被害総額が841万円という数字が多いのか少ないのかはちょっとわかりませんけれども、実際には被害を届けていない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。そういう意味では、この認知件数よりも、額がもっと多いと考えられるのではないかと思います。  警視庁では、振り込め詐欺を、電話を利用して親族、警察官等を装い、金銭借用や被害を防ぐため等と称して現金を預貯金口座に振り込ませたり、被害者と接触して現金、キャッシュカードなどを交わすなどしてだまし取る詐欺と定義し、オレオレ詐欺、換金詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺の4つに分類をしてございます。振り込め類似詐欺は、主に電話を用いて対面することなく不特定多数の者をだまし、架空、または他人名義の口座に現金を振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件で、振り込め詐欺以外のものをいい、金融商品等取引ギャンブル必勝情報提供、異性との交遊あっせんなどがこれに当たるそうであります。  犯罪グループ側は、あの手この手で犯行手口を変化させておりまして、最近では、現金を直接受け取る手口のほか、キャッシュカードをだまし取り暗証番号を聞き出す手口、あるいは、現金のかわりに電子マネーのギフト券を購入させ、ギフト券のID情報を電子メールで送信させる手口など、私たちの身近でも多くの被害が発生しているのが現状でございます。
     そこで、お伺いをいたしますが、県内、そして石岡市内ではどのような手口による被害が発生しているのか、執行部のほうでおわかりになっている部分についてお伺いをしたいと思います。 8 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 9 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 被害の手口につきましてご答弁申し上げます。石岡警察署で伺ったところでございますが、にせ電話詐欺のうち、オレオレ詐欺4件につきましては、息子や孫などの親族を騙って、会社の金をなくした、上司に借金を返すためなどと電話をしてきた事例が3件あったほか、あなたのキャッシュカードが偽造されて使われている、新しいカードを送るなどと言って、手持ちのキャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとした事例が1件あったとのことでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 11 ◯4番(櫻井 茂君) この詐欺は、実際に私たちの身近で起きていると。私のうちのご近所の方も、その被害に遭われたという話を承っております。直接その方とお話をしたわけではありませんけれども、私たちの身近なところでこの危機が迫っているのは、間違いないということでございます。連日のように詐欺被害の発生が、新聞やテレビをにぎわせております。実際に今日の茨城新聞にも、県内で被害に遭ったという記事が載ってございました。こうした一方で、金融機関の窓口で、職員が機転をきかせて詐欺被害を未然に防ぎ、表彰されたニュースなども聞いております。  2つ目の質問といたしまして、被害防止に向けたこれまでの取り組みと成果についてお伺いをしたいと思います。警察、石岡市、金融機関等の取り組み、先ほど申し上げたように、金融機関等の窓口で防ぐというようなケースもあったかと思いますが、こうした取り組みはどのようなものがあったのか、お伺いをしたいと思います。 12 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 13 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 警察、石岡市、金融機関等の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。まず、警察における取り組みでございますが、石岡警察署にお伺いしたところ、高齢者の集会などにおける啓発活動のほか、八郷地区への防災無線を利用したにせ電話詐欺多発警報や、金融機関、コンビニエンスストアへのリーフレットの配布、また、不審な人物を見かけた際のタクシー会社への情報提供依頼などを行っているとのことでございます。  続きまして、当市の取り組みでございますが、石岡警察署から依頼がありますと、メルマガによる注意喚起の情報配信をしております。また、石岡市消費生活センターが、市報の毎月15日号で連載している「生活ホットライン」を通じまして、にせ電話詐欺などの手口を紹介し、注意喚起を行っているところでございます。  続きまして、金融機関等の取り組みでございますが、茨城県警と茨城県金融機関防犯連絡会では、各金融機関に振り込め詐欺等の被害防止について委嘱を行いまして、被害防止に努めていると伺っております。各金融機関とも、ホームページ等を通じまして、お客様に詐欺の手口等を伝えるなどの被害防止に取り組んでおられるほか、キャッシュカードの利用に関しまして、限度額を設けるなどの防止対策をとっておられるところです。また、お話を伺った金融機関の例といたしましては、詐欺の手口として、被害者に携帯電話で指示をしながらATMを操作させ、お金を振り込ませる例が見られることから、ATMが携帯電話の電波を検知すると、自動的に取引ができなくなるという取り組みを行っているとのことでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 15 ◯4番(櫻井 茂君) 詐欺を行う側に対抗して、防止対策ということでいろいろやられているということがよくわかりました。実際に被害に遭ってしまった場合、これは石岡市の被害の防止実績、あるいは犯人検挙等の成果というものがあるかと思います。警察のほうも、犯人逮捕に向けて事情聴取なり捜査などをして、検挙に向けて一生懸命やられているかと思いますけれども、実際に犯罪が起きて、その検挙、犯人をどの程度逮捕しているのか等わかりましたら、お伺いをいたします。 16 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 17 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 被害の防止実績、犯人検挙等の成果につきましてご答弁申し上げます。石岡警察にお伺いしました。被害の防止実績は把握していないとのことでございますが、にせ電話詐欺の防止に功績があったとして、石岡警察署が金融機関等を表彰した実績といたしましては、平成28年度に2件、平成29年度に5件とのことでございます。犯人検挙の実績でございますが、今年に入って認知したにせ電話詐欺9件のうち、6件につきまして犯人を検挙しているとのことでございます。  以上です。 18 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 19 ◯4番(櫻井 茂君) 金融機関等の窓口で防いで表彰があったということでの件数が、2件と5件という答弁がございました。また、今年の検挙実績9件中6件ということで、もっと低いのかなと私は思っておりましたけれども、9件のうち6件ということは、素人考えなのかもしれませんけど、非常に検挙実績が高いのかなという気がしております。ただ、これが実際の犯行がどのような形態で行われて、どのように検挙したのかがちょっとわかりませんので、あくまでも数字上ということになるかと思いますけれども、今後も捜査が進み、100%を目指して、犯人逮捕に向けて努力していただければと考えております。  被害防止対策の強化についてお伺いをいたします。金融機関等の窓口で防いでいるというようなことも含めて対策の強化だとは思いますけれども、幾つかの強化策というものが当然考えられると思いますが、その中でも、これは警視庁が独自に開発した、振り込め詐欺見張り隊というものがあるそうです。これは電話の録音を使った撃退法になるということで、あくまでも予防ということになるかと思いますが、この仕組みの採用について、市のほうはどのような見解をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。 20 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 21 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 振り込め詐欺見張り隊につきましてご答弁申し上げます。ご提案いただきました振り込め詐欺見張り隊につきましては、警視庁が民間と共同で開発した機器で、自宅に電話をかけてきた相手に警告メッセージを流すとともに、会話が自動録音されることで、詐欺被害の防止に資するものと認識してございます。茨城県内の状況につきまして石岡警察署にお伺いしたところ、県内での導入事例は承知していないとのことでございました。  当市といたしましても、にせ電話詐欺の防止にこのような機能は大変有効であると考えますので、今後、石岡警察署とも連携いたしまして、調査研究をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 22 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 23 ◯4番(櫻井 茂君) 警視庁のほうでそういう仕組みを開発して提供しているということですが、県内での実績がないと。今後どのような形になるかわかりませんけれども、そういう手法もぜひご検討いただければと思います。  先日、石岡警察署の刑事さんと直接お話をさせていただく機会がございまして、実際に詐欺行為が行われようとしているとの情報や、電話が特定の地域にかかっている場合、特定の地域の周辺に電話がかかるケースがあるということなんですが、警察としましては、一番の効果は、防災無線で放送していただけるのがありがたいというような言い方をしていました。先ほど答弁の中で、八郷地区の防災無線について対応しているというようなお話もありましたが、石岡警察署の若い刑事さんだったので、もしかすると八郷地区で実施しているというのはわからないで、石岡市の防災無線で放送していただきたいということをおっしゃっていましたので、当然、そこにはいろいろなハードルがあるんでしょうけれども、単純に警察のほうは、まずもって効果があるのは、電話がかかってきているよという通報があった場合には、防災無線で流していただければ、年配の方、お年寄りの方は自宅にいればそれを聞いて、自分はだまされないと思っている人が皆さんだまされているわけですから、注意喚起をすると。あともう一つは、受け子役で来ている犯人がその放送を聞くと、犯人は顔をみられたくない、防犯カメラに写されたくないという思いが強いので、そういう放送をしているということだけで抑止力になるということも考えられるということをおっしゃっておられました。  そういった意味で、石岡市においても、防災無線というものを積極的に活用して、今、にせ電話がかかっている、あるいは市職員の名前を使って電話をかけているという状況があるのでご注意いただきたいというようなことでの放送ができないかどうか、これについてお尋ねをしたいと思います。 24 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 25 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。防災行政無線の活用についてお答え申し上げます。現在、防災行政無線の運用につきましては、石岡市防災行政無線運用検討委員会において、ぼうさいいしおかは屋外拡声器からの放送となることから、武力攻撃に関する有事情報や、地震や気象情報に関する自然災害情報、避難情報、行方不明者情報など、主に生命・身体を守るための緊急を要する事案を放送しているところでございます。議員ご指摘の注意喚起放送につきましては、過去に委員会で検討し、ホームページや市メールマガジン、さらには広報紙にて対応ができるとし、放送しないという結果になり、これまで対応してきたところです。  しかしながら、今、議員がおっしゃったように、最近の特殊詐欺につきましては手口が巧妙化しており、被害を未然に防ぐ、また少しでも被害を少なくするため、広報手段の1つとして、防災行政無線からの緊急の注意喚起放送について、防災行政無線運用検討委員会に再度諮ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 27 ◯4番(櫻井 茂君) 当然、突然、防災無線のほうからそういった情報を流すということになると、混乱をするというケースも考えられますので、仮に取り組んでいただけるということになれば、広報紙で事前に、今後こういう形で取り組む予定がありますよというような周知をしてから、流していただくということも必要なんだろうと思います。ぜひ警察のほうも、ほかの自治体でやっていて効果が上がっているところもあるという話ですので、その効果というのがどのように算定しているのか、ちょっと私はわかりませんけれども、被害に遭われて苦しんでいる方がいらっしゃいます。特に、皆さん、自分は絶対だまされないと思っている方がだまされております。これは、若い方もいらっしゃいます。実際に50代、40代でも被害に遭っているという新聞報道もありますので、そういった意味でも、そのような防止対策の強化をぜひお願いしたいと思います。  一方で、被害者にもかかわらず、なぜそんなことでだまされたんだという、自分自身の心の呵責に苦しんでおられる方もいらっしゃるようです。こういった点につきましては、相談窓口を設けるという形になるのかどうかちょっとわかりませんけれども、市のほうでも、何事か相談があった場合は、心のケアに向けて対応をしていただければと思います。  こちらの質問は、以上で終わりたいと思います。  次に、有害鳥獣の被害対策強化についてお伺いをしてまいります。  今年は例年以上に、イノシシによる被害を耳にしております。特に農家の方は、一生懸命世話をし、いよいよ収穫というときに、畑に行ったら作物を根こそぎ食い荒らされている、あるいは、枝を折って果樹を食べられてしまったという話をたくさん聞いております。また、人が襲われけがをするケースもかつてございました。いずれにしましても、収穫という現金収入の機会を奪われ、明日からどうやって生活していくのか途方に暮れている方がいるのが現実でございます。イノシシに限らず、他の野生動物による被害も数多く発生しており、こうした被害をどのように防止するのか、被害に対する救済はあるのかについて伺ってまいりたいと思います。  1点目です。有害鳥獣による被害状況とその対策ということでお伺いをいたします。石岡市内ではどのような有害鳥獣が被害を発生させているのか、お伺いをしたいと思います。  昨日、先輩議員のほうでもやはり同種の質問をされておりますけれども、改めてこの点を確認したいと思います。当然、石岡市は温暖な地域にあるということで、北海道にいるヒグマのような被害はないわけですけれども、地域性は当然あるかとは思いますが、どのような野生鳥獣が被害を与えているのか、これについてお伺いをしたいと思います。 28 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 29 ◯経済部長(諸岡広明君) 初めに、どのような野生鳥獣が被害を発生させているのかにつきまして、ご答弁申し上げます。けものなどの獣類ではイノシシやハクビシン等による被害が発生しております。イノシシは水稲や芋、果樹、野菜など、ハクビシンは野菜や果樹などへの被害が発生してございます。鳥類ではカラスやカモによる被害が発生しており、カラスは果樹や野菜など、カモはレンコンや水稲などへの被害が発生してございます。なお、ハクビシンにつきましては住居等への屋根裏侵入、イノシシにつきましては、樹園地や土手の掘り起こしの被害も発生してございます。  以上でございます。 30 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 31 ◯4番(櫻井 茂君) 人の生活圏域が動物の生活圏域と接するようになって、いろんな被害が発生すると同時に、動物のほうも生きるための行動ということになるんでしょうか。そういった意味で、餌、あるいはすみかを探し求めて、被害が発生しているということだと思います。イノシシの生息域でもある筑波山系の山々が石岡市の北西部を占めている石岡市においては、被害件数、そして被害額も、イノシシによるものは最も大きいと思われますので、このイノシシについて伺ってまいりたいと思います。  県は鳥獣保護法の規定にある第二種特定鳥獣としてイノシシを指定し、茨城県イノシシ管理計画を策定しております。この第二種とは、生息数が著しく増加、または生息地の範囲が拡大している野生動物を指しております。茨城県は、イノシシの個体数が増加しているとして第二種に指定し、管理計画を作成しているわけでございます。そこで、市内における被害の発生状況、できれば過去5年間の件数、被害金額についてお伺いをし、またこの対策についてどのような対策が行われてきたのかについて、お尋ねをしたいと思います。 32 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 33 ◯経済部長(諸岡広明君) イノシシ被害の発生状況と対策につきましてお答えいたします。  まず被害件数でございますけれども、市民の皆様からの連絡をもとにしたものでございまして、平成24年度が4件、平成25年度が31件、平成26年度が54件、平成27年度が84件、平成28年度が66件、今年は8月30日現在で37件となってございます。被害の連絡につきましては、同じ地域の方が代表して連絡したり、何度も被害を受けているため連絡しないといったこともございまして、被害の実態に合った件数ではございません。  また、被害額につきましては、平成28年度が84件と最も多く、457万9,000円となっております。ほとんどの被害が水稲の被害となっておりまして、8割から9割を占めるものでございます。本年度も被害件数は多く寄せられておりまして、28年度以上になるのかなと思われます。  次に、市が実施しております被害対策につきましてでございますが、イノシシの捕獲、農地への侵入防止対策の支援を行っているところでございます。イノシシの捕獲につきましては、毎年6月と9月に実施しております鳥獣被害対策実施隊による捕獲に取り組んでおります。実施隊は、猟友会会員で構成されており、銃やわなによる捕獲のほか、イノシシの追い払いなどを行っております。また、冬季の狩猟期間におきましては、捕獲し処分した方を対象に捕獲報償金を交付し、狩猟捕獲による被害の防止に努めているところでございます。さらに、現在、捕獲方法として主流となっておりますわな猟により捕獲頭数増加や地域での被害防止対策の確立を目的としまして、わな猟免許取得費用の補助を行っております。  侵入防止対策の支援につきましては、地域ぐるみで行う農地への侵入対策として、電気柵の設置補助を実施しているところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 35 ◯4番(櫻井 茂君) ご答弁いただきました。被害額については、何度も被害を受けられておられる方、またケースによっては、小さい被害という言い方はちょっとあれですけれども、行政側に報告をしないケースも見受けられるということのようなので、データの把握が実際のところはしっかりできていないと。これは、行政側、また被害を受けられている方側、双方の努力が今後また必要なのかなという気がいたしました。  同じ地域、あるいは同じ人が何度も被害を受けていることで、市に報告しなくなるということがあるということの中で、データの蓄積は、イノシシの活動地域の把握、個体数の把握に向けて重要なデータになると思いますので、また被害額の算定は、イノシシ駆除対策の費用対効果を考える上で貴重な積算基礎となる点を地域の方々にご理解をいただき、今後、通報していただくような努力をお願いしたいと思います。  ちなみに、県のイノシシ管理計画の中では、被害額の推移が示されておりまして、平成23年度は7,165万円、その後少しずつ増えまして、平成27年度の被害額は8,871万円弱となってございます。被害の7割が水稲、約2割が芋類と県のほうは推定しておりますけれども、今、答弁を伺いましたところ、石岡のほうも約8割から9割が水稲ということで、同じようなデータとなっているのかなと思います。被害額が実際のものとちょっと違っているのではないかと思われることから考えても、県が言っている8,871万円という県内の被害総額、もちろん石岡市の被害総額も含めてでございますけれども、多分、少なく集計されているのかなという気はしております。  そういった中で、実際に石岡市で捕獲されているイノシシの頭数についてはどのようになっているか、これもやはり過去数年分にさかのぼりまして、捕獲頭数と、これによる効果について、どのような数字が出ているのかについてお伺いをしたいと思います。 36 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 37 ◯経済部長(諸岡広明君) イノシシの捕獲頭数と効果についてご答弁申し上げます。イノシシの捕獲頭数につきましては、鳥獣被害対策実施隊の活動と冬季の狩猟期間の合計数をお答えいたします。平成24年度が174頭、平成25年度が205頭、平成26年度が363頭、平成27年度が433頭、平成28年度が516頭となってございます。効果でございますが、捕獲頭数が伸びていることから、イノシシの個体数の抑制においての効果があったのかと考えております。また、銃や犬を使った捕獲は追い出し効果も兼ねておりますので、イノシシを遠ざける効果などもあったのかと考えております。  以上でございます。 38 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 39 ◯4番(櫻井 茂君) 平成24年度の174頭から平成28年度は516頭ということで、捕獲数が増えているという答弁をいただきました。実際にこのイノシシの捕獲数ですが、狩猟とわなの区別についてはどのように把握されているのか、お伺いいたします。 40 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 41 ◯経済部長(諸岡広明君) 狩猟とわなの数でございますが、これは鳥獣被害対策実施隊による捕獲頭数でございまして、狩猟期間中の内訳は含んでおりません。27年度が、実施隊の捕獲頭数は106頭で、銃器、グループ猟によるものが21頭、わな猟によるものが85頭、27年度が119頭で、グループ猟が17頭、わな猟が102頭、本年度6月の捕獲数となりますが、44頭中グループが2頭、わなが42頭と、主にわな猟が主となってきている状況でございます。 42 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 43 ◯4番(櫻井 茂君) 県のデータでも、9割がわな猟だというデータが発表されておりますので、石岡も同等に、わな猟が捕獲しているイノシシのほとんどを占めているということがわかりました。  東日本大震災で、福島第1原子力発電所が大きな被害を受けまして、放射性物質が拡散、筑波山系に生息する有害鳥獣の代表格であるイノシシも、放射性物質の影響を受けて、これらの餌を食べたイノシシが捕獲されたことで、イノシシの肉等を人が食べてはいけないということで、イノシシの駆除の意欲が減少しているというように聞いておりました。てっきり、そういう意味では、イノシシの捕獲数も減っているのかなと思いましたら、先ほど答弁いただいたように、平成24年度の174頭が平成28年度は500頭を超えているということで、捕獲頭数は大きく伸びてございます。  実際には、イノシシが1回で産む子どもが4頭から5頭というような話を聞いておりますけれども、イノシシの生活圏が人の生活圏に近づいたということ等を踏まえて、とってもとっても、イノシシの多産ということでいけば、追いついていないというところなのかなという気もいたしておりますけれども、それに伴って被害も増えているけれども、その被害額については正確な数字が出ていないということで先ほど述べましたが、これらの被害の増加原因、また捕獲頭数の急増について、市のほうはどのように分析されているのかをお伺いしたいと思います。 44 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 45 ◯経済部長(諸岡広明君) 被害の増加原因についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、捕獲頭数は伸びておりますが、被害件数につきましては、昨年ごろからひどくなったという声を伺っており、被害が増加していると感じているところでございます。被害の増加原因としまして、幾つかの原因が考えられます。  1つは、集落周辺の里山、山林、田畑、荒廃地、イノシシの隠れ場所やすむところができたこと、2つ目として、住居周辺に餌となる芋類やタケノコ、果樹など、おいしいものがあることを覚えてしまったこと、また3つ目として、餌となる芋類などは山の中の食べ物より栄養が高く、子どものイノシシの成獣となる割合が高くなったことが考えられます。4つ目としまして、集落周辺では銃の使用の制限があることから、集落から離れた山の中などで捕獲を行う傾向がありますので、そのため、集落周辺エリアでの捕獲が思うように進まない状況もあります。このような要因が重なり、人間とイノシシとの距離が近くなったことが、被害が減少しない原因と考えているところでございます。  以上でございます。 46 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 47 ◯4番(櫻井 茂君) さまざまな要因がそこにはあって、実際に里山周辺で被害が出ているわけでございますけれども、かつて里山は、人の暮らしに必要な資材や季節の恵みの恩恵から、地域の方々が十分な管理を行っていたと。ただ、一方で生活様式が変化をし、社会経済の発展、里山利用の減少などにより、手入れが十分に行われなくなっているのが現状かと思います。  かつては動物が活動するエリアと人が住む居住エリアとの間に、見通しのよい管理された里山があり、人と動物の緩衝地帯として存在していたのではないかと考えられます。環境の変化によりこれらの機能が喪失し、動物の活動エリアと人の生活圏が隣り合わせとなってしまっているという状況なんだろうと思います。山間地域、里山地域の人々の生活基盤の確保、人々の暮らしの安心安全、営農意欲の確保などのために、野生鳥獣による被害防止策が引き続き強く求められてくるものと考えます。  そこでお伺いしたいと思うんですが、被害防止対策の強化と被害者の救済に向けての取り組みでございます。被害防止対策の強化をどのように考えておられるのかをお伺いしてまいりたいと思います。 48 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 49 ◯経済部長(諸岡広明君) 被害対策の強化につきましてご答弁申し上げます。現在、市が実施している対策は、イノシシの捕獲を重点に行っており、その活動は猟友会が担っているところでございます。近年、猟友会会員の高齢化や減少により、今後の捕獲活動が懸念されておりますことから、銃免許の取得支援や、将来、猟友会を担う後継者の確保・育成などを検討していかなければならないと考えております。また、捕獲だけではなく、食肉の加工や皮を活用し、収入を得られる仕組みづくりは、捕獲の成果を上げる効果が期待できますので、課題などの整理や事例の研究をしてまいりたいと考えております。  なお、イノシシ被害対策は、地域ぐるみで行うことによりさらに効果を発揮することが、取り組み事例で報告されております。そのため、先ほど答弁しました被害の増加原因を踏まえ、イノシシを近づけない、侵入させない、捕獲する、この3つのポイントを地域で取り組むことが大切と考えておりますので、他事例等を研究しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 51 ◯4番(櫻井 茂君) いろいろな対応を考えていくということでございますけれども、実際に猟友会の現状、あるいは食肉や皮の利用、地域ぐるみの取り組みが今、求められているということでございますけれども、幾つか確認させていただきたいのですが、県のデータでは、狩猟免許登録者数は最近10年間で半分に減っております。第1種免許所有者の平均年齢は65歳を超えているそうです。狩猟免許所有者の減少が今後も進むことが想定されますが、イノシシ駆除の中核的な役割を果たしていただいている市内の猟友会の皆さんの会員数は、どのような形で推移しているか把握されているでしょうか。 52 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 53 ◯経済部長(諸岡広明君) 猟友会には石岡支部、八郷支部、2つの組織があるわけですけれども、10年前の平成19年には111名の会員がございました。平成28年には112名と、減少傾向にあると推移しているところでございます。            〔「減少じゃないべ」「数字が違う」と呼ぶ者あり〕 54 ◯経済部長(諸岡広明君) 10年前、平成19年度が181名に対して平成28年度が112名と、減少傾向にあるということでございます。失礼いたしました。 55 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 56 ◯4番(櫻井 茂君) 県のデータが示すように、石岡市内の猟友会の会員数もやはり半分近く、6割ぐらいまで落ち込んでいるというような状況がわかりました。猟友会の方々の高齢化もありまして、山に入って犬とともに急な傾斜地、あるいはやぶをかき分けてイノシシを追うというのは、大変なご苦労だと思います。一方で、わなが9割で銃による捕獲が1割という統計データも出ている中で、提案をさせていただきたいと思うのは、長野県の小諸市では、鳥獣被害対策を職務とする鳥獣専門員を市職員として雇用しているそうです。これの一方、市職員にわな免許を取得させ、鳥獣専門員をリーダーとする実施隊を結成し、鳥獣被害対策に積極的な対策をとっているということをされているようでございます。  専門部門を設置し効果を上げるという積極的な対応でございますけれども、石岡市で、組織の中に駆除の専門集団を組織するという考えがあるかどうか、見解をお伺いしたいと思います。 57 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 58 ◯経済部長(諸岡広明君) 現在、職員の中でわなの免許を持っている職員が、農政課で3人おります。どうしても現場というか、わな免許を生かすことができない状況でもございます。本当に専門員の指導のもと、わな免許を取得された方が、指導者がいれば、今後、市のほうでも効果的な活用ができるのかなと考えているところでございます。  以上でございます。 59 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 60 ◯4番(櫻井 茂君) 私自身もかつて市の職員でありましたけれども、例えばイノシシ駆除の対応をしている農政課にもし配属された場合、私も多分、イノシシに対する専門知識がないということで、非常に戸惑うんじゃないかと思います。被害はもう日々発生しているわけですから、当然、イノシシ駆除に対する専門知識を持っている猟友会の方々、あるいは実際に被害を受けている方々との話をしっかり聞いて、どのように対応すればいいのかをしっかりと考え、対応できる職員の組織づくりというものも、今後、ぜひ検討をいただければと思います。  執行部からは、イノシシの被害防止対策としては、地域ぐるみで行ったほうがより効果があるという答弁もございましたので、お伺いしますけれども、イノシシそのものは、先ほど申し上げたように日々活動しており、餌を求めて日夜、田畑の作物を荒らしているという状況であります。実際に捕獲頭数が急増しているということから見ても、対策のほうは強化しているという一面はあろうかと思います。イノシシの活動エリアが山中から下がり、答弁にもありましたように里山周辺、耕作放棄地であるとか、竹やぶの中に巣をつくるというようなケースもあると聞いております。  こういった被害がより増えているという現状を考えますと、里山周辺のやぶの除草作業をしっかりやるということも、その対策の1つかと思いますので、この除草作業が補助対象になっております多面的農業交付金事業に取り組んでいる団体の方々に協力を求めまして、地域ぐるみでの対策として除草作業をしていただくと。これは国の補助事業の対象になっているようでございますから、もう既にやられているところもあるようでございますけれども、経済部のほうでもそういった周知、お願いをしていただければと思うんですが、これについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 61 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 62 ◯経済部長(諸岡広明君) イノシシの対策につきましては、本当に地域ぐるみでやるという部分も、大切な部分であります。そのほか多面的事業ということで議員のほうからあったわけですけれども、多面的事業につきましては地域指定ということもございますので、多面的事業を実施している団体のほか、地域の団体、いろいろな団体と協議検討してまいりたいと考えております。  本当に地域ぐるみで対策をするのが大切なことではないかと考えているところでございます。
