石岡市議会 2016-06-14
平成28年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2016-06-14
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２８年６月１４日（火曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（塚谷重市君） おはようございます。だいまの出席議員数は２２名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
───────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（塚谷重市君） 日程第１、一般質問。これより前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
４番・櫻井 茂君。
3 ◯４番（櫻井 茂君） おはようございます。４番・櫻井 茂です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず最初に、通告を今回３件出させていただいておりまして、１点目のＪＲ石岡駅併設の山車と幌獅子の展示ブースについて、こちらの質問通告にも記載させていただいておりますが、施設の
設置管理条例、地方自治法第２４４条の２の規定が遵守されていないということで質問の通告をさせていただいたところ、昨日、突然、執行部側から追加提案ということで、本件に関する設管条例が提案されました。よって私のほうは、これについては、議案質疑のほうに質問については譲りたいと思いますので、本日はこの点については、特にその部分を質問するということは取りやめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
ＪＲ石岡駅竣工に伴い、附帯施設として山車と幌獅子を展示するガラス張りの展示ブースが建設されました。この展示ブースの山車と幌獅子が常設展示され、多くの方々に感動と喜びを与えていることが各方面から報告されております。
しかし、全ての山車を交代で展示する施設との当初説明とは違い、現状では複数の山車が、扉の高さ制限のため展示できません。これらの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
最初に、展示ブースの整備目的と完成までの事業経過についてお伺いをいたします。
4 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
5
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、展示ブースの整備目的と完成までの事業経過についてご答弁をさせていただきます。
この展示場でございますけれども、市民の伝統文化の継承と観光振興などを図るため、市の歴史的資産等を展示意向とする多目的展示場として位置付けをしたところでございます。
まず、設置するまでの経過でございますけれども、石岡
駅周辺整備事業に着手するに当たりましては、平成２３年１０月に、駅に関する
まちづくりワークショップを３回ほど開催いたしまして、バスターミナルの上部空間につながるところは展示スペースとして活用してはどうかとのご提言がございました。さらに、平成２４年１月には、新しくなるＪＲ石岡駅デザインに関するアンケートを実施いたしましたところ、石岡のおまつりをアピールできる
展示スペースや、歴史がわかる
展示スペースといったご意味もいただいております。
また、石岡駅
周辺整備対策特別委員会においての報告で、石岡駅周辺地区のまちづくりへの提言といたしまして、駅のイメージアップと話題づくりの中で、駅前広場に山車などの展示場などを設置いたしまして、石岡をもっとＰＲしてはどうかとのご提言もございました。また、石岡駅
橋上化推進検討委員会の中で、駅前に
にぎわいづくりのご提案がございましたので、市民からのご意見やご提言を各所に取り入れ、行うということになったわけでございます。
それにより、市の歴史的資産等を展示いたしまして、市民の伝統文化の継承と観光振興等を目的とする多目的展示場になったというのが経緯でございます。その後、平成２６年から駅舎及び東西自由通路の工事に着手いたしまして、平成２８年３月３０日に、無事に完成式典を行ったところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
7 ◯４番（櫻井 茂君） 設置目的が市民の伝統文化の継承と観光振興を図るため、市の歴史的資産等を展示する多目的展示場等の答弁がございました。無事に竣工したというお言葉が最後にございましたが、私は無事に竣工したとは思ってございません。石岡のおまつりに参加する山車は１２台ございます。展示ブースの設計段階において、
都市建設部担当職員が、複数の町内に出向いて、実際に山車を実測していると、これについては確認しております。このことから、当初予定では、この１２台全てについて、山車所有町内が展示を希望すれば、展示が可能になる構造で建設する予定であったということで考えておりますが、これでよろしいかお伺いをしたいと思います。
8 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