     以上でございます。 63 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 64 ◯4番(櫻井 茂君) 効果としては薄いのかもしれませんけれども、できることはとにかくやっていただくということでお願いをしたいと思います。  もう1点、提案したいと思いますのは、栃木県足利市ではICTを活用したわなを取り入れて、年間300頭を超える捕獲実績を上げているということでございます。また、長野県塩尻市でも同様の仕組みを活用しており、耕作面積の8割以上に及んでいた被害が2年間でゼロになったと。稲作収入が354万円から2,362万円に増加したとの報告がされています。この地域の大きさがどの程度かは、情報ではつかんでおりませんのでわかりませんけれども、効果を上げているということでございます。  どのような仕組みかと申しますと、センサーで野生動物を感知すると、音と光で脅かすという形になるんでしょうかね、追い払うと。一方で箱わなを設置し、この箱わなにイノシシが侵入すると、携帯電話へメールが送信されるという仕組みで、またカメラが設置されているので、イノシシがどういう状況で今、箱わなに入っているかを見ることができると。そこで、複数頭入った場合には扉を閉めるのを遠隔操作で行うということで、捕獲頭数の実績を上げているということでございます。  最近はさらに進んで、人工知能を活用して、自動的に複数匹入ったというのがわかって、自動的に扉を閉めるという仕組みまでできているそうです。こちらは最新の仕組みなので、実際にいろいろな設置の条件であるとか労力であるとか、課題は多分たくさんあるとは思いますけれども、そういったICTを活用したわなというものもあるようでございますので、こちらについては国庫補助の対象であるとされております。こちらについて、実際に日々被害があり、何度も被害を受けられている方がいらっしゃるという答弁もございましたので、こういったICTを活用して箱わなを積極的に取り入れていただくというのも、1つの対策なのかなと思いますが、こちらの見解についてお伺いをしたいと思います。 65 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 66 ◯経済部長(諸岡広明君) ご提案いただきましたICTを活用しましたわなの捕獲につきましては、イノシシなどの有害鳥獣を効果的に捕獲するため、自動監視や遠距離操作の新技術などの実証などが、被害の多い地域では進められているところでございます。その効果も、猟友会の負担が減らされるという効果とか、見回りの方も負担も減らされるという報告もなされているところでございます。技術の導入に当たりましては、餌の管理や清掃等、地域ぐるみの取り組みとなりますので、各市のICT技術を活用した捕獲の状況等をよく調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 68 ◯4番(櫻井 茂君) 今、提案申し上げたICTにつきましては、どちらかという大きな仕掛けでございます。箱わなの場合は餌付けをしなきゃならないということで、いろいろな人的な配置、あるいは最終的にはしとめるという行為が、猟友会の方々の知恵と経験、資格を利用しなきゃならないという部分で、いろいろな課題があるかと思いますけれども、そういったものを一つ一つクリアするためには、とにかく猟友会の方々との情報交換を進めなきゃならないと思います。知識、経験を行政のほうに反映させていただく、協力していただくという取り組みも求められていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に3点目、農作物に甚大な被害を受けた場合の救済措置についてお伺いをしたいと思いますけれども、昨日、先輩議員がやはりこちらの質問をされておりまして、答弁では共済保険、農業共済ですかね、こちらが救済措置だという答弁があったかと思いますが、農業共済のほうが救済措置ということであるならば、農家の加入率がどの程度あるのかをちょっと確認したいと思うんですが。 69 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 70 ◯経済部長(諸岡広明君) 農業共済の加入率でございますけれども、水稲等につきましては、25アール以上をつくっている場合に加入が義務付けられているということで、29年度でございますけれども、石岡地区の割合ですけれども70.6%が加入、八郷地区で70.4%が加入という共済のほうの加入率ということになってございます。  以上でございます。 71 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 72 ◯4番(櫻井 茂君) 私のほうで農業共済の加入率をインターネットで調べたところ、そういう情報がなくて、ある大学の研究者の報告では、茨城県は加入率が全国的に見て低いと、40%から50%台だという情報を昨晩ようやく見つけたんですが、今の報告ですと70.6%ですか、水稲で入っていらっしゃると。ただ、水稲は、先ほど答弁もありましたけれども、25アール以上は義務的に加入しなきゃいけませんけれども、それ以下については任意ということで、実際に里山周辺で被害を受けられている方でイノシシの被害に困っているという方々は、多分、零細の農家ではないかと推測しております。水稲と芋の被害が約9割という中で、農業共済にお金を払って入っているのかなと。入っていれば、幾ばくかの救済措置はあるんでしょうけれども、そういった零細農家で救済を受けられない方をどうやって救っていくのかというは、ちょっと行政のほうでも考えていただけないかなという気はしております。  収入の機会を一夜にして失ってしまって、里山周辺農家の方の営農意欲が失せるということになりますと、これはまた里山周辺でイノシシのすみかを増やすという悪循環になってしまいますので、救済措置というのはなかなか難しいとは思いますけれども、一定の基準、縛りを設けて、例えば見舞金の制度であるとか、電柵の材料支援ですね、今度は被害を受けないような形のものをいろいろな角度から検討いただき、救済制度の検討をしていただいて、営農意欲の継続に向けた石岡市の方向性というものを示していただければありがたいと思うんですが、こちらについては部長のほうではなかなか答弁は難しいと思いますので、ぜひ市長のほうから答弁いただければと思います。 73 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 74 ◯市長(今泉文彦君) イノシシの被害の救済措置でありますけれども、先ほど部長のほうから被害の実態というのは、実数ではないということがありました。そういった意味で、被害の現状把握を正確にやることを条件として、そういう被害の救済措置、正確に把握した上で検討していきたいと思います。零細農家のまさに深刻な状況というのは何件も聞いておりますので、先進事例などを参考にしながら、被害拡大を食い止めることも含めて、スピーディーに対応してまいりたいと考えます。  以上です。 75 ◯議長(岡野孝男君) 4番・櫻井 茂君。 76 ◯4番(櫻井 茂君) 市長のほうから答弁をいただきました。昨日の市長、やはり同種の質問に対して、朝、散歩していたらイノシシに出会いましたという答弁もあったわけですけれども、そういったことが、ウリボーのようなかわいい部分であればいいんでしょうけど、成獣で襲われる危険性、あるいはもう目の前で畑を荒らしている、朝起きたら作物が食い荒らされていたという被害で泣かれる方がぜひなくなるように、少なくなるように、市のほうとしてもあらゆる努力をしていただきたいと思います。  ちょっとおまけで申し訳ありませんけれども、県の猟友会の幹部の方とお話する機会がありまして、お話を伺ったところ、千葉県ではイノシシと鹿とキョンの被害がすごい発生しているそうです。それで、猟友会の方々は、基本的に追い立てる猟をしているときには、イノシシしか撃たないそうです。というのは、イノシシはお金になりますけど、キョンはお金にならないというようなことだそうです。そのキョンも、利根川を渡ってきているらしいです。ですから、今現在、筑波山系の山々に隣接している石岡市、つくば市、土浦市、桜川市、あと笠間、こういったところで、5キロ四方のメッシュで、年間で50頭以上捕獲されているということが県のほうから報告されていまして、真っ黒に塗り潰されています。3年前までは、行方のほうはほぼそういった数値は出ていなかったんですけど、おととしですか、平成27年度は、やはり5キロ四方メッシュで、捕獲頭数が50頭を超えるというようなことで急増していまして、行方のほうもイノシシで大変苦慮されているということでございました。  イノシシの対策についてはいろいろな方々がいろいろな手法を凝らしてやっているとは思いますけれども、産む頭数と捕獲する頭数の差が、捕獲するほうが増えていかないと減らないわけですから、この辺も踏まえて、今、予防措置と言えるかどうかわかりませんけれども、新たな脅威が来る前に、なるべくその脅威を少なくすると。これは石岡市だけではできませんから、広域で筑波山周辺の隣接の市町村だったり、その地域の方々と協力をし合って、一刻も早くイノシシを少なくすると。多分、絶滅するということはないと思いますので、とにかく捕獲する方法、あるいはそこからいなくなっていただくような対策というものを積極的に進めていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 77 ◯議長(岡野孝男君) 次の質問者へ移ります。  1番・新田 茜君。 78 ◯1番(新田 茜君) 議席番号1番・新田 茜でございます。通告に従いまして、一括方式で2項目にわたり質問をさせていただきます。  まず質問項目1といたしまして、石岡市の婦人科がん検診の状況についてご質問をさせていただきます。  現在の日本において、2人に1人ががんにかかる時代と言われておりまして、がんでの生涯死亡リスクは、3人に1人とも言われております。その中でも、女性特有のがんであります乳がん、そして子宮がんについて、ご質問、ご提案をさせていただきます。  まず、乳がんにおいては、日本人女性がかかるがんの中で最も多く、乳房の乳腺組織にできるがんでありますが、20代から徐々に増え始めまして、40代後半から50代にピークを迎えます。ですから、30代に急激に増加をするそうであります。この発症率は日本人女性の約11人に1人、死亡リスクは約70人に1人と言われており、日本では年間約9万人の方が発症し、年間約1万4,000人の方々が亡くなっているそうです。この数は、交通事故死の約3倍以上にもなるそうであります。  子宮がんにおいては、子宮の奥にできる子宮体がんと、子宮の入り口にできる子宮頸がんとがあります。子宮体がんは、近年では30代の発症も増えているようですが、特に40代以降に多く見られるとのことです。一方の子宮頸がんは、20代、30代に急増しています。子宮がん全体としての発症率は、日本女性の約30人に1人、死亡リスクは約140人に1人と、いずれも乳がんと比べますと低目ではありますけれども、年間約3万人が発症し、約6,400人の方々が亡くなっているようです。  この乳がんや子宮がんは、初期段階ではほとんど自覚症状はないようですけれども、データから見ますと、女性であれば誰もがかかり得る、とても身近な病気であります。ただ、いずれのがんとも比較的治りやすいとされるがんのようで、早期に発見ができれば、適切な治療で治るそうであります。  以上のことから、早期発見のためには、この乳がん、子宮がん検診が果たす役割は非常に大きいわけであります。しかしながら、この健診受診率は、先進諸国が60から80%、特にアメリカ、オランダ、スウエーデンなどは、受診率が80%を超える中、日本女性の検診受診率は、その半分にも満たない30から40%と低い状況にあります。  そこでまず1点目に、石岡市の婦人科がん検診の受診状況について、過去データも含め、状況、取り組み実績についてをお伺いします。  そして、2点目に、石岡市の受診状況から課題、今後の取り組みについての全体的な目標等をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 79 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 80 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。初めに、子宮がん検診の受診率でございますが、平成26年度は受診者数1,979人で受診率は10.4%、平成27年度は受診者数2,077人で11.7%、平成28年度は受診者数2,018人で11.4%でございます。  次に、乳がん検診の受診率につきましては、平成26年度は受診者数1,895人で10.7%、平成27年度は受診者数2,064人で12.4%、平成28年度は受診者数2,093人で12.6%で、それぞれ1名から4名程度、がんが発見されております。  平成27年度の茨城県内の平均受診率は、子宮がん検診が15.7%、乳がん検診が17.4%となっておりまして、石岡市は県内44市町村中、子宮がんが35位、乳がんが36位という状況でございます。  次に、受診状況を踏まえましての課題と今後の取り組みということでございますけれども、情報発信の大切さを感じております。それとともに、市民の意識啓発、特に若い世代への受診率の向上というのが大切かと考えております。  以上でございます。 81 ◯議長(岡野孝男君) 1番・新田 茜君。 82 ◯1番(新田 茜君) ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。  1点目として、先ほど石岡市の受診状況をお答えいただきましたけれども、受診率は非常に低い状況ということでありました。さらに詳しくお聞きしたいと思うのですけれども、婦人科がん検診においては、特定の日に受ける集団検診と、指定の医療機関で受けることのできる個人検診とがあります。その割合についても、わかればお答えいただきたいと思います。  さらに、無料クーポン対象者以外の方々に関しましては、それぞれ個人負担金がかかると思います。その額は自治体によって違いがあるようですけれども、近隣市町村と比較するためにも、近隣市町村の状況についてもお伺いいたしたいと思います。  2点目の課題、今後の取り組みについてでありますが、先ほども述べましたように、乳がん、子宮がん、特に子宮頸がんについては20代、30代の若い層もかかるがんとされまして、近年は若い方の発症が急激に増えているようです。がんと聞きますと、若い方々は、まだ自分たちには関係ないだろうとか、今現在健康なので大丈夫だろうと思いがちですけれども、それを放っておきますと、がんが進行して死亡リスクが高まることはもちろんのこと、子宮がんにおいては進行すると子宮摘出となり、妊娠や出産ができなくなる可能性もあります。  最近では、テレビ、報道の中で、芸能界の方々が婦人科がんであることを公表されるケースも増えており、6月には、乳がんにより34歳という若さで亡くなられた、元フリーアナウンサーの小林麻央さんの報道により、男女問わず、多くの若い方々が婦人科がんに対し関心を高めたと思います。このことで受診率が上がるかはわかりませんけれども、とにかく、特に受診率が低いとされております若い世代の方々に、受診をしていただきたいと思っております。そのためには、子どものころからがんへの知識を理解する必要もあります。  2014年度より国の方針で、がんに対する保健教育を強化すると決定されて以降、子どもたちへのがん教育、特に今回私が質問させていただいております乳がん、子宮がんについてどういった教育がなされているのか、そして、受診率が特に低いとされている20代、30代の若い世代の受診率を上げるための取り組みについて、この若い世代ということに絞りまして、具体的な意識向上のためのサポートや工夫について、今後どのようにされるのか、いま一度お考えをお聞きいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 83 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 84 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。まず、集団検診と医療機関検診についてでございますけれども、集団検診につきましては、石岡保健センターにて9日間、八郷保健センターにて5日間実施いたしまして、そのうち2日は土曜日に実施しております。集団検診の受診者数は、子宮がん検診が1,088人、乳がん検診が1,262人となっております。一方、医療機関検診につきましては、子宮がん検診は県内の子宮がん検診実施医療機関で、乳がん検診につきましては9か所の契約医療機関にて実施しておりまして、受診者数は、子宮がん検診が930人、乳がん検診が831人となっておりまして、集団検診での受診がやや多くなってございます。  次に、個人負担額でございます。子宮がん検診につきましては集団検診が1,540円、医療機関検診が2,570円、乳がん検診につきましては、集団検診、医療機関検診とも、超音波検査が1,020円、マンモグラフィー検査は1,540円と、検診費用の3割程度を目安にご負担いただいているところでございます。個人負担金の他市町村の比較でございますけれども、検診の種類によりまして、他市町村より高いものがございます。  最後に、若い世代が受診しやすいような工夫、取り組みでございます。まず、がん教育のお話がございました。現在、中学2年生を対象に、5種類のがんのパンフレットを配布し、健康教育に取り組んでございます。また、高校生等若い世代へのがん検診の大切さなどの啓発にも力を入れていきたいと考えております。  受診しやすい工夫といたしましては、土曜日の実施や、これまで集団検診での保育対応として、受診時に、係員が同行した子どもさんを一時預かっておりました。今後は、保育スペースの確保ができるかなど、検診会場のレイアウトを工夫してまいります。また、これまで受診の申し込みは窓口で受け付けておりましたが、今後は申し込みの方法を、インターネットやスマートフォン等携帯電話からの申し込みも可能になるように検討しており、また医療機関検診につきましては、受診券を郵送しまして、個人負担金は医療機関で支払いができるよう、受診しやすい体制づくりに努めてまいります。  また、もう1点、ちょっと追加で申し上げます。子宮がん、乳がんクーポン事業についてご説明申し上げます。この事業は、平成24年度から、子宮がんは20歳以上、乳がんは40歳以上の5歳刻みの年齢の方に無料クーポンを発行いたしまして、受診を勧奨する事業でございます。平成28年度は、過去に受診歴のない方を対象にクーポン券を発行し、受診勧奨をいたしましたが、受診率は、子宮がん検診で10.7%、乳がん検診で12.7%と、受診率の向上には、効果はなかなか難しい状況でございました。  以上でございます。 85 ◯議長(岡野孝男君) 1番・新田 茜君。 86 ◯1番(新田 茜君) ありがとうございます。今ほどご答弁で、具体的な状況、取り組み等をお答えいただきました。そして、近隣市町村の状況についてもお示しをいただきましたけれども、若い方というのは、検診が無料だから受けるとか、また安いから受けるといったわけでもないようで、この検診自体が非常に独特な検診であるために、抵抗もあるのかなと思います。  私自身も、知人の経験から検診を勧められまして、20代のころから検診を定期的に受けてきました。その中で、私も実は子宮頸がんであるという診断をされました。ただ、私の場合は、本当に早期の発見でしたので、簡単な手術で済ませることができました。友人、知人の中では、私のように早期発見で手術、治療で治された方もおりますし、逆に、検診に全く行っていなかったことでがんが進行し、子宮を摘出した者もおります。そういった意味でも、この20代、30代で実際に発症した方が、同世代の人に対して検診の重要性を伝えていくということも非常に大切でありますし、それなりの効果というものもありますので、私自身も個人的にできることとして、そういった活動はしていこうと思いますけれども、それ以外でも、行政への提案ということで、幾つか挙げさせていただきたいと思います。  まずは、行政として受診者の方々が受けやすい環境を提供するわけでありますけれども、市で検診補助を行っていることをそもそも知らないという方々も、私がヒアリングを行った中では、意外に多くいらっしゃいました。特に独身者である若い世代の方々の中には、行政から送られてくるお知らせは情報は多過ぎたりとか見づらかったりと、なので読まないよという意見もありました。ですので、受診者にわかりやすいシンプルな勧奨資材をお配りする。例えば、手間はかかりますけれども、年齢別に合わせたリーフレットを作成し、それを送付するですとか、市の検診により、先ほど部長のご答弁をいただきましたけれども、がんが発見されたという方も毎年数名はいらっしゃるということでしたので、これだけの方々のがんが見つかっていますということを、検診に来られた方だけに知らせるのはなくて、対象の方全員に、できれば対象外であってもお知らせすることで、意識向上につながるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。  それと、すぐに実施できることとして、ぜひ行っていただきたいのですけれども、乳がんのセルフチェックの指導であります。乳がんは、自分で発見できる確率が高いと言われておりまして、60%以上がセルフチェックにより発見されているそうです。私自身が市の集団検診を受けたことがないので、既に実施をしていたら失礼となってしまいますけれども、恐らく今現在行っているのは、検診の際にセルフチェックの説明書きがされている用紙をお渡しするとか、あとは模型があって簡単な説明をすると、そういったことではないかと思うんですけれども、そのセルフチェックを、例えば診察、検診の待ち時間ですとか、本当に数分で済みますので、特別にその時間をとってもいいのかなと思います。なかなか一人一人に教えるということは難しいと思いますので、何名かずつ区切って、丁寧にセルフチェックのレクチャーをしていただけるといいのかなと思います。これは、医師でなくても、正しいチェックの仕方を把握していればどなたでも可能ですので、ぜひ取り入れていただけるとありがたいと思います。  それと、お願いばかりになってしまいますけれども、私が個人的に行ったヒアリングの中で特に多かったのが、20代、30代で小さなお子さんがいる方々は、検診の少しの時間であっても、小さい子どもがいるためになかなか行けない、行きづらいといった意見が多くありました。先ほどお答えいただいたように、現在は予約時等に受診者側から子どもを預かってほしいといった要望があれば、できるだけお応えできるようにしているということでしたけれども、あくまでそのときに受診者からの要望があればということですので、なかなか自分からは頼みづらいと遠慮してしまうでしょうし、根本的に、そういったお願いは聞いてもらえないのではないかと思ってしまい、その結果、未受診となるケースもあると思います。ですので、常時ではなくても、集団検診の日程の中の何日か、例えばこの日とこの日というふうに決めていただいて、託児所完備ではないですけれども、検診時にお子様をお預かりしますと、そういった体制をとっていただきたいと思います。  さらには、これも部長からお答えいただきましたけれども、検診の予約をインターネットでできるようになれば、パソコンやスマートフォンから特に若い方々は時間帯を問わず予約をできるようになるので、これについても、検診が少し身近になるのかなと感じます。お聞きしましたところ、導入についての費用もそこまで高額ではないということでしたので、そのような取り組みについて、いろいろとたくさん要望させていただきましたけれども、これらの提案について見解、お考えをお聞きいたしまして、1項目目の質問を終わらせていただきます。 87 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 88 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) 議員ご提案の内容を承りましたので、検討させていただきます。がんの早期発見の大切さを十分にいたしまして、今後、啓発も含めまして、受診者の受診するハードルを下げるといいますか、そういった視点も含めまして、検討してまいりたいと思います。  以上です。 89 ◯議長(岡野孝男君) 1番・新田 茜君。 90 ◯1番(新田 茜君) ありがとうございます。  続きまして、2項目目の質問に入らせていただきます。石岡市の自治体間交流についてでございます。  こちら、通告書にも記しましたけれども、自治体間交流、都市交流であります。よく耳にします姉妹都市や友好都市といった表現をさせていただきましたけれども、この姉妹都市、日本で最初に姉妹都市提携を結んだのは、今から約60年近く前の1959年、戦後の平和を目標として、長崎市とアメリカのセントポール市との間で結ばれたそうで、姉妹都市と聞きますと、国際交流のイメージが強いかもしれませんけれども、今回は国内での交流について質問、ご提案をさせていただきます。ちなみに日本国内での姉妹都市提携は、私が調べたところ、1960年代でありました。主に観光の観点から始まった、神奈川県の藤沢市と長野県の松本市であったようです。  この姉妹都市とまではいかなくても、積極的に都市交流をすることで、特に重要なのは民間レベルでの交流でありますけれども、ほかの自治体との交流により、自分たちが住み暮らすまちの魅力を再確認できますし、交流することで得るものは多くありますので、自分たちのまちのさらなる魅力の創出にもつながります。このまちの魅力を高めるための1つとして、国内交流事業というものは大変重要であると私は考えております。  石岡市においては、災害時相互応援協定ということで、東京都文京区、宮城県多賀城市と協定を結んでおります。まず1点目として、この協定を結んだ経緯と、これまでの全体的な取り組み実績についてをお伺いいたします。  そして2点目に、今後の交流活動についてでございます。今現在、先ほど述べました2つの自治体と協定を結んでいる中で、今後、充実させたい取り組みについてお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 91 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 92 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。まず、当市では、現在、災害時における相互応援協定を、東京都文京区と宮城県多賀城市の2自治体と締結しているところでございます。初めに、東京都文京区との経緯でございますが、平成7年の阪神淡路大震災を機に、昭和63年から自治体間交流があったことから、災害時における相互応援協定を平成8年8月8日に締結しております。次に、宮城県多賀城市の経緯でございますが、平成23年の東日本大震災時に当市から支援物資を提供した経緯や、両市とも全国史跡整備市町村協議会に加盟し友好関係にあったことから、災害時における相互応援協定を平成26年12月25日に締結したところでございます。  協定内容といたしましては、大規模災害時に被災自治体独自では十分な被災者支援が困難な場合、食料、飲料水、生活必需品などの救援物資の提供となってございます。協定締結後の取り組みの実績でございますが、まず、文京区におきましては、東日本大震災時に応援協力の連絡をいただいております。平成24年5月に発生しました県内の竜巻被害時にも、同様のご連絡をいただいているところでございます。さらに、文京区で開催された東京都総合防災訓練や、毎年開催されている防災訓練などへできるだけ参加し、当市のPRも兼ねた防災啓発活動を行っております。また、当市の総合防災訓練開催時には、相互の自治体間での通信訓練を行い、万が一に備えてきているところでございます。多賀城市との取り組みでございますが、毎年、年度当初に、職員の異動なども考慮し、防災担当職員による連絡体制の確認を実施してきているところでございます。  今年度の交流といたしましては、11月に文京区の民生委員の方が当市を訪れ、当市の防災研修や福祉施設視察等の交流を行う予定となっておりまして、こういったことも協定締結による1つの効果と考えているところでございます。  続きまして、2項目目の、今後の交流活動についてご答弁申し上げます。現在、東京都文京区、宮城県多賀城市の関東・東北地方の自治体と協定を結んでいるわけでございますが、広域的な大規模災害を想定した場合、関西、中部、北陸地方の自治体と相互応援協定も必要になるのかなと考えています。今後、計画的に災害における相互応援協定を締結することは、市民の安全安心に向けた取り組みとして大変重要であると思いますので、これらについて検討を重ねてまいりたいと思っております。  以上です。 93 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 94 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 自治体間交流についてご答弁申し上げます。ただいま総務部長からございましたとおり、東京都文京区及び宮城県多賀城市とは、災害時応援協定を締結している状況となってございます。  まず、宮城県多賀城市でございますが、かつて陸奥国の国府が置かれまして、当市が常陸国の国府が置かれて、同じような状況、同じ歴史を持つことでございます。したがいまして、こういったきっかけをもちまして、災害時応援協定のほか、市民レベルでの文化交流や、議員さん方の議員レベルでの交流が行われてきたという状況がございます。  それから、東京都文京区との交流におきましては、本市の魅力を伝えるためにイベントへ参加することに加えまして、都市交流事業といたしまして、文京区民を対象としたバスツアーを年2回ほど実施してございます。多くの方々にご応募をいただきまして、抽選により実施しているという状況でございます。さらに昨年度は、文京区と本市で活動しているスポーツ少年団の児童たちの交流試合も行われ、市民レベルでの交流も取り組まれております。今後は、このような市民レベルでの交流、都市間の交流をさらに進めてまいりたいと思います。  自治体間交流につきましては、議員からございましたとおり、市の魅力を高める、また発信する有効な手段でございますので、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 95 ◯議長(岡野孝男君) 1番・新田 茜君。 96 ◯1番(新田 茜君) 非常に詳しくお答えいただきました。ありがとうございます。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。先ほどの1点目で、協定を結んだ経緯でありますとか実績についてのお答えをいただきましたので、またさらに、少し具体にお聞きをいたします。  東京都文京区におきましては、先ほど部長からお答えいただきましたけれども、平成8年8月に締結ということで、旧石岡市のころからでございます。6年前の平成23年に起こりました東日本大震災時には、相互ということですので、この協定が生きてきたのではないかと思いますので、当時のかかわり方について、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。  そして、特にそういった災害時の際は、行政だけでなく、相手の自治体との住民同士のつながりも非常に重要となります。ふだんから住民同士の交流があれば、助け合うという気持ちがさらに強くなると思います。つまり、災害に関連すること以外でも、先ほどバスツアーを行っているというお話もいただきましたけれども、そういった交流活動も必要不可欠であると思います。  そこで疑問に感じるのですが、住民同士の交流が欠かせない中で、そもそも石岡市に住んでいる方々が、文京区や多賀城市とそういった協定を結んでいるということを知っているのか。特に文京区においては、協定を結び20年以上が経過をしております。ですので、この周知についてどのようにされているのか。  そして、この災害時相互応援協定ですけれども、県内の全市町村とも結んでおります。この県外自治体と結ぶメリットについても、詳しくお答えをいただきたいと思います。  そして、2点目の、今後の交流活動でございますけれども、新規での都市交流についてお聞きしたいと思います。現在、石岡市が結んでいるのは、先ほどから述べております災害時相互応援協定でございますけれども、経緯をお答えいただいたように、もともとはいろいろ住民同士の交流がきっかけであったりとかであったと思いますけれども、交流を深めてその効果を得るためには、行政のサポートというものも大変重要であります。ですけど、何かどうしても、現在の内容ですと行政色が強いというか、そういうふうに感じてしまいます。現在行っている交流内容ですと、本来の目的が何なのか、方向性が不明確といいますか、災害時の応援協定というふうになっていますけれども、災害時の助け合いが主であるのか、それとも交流によりPRをすることが主であるのか、その辺がよく見えてこないところでございますけれども、そういった意味も込めまして、今回、姉妹都市や友好都市という表現をさせていただきました。明確な目的、また狙いを持った交流があってもよいのではないかと私は思っております。そういった交流を積極的にしていくべきだと考えております。  改めて、今後の都市交流の方向性について、新規の都市交流を含めまして、そのお考えをお伺いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 97 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 98 ◯総務部長(久保田克己君) 2回目のご質問にご答弁申し上げます。まず、東日本大震災時の文京区とのやりとりの内容につきましてでございますが、文京区のほうから震災直後、石岡市のメールのほうに送信がございまして、大変な状況でしょうがというような内容で、それらの必要な対応がございますかというようなご心配をいただいております。その中で、対策本部のほうにお諮りしまして、その時点では特に、当然、6号国道とか高速道路も非常に交通が至難だったわけでございますので、特にこういったものの資材等について不足があるというようなご連絡をせずに、また何かありましたらばこちらから必要なものについて、資材等についてご連絡を差し上げますというような返信をして終わってございます。それが文京区とのやりとりでございます。  また、県外の自治体との応援協定を締結することのメリットでございますが、議員おっしゃられますように、県内の市町村相互応援協定は締結しているところでございますが、東日本大震災のときにもそうでございますが、石岡市においても、関西方面からの物資の援助をいただいております。県内の自治体とも当然、応援の協定は結んでいますが、他市の状況より、やはり自分のところをまず優先になってしまうケースもあろうかと思いますが、そういったところから、県外、被災が少なかった市町村と締結しておくことで、そちらからの支援が受け入れやすくなるというのは、1つ大きなメリットなのかなと考えております。  また、もう1点、協定に関する市民への周知方法ですが、多賀城市との締結に際しましては、平成27年の3月1日号の広報いしおかに災害時における相互応援協定締結について掲載し、市民に、両市のこれまでの交流や、災害時の救援物資、さらにはボランティア派遣など、離れた地域でいざというときに支援し合える協力体制を構築することで、同時被災するリスクが回避できることなどを掲載して、新たな締結をすることを周知してきたところでございます。  また、石岡市のホームページには、災害時の応援協定でございます自治体の文京区、多賀城市を紹介するページも設けて、これらについて広報紙、並びにホームページで紹介してきているところでございます。
     以上でございます。 99 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 100 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 東京都文京区、多賀城市につきましても、本市の地域特性に合わせた歴史といったものがきっかけとなりまして、たまたま防災協定にとどまっているところでございます。例えば府中松平藩の屋敷が文京区の小石川にあったこと、また、多賀城市におきましては、石岡と同じ国府が所在していたこと、そういうきっかけを持ちまして、防災協定となったわけでございます。したがいまして、議員からご提案ございました、明確な目的、交流といったことは、この防災協定を基本といたしまして、市民レベルの交流の積み重ねの延長線に、また違った協定が締結できるものと期待しているところでございます。  それから、新たな自治体間の交流についてご答弁申し上げます。提携、協定等は結んではございませんけれども、現在、千葉県の柏市との交流も、積極的に取り組んでございます。6年ほど前からイベントへの参加を始めまして、TX柏の葉キャンパス駅前で開催されておりますふるさと田中みこし祭りに出店いたしまして、本市の農産物の販売、それから、石岡市の獅子や山車による石岡市のおまつりをPRするなど、本市の魅力発信を実施してございます。本年もつい先日、9月2日に参加してまいりました。その際、柏市長、柏市の観光協会長と手前どもの今泉市長、それから観光協会長が対談をしてございます。議員からご提案がございましたように、協定等も含めた対談をしてございます。  そのような中で、昨年の9月のおまつりにでございますけれども、柏市長はじめ、都市交流の担当部署の職員、柏市観光協会の皆様が来訪されまして、大変ご好評をいただいたところでございます。また、11月にはモニターツアーといたしまして、観光協会及び商工会議所並びに関係団体の皆様に、本市における豊富な自然資源やまちなかの歴史資源などをごらんいただきまして、交流を深めるとともに、PR活動を行ってございます。本市も既に数団体の方々が来訪されております。このような実績を積み重ねまして、新たな協定等に発展していければと考えております。  以上でございます。 101 ◯議長(岡野孝男君) 1番・新田 茜君。 102 ◯1番(新田 茜君) ありがとうございます。それでは、3回目の質問をさせていただきます。  本当にこの自治体間交流は、冒頭にも述べましたように、他の自治体との交流の中で、市民も行政も、さまざまな角度から自分のまちと比べることができますので、魅力の再確認、再発見ができ、さらなる魅力創出が可能となるわけですので、積極的に行っていただきたいと思っております。  そして、私からも千葉県の柏市のお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど公室長がおっしゃったように、6年ほど前からイベント、おまつりを通して交流をしておりますけれども、私も先週の土曜日に足を運ばせていただきました。年々石岡市からの参加者も増えているようで、今年は特に多くの若い方が、石岡市から参加しているように感じました。そして、出店している石岡市のブースも、年々盛り上がってきているのではないかという感じがいたしました。そして何より、高層ビルが立ち並ぶまちの中で石岡のおまつりを見られるというのは、本当に特別な感覚でありました。  石岡市としては、交流が始まった当初から行政側のパイプ役で尽力されている公室長や経済部長もいらっしゃいましたけれども、市民の方々との間に入っての調整等、本当に大変だったと思います。ほかにも本当に多くの職員の方々がいらっしゃって、朝からずっと石岡市のPRをしておりました。その中で、出演している石岡市の山車の後ろを職員の方がついて歩いて、石岡市のパンフレットを見学者の方々にお配りしておりました。その姿を見て非常に感動したんですけれども、申し訳ないことに私、本当数枚だったんですが、いただいて、私も配らせていただきました。本当にそういったきっかけから、初めは行政と特定の市民の方だけの交流であったとしても、そこからの工夫や本気度で上手に進めていけば、本来のあるべき都市交流ができるかと思います。  それと、工夫という面では、1つの例といたしまして、宮城県の小林市と石川県の能都町では、姉妹都市協定の中で、市民団体等が小林市から能都町へ視察をする際に、条件を満たしていれば、申請して、交通費等の補助がされたり、ふるさと納税の返礼品として姉妹都市セットなどを用意して、お互いのまちをPRするなど、そのような工夫で盛り上げているような自治体もあります。ぜひ石岡市も、手応えの感じられる都市交流を積極的に進めていただきたいと思います。本当にこのやり方によっては、多大な効果が得られると私は思っております。  先ほど柏市との交流の話をいたしましたけれども、先日の柏市のふるさと田中みこし祭りの開会式におきまして、来賓としてご挨拶をされた今泉市長が、ご挨拶の中で、年々柏市との距離が縮んでいるように感じますというお話をしておりましたけれども、私もそのように感じております。ぜひ、まずはそういったところから、本当に積極的に意味のある、中身のある都市交流を進めていただきたいと思います。都市交流についての今泉市長のお考えを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 103 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 104 ◯市長(今泉文彦君) 都市交流の考え方でありますけれども、過日、柏市に行ってまいりましたけれども、これは3年目になります。3年間通って、年々距離が近くなったという、本当にそういう実感があったわけでありますけれども、電車で1時間、高速道路で40分、ヘリコプターで10分と、そういう挨拶でお話をしたんですが、都市間交流においては、市民レベルの積み重ねが大切であるということは、柏市の秋山市長も同じ考えでありました。小美玉市ではアメリカのアビリン市と、共通の酪農というキーワードを持って交流をしておりますけれども、例えばおまつり、あるいは文化的なもの、そういったものをキーワードとして交流を重ねていくということが大切と考えております。  幸い石岡市から柏市の場合、多くの若者が訪れたということで、地元の若者同士が交流を重ねたのではないかと思いますけれども、そういった地道な一歩一歩の交流が大事であると思っております。これからも、そういった新たな友好都市との提携を視野に入れまして、積極的に取り入れてまいりたいと思っています。  以上です。 105 ◯議長(岡野孝男君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から開議を開きます。                   午前11時38分休憩            ───────────────────────                   午後 1時30分再開 106 ◯議長(岡野孝男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番・菱沼和幸君。 107 ◯16番(菱沼和幸君) 16番、公明党の菱沼和幸でございます。第3回定例会で、通告に従って、3項目にわたり一問一答方式で質問させていただきます。明快なるご答弁を求めます。  まず初めに、1項目、行政評価についてお尋ねをいたします。  1点目、少子高齢化、情報化、生活形態の多様化など、行政需要は日々変化しております。行政は、その変化に対して柔軟に対応できなければなりません。そこで、当市が自らの現状を客観的に把握し、あるべき姿と比較して、的確な判断のもとで改善に結び付けられているかどうか、また、その判断や改善が適切かどうか、常に検証する体制の充実が求められていると思います。そこで、その点について市の見解をお尋ねいたします。 108 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 109 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 全国の自治体におきましても、行政評価制度が導入されておりますけれども、そこには議員からもございましたとおり、コストと客観的な成果の把握、計画から評価までの循環過程、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルの確立、それから、事務事業の検証といったような基本的な事項は共通しておりますが、統一的なシステムはございません。それぞれの自治体に合った方法が構築され、現在、当市におきましては、事務事業と施策について行政評価を実施し、事務事業の見直しに結び付ける制度となったところでございます。  議員からの冒頭にもございましたとおり、本日までの質問におきましても、少子高齢化や人口減少、子育て支援、有害鳥獣対策など、社会情勢を踏まえたご質問をいただいております。このように変わりゆく社会情勢や市民ニーズを的確に把握いたしまして、行政サービスに反映していくためには、事務事業を検証し、見直していく必要がございます。今後、評価の制度を高め、体制の充実を図ることは必要と考えておりますけれども、一方で、職員の負担、仕事のための仕事をつくるといったことも、正直懸念材料としてございますので、それらのバランスを図りながらよりよいシステムを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 111 ◯16番(菱沼和幸君) 今、市長公室長から答弁をいただいたとおり、事務事業の検証においては、職員の負担、またバランスということで答弁があったわけでありますけれども、これを行っていかなければ石岡市の行政評価というのが明確に出てこないし、今後の石岡市のあり方という部分も重要になってくると思います。職員の負担、バランスの部分においては、担当部署として今後どのようにしていくのがいいのか、しっかりと協議検討をしていただいて進めてもらえればと思いますので、その点についてはよろしくお願いします。  次に移ります。2点目、地方自治法は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるとの地方公共団体の責務を定めております。当市にとって福祉の増進に努めるとは、基本構想の目標実現に向けて、施策を着実に遂行することであります。その自治体の領分における責務を果たしていくには、施策執行プロセスの効率性と成果を生み出す有効性を測定し、そして評価するシステムが不可欠であると考えます。プロセスの効率性を測定、評価するシステムには、フルコストに基づく公会計情報の活用が有益であることは言うまでもありません。一方、その成果を生み出す有効性の評価については、住民福祉の増進という行政目的が貨幣価値に換算できないため、公会計情報のみで行うことはできません。行政評価は、貨幣価値とは別の客観的なデータをもとに、体系的に効率性と有効性の評価検証を行い、改善につなげるという、PDCAサイクルのシステムであります。その意味から、公会計とは相互に補完する関係にあると言えます。  当市における行政評価は、予算の事務事業と事務事業評価の単位を可能な限り一致させ、決算と行政評価を一体的に行う体制を整えております。評価の体系として、47の基本施策と376の事務事業は、それぞれの成果やコスト、さらには目的の達成状況などから効率性や有効性について評価され、そして事務事業は、構成している施策の成果向上への関連性も踏まえて、評価や見直しが行われております。評価や改善といった機能については、予算・決算委員会も含む議会も、その任務を担っていると言えます。  しかし、職員自らが評価そのものに参画し、市政全体を網羅し、体系だった制度として唯一存在するのが行政評価であります。これまでに当市が長きにわたり取り組んできた行政評価が、市政運営に対してどのような成果を生んできたのか、総括的に制度自体に対する評価をお聞かせ願います。 112 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 113 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 行政評価システムでございますが、行政の透明性を高め、効率的で効果的な行政サービスを目指すとともに、市政の内容を市民の皆様にわかりやすく説明するための手段でございます。市で行っている事務事業を対象に、事業の目的や成果・効果を数値化することによってよりわかりやすくするとともに、行政として果たすべき役割を踏まえた必要性、上位の施策及び政策に対する事業の位置付け、あるいは事業環境の変化や事業の特性などについて、事業を総合的な視点から整理点検し、その結果をふるさと再生プランの進行、行財政改革、予算編成に活用することによりまして、効率的で質の高い行政経営に反映されたものと思っております。  以上でございます。 114 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 115 ◯16番(菱沼和幸君) 今、公室長のほうから答弁をいただきましたけれども、行政評価といたしまして、第1に、行政活動のコストや成果を定量的に把握し、評価検証する取り組みが市政運営のマネジメントサイクルの一環として定着したこと、第2として、評価に携わることで職員のコスト意識や成果を重視する意識が向上したこと、第3に、市の活動状況に関する市民への説明責任を果たすことに役立っていることなどが、成果として挙げられると私は思っております。  そういう中で、今後のあり方として、今、市長公室長からありましたけれども、しっかりとこの点を把握していただいて、しっかりと引き継いでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に3点目に移ります。私は、当市の行政評価は、3つの目的に沿って実施していると思っております。目的の1つは、総合計画の進捗状況、達成度の把握、2つに、職員の政策形成能力の向上、すなわち、多くの職員が評価と改善の作業プロセスにかかわることで、政策形成能力の向上を目指すというものです。そして3つが、説明責任と市政の透明性の確保であるわけでございます。  そこで、当市の行政評価を実施する目的が、年を経るに従って変化してきたことについて、その背景にあるものは何か、当市の所見をお尋ねいたします。 116 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 117 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 当初は、事務事業評価を制度導入いたしまして、やはり議員からございましたとおり、全庁の職員が携わることによりまして、自分の事務事業に対して振り返る、コスト意識を位置付けることを念頭としてございます。それから現在は、施策評価、さらには政策や予算へと連動させた行政経営システムとして構築をいたしました。事務事業評価レベルでございますけれども、事業の妥当性、実施面での効率性の尺度のみであったわけでございますけれども、事務事業をボトムアップした施策評価レベルを導入することによりまして、施策目標を達成するために事務事業が貢献しているか測定を行うことによりまして、優先順位をつけることが可能となってまいりました。このことは、上位の政策目標との関係が常に問われることになりますので、評価結果をリーディングプロジェクトや予算の重点化に結び付けられるように、単発的な評価から複合的に関連付けられる制度として構築してきたところでございます。  その背景にあるのは、年々財政状況が厳しくなる中で、各施策に十分な予算を平たく配分することが困難な状況になっております。市民満足度調査による市民の声の反映や、「あれもこれも」から「あれかこれか」といった選択と集中の事業展開、効率的・効果的な行政経営、そして説明責任の向上、これらの要因によって対応を図ってきたところでございます。  以上でございます。 118 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 119 ◯16番(菱沼和幸君) 今、市長公室長から、これからの財政運営も含めて、あれかこれか、集中と選択ということで、これは常にどこの自治体でも言われていることであります。そういう中で、先ほど佐々木公室長が答弁しておりましたけれども、施策や事務事業を定量的に評価、この部分においては、私は最終的に、基本構想及び総合計画に基づいてしっかりその部分を評価できているのか、それをしっかりと検証していくことが大事で、5年に1回、10年に1回、総合計画も見直しがされていくわけですけれども、そういう中で、そういう部分にしっかりと反映できるように今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、4点目に入ります。行政評価は、数値指標に基づいて行うことが基本でございます。指標には2種類ございます。1つは、施策や事業の遂行結果に関して、市の活動量、アウトプットをあらわす活動指標、もう一つは、その活動量がどの程度の実質的な成果、アウトカムを生み出したかを測定する成果指標でございます。こうした数値データ、すなわち客観的な根拠に基づき、事業や施策目標の達成状況を分析し、次の改善にまでつなげていくことを目指しているわけでございます。いわば指標はサイクルの軸の役割を担っているわけでございます。  であるならば、具体的にどのような数値を指標として設定するのかが大変重要になります。その指標が施策の目標や事業の取り組み内容と合致しているか、あるいは、事務事業の指標と施策の指標の整合性がとれているか、施策と事業、さらには活動指標と成果指標を連動させて整理し、適切な指標を設定することが必要であります。評価指標については、資源投入のインプット、それに伴うアウトプット、その結果得られたアウトカムといった、それぞれの倫理的系な因果関係で結び付けたロジックモデルのもとでの設定が必要であると思います。指標の整理・見直しの実施体制及びこうした課題認識について、当市の所見をお尋ねいたします。 120 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 121 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 当市の事務事業評価につきましては、議員からもございましたとおり、資源投入のインプット、それに伴うアウトプット、その結果得られましたアウトカムを踏まえた評価を実施してございます。これらの指標につきましては、事業の内容により適切なものを選択し、数値化をして評価していくこととなりますが、特に成果指標であるアウトカムにつきましては、数値化するこが困難な事業もございます。これらの整理・見直しにつきましては、基本的に計画の策定時に実施をしていくこととなります。本年度につきましては、次期行動計画の策定年度となっておりますので、成果をあらわす指標につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 122 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 123 ◯16番(菱沼和幸君) 今、市長公室長から、今年度検討していくという状況でありましたけれども、実際その中で早目の部分をしっかりと、この行政評価の指標については、明確な数字であらわせるものとあらわせないものが、現状、先ほど答弁があったとおりアウトカムの部分ではありますけれども、そういう中でしっかりとできるものとできないもの……。ただ、できないものはなぜできないのかをしっかりと捉えながら、的確な対応をお願いしたいと思います。  次に、5点目に入ります。政策は、事務事業を行う目的、事務事業は施策を進めるための手段として、互いに目的と手段という関係性が成立していることを前提に、評価が行われているわけでございます。そこで、施策とそれを構成する事務事業の関連性や、評価体系における整理・見直しの実施体制及びこうした課題認識について、当市の所見をお尋ねいたします。 124 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 125 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 当市の行政評価でございますけれども、今期定例会の冒頭にご提示申し上げましたとおり、事務事業評価と施策評価からなっております。これは、当市の施策体系が、議員からもございましたとおり、政策、施策、事務事業の3階層からなっているからでございます。今さら申し上げるのもあれですけれども、施策は政策目的を達成するための具体的方策である事務事業を1つに束ねたグループでございます。したがいまして、議員からもありましたとおり、施策と事務事業は目的と手段の関係になります。さらに、施策は当市の大局的指針である政策との目的と手段の関係にもあるわけでございます。  したがいまして、事務事業評価は、前年度の成果、コスト等を評価し、施策評価は、ふるさと再生プランに係る施策を、施策ごとに実績、現状を評価し、次年度に向けた方向性の提示と、施策を構成する事務事業の重要度を明らかにしまして、各事務事業の方向性を提示するものでございます。このように、施策と事務事業の関連、体系は重要なものでございますので、見直しが必要な箇所につきましては随時見直しを図りながら、目的と手段の関係を意識しまして、目標達成に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 126 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 127 ◯16番(菱沼和幸君) 目的と手段ということで、これは非常に重要な部分だと思っております。そういう中で今、市長公室長が答弁されましたけれども、この目的と手段、しっかりとこの関係性が成立していることを前提に、評価が行われるということであります。そういう中で、施策と事務事業の目的と手段ということはしっかりと認識した上で、トライしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、6点目に入ります。評価は、それでとどまるのではなく、活用してこそ意味を持つものでございます。行政評価の結果を各課において事業の見直しにつなげるほか、次の予算編成に活用することで、初めてPDCAサイクルが成立し、実効性が高まると考えております。行政評価の結果を予算編成へと結び付ける運用は、現状どのようになっているのでしょうか。また、そのことについての当市の方針や考え方をお聞かせください。 128 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 129 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 本市の行政経営につきましては、事務事業評価により事業の課題整理を実施し、施策評価により施策の課題整理を実施しておりまして、それらの結果を事務事業計画や重点事業でございますリーディングプロジェクトにつなげ、予算の重点化を図る仕組みとなってございます。現在行っている事務事業評価項目でございますけれども、冒頭議員からございましたとおり、この決算書の事業項目は、全て事務事業評価の事業シートと連動してございます。したがいまして、今までの決算書は、10あったものを8使って2残っていますというただの資料でございましたけれども、これは、その8使ったものがどんな効果があったかを示す指標でございますので、これらに基づきまして、次期の……、これらには方向性も示されておりますので、それらがリーディングプロジェクトや予算の重点化、多寡に反映される、こういった仕組みをつくってございます。これらにつきましては、今後も的確に実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 130 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 131 ◯16番(菱沼和幸君) 今、部長のほうから、29年度の事務事業評価シートということで、私も読ませていただきましたし、また、29年度の石岡ふるさと再生プランの施策評価シートということで、過日、議会冒頭に提出がされまして、私も拝見させていただきました。以前の評価シートから比べると、かなり内容も密になっておりまして、今後の方向性、見直し年度も含めて、明確に出ているという部分も、私としては評価したいと思います。これを継続しながら進めていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。  次に、7点目に入ります。施策と事務事業それぞれのシートには、事業の成果と今後の方向性について、総括的にコメントを記載する欄が設けられております。また、見直し年度の記載なしや中長期となっているものもございます。改善見直しの方向が記載なしは262ありました。また、中長期では31年や33年がございました。