9
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。当初の設計におきましては、議員ご指摘のとおり各町内全ての山車の展示ができるように考えて、ＪＲにお願いをしてございましたが、構造上や安全上の理由から、展示場の扉の形状を変更しなければならなくなりまして、その検討、協議の中で、安全性の確保を最優先に考えるべきではないのかというような結論に至りまして、今回の形状になったということでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
11 ◯４番（櫻井 茂君） 当初予定目標は、１２台全ての山車が展示可能とする予定だったということを答弁いただきました。完成した展示場は、５台の山車が高さ制限で展示できません。展示を希望しない町内が１２町内のうち２町内あるようでございます。ですので、山車１０台のうち５台が展示できない、目標達成率５０％というような状況だということです。
そうなりますと、この展示ブース、工事計画から竣工までの事業計画について、どのような流れがあったのか、これを確認していかなければならないのかなと思います。特に間口の高さ、当初予定５メートルだったものが４メートル６０ということになり、複数の山車が展示不可能となったことについて、誰がどのような協議検討を行い、誰の意思決定で間口の高さを低くすることを決定したのかをお伺いしたいと思います。
12 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
13
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。当初は、展示場の扉を観音開きで高さ５メートルの設計となっておりました。１枚の扉のガラスが約５メートルの２.２メートルでございまして、重量を考慮いたしますと、安全上の問題や構造上、格子を入れるなど、大変見にくい状況になることがわかっております。また、展示場の位置は準防火地域でございますので、重量を軽減することもできないため、やむなくつり下げ式のスライド扉に変更となったわけでございます。つり下げ式のスライド扉で高さ５メートルを確保するためには、構造変更を伴いますので、ＪＲと協議検討を重ねましたところ、利用者及び見学者の安全性を最優先に考えて、今回の展示場になったわけでございますけれども、結果といたしましては、山車が入れない町内ができてしまったことにつきましては、大変申し訳なく思っておるわけでございます。この高さが決定、わかった時点で、もう少し早くお知らせをして、理解が得られるような説明をすべきではなかったのかと、深く反省をしているところでございます。山車の入れない町内の皆様には、深くおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
また、いつ誰の判断で４.６メートルに決定したのかということでございますけれども、その点につきましては、その当時のＪＲと市の協議の中で判断、決定されたものと認識してございますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
14 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
15 ◯４番（櫻井 茂君） 安全性を第一にという答弁でございます。当然ですね。せっかく展示しているものが危険であっては、何にもならないわけでありますから。ただ、展示場に山車が入らない町内への説明が不十分であったという謝罪でありましたけれども、問題は説明不足ではないと思っております。当初予定していました全ての山車が展示できる建物をつくるという目標・目的、これに対して安全性を十分に検討するのは当然でありますけれども、組織内部において、
人事評価システムで徹底しているはずの目標管理と報告・連絡・相談、これが全く機能していなかったのではないかと私は想像しております。駅の橋上化全体から見ればごく一部の仕事だったのかもしれませんけれども、ある意味で石岡のアイデンティティーを表現する施設であることを、心に刻んでほしかったと思います。
ここ五、六年、こうした事案が繰り返されているように思えてなりません。屋台村では、お金を使って、建物の痕跡すらありません。そして誰も責任をとっていない。これは政治的な判断でそうなったのかもしれませんけれども、組織、そして職員個々がどのように役割と責任を果たしているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
〔「責任はいつも果たしていない」と呼ぶ者あり〕
〔私語あり〕
16 ◯議長（塚谷重市君） 副市長・松隈君。
17 ◯副市長（松隈健一君） ご答弁申し上げます。初めての答弁となりますが、よろしくお願いいたします。
まず、先ほど福田部長からお答えいたしましたとおり、全ての山車が入らない高さとなりましたこと、また説明が遅かったこと、これについて大変申し訳なく思っております。