記載なしも含め、時期が抽象的ではないでしょうか。これを翌年度とできるものはしたほうがよいものと考えておりますが、それについて、評価、そして改善に結び付くのではないかと思いますので、当市についての考えをお尋ねしたいと思います。 132 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 133 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 本市の事務事業評価につきましては、事務事業の見直しの必要性がある場合、議員からございましたとおり、見直しの目標年度を記載してございます。ただし、事業内容などによりまして、翌年度からの見直しが困難な場合もあることから、このような運営をしていたところでございます。今後は、より具体的な改善に結び付きやすいような評価方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 134 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 135 ◯16番(菱沼和幸君) 私も先ほどお話しさせていただきましたけれども、実際この中身を見させていただいて、記載なしが262あるんですね。その部分においても、やっぱりきちんとチェックしていけば、記載なしじゃなくても済む部分というのはあると思うんですね。そういう部分をしっかりと次年度は精査していただいて、翌年度にできるものは翌年度ときちんと掲載できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、8点目に移ります。施策や事務事業は、多種多様でコスト構造も大きく異なります。現状、全ての施策と事務事業の評価シートに、投資的経費等と委託に分類された事業費と、職員数の配分に伴う人件費がコスト情報として掲載され、それらを足したものが総事業費としてそれぞれ記載されているわけでございます。それぞれの活動のコスト情報は正確に把握する必要があり、フルコスト、すなわち減価償却費や退職給付費用、起債に伴う金利等、見えなくとも実際は発生しているコストを含めるべきであると考えます。管理会計の意味からも、公会計情報の活用でございます。  以前にも質問してまいりましたが、公会計情報と行政評価とを組み合わせることで、より詳細なコスト分析及び評価が可能になり、有意義なツールになると考えます。当市の考えをお伺いいたします。 136 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 137 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) お答えいたします。公会計と行政評価の関連でございますけれども、ともに自治体の経営改善を目標として導入が進められてきたところでございますけれども、現状といたしましては、それぞれの違ったアプローチ、個別に導入運用がなされております。議員からありましたとおり、公会計は、行政経営に対する投入と事業費等の支出、そして形成した資産を貨幣によってあらわす仕組みでございます。一方、行政評価は、事業の成果や効果を定性的・定量的なデータによりまして評価する仕組みでございますので、両者は相補的な関係にあるわけでございます。  そういう中で、公会計と行政評価を連動させることで得られる効果として期待できますものは、歳入歳出決算では把握が困難なストック情報、また連結ベースでの財政状況がわかるという点がございます。その情報をもとに、類似団体との比較分析によりまして、全体的な観点から、当市の特徴や課題を踏まえた行政経営の方向性の検討に活用ができると思っております。さらに、目標指標に貸借対照表から得られる比率等を活用することによりまして、収支ベースではなく、ストックベースでも改革改善を促進することができることとなります。  また、公会計のデータを事業ベースと施策ベースへ細分化することによりまして、行政評価との連携が図れますので、それによってより実務に近い事業レベルでの改革改善を実施することができると思っております。特に公会計の整備でございますけれども、資産、債務改革が目標でございますので、遊休資産の活用、固定資産台帳整備による現物と台帳の整合性による管理の実行性、減価償却情報の活用による公共施設の建て替えや修繕の計画への反映、貸付金未収金勘定の台帳整備による収納事務の実効性、効率性、そういったことが図られるものと思っております。したがいまして、行政経営のツールとして公会計の持つ意味は大きいものでございますので、今後、実施に向けた検討を、関係部局と進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 138 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 139 ◯16番(菱沼和幸君) 今、市長公室長から答弁をいただきましたけれども、私も、行政評価、そして公会計の情報、これを結び付けることによって、本当に石岡市にとってすばらしいものができると思うんですね。今、るる答弁をいただきましたけれども、その中でやっぱり今後の石岡市の方向性も含めて、これをしっかりと横断的に……、これは市長公室だけではできませんので、横断的な部分でしっかりと調査検討してまいりたいということで今、答弁がありましたので、この部分においてはできるだけ早い時期にこのジョイントができれば、より一層、行政評価、そして公会計のシステムが構築されると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に9点目、今後の事務事業別行政コスト計算書を発展させ、幾つかの財政へ影響が大きい事業、とりわけ同じ事業に複数の運営形態・コスト構造が存在するものなどは、行政評価との関係性を持たせた上で、市政経営報告書に分析結果を掲載することも有益ではないかと思いますが、当市の所見をお尋ねいたします。 140 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 141 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) お答え申し上げます。議員ご案内のとおり、行政コスト計算書は、民間企業における損益計算書に当たるものでございます。先ほどございました自治体の公会計におきましては、行政活動は貸借対照表で資産、負債といったものは明らかとなりますけれども、市の行政活動は、人的サービスや給付サービスなど、資産の形成につながらないサービスといったものが大きな比重を占めてございます。そこで、行政コスト計算書でございますけれども、そのようなサービスに対しましてどれだけのコストがかかっているのか、性質別、目的別に分析するためのものでございます。その事業を行う際、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的コスト、それらが使用料や手数料、国庫支出金や一般財源でどのように賄えているかを示すものでございます。  そういう中で、事業においては、人的コストや物件的コストなどにおいては、直接費以外での間接費や販売費及び一般管理費等の間接費におきまして、複数の事業にまたがるものがございます。企業会計における原価計算におきましては、それらは案分により事業に振り分けられ、サービスや商品の単価が導かれ、ブレークイーブンポイントでございます損益分岐点を導き出すことが可能となってまいります。簡単に言えば、住民票発行がなぜ300円なのかということで、類似団体がそうだからではなく、発行にかかる人件費、紙代、システム委託料、そういったものを積み上げまして、発行料は幾らになるのかということを明らかにしまして、市民に納得の上その対価を支払っていただく、例を挙げればこのような仕組みでございます。  今後、これらの行政コスト計算書が、公会計の本格的な導入におきまして作成されることになりますので、これらを組み合わせることにより、サービスのコスト、それに伴う効果、そしてサービスに対する負担、これらが明確になりますので、より効果的・効率的な事業の執行が可能となると考えております。これらについては、この導入についていろいろな問題があると思いますけれども、活用に向け、研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 143 ◯16番(菱沼和幸君) この部分においては、今、答弁がありましたけど、私も、会社においては、特に決算のときには、損益計算書と貸借対照表が非常に重要なものでございます。そういう中で、それにかわる部分が事業別の行政コスト計算書になると。そういう中では、今、答弁いただきましたけれども、公会計の部分も含めて、行政コスト計算書がしっかりでき上がってくれば、より一層市民の方も、その情報を公開していただいて、それを見ることによって、今の石岡市の状況が全てわかってくるような状況になると思います。  そういう中で、先ほど8点目でも話がありましたけれども、行政評価と公会計をしっかりとジョイントした部分での整備が1日でも早くできるように、整備を進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に10点目、当市では、専門的知見を有する第三者の立場から、20人の学識経験者等からなる石岡市総合計画審議会においてご意見をいただいておりますが、私は、仮称石岡市外部評価委員会を立ち上げ、行政評価の客観性を高め、制度の充実を図ることが必要であると思っております。指標の適切性、費用対効果や評価の視点、そして、改善見直しに当たり留意すべき視点が押さえられているかといった観点から、さらには記載内容がわかりやすくなっているかなど、評価制度そのものに対する評価が重要であると思っております。外部評価の活用については、当市でどういう改善が必要と認識しているのか、お尋ねをいたします。 144 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 145 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 本市の事務事業評価につきましては、内部評価を基本としておりますけれども、施策評価につきましては、議員からございましたとおり総合計画審議会に諮りまして、評価結果に対してご意見を承っております。それから、ご指摘いただきました外部委員による評価の実施につきましては、現在、その実施には至っておりませんけれども、評価の実施に当たり、外部からの声の導入については研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 146 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 147 ◯16番(菱沼和幸君) 私も、以前、総合計画審議会委員でございまして、さまざまな意見も述べさせていただきました。また、それ以外にも、今、外部の評価委員という部分においては、その総合計画審議会委員の皆さん以外に、さまざまな観点で意見を持っている方がたくさんいます。また、さまざまな見識を持っている方がたくさんいます。そういう中で、石岡市のあり方を踏まえたときに、外部の方の評価委員会をしっかりと立ち上げていただいて、それで、さまざまな意見を聞いていく。内部でしっかりと協議をして、それで、総合計画審議会委員の皆さんからも話を聞いていく。それも大事です。それ以外につくることが、私は重要だと考えておりますので、そういう部分においては、その部分もしっかりと担当部署で精査していただいて、できれば立ち上げていただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、11点目、行政評価の結果、あるいは制度自体がどの程度市民に普及しているのか、また、周知方法で改善すべき点は何か、所見をお尋ねいたします。
    148 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 149 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 行政評価の目的の1つといたしまして、市民の皆様への説明責任の向上がございます。市民の視点から考えますと、何に幾ら使ったかということとあわせまして、それによってどんな効果がもたらされたのか、どれだけ市民サービスが向上したのかが重要でございまして、関心のあることと思っております。それらをわかりやすく公表し、周知し、普及させることは、行政の透明性の確保からも大切なことと認識しております。現在、担当課窓口での閲覧のほか、石岡市のホームページで公開をしております。今後は、よりわかりやすい体系・表現などの工夫を含め、市民の皆様が知りたい情報を見つけやすくするための検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 150 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 151 ◯16番(菱沼和幸君) 今、部長のほうから答弁がありましたけど、現状としては窓口、それから市の公式ホームページで閲覧できるようになっているということでありました。そういう中で、この行政評価の結果というのは、やっぱり市民の皆さんが、確かにインターネットとかをできる方はネットで見られるかもわかりませんが、なかなか現状がわからない、今、石岡市の状況はどうなっているんだというのがわからないというのが現状ありますので、その周知方法においては、情報の発信においては、今、さまざまなツールもございますので、検討していただいて、市民の皆さんが、今の行政評価においてはこういう状況なんだとわかっていただけるようなシステムを構築してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、12点目、これまでるる課題の指摘などを行わせていただきましたが、実態としては、行政評価の形骸化、制度自体の目的化といった状況に陥るおそれも一部あるのではないかと思っており、またその背景として、行政評価実施に伴う現場での作業負担感も課題の1つであると思っております。しかし、冒頭述べたとおり、時代に即して変化に対応する福祉の増進と効率性の向上へのあくなき挑戦は、これからも継続していくべきで、当市の責務であると思っております。  評価のあり方について、現場の作業負担の軽減に配慮するとともに、目的や利用者に応じて適用範囲や対象を限定した評価制度を導入したり、単発の評価をその都度実施したりするなど柔軟性を持たせ、多様化を図るといったことも必要かもしれません。  最後に、行政評価の今後の展開について、市長の見解をお尋ねいたします。 152 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 153 ◯市長(今泉文彦君) 大変厳しい財政状況の中で、的確に市民ニーズに対応していく必要があります。これまで以上にコスト意識を持つことが重要となってまいります。そのためには、公会計情報の活用など、新たな手法の検討をしていくことが必要であると感じております。行政評価につきましても、これまで新たな施策評価を実施するなどの取り組みを実施してまいりましたが、市民にわかりやすくより活用しやすい仕組みづくりなど、現状に満足することなく、常にチャレンジ精神を持って取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 154 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 155 ◯16番(菱沼和幸君) 今回、行政評価について12点にわたりまして質問させていただきました。そういう中で、今後の行政評価のあり方というのは非常に重要になるかなと私も思っておりまして、今、市長から答弁がありましたけど、チャレンジ精神を持って継続的に行っていくということでありました。そういう中で、今後の行政評価、私もるる、その行政評価がどういうふうに変わってきたかを常に検証していきたいと考えておりますので、今後またこの点についてはやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  その中で、今回、石岡市においては、3月に石岡市公共施設等総合管理計画が出されておりますし、また28年度においては、行財政改革の実施計画の見直しがあって、28年11月18日には、石岡市の行財政改革大綱の進捗についてということで、石岡市行財政改革推進委員会のほうから答申が出されているわけであります。そういう中で、1つとしては、財政運営の充実について、それから、2つとしては人材の強化について、3点としては協働によるまちづくりの推進について、4点としては行政サービスの最適化についてということで答申が出されているわけであります。そういうことを踏まえて、行政評価についての対応をしっかりとお願いしたいと思います。  次に、2項目目に移ります。2項目、防災・減災の取り組みについてお尋ねをいたします。まず、本日までが防災週間であり、9月が全国防災・減災対策月間でございます。  まず1点目、従来から行われてきた防災対策は、人命安全、建物等の資産保全を目的とし、必要やむを得ない負担として、組織ごとに減災対策や復旧対策を講じるものでございました。これに対し、BCPは、優先業務の継続自体を目的とし、被災時の事業や業務の継続が新たな顧客獲得にもつながり得る戦略的な取り組みとして、当該優先業務の系、いわゆる上流工程から下流工程までを単位に、優先業務の特定、目的とする復旧時間、復旧レベルの設定、その継続に必要な要素の保全等を図るものでございます。したがって、BCP、業務継続計画は、自然災害などの緊急事態を想定し、速やかな復旧や、中核となる事業を継続するための行動や手段をまとめた計画でございます。  当市においても、平成27年2月に地震編が策定されました。そのほかの有事の対応として、策定を検討されているのか、お尋ねをいたします。  さらに、栃木県真岡市では平成29年3月に、地震や大雨などの災害に迅速に対応し、災害を最小限に抑え、一刻も早い事業活動の復旧と継続を図ることを目的したBCP(事業継続計画)を策定した。このような計画を各事業者において策定することは、事業活動の業務改善効果が期待できる上、災害が発生した際には、事業の早期復旧に向けた速やかな対応が可能となる。また、経営の安定化が図られることにより、顧客から企業に対する安心感が生まれ、企業の価値観も高まることが期待できる。今後は、市内事業者への積極的な策定支援を推進していくが、このような取り組みは、災害に強い安全で安心なまちづくりにもつながることから、ここに真岡市は、本年6月13日にBCP(事業継続計画)策定推進都市であることを宣言いたしました。これは全国初のBCP推進都市宣言だそうでございます。  当市においても、市民の皆さんの安全安心のために検討すべきと思いますが、所見をお尋ねいたします。 156 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 157 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。まず、都市における業務継続計画、通称BCPでございますけれども、議員がおっしゃられましたように、震度6強の地震により建物、またネットワーク、ライフライン、そういったものが3日間停止することを想定し、限られた物資、人、物、資金、そういったものの中で優先業務を選定し、取り組む計画になっており、今年2月、それに基づきまして初動訓練などを実施し、計画内容の検証を行ってきております。  ただいま議員にご指摘いただきました、その他の有事対応に向けたBCPについては、現在のところ、特に当市で想定される地震以外の大規模災害に対応できるよう計画しておりませんが、今後、そういったさまざまな災害に対応できるよう、先進事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。  また、BCPの推進都市宣言、栃木県真岡市の例を教えていただきましたが、これらについても、当然、石岡市にも企業が相当ございますので、そういったところがいち早く復旧することで、安全安心につながるということもございますので、真岡市の取り組みを調査し、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 158 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 159 ◯16番(菱沼和幸君) 今、答弁いただきまして、BCP、地震編は策定されましたけれども、今、それ以外の有事に対しての策定はされておりませんということでありました。今後、大規模災害に対応できるよう、先進事例を参考にしながら調査研究をしてまいりたいということでありましたけれども、実際、先進事例を調査研究はいいんですが、いつ起こるかわからない災害でございます。確かに地震編を読ませていただくと、それと関連性のある部分もあるんですね。特に風水害とかというのは、ちょっと次元が違うのかなと思っておりますので、当市の現状に合った、今、当市ではどういうふうな災害が起きるのかをしっかりとまずは精査していだいて、それで、当市に合った計画をつくっていただければと思っているんですが、その当市に合ったという部分においては、総務部長としては地震以外にどのようなものが想定されるのか、お尋ねしたいと思います。 160 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 161 ◯総務部長(久保田克己君) ご質問にお答えいたしますが、風水害は、可能性としては竜巻なんかが起きた場合にはあろうかと思いますけれども、まず、近くに原子力の発電所があることから、そういった原子力災害対応というのが、まず一番考えられるものと思っております。  以上です。 162 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 163 ◯16番(菱沼和幸君) そういう中で、原子力も含めて、石岡市においてもさまざまな有事の可能性がないわけではありません。そういう中では、当市に合った計画がしっかり整備されていくよう、今後、総務部だけで担当するんじゃなく、やっぱり横断的、全庁的に、この計画に基づいて策定すべきと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いします。  それから、真岡市の取り組みについては調査研究ということでありましたけど、この部分においては、真岡市と、それから企業さんとタイアップして、このBCPを推進都市宣言ということで行っているわけです。石岡市にもさまざまなたくさんの企業がありますので、その企業の中でも、BCPで事業継続計画をもうつくられているところもたくさんあります。そういう部分においては、しっかりと石岡市がリーダーシップを発揮していただいて、企業さんとのジョイントをしっかりとしていただいて、都市宣言ができるように努力していただければと思っておりますが、再度、この点について総務部長の見解をお尋ねします。 164 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 165 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。ただいま議員からのご意見をいただきまして、実際、真岡市の取り組みがどういった状況か、今はホームページ等でしか私も知り得ておりませんので、やはりこういった現地へ伺って、ちょっと調べた中では、中小企業のこういった策定状況が非常に遅れているといった問題に対しまして、大手生命保険さんとの支援業務の提携をしたことによって、そういったところへアドバイス、支援をするといったようなことがまず最初にあったのかなとは考えておりますけれども、そういったものも含めて、今後、調査研究してまいりたいと思っています。  以上です。 166 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 167 ◯16番(菱沼和幸君) よろしくお願いします。  次に2点目、DIG、災害図上訓練とは、地域で大きな災害が発生した場合を想定し、地図上の書き込みを通して、参加者全員が主人公となり、積極的に災害の対応策を考えることができる防災訓練でございます。この災害図上訓練は、平成9年に三重県地域振興部消防防災課、防衛庁、防衛研究所、防災ボランティア団体の官・学・民が一体となって生み出した防災トレーニングプログラム災害図上訓練DIGを参考としたものであり、地図と透明シートを用いて、書き込みを加えながら行うことを基本としております。災害図上訓練導入の目的については、自主防災組織の災害対応能力の向上を図るため、リーダー講習を中心とした訓練等に災害図上訓練を導入し、地震や風水害、放火など市民生活の安全を脅かす出来事が発生したときに、地域にどのような被害が発生し、どのような対応をとればよいかなどを考える機会を提供するものでございます。これにより、安全なまちづくりの課題や目的を明確にすることを目的としております。  災害図上訓練の4つの特徴について申し上げます。1つ、簡単・容易、2つ、地図に「思い」を、3つ、「我がまち」再発見、4つ、全員参加ということでございます。そこで、DIGについて、平成27年12月定例会の質問で、部長答弁では、「今後、これらの新たな防災教材ゲームへの取り組みや、出前講座への導入に当たりましては、まず研修等を通じて市職員や市内在住の防災士等の人材の育成を図ってまいりたいと考えております」と述べられましたが、その後どのように進展しているのかお尋ねをいたします。 168 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 169 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。当市では、自主防災組織代表者や未組織区長会代表者、さらには地域の防災士などを対象に、平成22年度から毎年、自主防災研修会を開催し、避難所運営ゲーム、通称HUG研修などを導入しながら、地域防災力の向上を図ってきているところでございます。今年2月に開催した自主防災研修会におきましては、災害図上訓練、通称、今申されましたDIGの要素を取り入れたワークショップを行って、開催しております。ワークショップの内容といたしましては、中学校区ごとの地図を参考に、グループごとに避難ルートや地域の危険箇所を確認しながら、意見交換していただきまして、参加いただいた皆さんがそれぞれ地域の被害想定情報を共有いただくとともに、参加していただいた団体ごとの会員の皆さんの交流が図られたものと考えております。  また、当市におきましては、防災講話等で地域の地図を用いて、地震や風水害時の危険箇所や避難ルートの確認、そして、自助から共助に至るまでの重要性について考えていただく講話などを実施いたしまして、地域の被災リスクを知った人材の育成にも努めてきているところでございます。  以上でございます。 170 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 171 ◯16番(菱沼和幸君) 先ほど答弁いただきましたけど、ワークショップとしてDIGの部分を含めた中で、中学校区ごとに行っていただいたということで、そういう中で、そこに参画した方はどのような方が参画され、また、その参加した人の声ですかね。実際、DIGをやってもらって、どのような声があったのか、わかる範囲の中でまずお尋ねをしたいと思います。 172 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 173 ◯総務部長(久保田克己君) こちらには自主防災組織の代表者、さらには、まだ未組織で検討していただいているような区長会の代表者、さらには、地域の防災士の方に参加いただきまして、約108名の皆様に参加をいただいて、研修を実施したところでございます。  そういった中で、皆さんといたしましては、それぞれ中学校区ごとにやったわけですけれども、地図の中でどういった点が危険だというのを皆さんで意見を出し合いながら、実際、地域の危険箇所、マップ的なものがその中でいろいろつくり出されまして、それらの情報の共有が図れたというようなご意見をいただいております。  以上です。 174 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 175 ◯16番(菱沼和幸君) 今、部長から情報の共有が図れたという部分においては、その地域においては、確かに中学校区でやっておりますので、あの地域ではこういう不具合があるとか、ここはこうなんだとか、さまざまな皆さんの声というのはあると思うんですね。その部分においては、各区長さんの代表と、防災組織の代表の方と区長会の皆さんということで、108名の方が参画されている部分においては、やっぱり私はさまざまな声があってしかりだと思うんですね。  その部分において、特に声を発していない方もいらっしゃると思うんですけれども、私としては、まずはそういう参画した人たちの声をしっかりと拾って、それを後につなげていく。1回そういう研修会をやって、それで終わりじゃなくて、今回はどういう皆さんの声があったのか、それをしっかりと検証した上で、また2回目やったときに、前回はこういうふうなことが皆さんの声としてありました、それを踏まえて今回、じゃあ、こういうふうな展開をしていきましょうというのがあって、私はしかりだと思うので、そういう部分を毎回……。そうすることによって、市民の皆さんのレベルがアップし、本当に皆さんの地域、自助、共助、公助ということがあります。そのほかに、私としては近助ということを入れているわけですけれども、そういう中でこれがやっぱり非常に重要になってくると思います。  そういう中で、1回1回やればいいということじゃなく、しっかりと、やったからには何かしらをきちんと残して、それを次に継続していく。常にそういうPDCAを回していただきながら、1回1回の訓練で、皆さんが本当にこの地域のことは、じゃあ、我々が守っていこうという気持ちになっていただける、そういう部分が重要かなと思っておりますので、その点ひとつよろしくお願いを申し上げます。  次に移ります。次に、3点目に入ります。災害対策は、一朝一夕になされるものではなく、既成市街地の状況や、少子高齢化による人口構造の変化などを踏まえながら、市民、事業所、市、防災関係機関等が一体となって、ともに手を携え、総合的、かつ計画的な取り組みをきめ細やかに積み重ねることが欠かせないわけであります。それぞれの主体が有効で具体的な災害対策を協力して推進することを目指し、自分の身は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという理念のもとに、自助・共助・公助の、そして近助の密接な連携により、新たな被害想定への迅速な体制整備を図っていくことが重要な課題でございます。  近年多発している記録的な大雨や集中豪雨による自然災害へのほか、大規模事故などに対する危機管理、被害を少なくする減災などの考え方が必要でございます。そこで、仮称石岡市災害等対策基本条例を制定すべきと考えておりますが、所見をお尋ねいたします。 176 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 177 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。