人事評価のお話もございましたけれども、私も各部長と、人事評価の一環として人事面談というものをしておりますので、そういったことを通して、よく報告・連絡・相談いうことがしやすい環境づくりに心がけていきたいと思っております。また、今回の件につきましては、おまつりの関係ということで経済部ともかかわる件でございまして、今後、調整が得意な市長公室長とともに、部局横断的な総合調整に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
18 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
19 ◯４番（櫻井 茂君） 副市長からご答弁をいただきました。３月の
予算特別委員会の折に、設管条例の件について尋ねた際に、私のほうでは、企画調整部門が全く機能していないと、出しゃばりというのを恐れずに、企画調整が横断的な調整をしてほしいというような申し入れをさせていただきました。今回、４月になりまして、人事が変わったということもありまして、企画調整部門のほうは一生懸命動いているのかなと私は感じております。今回、その流れの中で、突然の設管条例の提出というのもあったのかなと受けとめているところでございます。
副市長が今ご答弁されたような各部長との人事面談、あるいは組織の活性化に向けた対応をこれからしっかりやっていただいて、職員一人一人の責任と役割を、市全体の組織としてもう一度再確認していただければと思います。
私の知人に建築関係の方が複数おりまして、皆さんもそういう関係の方はいらっしゃると思いますけれども、今回の観音扉からつり下げ式の方式変更について意見を求めさせていただきました。そうしましたところ技術的には５メートルでも可能でしょうと。要するに、４メートル６０にあっさりとＪＲの申し入れを受けてしまった、それが非常に残念でならないんですが、５メートルでも可能ではないかと。ただ、金額や工期の問題がどうなるか、これについては当然、議論のあるところだと思います。
こうしたことを受けて、私は、全ての山車が展示できるようにすぐさま検討に入り、改修すべきだと思います。これについて見解を承りたいと思います。
20 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
21
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。展示場に全ての山車を展示できるよう改修するかどうかでございますけれども、前段で申し上げましたとおり、入れない町内ができてしまったということは、大変申し訳なく思っているところでございます。今後の展示場につきましては、関係者の意見等を参考にしながら、また、技術的、構造的な調査を行い、改善も視野に入れながら、よりよい方法を模索してまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
以上でございます。
22 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
23 ◯４番（櫻井 茂君） とにかく、石岡市の顔という答弁もございましたので、顔であるならば、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。今後の管理運営についてでございます。展示ブースの設置目的については、先ほど市の歴史的資産等を展示し、市民の伝統文化の継承と観光振興を目的とした多目的展示場と位置付けているとの答弁がございました。既にお
まつり振興協議会、あるいは
石岡獅子舞連合会におきましては、山車と幌獅子の
展示スケジュールを数年後まで決めて、各町内に周知しています。設置目的を多目的展示場と説明していますが、山車も幌獅子も展示しない時期は、１年の中で８月末から９月末までとなっており、実際のところ多目的な利用は、既に難しいのではないかと思っております。
申し上げたように、数年先までの山車と幌獅子の
展示スケジュールがお
まつり関係団体から示されていますが、これまでにそのお
まつり関係団体とどのような協議をされているのかをお伺いしたいと思います。
24 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
25
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。お
まつり関係団体との協議でございますけれども、今回、議案の提出をしてございます
設置管理条例をもとに、円滑な運用をしてまいりたいと考えてございます。今後、
年間スケジュールの調整等を含め、経済部とも連携を図りながら行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
26 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
27 ◯４番（櫻井 茂君） 今の答弁ですと、
都市建設部サイドではお
まつり関係団体とは何の協議もしていないと、私には聞こえてしまいます。そうなると、お
まつり関係団体が独自案として既に
展示スケジュールを各町内に示していることになりますので、公の施設として３月３０日にオープンをしまして、利用開始が始まってから２か月が経過しています。
設置管理条例を設置せず、利用者とも協議していない状況の中で、
管理責任担当部署として管理責任を果たしていると言えますか。見解をお伺いします。
〔「経済部が答弁しなかったら何にもならない」と呼ぶ者あり〕
〔私語あり〕