記録的な大雨や集中豪雨が今年も九州地方北部や秋田県で発生し、甚大な被害をもたらしているところは、記憶に新しいところでございます。当市におきましても毎年のように大雨に見舞われ、恋瀬川の水害にも、至るところで道路の冠水などが発生し、適宜その災害対応に当たってきているところでございます。また、総合防災訓練や防災研修会などを通して、日ごろより市民の皆様へ、被災当初の自助から共助の取り組みが減災につながり、公助の支援、連携が二次的災害を防ぐことについて、広く周知に努め、防災・減災に対する意識の向上を図り、それぞれの体制強化に努めてきているところでございます。  議員ご提案の仮称石岡市災害基本条例とは、市民、事業者、行政などそれぞれの立場で当市が災害に強く、安全安心に暮らせるまちづくりの実現のため、責務を明文化し、災害に強い地域社会として、被災時の減災に取り組む基本的理念を地方自治体独自の条例にて制定することと理解しております。この条例の制定のきっかけとなったのは阪神淡路大震災以降であり、近隣自治体では、龍ケ崎市が災害対策基本条例を平成25年3月に制定しております。  今後は、先進的に制定している自治体を参考に、当市の防災力強化を目指し、条例の制定についても調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 178 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 179 ◯16番(菱沼和幸君) ありがとうございます。今、部長からもありましたけれども、実際、災害対策基本条例の1つの考え方として、今、部長からもありましたけれども、目的の基本理念としては、災害の予防及び減災、応急及び復旧・復興に係る対策に対する体制整備や、施策の基本事項を定める、市民の生命・身体・財産を災害から守る、自助・共助・公助の連携を図り、協力して災害対策に取り組む、それが1つの目的、基本理念であります。また、市民、事業者、市の責務としては、市民の責務、それから事業者の責務、市の責務ということであるわけであります。また、災害に強いまちづくりの推進、防災に関する教育・普及啓発・訓練等、相互支援の仕組みづくり、災害時要援護者対策、帰宅困難者対策、災害時ボランティア支援、応急対策、復旧・復興対策、以上のようなことが挙げられるわけであります。  今、部長からも調査研究してまいりたいということでありましたけれども、実際、龍ケ崎市では、今、答弁がありましたけれども、平成25年3月に制定されております。そういう中では、いち早く茨城県内では策定されているわけであります。計画を策定すればいいだけではなく、それをどのように検証し、それをどのように生かしていくか、それがやっぱり重要になってくると思います。そういう部分においては、今、部長から、龍ケ崎が茨城県内では初でありますので、その部分においても現地に行っていただいて、現状はどうなんだろうと、しっかりと龍ケ崎職員の皆さんと協議していただいて、当市においても必要な条例かと私は考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いをしたいと存じます。  次に、4点目に入ります。日光市は、視覚障害者が災害時に着用する防災ベストを作成いたしました。視覚障害を周囲に知らせ、援助や配慮をしやすくするのが目的だそうでございます。県内14市で初めてだそうでございます。対象は、市の避難行動要支援者名簿登録者のうち重度の視覚障害がある142人、製作費50万をかけて200着を製作したそうでございます。黄色基調としたベストは着丈63センチ、身幅55センチのナイロン製、胸部と背面にヘルプマークと目が不自由ですとの表示がプリントされております。当市においても、視覚障害者に防災ベストを配布してはどうかと考えますが、所見をお尋ねいたします。 180 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 181 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。災害時要援護者名簿に基づき、援護班が主体となって要支援者の安否確認や避難行動支援に取り組むように、地域防災計画の中で制定されております。要配慮者の中でも、視覚障害者の方は外見から判断が難しいことから、災害時の避難行動の際に支援が受けづらいことも想定されるわけでございます。このようなことから、災害時における1つの支援策として、議員ご提案の防災ベストの配布が有効であると考えられるため、担当部局や支援団体と協議して、導入について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 182 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 183 ◯16番(菱沼和幸君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、市長に、防災・減災の取り組みについての見解をお尋ねいたしまして、この質問を終わります。 184 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 185 ◯市長(今泉文彦君) 災害に強いまちづくりは、公助主導による災害対応だけでは実現は難しいと考えております。防災・減災の取り組みといたしましては、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、継続的な人材育成の取り組みや、防災・減災に向けた新たな先進地事例等を調査研究するよう指示してまいります。今後も市民の皆様と協働で、当市の防災力強化が図れるよう努めてまいります。  以上であります。 186 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 187 ◯16番(菱沼和幸君) 今、市長からも、防災力強化が図れるようにということでありましたので、本当に市長も常に言われている安全安心という部分においては、防災・減災は非常に重要なことだと思います。石岡市がさまざまな災害から全てのことを守っていければ、大きく変わっていけるのかなと私は思っています。そういう中で、毎回、防災については減災も含めて質問に立っているわけでありますけれども、当市においては、しっかりと防災・減災も含めて対応をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、最後の項目に入ります。3項目目に入ります。自転車活用推進法の取り組み状況についてお尋ねをいたします。  まず、自転車活用推進法は、平成28年12月16日に公布され本年5月1日に施行されました。基本理念は、自転車は二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的、自動車依存の低減により、健康増進・交通渋滞の緩和等、経済的・社会的な効果、交通体系における自転車による交通の役割の拡大、交通安全の確保がございます。当市においても、自転車愛好家や利用者が数多くおります。そこで、当市において推進計画を定めるに当たり、状況はどうなっているのか、個々にお尋ねをいたします。  まず1点目、自転車専用道路等の整備はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 188 ◯議長(岡野孝男君) 都市建設部長・福田君。 189 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。自転車専用道路等の整備については、近年、自動車の利用について年々増加傾向にございますけれども、当市におきましては、自転車専用道路としての整備につきましては未整備の状況となってございます。この自転車専用道路の整備に関しましては、現在、3種類の整備方法が考えられてございます。1つ目は、自動車と歩行者から分離して設けます自転車道、2つ目は、道路の路肩に自転車専用通行帯を設ける自転車レーン、3つ目には、自転車及び歩行者の通行帯に設けます自転車歩行者道等がございます。この整備方法の1つでございます自転車レーンにつきましては、自転車と自動車が並走することとなりますので、路側帯の幅員を拡げて自転車の通行スペースを確保しなければなりません。そのため、矢羽根や自転車マーク、それと、自転車誘導の矢印といった路面表示を行いまして、自転車と自動車、それぞれが安心して通行できる安全な交通空間を設けることが必要であると考えてございます。今後、災害時や通勤・通学なども視野に入れながら、バランスのとれた整備計画が図られるよう調査してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 190 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 191 ◯16番(菱沼和幸君) 今、部長のほうから、石岡市においては、まだ自転車専用道路というのは未整備であると。自転車専用道としては3つの整備方法があるということで、今、答弁をいただきました。そういう中で、今後、国としては、5月1日に施行されましたけれども、1年かけて、来年の夏ですかね、8月ごろにかけて推進計画を策定していくという方針を打ち出しております。6月の13日に委員会を開催しているわけであります。そういう中で、当市としては、私は、常に国が行っているからというわけではなく、当市に合った自転車活用計画が重要じゃないかなという観点から、今回、質問に立ったわけであります。  そういう中で、今、部長からも答弁があった、災害時や通勤・通学などのバランスをとりながら、整備について検討してまいりたいということでありましたので、先進事例はさまざまあると思いますので、そういう部分においては、しっかりと先進事例を調査していただいて、今後、計画の作成に当たり、部長のさまざまな意見を述べていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、2)の路外駐輪場の整備についてお尋ねをいたします。 192 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 193 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 路外駐車場の整備等につきましてご答弁申し上げます。現在、当市におきまして、駐輪場として管理しているのは、JR石岡駅周辺の西口第1、第2自転車駐輪場並びに石岡駅東口駐輪場の3か所と、高浜駅市駐輪場の合わせまして4か所でございます。まず、石岡駅西口第1自転車駐輪場でございますが、面積が985.38平米で、収容台数は550台、利用率は概ね70%と捉えてございます。同じく石岡駅西口第2自転車駐輪場は、面積が525平米、収容台数が400台、利用率は概ね90%程度と捉えております。石岡駅東口駐輪場は、上下2層になっておりまして、総面積で569.44平米、収容台数が上下それぞれ200台ずつとなってございます。利用率は、上の部分がほぼ100%、下の部分が概ね80%程度と捉えております。また、高浜駅市駐輪場は、面積が150平米、収容台数は100台で、利用率はほぼ100%でございます。  駐輪場につきましては、自転車活用推進法に基づく利用促進施策を展開していく中で、市民や当市への来訪者など、新たな自転車利用者の増加に伴いまして、その重要性が高まることが予想されてございます。したがいまして、駅周辺の駐輪場の整備や拡充、新たな駐輪場の設置など、利用者のニーズに対応ができますよう、関連部局と連携を図ってまいります。  以上でございます。 194 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 195 ◯16番(菱沼和幸君) 生活環境部としてこの路外駐車場4か所を所管しているということでありました。そういう中で、ほぼ100%に近い利用客がいらっしゃるという状況でありました。また、今までこの駐輪場、ほぼ100%に近い数字は非常に喜ばしいことでありますが、実際、今まで事故とか、例えば盗難とかは、生活環境部としては押さえているでしょうか。お尋ねしたいと思います。 196 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 197 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 生活環境部といたしまして、駐輪場の管理ですが、盗難等も当然ございますが、放置自転車の管理で手いっぱいの状況でございます。 198 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 199 ◯16番(菱沼和幸君) そうですね、私も常に駐輪場を見ているわけですけれども、そういう中で、やっぱり放置自転車という部分においては、かなり何台もあります。そういう中で、その対応においても非常に大変かなと思ってはいるわけですけれども、実際そこに放置自転車がある限り、ほかの自転車は入れられないんですね。そういうことを考えますと、やっぱり放置自転車の対策においても、しっかりと強化していただきながら進めてもらいたいと思います。  また、今、部長から答弁あったとおり、今後の整備や拡充、新たな駐輪場の設置などについては、関係部局と連携を図ってまいりたいということでありました。そういう中で、全てその計画に基づいて、今、実効性ある計画をつくる意味でも、まず生活環境部として、駐輪場が今どういうふうな状況なのか、それをしっかりと認識した上で、計画に当たり、しっかりとそこでの協議してもらいたと思いますので、その点ひとつよろしくお願い申し上げます。  次に、3点目に入ります。シェアサイクルの施設の整備はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 200 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 201 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) シェアサイクルのお尋ねでございますけれども、主に都市部におきまして、電車やバスなどの公共交通機関の隙間を埋める公共交通の一部としての活用がなされております。また、観光的な側面から、観光施設間をつなぐ交通手段としてや、施設周辺への周遊性を向上させるものとしての活用が見込まれます。いずれにいたしましても、本市における運用につきましては、見込まれる効果、それから費用につきまして調査研究いたしまして、今後、策定が見込まれる推進計画の中で、取り扱いも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    202 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 203 ◯16番(菱沼和幸君) このシェアサイクル施設においては、確かに今言われるように、大都市といいますか、都市部で多くこのシェアサイクル、特に東京とか名古屋とかにおいては整備が進んでおりまして、常にそういう自転車利用客が、シェアサイクル施設を利用して自分の動きを軽くして、さまざまな行楽も含めて楽しんでいるということを聞いております。  そういう中で、今、部長から答弁あったとおり、今後の計画に基づいて、このシェアサイクルの施設も研究していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、4)の自転車競技施設の整備状況についてお尋ねをいたします。 204 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 205 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。自転車競技でございますが、一般道を走るロードレース、トラック競技で行われるトラックレースやオフロードを舞台とするマウンテンバイクレース、また屋内自転車競技のサイクルサッカーなどがございます。現在、教育委員会におきまして、自転車競技施設は所有してございませんが、自転車競技に利用可能な施設として、運動公園の多目的広場や体育館が考えられます。自転車競技施設の整備につきましては、今後、推進計画を策定する中で検討されていくものと考えてございます。  以上でございます。 206 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 207 ◯16番(菱沼和幸君) 当市においては、自転車の競技施設は、現状とすれば、考えられるのは、運動公園の多目的広場と体育館であろうということでありました。実際、今まで教育委員会として、確かに体育館ですかね、小学生がそういう競技といいますか、自転車を使った1つの競技ですかね、そういうのをやった経験があるということで伺っておりますけれども、実際今後、推進計画に当たりまして、しっかりと検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、5)高い安全性を備えた自転車の供給体制の整備は、現在どのようになっているか、お尋ねをいたします。 208 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 209 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 高い安全性を備えた自転車の供給につきましてご答弁申し上げます。自転車の安全性を示すものといたしましては、一般社団法人自転車協会が自主的な安全基準に基づいて交付をしているBAAマーク、同じく一般社団法人の製品安全協会が自転車の安全性を認証しているGSマークなどがあると認識しておりますが、安全性の高い自転車の情報を市民にお伝えする取り組みは、現時点では行っていないところでございます。  以上でございます。 210 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 211 ◯16番(菱沼和幸君) ありがとうございます。そうすると、今後どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。 212 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 213 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ただいまの答弁で私、間違いがございましたので、訂正させていただきます。今、SGマークのことをGSと呼んでしまいましたので、SGマークに訂正をお願いいたします。  今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。今後、自転車活用推進法に基づきます施策が策定されていく中で、先ほども申し上げました自転車の安全マークの情報などのほか、自転車を整備する際の安全性を示すTSマーク、これは、公益財団法人日本交通管理技術協会に登録している自転車安全整備店の自転車安全整備士や自転車技師が点検整備したことを示すものでございます。これらの情報につきましても、ホームページや広報紙などを通じまして、広く周知してまいりたいと考えています。また、自転車の供給体制の整備につきましては、今後、自転車のメーカーや販売店などとの連携を検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 214 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 215 ◯16番(菱沼和幸君) 今、部長から答弁がありまして、情報についてはホームページ、広報紙などを通じて広く伝えてまいりたいと、また、自転車のメーカーさんとか販売店などとも連携をして検討してまいりたいということでありました。実際、多分、メーカーさんとか業者さんは、ある程度自転車活用推進法は理解していると思いますので、まず業者さんとか、それからメーカーさんの意見も聞いていただければ、今、こういうふうな状況にサイクル業界としてはなっているということがあると思います。そういう中で、生活環境部としては、特に自転車のメーカーさんの声を拾っていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、6)の自転車安全に寄与する人材の育成等の対策はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 216 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 217 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 自転車安全に寄与する人材育成につきましてご答弁申し上げます。1つといたしまして、茨城県交通安全協会と茨城県県警本部の主催によります交通安全子供自転車茨城県大会と交通安全高齢者自転車競技茨城県大会に、石岡市警察署管内の小美玉市と交代で、隔年参加しております。交通安全子供自転車大会は市内各小学校の持ち回りで、交通安全高齢者自転車競技大会は老人会などから有志の皆様が参加しております。大会の内容でございますが、信号がない交差点の進み方や、交差点の右折、踏切の通過など、自転車の安全な乗り方を競うもので、参加者は大会に向けて練習を重ねて参加をしている状況でございます。この大会への参加者が、それぞれ学校や地域で自転車の安全な運行や、自転車の正しい乗り方などの啓発につなげていただきたいと考えております。  次に、市内の小中学校において、自転車の正しい乗り方などを学ぶため、毎年、交通安全教室を開催しております。平成28年度の開催状況といたしましては、小学校18校、中学校3校、私立の幼稚園・保育園が2園となってございます。また、石岡警察署、県警本部が高齢者の方を対象とした歩行者・自転車セミナーを開催し、その中で、自転車の安全な運行について啓発を行っております。当市といたしましては、自転車活用推進法の基本方針である自転車の安全な利用に寄与する人材の育成及び資質の向上の実現に向けて、今後、さらなる人材の育成策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 218 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 219 ◯16番(菱沼和幸君) 今、交通安全子供自転車大会、それから交通安全高齢者自転車競技大会ということで答弁がありましたけれども、実際、この参加者ですけれども、どのくらいの方が今、参加されて……。毎年やられていると思いますけれども、もしわかれば参加者についてお尋ねをしたいと思います。 220 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 221 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 参加者につきましては、現在手持ち資料がございませんので、後ほど報告したいと思います。 222 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 223 ◯16番(菱沼和幸君) それと、今、市内の小中学校において、小学校が18校、中学校が3校ということで、交通安全教室を行っているということでありましたけれども、実際は小学校19校、中学校は5校あるんですけれども、やられてない小学校1校、中学校2校についてはどのような対応になっているか、お尋ねをいたします。 224 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 225 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。学校の自転車教室につきましては、隔年持ち回りで地区を回しているような状況でございましたので、順次、各学校で開催していくものと認識してございます。 226 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 227 ◯16番(菱沼和幸君) そういう中で、できれば私としては、小学校、毎年回しているという話が今ありましたけれども、小学校は19校、中学校は来年に統合されますのであれですけれども、現時点では小中合わせて25校が毎年しっかりと交通安全教室を行っていく、これがやっぱり重要だと思うんですね。子どもたちの安全安心も、私も重要だと思っておりますので、この点で、これは今年度の数字かと思いますけれども、そういう中で、小中学校、私立幼稚園、保育園も含めて、交通安全においては実施校が全てであるという状況になれるよう、しっかりと教育委員会とも協議していただいて、しっかりとそれは進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、7点目に入ります。情報通信技術等の活用による管理の適正化策についてお尋ねをいたします。 228 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 229 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 現在の情報通信技術の発展によりまして、従来では困難であった管理、例えば、先ほどありましたシェアサイクルのスマートフォンによる管理など、そういったものが可能となってくることもあろうかと思います。今後、推進計画を定めるに当たりまして、そういったことを視野に入れながら研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 230 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 231 ◯16番(菱沼和幸君) 今、この情報通信技術の部分においては、部長から答弁がありましたけれども、実際、今後、自転車もさまざま、さま変わりしてくると思うんですね。実際、自転車にチップが埋め込まれたり、さまざまなことができてくると思います。そういう中で、情報通信の技術はどんどんICT化が進んでいくと思います。そういう中でこれは重要な1つの施策にもなってくると思いますので、今後、しっかりと協議検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、8点目に移ります。交通安全に係る教育及び啓発策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 232 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 233 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。その前に、先ほど生活環境部長のほうで、小学校で18校の交通安全教室の実施とございましたが、市内の小中学校につきましては、全ての小中学校で実施をしてございます。春、または秋に交通教室を実施しておりまして、警察署、あるいは交通安全協会のご協力をいただきまして、自転車の乗り方や正しい歩行、横断歩道の渡り方などの指導をしている状況でございます。そのほかに小学校6校におきましては、ひたちなか市の安全運転中央研修所附属交通公園におきまして、交通安全体験学習を実施している状況にございます。  また、啓発につきましては、児童生徒に日ごろの学級活動の中で指導を行うとともに、保護者向けといたしまして、学年だより等で周知を図っているところでございます。  以上でございます。 234 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 235 ◯16番(菱沼和幸君) 今、教育部長のほうから、小中学校の交通安全教室は全校で行っているということでありました。了解しました。そういう中で、毎年、交通安全教室は実施していくべきだと私は思っているので、継続してお願いをしたいと存じます。  今、部長のほうから答弁をいただいて、ひたちなか市の安全運転中央研修所附属交通公園で体験学習を行っていると、小学校6校においてということでありましたけど、実際この6校においては、どのようにその6校を決めて行っているのか。また、その6校のうち何人ぐらいが参加されて、この体験学習を行っているのか、お尋ねをしたいと思います。 236 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 237 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。ひたちなかの交通安全公園で実施しております学校でございますが、具体的には、園部小学校、瓦会小学校、林小学校、吉生小学校、小桜小学校となってございます。この選定につきましては、教育委員会の選定ということではございませんで、各小学校で自主的に行っているものでございます。  以上でございます。 238 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 239 ◯16番(菱沼和幸君) わかりました。自主的に行っているということでありますので、私としても、この交通安全の体験学習は非常に重要かなと、私は今、聞いて思ったんですが、そういう中で、今回は6校という状況で今、答弁をいただきましたけれども、ほかの13校においても、教育委員会として、実際、ひたちなか市の体験学習をしたさまざまな声を拾っていただいて、ほかの小学校にも伝えることも重要かなと思っておるんですけれども、その点はいかがでしょうか。お尋ねします。 240 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 241 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。学校におきましても、交通教室につきましては行事として行っておりますので、学校の計画等もございますので、教育委員会としましては、こういう取り組みもあるよということで、全小学校に周知してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 242 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 243 ◯16番(菱沼和幸君) よろしくお願いします。  9点目に入ります。市民の健康の保持増進施策はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 244 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 245 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) 保健福祉部の所管といたしましては、ふれあいの里石岡ひまわりの館内のヘルストレーニング室にエアロバイクを3台設置しております。また、保健センターにありましたエアロバイク2台につきましては、平成29年度からスポーツ振興課八郷総合運動公園に移管してございます。  以上です。 246 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 247 ◯16番(菱沼和幸君) 保健福祉部としては、ひまわりの館のエアロバイク3台ということで、近年の利用人数がわかればお尋ねをしたいと思います。  