〔「経済部答弁。所管が答弁しなかったら、建設は建てるのみだから」と呼ぶ者あり〕
〔「所管は建設と答弁しているんです」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
29 ◯４番（櫻井 茂君） 答弁が非常に難しいと思います。それだけ今やっている状態がおかしいということは、認識していただきたいと思います。
本会議場で経済部長と
都市建設部長は隣り合わせですけれども、勤務地が八郷支所と石岡の本庁ということで離れていると。そういったことにも起因しているのかもしれませんが、情報交換が、部長同士ということではありませんけれども、組織同士できちんとなされていないという実態が、ちょっと透けて見えてしまうのかなという気がしております。これについては今後十分に留意をしていただきたいと思います。
本来であれば、３月３０日のオープン時には
設置管理条例が設置されておりまして、所管は経済部に移すべきだったと思いますけれども、経済部とどのような協議を行っているのか、そして、いつ所管替えを行うのかを伺いたいと思います。
30 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
31
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。展示場につきましては、
駅周辺整備事業の一環として建設をしたということもございますので、当面の間は、
設置管理条例に従いまして、都市建設部において管理運営を行ってまいりたいと考えております。また、山車等のお
まつり振興協議会を受け持っている経済部と、今後、綿密な協議を進めながら円滑な運営が行っていけるよう、早目に引き継ぎをしたいと考えてございます。
以上でございます。
32 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
33 ◯４番（櫻井 茂君）
設置管理条例は法的な縛りでありますから、実際の運用上のおまつり団体との打ち合わせであるとか、都市建設部と経済部との打ち合わせについては、法的なものではないんですよね。これは、それがなければ円滑な運営はできませんので、
設置管理条例をちょっと除いていただいて、あるべき姿というものをもう１回きちっと整理してほしいと思います。本来であれば、今回の本会議の最終日に
設置管理条例が可決されたとすれば、その段階でも経済部に移さないと、お
まつり振興協議会に出席しているのは経済部の職員であって、その経済部の職員が、今回の展示ブースについて質問を受けても答えられないという今の現状は、やはりおかしいですよね。それについては、執行部のほうで十分整理をしていただきたいと思います。
現在の展示ブースの展示方法ですけれども、今、山車と幌獅子が展示されていますけれども、音も鳴らなければ、いわゆる建物の中に静止して止まっている状況ですので、おまつりのイメージが正しく伝わっているとはとても思えません。展示ブース内に大型のモニターを設置するなどして映像を流し、おはやしの音声を伝えるなど、そういった躍動感を伝える工夫が今後、必要ではないかと思います。
実際の展示におきましては、山車の迫力、獅子のすばらしい彫刻を、多くの方々が感動を持って受け入れているという声も聞いておりますので、そこに動画、あるいは音声といったものを流して、さらに一層の効果アップを図っていただいて、せっかくつくった施設でありますから、その効果を倍増させていただければと思います。これについてのお考えを、できました市長のほうからお伺いしたいと思います。
34 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
35 ◯市長（今泉文彦君） まず初めに、今回の議案提出が大変遅れてしまったことをお詫び申し上げたいと思います。加えて
展示スペースの構造上の問題から、このままでは展示できない町内ができたということについても、お詫び申し上げたいと思います。
今のお話ですけれども、躍動感を伝える、そういった効果的な手段は必要だと思っております。多くの市民や観光客の方々に対して魅力ある展示場ができるように工夫をしてまいりたいと考えております。さらに、これは少々時間がかかるかと思いますけれども、展示に関しても最善の努力をして、今、幾つか展示できないと言われているところについても、次善策を含めて何らかの対応をしていきたい、最善の努力をしていきたいと考えております。
以上です。
36 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
37 ◯４番（櫻井 茂君） 冒頭申し上げましたように、お
まつり振興協議会の中でもお話がありましたけれども、工業団地にお勤めの単身赴任の方などは、石岡のおまつりの時期は自宅に帰ってしまって、おまつりそのものを見たことがないと。ただ、今回のような形で展示を受けて、初めて石岡のおまつりの一端を味わったので、おまつりの期間、できれば今度は家族を連れて見に来たいというような報告がございました。