また、先ほど、保健センターにあった2台を、今度は教育委員会に所管したということでありますので、同じく近年の利用状況がわかればお尋ねをしたいと思います。 248 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 249 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。ふれあいの里のほうの利用人数でございますけれども、平成26年度が8,120人、平成27年度が8,544人、平成28年度が7,960人となっております。 250 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 251 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。教育委員会におきましては、ただいまの保健センターより移管のありました2台のエアロバイクを含めまして、八郷総合運動公園内に4台のエアロバイクを設置してございます。利用人数につきましては、平成26年度が3,824人、平成27年度4,103人、平成28年度3,404人となってございます。  以上でございます。 252 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 253 ◯16番(菱沼和幸君) 了解しました。エアロバイクにおいては、健康増進策にはやっぱり重要だと思いますので、今後、このエアロバイクの修理等々も出てくると思いますので、その安全策もしっかり講じていただいて、エアロバイクの実施を検討してもらいたいと思います。よろしくお願いします。  次に10点目、青少年の体力の向上策をお尋ねいたします。 254 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 255 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。教育委員会といたしましては、サイクリングを通しまして健康増進や体力向上を図るため、毎年、春と秋に市民サイクリングを実施してございます。平成28年度は6月と11月に実施をし、参加者はそれぞれ38名、34名となっております。今後も青少年をはじめ、幅広い年代の体力向上を図るため、事業を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 256 ◯議長(岡野孝男君) さきに保留いたしました答弁について、その準備が整ったとのことでありますので、ここでその答弁を求めたいと思います。  生活環境部長・齋藤君。 257 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 先ほどの市内の交通安全の開催状況につきまして、訂正させていただきます。先ほど私が小学校18校、中学校3校と申しましたのは、まちづくり協働課の信号などの備品を使って体験を実施しているのが18校、3校でございます。教育部長が申し上げましたとおり、小中学校の実施は、市内全校で実施しているそうでございます。  それと、先ほどの答弁漏れの大会の参加者でございますが、子供大会へ3名、高齢者のほうへ5名ということでございます。  以上でございます。 258 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 259 ◯16番(菱沼和幸君) 今の答弁は了解しました。  それで、今、教育部長のほうから市民サイクリングを実施しているということで、6月と11月に実施ということで、それぞれ人数的には38名、34名という状況だと思うんですけれども、そういう中で、私としては、もうちょっと人数が多くてもいいのかなと思ってはいたんですけれども、実際、状況としてこの人数、どのような認識を教育部長は持っているのか、お尋ねをしたいと思います。 260 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 261 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。市民サイクリング大会でございますが、現状としまして、高齢者の参加が多くなっている状況にございます。それと、この市民サイクリングにつきましては、単なるサイクリング、自転車に乗るだけではなくて、ある程度目的地を決めまして、その目的地での楽しみといいますか、そういうことも含めて実施しておるものでございます。ちなみに、平成28年度6月につきましては、つくばねオートキャンプ場が目的地となってございます。28年の11月にはフルーツパークつくばね、今年の5月に実施しておりますサイクリング大会におきましては、朝日里山学校となってございます。  サイクリング大会につきましては、その目的地も含めて、より参加していただけるよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。 262 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 263 ◯16番(菱沼和幸君) よろしくお願いします。  教育長にお尋ねをしたいんですけれども、教育委員会の部分において8)、10)について、教育長としてはどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。 264 ◯議長(岡野孝男君) 教育長・櫻井君。 265 ◯教育長(櫻井 信君) ご答弁を申し上げたいと思います。教育委員会としての総括というようなご質問かと思いますけれども、自転車の活用の状況については、部長が答弁を申し上げたところでございます。  次に、8番の交通安全に係る教育及び啓発の部分でございますけれども、これにつきましては、今後も、児童生徒がルールを守り安全に自転車が利用できるような指導に努めてまいりたいと思っております。  また、10番目の青少年の体力向上ということでございますけれども、これにつきましては、活用推進計画を策定する際に、具体に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 266 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 267 ◯16番(菱沼和幸君) 了解しました。  次に、11点目になります。公共交通機関との連携の促進策をお尋ねいたします。
    268 ◯議長(岡野孝男君) 都市建設部長・福田君。 269 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。公共交通機関との連携につきましては、平成22年8月に供用開始をいたしましたBRTにおきまして、沿線から離れた方々にも利用していただけるよう、バス停留所に駐輪場を設置しているところでございまして、現在、南台一丁目と南台駅、それに東田中駅の3か所に設置をしてございます。  また、本年3月に策定いたしました石岡市都市計画マスタープランの中におきましても、自然・歴史が息づくコンパクトシティいしおかということを将来都市像として定めてございます。こちらは、公共施設や商業施設など、まちの機能をコンパクトに集約した利便性の高いまちづくりを目指して、道路整備とあわせた、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの再構築を行うものとなってございますので、今後、公共交通機関との連携促進につきましても、十分な調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 270 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 271 ◯16番(菱沼和幸君) 今、部長のほうから、公共交通機関との連携促進につきましては研究してまいりたいということでありましたので、しっかりと研究していただければと思います。よろしくお願いします。  次に、12点目災害時の有効活用体制の整備策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 272 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 273 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。まず、当市の災害時の移動手段といたしましては、自動車、バイクなどを想定しておりますことから、東日本大震災時の教訓を生かしまして、平成24年3月27日に茨城県石油商業組合石岡支部、八郷支部と、災害時における燃料の優先供給等に関する協定を締結し、災害時における緊急車両などへの燃料確保を図ってきているところでございます。しかしながら、一般車両までの燃料供給となると困難が予想されますので、そういった段階では、燃料を必要としない自転車の活用は有効なものと考えております。自転車の有効活用体制確保に向けまして、先進地の事例や自転車販売団体との協力体制について、調査研究を進めてまいりたいと思います。  以上です。 274 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 275 ◯16番(菱沼和幸君) 災害時の有効活用の部分においても、自転車は非常に有効であると私は考えておりますので、今、部長から答弁あったとおり、先進地の事例や自転車販売団体との協力体制について調査研究をしてまいりたいということでありましたので、調査研究をしていただければと思います。  次に13点目、自転車を活用した国際交流の促進策についてお尋ねをいたします。 276 ◯議長(岡野孝男君) 市長公室長・佐々木君。 277 ◯市長公室長(佐々木敏夫君) 本市には、日ごろからサイクリストが訪れるサイクリングに適した環境がございます。これらの環境を生かし、海外からのサイクリストを呼び込む施策、受け入れ体制、それらについても、今後、調査研究をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 278 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 279 ◯16番(菱沼和幸君) 自転車を活用した国際交流ということにおいても、石岡市を売り込む1つのPRにもなるかなと思っておりますので、この部分においてもしっかりと調査研究をしていただければと思います。よろしくお願いします。  次に、14点目、観光来訪の促進、地域活性化の支援策をお尋ねいたします。 280 ◯議長(岡野孝男君) 経済部長・諸岡君。 281 ◯経済部長(諸岡広明君) 平成28年度観光案内所自転車貸し出し実績及び地域活性化支援策につきましてご答弁申し上げます。平成28年度の観光案内所の自転車貸し出し実績は、307件でございました。観光来訪促進、地域活性化支援策につきましては、自転車活用促進法の中で、市町村の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めるとありますので、今後、推進計画が作成される際に、本市の特性を生かした内容を盛り込んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 282 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 283 ◯16番(菱沼和幸君) この観光来訪の促進においては、今、部長から答弁がありましたけれども、自転車を使った観光の誘致においては非常に重要な施策になってくると思います。そういう中で、今回14項目は国のほうで定められておるわけですけれども、先ほど冒頭に何度も申し上げているとおり、石岡市に合った計画じゃなければ意味がないわけですね。だから、当市に合った横断的な計画を、しっかりと協議に協議を重ねていただいて、すばらしい推進計画をつくり上げていただければと思います。  皆さんもご案内のとおり、豊橋市の自転車活用推進計画とか、ネットでもありますとおり、さまざまな計画が盛り上げられております。それの後押しをする意味で、国としては今回、自転車についての推進計画を定める法律が12月に公布されて、本年の5月1日に施行されたということであります。何度も言うようですけれども、当市に合った計画をしっかりとつくり上げていただければと思いますので、よろしくお願いします。  最後の項目になります。神奈川県鎌倉市では、平成24年4月に自転車安全利用促進条例が施行され、事故死ゼロを継続していると伺いました。当市において今年の自転車絡みの事故件数、また死亡事故等、また原因等について、わかっている範囲の中でお尋ねをいたします。 284 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 285 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 私からは、市内の自転車事故の状況につきましてご答弁申し上げます。今年の1月から7月まででございますが、市内におけます自転車事故の状況を申し上げます。まず、発生状況でございますが、7月までに23件の事故が発生しており、死亡事故はございませんでした。本年に発生した事故におきまして、最も多いのが出会い頭の事故で、14件でございます。続いて多いのが右折、左折の際の事故で、5件となってございます。原因でございますが、23件の事故中最も多いのは、自転車側に過失のない事故20件でございます。残り3件が、安全不確認、一時不停止、信号無視がそれぞれ1件ずつとなってございます。  以上でございます。 286 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 287 ◯16番(菱沼和幸君) ありがとうございます。そういう中で、事故、近年の部分も資料としていただいておりますけれども、近年においても自転車事故というのはあるわけでございます。そういう中で事故をなくしていくという観点からも、当市においての悲惨な事故をなくす意味からも、条例を含めて調査研究をしてはどうかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 288 ◯議長(岡野孝男君) 副市長・松隈君。 289 ◯副市長(松隈健一君) お答えいたします。議員が示していただきました鎌倉市の取り組みについては、国で法律ができる前から独自に条例を策定された、先進的な取り組みであると認識しております。鎌倉市の条例を拝見しますと、市、それから自転車利用者、事業者等の責務が定められ、市が自転車安全総合推進計画を定めることとされております。  現在の国の状況ですけれども、議員ご指摘のとおり、自転車活用推進法が成立いたしまして、14項目お尋ねになられたような項目が、重点的に検討し実施されるべき施策ということで示され、国、地方公共団体、事業者、国民の責務が定められ、市町村においては市町村自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならないこととされたところでございます。  国の法律が施行されまして、既に各主体の責務が明示されました。市町村が計画の策定に努めることとされましたので、石岡市としましては、安全面も含めて、まずは市町村自転車活用推進計画の策定を目指すべきと考えておりまして、条例の必要性につきましては、計画の策定過程において検討すべきものと考えております。また、事故死ゼロを目指すための取り組みにつきましては、先進事例を研究して、可能なものは取り入れていければと思っております。  以上でございます。 290 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 291 ◯16番(菱沼和幸君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。そういう中で、まずはその推進計画の策定を目指すということで、これがまず重要でありまして、それに基づいて、それができ上がった段階で、自転車安全利用促進条例ができていけばいいのかなと私は思っているので、その点しっかりと……。この部分においては横断的な部分でありますけれども、よろしくお願いします。  最後に、市長に、自転車を活用した未来構想といいますか、りんりんタウン構想も含めて、市長の思いですかね、自転車にかける情熱といいますか、構想等をお聞かせ願いたいと思います。 292 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 293 ◯市長(今泉文彦君) 自転車活用の取り組みについては、今、副市長が申し上げたとおりでありますけれども、これから石岡市が自転車活用推進法に基づいて自転車活用推進計画を定め、運用していく、あるいはりんりんタウン構想と位置付け、スタートしていくにしても、それを待たずして、計画づくりと並行して実行すべきこともございます。それは、主たる通学路や幹線道路の安全確保でありまして、特に整備中、または整備予定の道路に関しては、歩行者ばかりでなく自転車の安全も配慮する必要がございます。並行して、市民の安全安心の確保を行っていくということで、それについては待ったなしでやっていくということであります。将来的には、子どもたちがより安全安心に自転車に乗れる環境づくり、また市民の健康増進、そして、働く世代へのレジャーとなるような、総合的なサイクリングのまちづくり、りんりんタウン構想として取り組んでまいりたいと考えております。  自転車活用の先進地であります守山市の調査によれば、自転車は10代から70代まで誰もが気軽に乗れる乗り物で、自転車を活用したまちづくりの効果は大きいようであります。また、買い物弱者の足として、健康増進のツールとして、町並み散策の移動手段として、自転車の可能性は大きく広がっていると考えております。  以上です。 294 ◯議長(岡野孝男君) 16番・菱沼和幸君。 295 ◯16番(菱沼和幸君) 今、市長から答弁をいただきました。そういう中で、今回、自転車推進計画を当市としてもなるべく早い時期に策定していただき、市民の皆さんに周知徹底をしていただいて、市民の皆さんが安全安心で自転車が乗れるように、また事故ゼロを目指して進んでいけるように、横断的な計画をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 296 ◯議長(岡野孝男君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。                   午後 3時19分休憩            ───────────────────────                   午後 3時33分再開 297 ◯議長(岡野孝男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番・玉造由美君。 298 ◯6番(玉造由美君) 6番、公明党の玉造由美でございます。一問一答方式で、通告に従いまして一般質問させていただきます。  初めに、質問項目第1の、インフルエンザ予防接種についてでございます。  毎年、冬季が近づくにつれ大流行となるインフルエンザでございますが、石岡市におけるインフルエンザ予防接種の助成制度の現状をお伺いいたします。 299 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 300 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。当市では、任意接種として、1歳から中学3年生の方に、1人1回2,000円の助成を実施しております。実績でございますが、平成28年度は、1歳から中学3年生までの対象者8,736人のうち5,581人に助成いたしました。また予防接種法に基づきまして、65歳以上及び60歳から64歳の方で内部障害において身体障害者手帳1級をお持ちの方に対して、1人1回2,000円の助成を実施しております。平成28年度の助成状況は、対象者2万3,098人のうち1万3,793人に助成をいたしております。 301 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 302 ◯6番(玉造由美君) 毎年、小学校などでのインフルエンザの流行が大変多いということでございますが、ただいま小児インフルエンザの予防接種ということで、幼児から中学3年生までということで、大まかに実績の報告がございましたが、幼児、小学生、中学生に分けてみますとどのようになっているのか、また受診率も伺いたいと思います。 303 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 304 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。受診率に関しましては、1歳から中学3年生の方で63.9%、65歳以上及び60歳から64歳の方で内部障害等をお持ちの方は59.7%でございまして、詳細な内訳に関しましては、手元に資料がございませんので、後ほどご答弁いたします。 305 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 306 ◯6番(玉造由美君) 小児インフルエンザの受診率は、任意接種ということにつきましても63.9%、また、高齢者の場合は定期接種ということにおきましても59.7%ということで、やはり小学校、中学校等での流行が多いせいか、そういった方の接種が多いというような実績になっているかと思います。  そこで、(2)の受験生対策としてのインフルエンザ予防接種の現状をお伺いいたします。  1)で、高校受験生などに対しての助成の現状をお伺いいたします。 307 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 308 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) 受験生対策としてのインフルエンザ予防接種の現状でございますけれども、まず高校受験生に対しましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、当市では既に中学3年生に対しては助成を実施しております。平成28年度の助成状況につきましては、中学3年生687人に対しまして436人、63.5%でございます。 309 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 310 ◯6番(玉造由美君) ただいま中学3年生の対象者数と受診数をお答えいただきました。中学3年生までが現在、助成の対象になっておりますので、受診率といたしましては、1歳児から中学3年生までの受診率とほぼ同じというような実績になっていると思います。  続いて、2)の大学受験生に対しての助成の現状をお伺いいたします。 311 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 312 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。大学受験生に対しての助成につきましては、現在、当市では実施していないという状況でございます。 313 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 314 ◯6番(玉造由美君) ありがとうございます。大学受験生は、主に高校の3年生ということになりますが、高校から大学、あるいは専門学校などへ進学する方が現在大変多くなっている状況に加えて、受験シーズンは、インフルエンザの流行する時期と重なっております。また、高校という集団生活をしている高校生がインフルエンザにかかりましたときに、大流行になってしまうという危険もあると思います。また、他市におきましても、古河市、結城市などでは、高校3年生相当までの助成を行っております。そういったことから、当市におきましても、インフルエンザの大流行を抑える意味からも、また集団生活をしている高校3年生相当までのインフルエンザの予防接種の助成を行うべきと考えますが、当市の考えをお伺いいたします。 315 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 316 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) ご答弁いたします。今、議員のほうから他市の状況等ございます。現在、県内で6市で実施しておるところでございます。石岡市につきましてはまだ実施しておりません。高校3年生までの助成対象の拡大につきましては、県内の市町村の状況等を見ながら、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 317 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 318 ◯6番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。  質問項目2へ移ります。犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みについてお伺いいたします。  環境省では、9月20日から9月26日までは動物愛護週間になっております。茨城県では平成28年12月に犬猫の殺処分ゼロを目指す条例が公布され、9月は動物愛護月間となっております。また、石岡市におきましても、犬猫の不妊・去勢手術費に補助制度ができ、市民の皆様の多くの方が利用しているところでございます。しかしながら、犬猫の不妊・去勢手術費補助制度ができただけで、ペットの飼い方、ルール、終生飼養などが市民の皆様に深くご理解をいただけたとは思えません。  そこで、1の、当石岡市におけるペットの把握、飼い方のルールなど現状をお伺いいたします。 319 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 320 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ペットの把握、ルールにつきましてご答弁申し上げます。当市でペットの飼育頭数などを把握しているのは犬だけでございます。ペットの犬につきましては、居住地におきまして、飼い犬登録と年1回の狂犬病予防注射が義務付けられていることから、頭数の把握が可能となってございます。しかしながら、他のペット類につきましては、飼い主の登録等の義務付けがございませんことから、市としての把握ができない状況にございます。  ルールにつきましては、必要に応じまして、広報紙やホームページを利用しまして広報や啓発を行っているところでございます。  以上でございます。 321 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 322 ◯6番(玉造由美君) ありがとうございます。正しい、適正なペットの飼い方やルールは、ホームページを見ますと、確かにたくさん載っております。ホームページに載せている、また広報に随時掲載しているというだけで、十分浸透しているとは言えないと思います。動物を飼うときのマナーや、犬の登録と狂犬病の予防接種や、猫の屋内飼養についてなど、ホームページを見ますと別々に表示されているので、一度にわかるような広報が必要なのではないかと思います。  そこで、石岡市独自の冊子をつくる……、冊子といいましても、ページ数が多いものですと、なかなか市民の皆様に受け入れられない場合もありますので、簡単な見開きぐらいの冊子をつくる、一度にペットのことなら全て書いてあるというような冊子をつくるべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。 323 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 324 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。まず、冊子の作成でございますが、その前に、狂犬病予防注射や犬の登録の際などに、飼い主に対しましてマナー遵守についてのチラシを配布しているところでございます。議員ご提言の冊子の作成につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 325 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 326 ◯6番(玉造由美君) 次に、(2)でございますが、石岡市における犬・猫の避妊・去勢手術補助制度についての現況をお伺いいたします。 327 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 328 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 犬・猫の避妊・去勢手術補助制度につきましてご答弁申し上げます。犬猫の避妊・去勢手術費用の補助制度は、平成28年度より開始いたしました。補助額は、避妊手術が1件4,000円、去勢手術が1件の3,000円の定額補助となってございます。平成28年度の実績でございますが、犬の避妊15件、去勢が17件、猫の避妊が60件、去勢が53件、合計で145件となってございます。平成29年度につきましては、4月から8月までの実績で、犬の避妊が17件、去勢18件、猫の避妊が41件、去勢30件の、合計で106件となってございます。  以上でございます。 329 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 330 ◯6番(玉造由美君) ありがとうございます。この犬・猫の避妊・去勢手術補助制度につきまして、皆様から要望がたくさんあるということで、実績の件数をただいまお伺いいたしました。  また、石岡市では、市内の協力獣医で手術した場合に補助をするということになっておりますが、近隣市におきましては、石岡市、笠間市、茨城町、行方市、水戸市、土浦市、この6市で開業している獣医師による手術をした場合が対象となっているとうたっている市もあります。石岡市としては、市内の協力獣医で手術した場合となっておりますが、石岡市の協力獣医以外のところで手術をしたという市民の方も、そういった声も多いわけですけれども、今後、近隣の市町村での手術にも補助を出すような拡大ができないものか、お伺いをいたします。 331 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。