また一方では、お嫁さんに行く、あるいは就職等の問題で市街から離れた方が、お墓参り等で石岡に戻ってきた際に、おまつりを見たいけれども、そういう時期に合わなければおまつりそのものは見られませんけれども、駅をおりたときに山車、あるいは獅子を見て、昔の自分が参加した懐かしい思い出がよみがえってくると。そういった意味で、非常に評価が高いということでありますので、施設そのものについては問題はないでしょうけれども、一部、その対応について問題があったことで、山車が入らなくなってしまったと。獅子についても、実は獅子の小屋が入らないんですよね。それは、面積的な問題もあったとは思うんですが、いろいろなことを想定しながら、建物を建ててるときには、３０年、４０年、当たり前に残りますので、職員にとってみれば自分の足跡の１つでありますから、しっかりと仕事をしていただきたいと苦言を呈させていただいて、私はこの質問を終わりたいと思います。
次に、２点目です。第１保育所及び第２保育所の運営についてお伺いをしてまいりたいと思います。
第１保育所及び第２保育所の耐震診断結果報告が平成２６年２月に行われ、Ｉｓ値が非常に低く、危険と判断し、急遽、緊急避難的に石岡小学校の空き教室を利用することになりまして、小学校との共存環境の中、既に２年が経過しております。緊急避難的な現状のまま保育所が運営されておりますけれども、第１保育所及び第２保育所の運営について、どのような方針を持っているのか、伺ってまいりたいと思います。
１点目でございます。保育環境及び教育環境についてでございます。国は、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や保育の量的拡大・確保等を目的に、平成２４年８月２２日に子ども・子育て関連３法案を公布いたしました。これにより石岡市におきましても、民間幼稚園が県の強い指導を受けて、昨年４月、一斉に認定こども園となり、保育園並みの長時間保育に対応するところとなりました。そして、保育園、幼稚園、認定こども園は、創設された施設型給付の制度により財政支援制度が一本化されております。
質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、あるいは保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、これらを目的に法整備と制度改正が行われましたが、石岡市の保育環境及び教育環境がどのように変化したのか、お伺いをしてまいりたいと思います。
38 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
39 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。子ども・子育て関連３法の整備によりまして、子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないとされてございます。
その中で、茨城県の積極的な指導もありまして、市内の私立幼稚園が全て認定こども園となり、保育園並みの長時間保育に対応することが可能となりました。これにより、市内の保育園及び幼稚園を取り巻く環境は大きく変わってございます。
また、これまでの所管省庁も財政措置もばらばらでございましたが、保育園、幼稚園、認定こども園に共通の施設型給付制度が創設されまして、財政支援制度が一本化されたことにより、保護者の就労状況と所得に応じた保育料となり、料金体系についても統一されたと考えてございます。
以上でございます。
40 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
41 ◯４番（櫻井 茂君） 子ども・子育て関連３法案につきましては、昨日、先輩議員のほうからも質問にありましたが、待機児童の問題を解消する目的も含まれてございます。保育園や認定こども園は、保育定員を定め、この定員数に見合う保育室や衛生設備など、いわゆるハード的な部分を整備し、一方で、ソフト的な対応として、預かり保育や延長保育、食育への取り組み、これらに対応する保育士等の確保を行っております。これらハードとソフト両面におきまして十分な環境が整備されなければ、子ども・子育て３法案を目指す目的達成は困難となり、また、各園のポテンシャルが十二分に発揮できないことになります。
そこでお伺いいたしますけれども、石岡地区の民間保育園の在園児数と定員数の差をお伺いしたいと思います。
42 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
43 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。平成２８年４月１日現在の数値でございますが、民間保育園の在園児数は９０１人、定員が９５０人となっておりますので、その差は４９人でございます。
以上でございます。
44 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
45 ◯４番（櫻井 茂君） 現状、とりあえず定員数が在園児数を上回っているという状況でございます。
石岡市内のゼロ歳児から５歳児の保育を受けている年齢別の人口動態、これらに増減があるようでございますので、この増減の傾向についてお伺いをしたいと思います。
46 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