    332 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 市外動物病院の補助対象につきましてご答弁申し上げます。石岡市犬猫の避妊・去勢手術補助金交付要綱におきまして、市内の動物病院等で避妊・去勢手術を受ける犬との規定がございます。これは、市内の動物病院の利用の活性化と、円滑で迅速な補助金の交付を目的としていることから、補助対象の病院につきましては、現在、市内の動物病院を対象としてまいりたいと考えております。  なお、毎年度、市内の動物病院や獣医師を対象として、当該補助金の趣旨や補助金交付の際の手続方法などについて、説明会を開催しているところでございます。  以上でございます。 333 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 334 ◯6番(玉造由美君) ありがとうございます。  (3)のペットに関するトラブルの実態の把握についてお伺いをいたします。 335 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 336 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ペットのトラブル、苦情につきましてご答弁申し上げます。トラブルや苦情等に関しましては、犬猫に関するものが大半でございます。犬に関しましては放し飼い、散歩時のふんの処理、鳴き声がうるさいなどが主なものとなってございます。猫に関しましては、野良猫の餌付け、放し飼いによるご近所への迷惑行為、例えば車のボンネットや屋根への足跡、そのほかにふんや尿による被害、または多頭飼いによりますにおいなどといったものが主なものとなってございます。  以上でございます。 337 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 338 ◯6番(玉造由美君) ありがとうございます。いろいろトラブルですとか、また人に対して犬が被害を及ばせるような、そういったトラブルにならないために、またそういった飼い方のルールを守っていただけるように、出前講座などを開き周知徹底してはどうかと思います。  また、(4)の動物愛護の精神からの出前講座などの実績がございましたら、お伺いしたいと思います。 339 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 340 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) 現在、動物愛護の出前講座につきましては、実施をしていない状況にございます。  以上でございます。 341 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 342 ◯6番(玉造由美君) 当市の出前講座に、そういったペットの飼い方ですとか、近隣の方とのトラブルを防ぐためにということでペットの飼い方のルールなどを入れていただき、市民の皆様に終生飼養の重要性を理解していただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 343 ◯議長(岡野孝男君) 生活環境部長・齋藤君。 344 ◯生活環境部長(齋藤秀幸君) ご答弁申し上げます。動物愛護の出前講座の実施の要望等があれば、実施ができるよう対応してまいりたいと考えます。  以上でございます。 345 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 346 ◯6番(玉造由美君) では、質問項目3の最後の質問に入らせていただきます。高齢者の電動カートの利用についてでございます。  高齢になりました方が、電動カート、電動車椅子を利用して、自分の行きたいところに自力で行ける、また最寄りの郵便局に行ける、また最寄りのコンビニエンスストアに行ける。現在は車社会でございますので、電動カートの普及は危険過ぎるとの意見もございますが、私といたしましては、電動カートが普及して、高齢になっても堂々と、自由に、楽々と行動ができる、そんな石岡市になってほしいと思っております。  そこで、(1)介護保険を使った電動カートの利用制度をお伺いいたします。 347 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 348 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。介護保険サービスを使った電動カートの利用制度についてでございます。介護保険制度においては、要介護状態になった場合においても、その利用者が居宅において能力に応じた日常生活が営めるように、心身の状態や希望及び環境を踏まえ、適切な福祉用具を貸与するサービスがございます。なお、ご質問の電動カートは車椅子に属しまして、貸与が認められるのは要介護2以上の方が対象となります。また、状態が軽い方につきましては、介護保険給付の対象外となっております。ただし、お体の状態が軽い方でも、日常的に歩行が困難な方、日常生活範囲における移動の支援が必要な方で、給付が認められる一定の状態にある場合は、申し立てにより介護保険給付の対象となります。  以上です。 349 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 350 ◯6番(玉造由美君) ただいまのご説明で、要介護2以上の方でというご答弁でございました。リースで利用ができるということを聞いておりますが、その料金ですとか、そういったものはどのようになっているか、お伺いいたします。 351 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 352 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) 料金につきまして、手元にございませんので、後ほど答弁させていただきます。 353 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 354 ◯6番(玉造由美君) リースで使用ができるというようなことでお聞きしておりますが、リースで使うことができるのでしょうか。もう一度お伺いをいたします。 355 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 356 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) リースといいますか、貸与、お貸しするという形でございます。  以上です。 357 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 358 ◯6番(玉造由美君) 次に、(2)の電動カートの利用状況の把握をお伺いいたします。 359 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 360 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。利用状況につきましては、新規申請者数でお答えさせていただきます。平成28年度の電動カート利用申請者は22名、29年度8月末現在では7名ということでございます。 361 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 362 ◯6番(玉造由美君) この電動カートの利用状況の把握でございますが、要介護2以上の方で貸与、貸し出しをしている方の人数になっているかと思いますが、そのほかの利用状況については、情報的にはないかとは思いますが、最近、そういった電動カート、電動の車椅子を利用して町なかを移動している方を見かけるようになりましたが、個人で買い求めて乗っている方もいると思いますけれども、そういった人を含めての把握の状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 363 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 364 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) ご答弁いたします。介護保険対象者は把握してございますけれども、個人でお買い求めになったりリースで使っていらっしゃるという方の数字は、把握してございません。  以上です。 365 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 366 ◯6番(玉造由美君) では、3番に移りたいと思います。(3)の電動カートを利用するに当たり、交通安全対策としての指導をどのように行っているか、お伺いいたします。 367 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 368 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。交通安全対策としての指導の現状でございますが、福祉用具貸与計画に基づきまして、福祉用具専門相談員が電動カートの使用方法や留意事項、故障の際の対応等について記載した文書を配布しまして、利用者をはじめご家族にも十分に説明を行った上で、実際に使用しながら指導を行っております。  以上です。 369 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 370 ◯6番(玉造由美君) そういった、平成28年は22名、29年は8月までで7名という方が利用している電動車椅子については、車椅子のマーク、ステッカーなどは張ってあるのかどうかをお伺いいたします。 371 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 372 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) ステッカーにつきましては、確認させていただきましてから後ほど答弁させていただきますけれども、先ほどのご答弁をしてよろしいでしょうか。  ご案内のリース料金というか、貸与の料金でございますけれども、メーカーによって違いますけれども、1割負担ということで、大体2,500円前後になるということでございます。 373 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 374 ◯6番(玉造由美君) 先ほどの貸与で貸し出しをしている料金は、1か月約2,500円ということで理解いたしました。  また、交通安全対策として、そういう車椅子のマークのステッカーを張るべきではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、(4)の電動カート利用者の安全を守るために、道路の路面や歩道の段差をなくすなど、バリアフリーの現状をお伺いいたします。 375 ◯議長(岡野孝男君) 都市建設部長・福田君。 376 ◯都市建設部長(福田嘉夫君) お答えをいたします。この電動カートにつきましては歩行者扱いとなりますので、歩道を通行する歩行者、利用者の安全性を確保するため、市の設置基準に基づいた歩道の整備を行っているところでございます。  歩道を新たに設置する場合、あるいはまた改築を行う場合には、この設置基準によりまして、幅員が2メートル以上、高さが車道よりも5センチ高くなるセミフラット形式を採用してございますけれども、歩行者の出入り口となります車道とのすりつけ部分になりますけれども、こちらをその段差については2センチにすることで、段差の緩和に努めているところでございます。  しかしながら、既存の歩道につきましては、幅も狭く、段差の大きな歩道もたくさんございますので、これを改築するとなりますと、構造的にも大変難しいケースもございまして、なかなか思うような整備ができないというのが現状でございます。今後、そうした既存の歩道につきましては、どのような安全対策を講じれば改善することができるのか、十分調査をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 377 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 378 ◯6番(玉造由美君) バリアフリーといいますと、建物の中などのバリアフリーを想像いたしますが、電動カートを利用する方が増える傾向にあることを考えますと、道路や歩道のバリアフリーを推進していかなくてはいけないというように考えております。ただいま、歩道との取り付け部分は2センチということでございますが、電動カートが、電動車椅子が、簡単に歩道に入れますように、そういったところの修繕修理も積極的に進めていただきまして、高齢者の電動カートが利用しやすい環境づくりに努めていただきたいと考えております。  また、(5)の公共施設等での駐車スペースは確保されているかどうかをお伺いいたします。 379 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 380 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。現在、公共施設等においての駐車スペースでございますけれども、電動カート専用の駐車スペースの設置はございませんということで、よろしくお願いします。 381 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 382 ◯6番(玉造由美君) この電動カート、電動車椅子でございますが、インターネット等を開きますと、電動カートを使った喜びの声が幾つも載っております。この方は69歳で、先天性股関節症で手術をなさった方ですが、自力で外出できる喜びを味わっています。また、74歳で先天性股関節脱臼の方ですが、ちょっと住まいはわかりませんが、大型スーパーならこのまま入店できる。堂々と歩道が走れる。松葉づえもつけられるし、買い物が多くても困らなくなった。また、86歳の変形性関節症の方は、坂道も楽々で、車椅子のステッカーが前後に張ってあるので、自動車が特に注意してくれるので、事故は起こしていませんという声ですが、86歳の乗り始めて6年になるという右半身マヒの方ですが、スーパーやコンビニにはそのまま入店、乗り入れができるので、便利ですという声が寄せられております。また、74歳で脊椎狭窄症の方は、8年使用しておりますが、気軽にまちの中を走っています。病院もスーパーもそのまま入れてもらえますというような声が寄せられております。そういった、高齢者の方が自宅に閉じこもらずに、また町なかを自力で移動できる、そういう石岡市になってもらいたいなと考えております。  現在、駐車スペースが確保されてはいないということでございますが、私自身も、これまでの電動車椅子は、外で乗るものという固定概念を持っておりましたが、条件さえあれば、そのまま中に入れて、用事が足せるというようなことも考えられるのではないかと思います。  (6)に入りますが、そういった、とても便利で安全に乗れる電動車椅子を、電動カートを利用してご近所との交流や買い物などの外出支援として、利用希望者への周知をどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 383 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 384 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。利用希望者への周知でございますけれども、介護保険制度の利用について、出前講座等において周知を図ってまいりますとともに、ケアプランに基づく福祉用具の貸与等、適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 385 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 386 ◯6番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。福祉関係の介護のコーディネーターさんがまず理解していただき、また、そういった電動車椅子、電動カートが町なかを走るということで、一般市民の皆様の理解や、また私のような固定概念を持っていた方の理解を深めて、周りの方の理解が必要になってくると思います。これからコンパクトシティということで、石岡市も公民館ですとかを中心に、電動カートを利用して高齢者の方が自由に行き来できるような石岡になっていただきたいと思っております。  これは、新しい庁舎ができることにつきまして、そういった電動カートの利用につきまして、また、これからの高齢者が自力ですいすい動ける石岡市にしていくお考えについて、市長からの答弁を求めたいと思います。 387 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 388 ◯市長(今泉文彦君) 電動カートの可能性でありますけれども、歩行を諦めた人が再び電動カートによって移動可能となったという喜びが健康寿命へとつながっていくよう、これからどんなことができるか、その可能性をさぐっていきたいと思います。  以上です。 389 ◯議長(岡野孝男君) 先に保留いたしました答弁について、その準備が整ったとのことでありますので、ここでその答弁を求めたいと思います。  保健福祉部長・加藤君。 390 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) ご答弁申し上げます。最初に、平成28年のインフルエンザ予防接種助成で、幼児、小学生、中学生の区分で申し上げます。幼児の対象者人数が2,483人、助成人数が1,420人、パーセントとして57.2%です。次に、小学生が4,137人、助成人数が3,003人、割合で72.6%でございます。中学生が2,116人、助成人数1,158人、割合が54.7%ということでございます。  次に、車椅子のステッカーは張ってあるのかということでございますけれども、そもそも車椅子扱いのために、ステッカーは張っていないということでございます。  以上です。 391 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 392 ◯6番(玉造由美君) ありがとうございます。車椅子、電動車椅子の利用者に対しての車椅子マークのステッカーでございますが、市民の皆様、また車を運転している方が、電動カートにつきまして、車椅子であるとの認識がまだまだ低いと感じますので、そういった、しっかりとしたステッカーを張って交通安全対策としてはいかがなものか、そのようにしてはいかがかと考えておりますが、ご答弁を求めたいと思います。            〔「車椅子扱いになっているから」と呼ぶ者あり〕 393 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 394 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) 実際、利用する方がいらっしゃって、周りの認識が車椅子とわかったほうがいいというお話かと思います。ご意見として承っておきたいと思います。  以上です。                〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕 395 ◯議長(岡野孝男君) 6番・玉造由美君。 396 ◯6番(玉造由美君) ありがとうございました。以上で私の一般質問を終了いたします。 397 ◯議長(岡野孝男君) 次の質疑者へ移ります。  12番・村上泰道君。 398 ◯12番(村上泰道君) 12番・村上でございます。今期定例会におきましては、一問一答方式で3項目通告いたしておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、第1項目につきまして、市内の産科医院の現状についてお尋ねをいたします。
     昨年、市内に開業されておりました産科医院が1つ、産科を取りやめるということで、定例会中にも質問をいたしまして、その後の対応についてお尋ねをしてまいりました。その後、本年に入りまして、市内唯一の産科医院で、今年の12月をもって分娩の受付を取りやめるということの通知が出されまして、本年末をもって、市内の産科医院が分娩ができないというような状況になります。  そこで、昨年から引き続き、市内の子育て環境について今後どのようにしていくのかというような内容でお尋ねしてまいりましたけれども、この昨年の定例会から産科が減少していくという中で、現時点、当市においてどのような取り組みがされていたのか、まずはそれをお尋ねしたいと思います。 399 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 400 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。これまで石岡市医師会、土浦保健医療福祉協議会等において、協議を行っております。産科の医師不足は全県的な問題でございまして、隣接するつくば保健所管内とあわせて出産対応が可能であるというお話等もございまして、具体的な改善策は得られていない状況でございます。  以上です。 401 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 402 ◯12番(村上泰道君) 昨年、医院が1つ減った中で、当座、この土浦保健所管内、石岡、かすみがうら、土浦、美浦、阿見地区においては、石岡においてはまだ1医院あるということで、比較的、ほかの地域に比べて、保健所管内を考えると、まだ産科の割合があるというような中で、県内、特に県北地域を考えますと、まだ県中、県南地域の産科状況は比較的よいほうだというような考えがもちろんあるのはわかっておりますけれども、ただ、急激な減少、これが、徐々に産科がなくなる中で、社会的にその認知がされていって、この地域の産科の状況はどのように変化していくのかというのが、情報発信も含めて徐々に変化していくという流れではなく、この1年の間に急激なこの地域における変化が訪れたということで、具体的にまだ方策がない。土浦保健所管内、つくば保健所管内と連携していくということでありますけれども、昨年度も申しましたが、土浦市内の産科も産科の取り扱いをやめているということで、本当に急激な減少、そして、大病院、総合病院への一極集中ということで、大変当事者にとっての環境の変化、それと、もちろん車社会ですので、少し行けば病院へ行けますよねという状態もありますけれども、やはり今までの環境からの急激な変化ということで不安に思う方々がいらっしゃる中で、この具体的な案が出せないという状況をどのように考えていくのかというところで、今後、継続的な、先ほど土浦保健医療福祉協議会というようなことでありましたけれども、どのように働きかけをしていくのかということについてお尋ねしたいと思います。 403 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 404 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) 土浦保健医療福祉協議会、こちらは土浦市、石岡市、かすみがうら市ですかね、こちらの圏域での協議会となっております。具体的には、連携による周産期医療のフォローが、現実としてはお話し合いになるところでございますけれども、基本的には産科の誘致といいますか、そちらもきちんと議論のほうをしていきたいと考えております。 405 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 406 ◯12番(村上泰道君) こちらの産科については、本当に個人院での開業がほぼ見込めない、全国的に見込めない中で、やはり大病院、総合病院においての集中が全国的に見られている中で、そういった、当市における出産にかかわる情報、こちらは2番のほうに入ってまいりますけれども、石岡市において、特に石岡市のホームページから出産に関する情報というのは、特別リンクは張られていないんですけれども、石岡市の出産できる医院というところを調べますと、県の産科医院のホームページを見ますと、石岡市内はまだ2か所の分娩ができるという情報になっている。  石岡市において、そういった子育て関連の情報をもらうタイミングというのは、手帳をもらったときに窓口に行って、そのときに市内の医院や保育所や幼稚園等の情報をもらうわけですけれども、その時点ではもう既にどこかの産科にはかかった状態で、初めて市の担当窓口に行くということですので、情報をもらうタイミングとして、もう既にどこかの病院に受診をした後、石岡市内、もしくは石岡周辺ではこういう子育て環境ですよという情報をとる段階では、もう既に遅い。石岡市ではどういう環境にあるのかなというのを、やはりもっと事前に得られるような情報発信が必要なのではないかなと感じます。  そこで、現時点、今後も含めてですけれども、当市の出産に関する情報発信の現状についてお尋ねしたいと思います。 407 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 408 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。今年7月に子育て世代包括支援センター事業を開始させていただきました。妊娠・出産のみならず、子育てや保育園等に関する情報も集約し、問い合わせに対応しているところでございます。また、秘書広聴課において子育てポータルサイトの準備が進められておりますので、今後はこちらでも幅広く情報発信を行っていく予定でございます。  以上です。 409 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 410 ◯12番(村上泰道君) 昨年、質問させていただいた中で、やはり子育てポータルサイトというのが、本年度、新規事業で取り上げられていまして、専用窓口での情報発信ということの重要性を認識した中での取り組みというふうに私も感じ取っておりますけれども、ぜひここの情報、鮮度のあるもの、最新の情報を、必要としている方々に……。本当に若い世代は、まずはインターネット、まずは携帯も含めたネットの中での情報を取るというのが、第一の行動としてのやはり上位に入ってくるかなと思いますので、そこの情報発信について、しっかりと取り組みをお願いしたいなと思います。  そして、3番、今後のあり方ということで、先ほど部長を含めて、土浦管内、つくば管内の広域連携、また産科の誘致ということでありましたけれども、個人院の誘致は本当に厳しいのではないかなという中で、石岡市として本気で産科の誘致の方向で進んでいくのか。もしくは、石岡市には産科はないけれども、石岡市を含むこの広域の中で、こういった産科の状況である、子育ての環境であるよと、現状を受けとめた中でそれに対応して行動していくのか。こちらの方向性をやはりしっかりと決めた中で、対応していく必要性があるのかなと感じておりますので、今後、石岡市の歩むべき方向性についてをお尋ねしたいと思います。 411 ◯議長(岡野孝男君) 保健福祉部長・加藤君。 412 ◯保健福祉部長(加藤乃利明君) お答えいたします。今後でございますけれども、保健所や県等、関係機関と協議を重ねまして、広域での医療構想を確認しまして、市民が安心して妊娠、出産、子育てできる環境づくりとして、他市町村の産科誘致の先進事例の調査研究をしてまいりたいと考えております。また、近隣の総合病院等を活用できるよう、現状把握と情報発信等に努めてまいりたいと思います。  以上です。 413 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 414 ◯12番(村上泰道君) やはり現実的なところから、もう本年の12月には環境が変わっていくということですので、やはり誘致というよりは、現状を受けとめた中での対応が必要なのかなと思っております。その中での鮮度のある情報も含めた子育て環境の情報発信は、大変重要かなと思っておりますけれども、市長にお尋ねしたいんですが、石岡市のこの現状を受けとめた中で、やはりリーダーシップをとった市長の働きかけというのが、土浦管内、県とのかかわり、また医師会とのかかわり、周辺総合病院とのかかわりも含めて、当市の置かれる現状の中でどのように行動していくのかというのは、本当に重要なところかなと思っておりますので、市長のご見解を伺いたいと思います。 415 ◯議長(岡野孝男君) 市長・今泉君。 416 ◯市長(今泉文彦君) 産科医の問題でありますけれども、現状の共有ということで、まず広くこの現状を知っていかなくてはならないと思っております。そういった中で、県の担当セクションを含めた広域の協議会を組織して、そこで現状を共有し、行動していくことを考えていきたいと思っております。  以上です。 417 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 418 ◯12番(村上泰道君) ぜひ子育て世代を受け入れる中で、産科の部分というのは、本当に重要なピースの1つですので、取り組みを進めていっていただきたいと思います。  それでは、次の項目に移ります。当市における防災啓発についてお尋ねしてまいります。  先日9月1日ですけれども、防災の日を迎えて、こちらの防災の日は、大正12年の関東大震災をもとに、防災に対する啓発をもとに防災の日と定められまして、私たちも、子どものころを思い出しますと、2学期が始まると、とりあえず9月1日、平日であれば避難訓練をやったりというようなことで、何らかの中で防災に対する意識というのを子どもながらに感じながら、過ごしてきたのを思い出すわけですけれども、近年、集中豪雨、台風、豪雨災害も含めて、地震も含めてですけれども、この災害に対する取り組みが重要視されてきた中で、当市におけるまず防災啓発についての現状をお尋ねしたいと思います。 419 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 420 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。現在、実施している取り組みといたしましては、災害時の行動や備えなどを掲載した防災マニュアル、災害時の避難所、応急給水場所、災害時協力井戸などを示した防災マップ、県指定の土砂災害警戒区域や、避難所までの避難ルートを示した土砂災害ハザードマップ、大雨により霞ヶ浦が増水し浸水した場合の浸水範囲や、避難場所などを示した霞ヶ浦洪水ハザードマップなどを配布し、万が一の災害への備えや災害時の避難行動などについて自ら考える防災啓発を行っております。  また、市民や自主防災組織を対象といたしました防災出前講座、災害時の行動や避難所の運営等について訓練を通して理解していただく防災訓練、自主防災組織の活動・必要性について理解していただく防災研修会等を開催し、市民の防災意識の高揚に取り組んできているところでございます。  以上でございます。 421 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 422 ◯12番(村上泰道君) 各種マニュアルや防災マップ等を配布して、出前講座等の実施ということで、こちらは2番のほうに入りますけれども、こちらの市の取り組みに対する効果というのを、どのような指標をもってはかっているのか。ある程度、やはり費用対効果でありませんけれども、市の取り組んだメニューに対してどれだけの効果があったかというのを、どういった尺度をもってはかっているのか、こちら、それぞれの訓練と研修会と述べられておりましたので、参加状況も含めて、効果検証についてお尋ねしたいと思います。 423 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 424 ◯総務部長(久保田克己君) それでは、参加状況と効果検証についてご答弁申し上げます。霞ヶ浦洪水ハザードマップ、防災マップ、防災マニュアルにつきましては、まず、全世帯を対象に配布してございます。土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害警戒区域の地区5,956世帯に配布し、啓発を図ってきたところでございます。また、講座等の参加状況でございますが、平成28年度の実績で、防災出前講座は年間14回開催いたしまして1,004人の参加、防災訓練については地域防災訓練を市内2か所で開催し、関川地区で212人、林地区で511人、計723人の参加をいただいております。また、防災研修会につきましては、区長や自主防災組織リーダーを中心に、108人の参加をいただいたところでございます。  次に、効果検証でございますが、防災研修会でのアンケート結果などを見ますと、9割以上の方から、地域の防災対策や各自のとるべき行動の参考になったというご意見をいただいております。防災関連事業を継続的に実施することによりまして、市民一人一人の防災意識の高揚が図れ、地域の防災力向上にもつながった効果があったものと考えております。  また、一例といたしまして申し上げますと、共助のかなめである自主防災組織の新規設立が、平成27年度は1件でございましたが、平成28年度2件、もう今年度につきましては1件の設立と4地区の設立準備団体がございまして、毎年設立に至っているところでございます。こういった点も、これまでの啓発や講座等の取り組みにより、災害時の自主防災組織の重要性を認識いただけた結果であるものと考えております。  以上でございます。 425 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 426 ◯12番(村上泰道君) それぞれ、参加人数、配布数などお答えをいただきましたが、自主防災組織ということで部長にご答弁いただきましたけれども、防災啓発を一方的というよりも、啓発運動だけではなくて、やはり最終的には、まずは共助の部分である自主防災組織率の向上が一段目のステップかなと考えております。その中で、平成27年から自主防災組織が組織化されて、今年度は1件の組織と4件の準備ということでありますが、まず市内に自主防災組織、今現時点でどれだけ組織されているのか、お尋ねしたいと思います。 427 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 428 ◯総務部長(久保田克己君) 市内の自主防災組織の組織率でございますが、今年の8月末現在で、組織数が157件、2万1,706世帯をカバーし、組織率については71.9%となってございます。 429 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 430 ◯12番(村上泰道君) やはりこのあたりがある程度の目標値かなと。極論を申しますと、市内全域がこの自主防災組織でカバーされた中で、役場の公助の部分が大災害になったときの第一歩というのは、やはり隅々まで行き渡らない中で、この組織率の向上というのが1つの目標かなと。そのためには、やはり日ごろからの防災に対する啓発運動がまずは肝になった中で、各地区での組織の準備にかかわる前段階になればいいのかなと考えております。  ただ、現実問題として、区の構成の中で高齢者の多い地区ですと、自主防災組織というのがなかなか組織しづらい地域があるのも現状でございます。その中で、少しでも防災啓発運動に対して意識があった中で、何か取り組めるものはないかなというところで、3番の提案なんですけれども、シェイクアウト訓練というものについてご提案をさせていただきたいと思います。  このシェイクアウト運動というのは、本当に特別難しくありません。シェイクアウト運動を全国組織で運営しているところに、ある日にちを決めて、何時から防災訓練を行いますということで、3つの行動をとってもらう。基本的には室内ではありますけれども、まず、体を低く、頭を守り、動かないというこの3つの行動を、同時刻に登録した団体がみんなで行動していくということで、特別時間もかからない、費用もかからない、事前の行動ということで、近いところで、つくば市で本年9月1日に実施されているようです。いろんな企業、団体が参加した中で、民間を含めてですけれども、防災啓発の運動ということで1つ取り組まれている事例があるようです。  この中で、学校も含めてですけれども、石岡市も簡単な取り組みから、まずはこの啓発運動を含めて、防災の重要性というのを市民全体で認識していく1つのきっかけになればいいかなと思いますけれども、こちらの導入についてのご見解をお伺いしたいと思います。 431 ◯議長(岡野孝男君) 総務部長・久保田君。 432 ◯総務部長(久保田克己君) ご答弁申し上げます。地震発生時に自分自身の身を守る行動のシェイクアウト訓練は、どこでも誰でも気軽に参加でき、訓練開始の合図で、ただいま議員がおっしゃられましたように、まず低く、頭を守り、動かないというような、身を守る3つの安全行動をとる訓練でございまして、本当に時間的にしても1分程度あればできるような訓練かと思っております。こういった訓練に参加することによって、自らが日常においていかに備え、災害時に何かすべきかなどを考える機会として、非常に重要であるものと考えております。  当市でのシェイクアウト訓練につきましては、平成27年度の総合防災訓練から実施いたしておりまして、その後、毎年行われている地域防災訓練でも実施してございます。参加者に災害時の身の守り方をご理解いただいているところでございます。今回、議員ご提案の、市民や市内の企業、団体などを対象とした大規模なシェイクアウト訓練でございますが、これらにつきましても、先ほどご提示いただきましたつくば市の実例などを参考に、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 433 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 434 ◯12番(村上泰道君) こちらの訓練に関しては、時期を選ばず、本当に各自治体の自由ということになっておりますので、ぜひ検討していただければと思います。  それでは、3項目目に移りたいと思います。学校教育行政につきまして、こちら2点、お尋ねをいたします。  1点目といたしまして、小学校、中学校の先生の勤務実態についてお尋ねをしたいと思います。近年、全国的ではございますけれども、学校の先生の時間外勤務が長くなっているというような報道も含めて、皆さんご存じかと思いますけれども、時間外勤務のある一定の指標である月80時間というラインについて、まず石岡市内の時間外勤務の現状についてどのようになっているのか、こちらはもちろん小学校、中学校で現状違うと思いますので、そちらの状況についてお尋ねしたいと思います。 435 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 436 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。平成28年10月の茨城県教職員の勤務実態に関する調査における、石岡市内の小中学校の状況でございますが、1月の超過勤務時間の総時間が80時間以上とする教職員は、小学校では、非常勤講師を除く教職員数281名のうち13名で、全体の約5%となってございます。中学校におきましては、同様に全体で153名のうち103名となっておりまして、パーセントにしますと約67%となっております。  以上でございます。 437 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 438 ◯12番(村上泰道君) ただいま小学校では全体の約5%、中学校では約67%ということでご説明がありましたが、この数字を普通に受けとめてしまうというのは大変危険かなと思います。私たちが普通に考えてですけれども、月80時間以上の時間外勤務というのは、相当な数字かなと思うわけですけれども、特に中学校の先生の67%というのが現状超過している。もちろん、こちらにそれぞれ理由はあるのでしょうけれども、まず小学校、中学校、時間が超過してしまう要因として、2)に移りますが、どのような現状なのか、お尋ねしたいと思います。 439 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 440 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。要因につきましては、小学校におきましては、主に教材研究や授業の準備、ノートやプリントのチェック、成績処理、調査物の集計、家庭訪問等に多くの時間を費やしてございます。中学校におきましては、部活動が加わりまして、その終了後に小学校と同様の業務を行ってございます。さらに、生徒指導に係る業務もございまして、これが大きな要因になっていると思われます。  以上でございます。 441 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 442 ◯12番(村上泰道君) もちろん、通常業務のほかに、特に中学生では部活動の担当というのもあるということでご説明を伺いましたが、3番目に移ります。現時点で、時間外勤務の減少に向けた対策、まず現状何か取り組まれているのがあるかをお尋ねしたいと思います。 443 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 444 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。学校におきましては、教員と事務職員が連携しまして学年会計事務を行いましたり、校務員がたより等の印刷を行ったりするなど、人的資源を生かしながら、教職員の負担軽減に努めているところでございます。さらに、小学校におきましては教科担任制を導入している学校も増えつつありまして、教職員の負担軽減につながっている現状でございます。  以上でございます。 445 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 446 ◯12番(村上泰道君) 私は、時間外勤務の減少の対策として、1つに、小学生の特に高学年ですけれども、教科担任制の導入と、中学生の特に部活の外部指導員の導入についてご提案をさせていただきたいと思います。その中で、今、部長、小学生の教科担任制ということでご説明がありましたけれども、現時点、取り組まれている教科担任制を導入している科目について、どのようなものがあるのかお尋ねしたいと思います。 447 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 448 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。教科担任制の科目という質問でございますが、科目的には、小学校の全科目で導入がされてございます。ただ、導入している学校数に差異がございまして、比較的多く導入されていますのが、小学校5年生、6年生の音楽、小学校5年生の国語が8校で行われてございます。続きまして、小学校6年生の家庭科が7校で取り組みとしてなされてございます。  以上でございます。 449 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 450 ◯12番(村上泰道君) 先ほど、小学校の先生の時間外の要因の1つに、教科研究というのがございました。もちろん小学校の先生ですので、基本は全科目、担任の先生が教鞭をとるというのが現状ですけれども、やはり先生それぞれ教員をとる課程の中で、理系、文系ございますけれども、文系の先生が算数の教科を研究して子どもたちに教える、また理系の先生が文系の教科を研究して教える。もちろん先生ですから全てできますけれども、その中での教科に対する準備期間、やはり専門外のものに関しては、しっかり研究した中で取り組まれている案件が多いかと思います。  その中で、せっかく先生がその時間に対する教科研究をしても、1年間でその瞬間しか使わないというのは、大変もったいないなと感じています。全ての学校ではないですけれども、例えば複数、2クラス以上ある学校では、例えば1組で同じ教科の同じ部分をA先生、2組ではB先生が行うという、それぞれの先生が別々の研究を行わなければいけないものを、その科目、その時間に関してはA先生が研究したものを1組目、2組目も同じ研究材料が使えるのであれば、研究にかかる時間というのが短縮できるのではないかなと考えます。  例えば、特に専門性の強い音楽であったり家庭科ということで、現時点で導入しているということであれば、全科目ではありませんけれども、主要科目の中で、教科の研究にかかる時間の短縮を図るためにも、そういった専門的な教科の時間を複数のクラスで、せっかく先生が研究したものを発揮できる、そういったものが必要なのではないかなと感じています。  そういった意味で、一問一答ですので、まず、教科担任制について、ぜひもっと積極的に導入したらいいのではないかなと思いますけれども、こちらについて、方向性ですので、ぜひ教育長にご答弁いただきたいなと思います。 451 ◯議長(岡野孝男君) 教育長・櫻井君。 452 ◯教育長(櫻井 信君) 教科担任制の導入についてということでご答弁を申し上げたいと思いますけれども、ただいま部長のほうから答弁がありましたように、現在、市内の小学校18校、全ての小学校におきまして、一部の教科において実施をされているというのが現状でございます。教科につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、特別な教科、家庭、専門的な音楽、あるいは実験をしなければならない理科、そういったものが非常に多くなってきているというのが現状でございます。また、チームティーチングと申しまして、1教室に2人の先生が入りまして、複数の指導者で指導を行っているなど、担任の負担軽減を現在も図っている状況でございます。  議員おっしゃられましたように、教科担任制といいますのは、教員の専門性が生かされたり、教材研究や授業準備等の業務が軽減されたりする等のメリットがございます。児童の発達段階に応じまして、これからも教科担任制を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 453 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 454 ◯12番(村上泰道君) もちろん各年度ごとに学校に配置される先生の専門性というのは変わりますので、固定的に実施してほしいというわけではなくて、やはり柔軟性を持って、配置された先生の専門性を最大限生かせるような、効果を狙った教科担任制をぜひ導入していただきたいなと思います。  それと、中学校の部活動外部指導者ですけれども、小学校は5%であった……。もちろん各担任の先生のクラス担当の子どもの数が増えるというのもありますけれども、時間外が5%であったものが67%になる。その大きな要因が、もちろん生徒指導もあるところでありますけれども、やはり部活動の顧問制度について、少なくとも学校の通常授業が終わった後の1時間ないし2時間が、そこに強制的に時間が割かれてしまうというのは、もちろん顧問制度の必要性は感じておりますけれども、先生の専門性というか、全く担当の部活動にかかわりあいを持たずに来た先生がその顧問についている現状、もしくは、同じスポーツでも、今まであまり携わってきていないスポーツの顧問につくような現状の中で、もちろん指導員がいない中での部活動が大変危険だというのはわかっておりますが、市内体育協会、いろんなスポーツ協会がありますので、ぜひ外部の指導員を含めた、その先生の、少なくとも見ている時間、かわりの目になるような、専門的な外部の指導員の導入を図ることによって、少しでも先生の負担が軽減できないかなと感じておるわけですけれども、この外部指導員の導入についてのご見解をお尋ねしたいと思います。 455 ◯議長(岡野孝男君) 教育長・櫻井君。 456 ◯教育長(櫻井 信君) 部活動の外部指導者の件ということで、ご答弁を申し上げたいと思います。先ほど部長が、中学校の超過勤務ということで、153名の先生の中で103名、実に67%の超過勤務というような説明がございましたけれども、まさしく部活動が中学校の教職員の超過勤務等の要因となっている実態を踏まえますと、議員ご指摘のとおり、外部指導者を活用することで、教職員は生徒と向き合う時間が確実に増えるだろうと思っております。  外部指導者でございますけれども、現在、市内の全中学校で、数種の部活動でありますけれども、活用されております。専門的な技術指導が得られることや、部員の意識の向上にも役立つなど、効果的には大のものがあると思っております。しかしながら、外部指導者の導入に関しましては、学校教育における部活動の役割、あるいは位置付け、部活動の顧問の先生と、生徒や保護者との信頼関係、予算面、外部指導者との連絡調整等、課題も多くございまして、スムーズな導入には現在至っていないというのが現状でございます。  そういう中で、国は、学校における部活動の指導体制の充実を図るため、本年、29年4月1日でございますけれども、学校教育法施行規則を改正いたしまして、今まで呼んでおりました外部指導者という文言ではなくて、部活動指導員というものが施行されました。これを受けまして、県も部活動における負担軽減のモデル地区というものを今年度設定いたしまして、ちょうど県も、調査研究がスタートをしたばかりであります。そういったところでございます。それを受けまして、石岡市といたしましても、県、国の動向を注視いたしまして、これらの課題と向き合いながら、学校教育法施行規則に位置付けられた部活動指導員の導入を、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 457 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 458 ◯12番(村上泰道君) ただいま教育長より大変丁寧なご答弁をいただきましたが、やはり国も含めて、中学校の先生の部活動に対する時間に対する考え方というのが示された中で、先ほど部活動指導員ということで、今までは外部指導者と呼んでいたものを、きちんと学校教育法にのっとった指導員という位置付けで、そういう意味では、ある程度の責任を持った指導員ということでの立場が、ここで得られていくのかなと思います。その中で、市内中学校で実際今、外部の指導員が実績、導入されているということでご説明がありましたので、現時点導入している部活はどういった部活があるのか、お尋ねをしたいと思います。 459 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 460 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。現在、石岡市内の中学校で外部指導員を活用している部活動につきましては、卓球部、サッカー部、バスケットボール部、剣道部がございます。  以上でございます。 461 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。
    462 ◯12番(村上泰道君) やはりそれぞれ経験しないと指導が難しいのかなという種目で、導入されているということであります。ただ、教育長の説明の中で、導入に向けての課題の1つに、予算面ということでございました。しっかりと予算を確保して指導員を導入する。そこで、先生の時間をしっかりとつくると。そういう意味では、外部指導員、今後は部活動指導員ですけれども、導入することによって時間が確保できるということであれば、しっかり予算を確保していく必要性があるのかなと思いますけれども、この予算面、各学校の校長先生の裁量ではもういかんともしがたい部分ですので、この予算の獲得に向けて、ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいなと思います。  続きまして、2点目に移ります。2点目につきましては、今後、教科化される道徳科についてお尋ねをしてまいります。  道徳科につきましては、今まで特別授業でありました科目でございますが、今後、道徳科という特別教科になって、しっかりとした評価対象の教科になるということで、こちら、小学校、中学校それぞれ導入に向けたタイムスケジュールが違いますので、このスケジュールについて、そして、どうしてこのタイミングでこれが教科化されていくのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。 463 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 464 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。たび重なるいじめの問題が、道徳教育の改善に関する議論の発端となってございます。教育再生実行会議におきまして、平成25年2月にいじめ問題等への対応についての提言がなされてございます。これを受けまして、文部科学大臣から中央教育審議会に道徳に係る教育課程の改善等について諮問がございまして、平成26年10月に出された答申におきまして、道徳の時間が各教科等に比べ軽視されがちであったこと、読み物教材の登場人物の心情理解のみに偏った指導がされていたこと等の課題とともに、子どもたちの自己肯定感や社会参画の意識の低下等に対する必要性、加えまして、これらのことに対する早急な改善が求められたことから、平成27年3月告示の学習指導要領の一部改正で、これまでの道徳の時間が特別の教科道徳という位置付けに変更になってございます。  この特別の教科道徳につきましては、小学校で平成30年度から、中学校におきましては平成31年度から実施される予定となってございます。  以上でございます。 465 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 466 ◯12番(村上泰道君) 小学校で平成30年、中学校で平成31年ということで、現時点でも、道徳というのは学校の授業の中で取り組まれておりますけれども、教科に変わっていく現段階、移行期間に入るかと思いますけれども、現場で実際どのような段階になっているのかをお尋ねしたいと思います。 467 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 468 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。現段階におきましては準備期間となってございます。県におきましては、昨年度から県内の全小学校を対象に、特別の教科道徳の準備の1つといたしまして、研修会が実施されてございます。市におきましても教務主任会で、今後の道徳のあり方について、講師を招いて研修会を行ってございます。教育委員会におきましても、次年度に向けての取り組みといたしまして、道徳教育の推進教師を対象に、授業づくり等に関しての研修会を予定してございます。また、指導主事が、学校訪問や校内研修の場を活用しまして、道徳科の授業計画や評価の方法、そして年間指導計画等について指導を進めているところでもございます。  以上でございます。 469 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 470 ◯12番(村上泰道君) 現在は準備期間ということで、詳細、多分、項目で言うと4番に近いのかなということで、また後で触れたいと思います。  2番、教科になるということで、今後、評価が必要になっていくわけですけれども、どういった指標で評価基準が設けられていくのか、そちらについてお尋ねしたいと思います。 471 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 472 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。評価の基準でございますが、今回の特別の教科道徳における評価は、個人内評価とすることが示されてございます。児童生徒のよさを認め、伸ばすことという観点から、数値ではなく記述式とすることとしまして、ほかの子どもと比較するのではなく、子どもたちがいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます評価とすることになります。  以上でございます。 473 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 474 ◯12番(村上泰道君) 通常科目であれば、テストを実施して、ある程度達成というのが目に見える指標で出るわけですけれども、今、記述式ということで、子ども個人の成長の度合いを励ます評価ということで伺いました。やはりこれは、担任の先生が子どもたちにより接する時間が必要になるような内容なのかなと感じております。  続いて、評価ですので、指導方法が必要になってくるかと思います。この道徳科の指導方法についてどのようになっていくのかをお尋ねいたします。 475 ◯議長(岡野孝男君) 教育部長・武熊君。 476 ◯教育部長(武熊俊夫君) ご答弁申し上げます。道徳科における指導方法でございますが、従来のように、主人公の心情理解に偏った読む道徳から、今後、考え議論する道徳へと変わります。したがいまして、各教科同様、主体的、対話的で深い学びを取り入れまして、問題解決的な学習や体験的な学習などに変わっていくこととなります。  以上でございます。 477 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 478 ◯12番(村上泰道君) こちらの評価の方法、指導の方法について、教科ですので、子どもたちがどのように成長していくのか、そして、考え議論するということですので、石岡市で子どもたちにどのように成長してもらいたい、どのように考えて道徳科を受けとめてもらいたいというのは、ある程度の行政の方向性というのが、ここに独自色が出せる教科になったわけですので、その点について、国から示されたものを右に倣えなのか、ある程度、県、石岡市に倣った独自性を持って道徳科の指導をしていくのか、今後の考え方についてどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。 479 ◯議長(岡野孝男君) 教育長・櫻井君。 480 ◯教育長(櫻井 信君) 文部科学省の指針を受けて、石岡市では石岡市独自の評価基準、あるいは指導方法を考えているのかということのご質問だと思いますけれども、ご答弁を申し上げたいと思います。学習指導要領解説の特別の教科道徳編では、児童が自らの成長を実感し、さらに、意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指すと示されてございます。それを受けまして、市といたしましては、できるだけ児童生徒のよい点を褒めたり、改善が望まれる点を指摘したりするなど、発達段階に応じまして励ましていく評価となるよう、全職員の共通理解が図れるような研修と指導をしてまいりたいと考えております。  指導方法についても、先ほど部長が答弁をしたとおりでございますけれども、今までの道徳の時間と同様に、時間的には年間35時間の時間数、週1回の時間になるわけですけれども、特別の教科道徳の指導法には、当然ながら改善・工夫が必要であると認識をしてございます。従前の読み物道徳、押し付け的道徳から、対話や討論など議論する道徳へ移行できるよう、問題解決的な学習や体験的な学習を積極的に導入した指導方法を目指して研修をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 481 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 482 ◯12番(村上泰道君) 石岡市独自の道徳科の取り入れは、やはり必要性のところで、4番に入りますけれども、どうしても先生の準備する期間、先ほど研修してまいるということですけれども、現時点でもこの研修に係る時間、そして道徳科が導入された後も子どもたち一人一人の成長を先生方が見きわめる、その時間の確保が必要かなと思います。そのために、第1点でもご提案させていただきましたけれども、現時点でさえ先生方は時間外勤務の中で一生懸命教鞭をとられている。さらに、この道徳科が教科化されていく中で、さらに先生たちに子どもたちの変化を見きわめて評価してくださいというのは、本当に酷なことではないかなと。  そのためには、行政としてできること、先生たちが子どもたちと接する時間を少しでもとるということに向けて、予算化や仕組みの導入について、精一杯環境整備をしていく必要性があるのかなと感じます。その中で、来春、もう小学生の道徳科が進み、平成31年は今度は中学校の道徳科が進む。特に中学校の中では、教員の方々が既に時間外の超過が大変長い中での教科化ですので、この1年、小学校についてはまだ時間的余裕があるのかなと思いますけれども、中学校の先生の準備期間から道徳科の教科の導入に向けて、実際運用が始まる平成31年の春には、この体制、部活の外部指導員の導入や、それについての予算化に向けてのバックアップが必要かなと思います。  こちら、先生方の準備の時間、または道徳科に係る時間の確保について、ご見解をいただきたいと思います。 483 ◯議長(岡野孝男君) 教育長・櫻井君。 484 ◯教育長(櫻井 信君) 教職員の時間の確保というご質問かと思いますけれども、教職員の研修や道徳の教科化に向けた準備のための時間の確保について、ご答弁を申し上げたいと思います。教職員の担うべき研修に専念できる時間と環境を確保するということは、重要であると考えてございます。小中学校ともに児童生徒が学校にいる間は、先生方はほとんど自分の時間はありません。さまざまな業務の対応は、全て放課後となってございます。教職員の時間外勤務減少に向けた対策のご質問でもご答弁を申し上げましたとおり、今後は、業務内容の見直し、教職員の時間に対する意識の変革、ICT等の活用によりまして、事務負担の軽減を図り、研修に専念できる時間と環境を確保してまいりたいと考えてございます。そして、何よりも教職員が子どもと向き合う時間、そして、触れ合う時間を増やしていきたいと考えております。  以上でございます。 485 ◯議長(岡野孝男君) 12番・村上泰道君。 486 ◯12番(村上泰道君) こちら、道徳が教科化されるというある1つのきっかけではございますけれども、この導入のきっかけにおいて、学校教員の先生方、勤める環境改善、子どもたちと接する時間の確保、そして、何よりも本当に学校において、先生方と子どもたちが本来あるべき姿で学校業務の中で勤めていただけるように、予算化も含めたバックアップ、力強く進んでいっていただきたいなと思います。  以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 487 ◯議長(岡野孝男君) 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。  以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。  次回は、明9月6日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。  ご苦労さまでした。                   午後 5時14分散会 Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...