47 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。民間のというよりも、ゼロから５歳児の全ての教育関係施設、幼稚園も含めた数値でご答弁させていただきます。平成２７年４月１日現在、全ての入所人員２,０５８人でございます。平成２８年度は２,００４人、５４人の減となってございます。内訳といたしまして、旧来の幼稚園に通われております１号認定者の数値でございますが、平成２７年度は５４６名、平成２８年度は５１９名で２７名の減となってございます。次に、２号認定、従来の保育園に通っていらっしゃる３歳から５歳のお子様の数でございます。平成２７年度が１,００９人、平成２８年度が９６３人、４６人の減となってございます。それと、ゼロから２歳児、いわゆる３号認定と言われる方でございます。そのうちゼロ歳児が平成２７年度７６名、平成２８年度６７名、９名の減となっております。それに、１・２歳児につきましては、平成２７年度が４２７名、平成２８年度が４５５名、２８名の増となってございます。
市としましては、トータルで、子どもの数の減少に伴いまして入所児童数も減少となっておりますが、新制度に移行しまして、特に１・２歳児、トータルで入所人員が減っているにもかかわらず、１・２歳児が増えている、このことが全国的にも言われておりますが、保育士の確保というか、保育士不足の要因の１つになっていると考えてございます。
以上でございます。
48 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
49 ◯４番（櫻井 茂君） １号認定、２号認定、３号認定ということで、ちょっと専門的な話になってきてしまいますけれども、３号認定のゼロ歳児、１歳児、２歳児、特に１・２歳児の部分については、保育園のほうでお預かりしているお子さんの数が増えていると。その他の年齢につきましては減っているんですけれども、そこが増えていると。ここは何が問題かといいますと、低い年齢ほど、保育士１人当たりで担当するお子さんの数が少なくならざるを得ないと。ですから、低年齢児におきまして増えてしまいますと、保育士をその分たくさん確保しないと対応できないという状況になってしまっているようです。
そうなりますと、施設定員から見ると余裕があるが、保育士の確保ができずに入園希望に応じられない石岡地区の民間保育園は幾つあるのか、お伺いしたいと思います。
50 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
51 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。保育士の確保ができずに入園希望児に応じられない石岡地区の民間保育所は３園でございます。
52 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
53 ◯４番（櫻井 茂君） 子ども・子育て関連３法案によりまして、市内私立幼稚園が認定こども園となり、保育環境が改善するという見込みを多分、市のほうでは持っていたのではないかと思いますが、実際には、今、部長のほうからもございましたように、保育士の不足で、思ったような効果が出ていないのが現状でございます。石岡市全体の保育環境におきまして不足している資源は、ハードではなくソフト、それも有資格者である保育士の確保が緊急課題であるのではないかと思います。
第１第２保育所の園児の受け入れについて、民間保育園の園長先生方と意見交換をさせていただきました。この際に出された意見として、定員数から見ると、自分の園では受け入れはできるんだよと。ただし、保育士が確保できないと。先ほども申し上げたように、低年齢児が増えているという状況で、お願いしますと言われたときに、１人増えただけで１人の保育士を充当しなければならないという事態もあるということで、保育士そのものが見つからない現状ではなかなかお預かりできないと、このようなお話がありました。
第１第２保育所の場合、石岡小学校の空き教室を利用することになったわけでありますけれども、ソフト、ハード、これら園児を迎える保育環境はどのように対応されてきたのか、こちらについてお伺いをいたします。
54 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
55 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。まずソフト面でございます。保育士の配置につきましては、現時点で基準を満たしている状況にございます。また、ハード面の施設面でございますが、保育基準に対応した施設の改修と機能の整備を行ってございます。ちなみに、第１第２保育所、現段階での定員９７名で、在園児数は５８人でございます。
以上でございます。
56 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
57 ◯４番（櫻井 茂君） 今、部長のほうから、基準を満たしているという答弁がございました。ただ、私は今回の質問をするに当たりまして、第１第２保育所を訪問させていただきまして、保育士の先生方とも意見交換をさせていただきました。そこで感じたのは、数字にあらわれない部分で、幾つか問題があるのかなと思います。
１つには給食をつくる調理施設。保育所は、敷地内に給食をつくる調理設備を設置することが法で義務付けられております。第１第２保育所では給食を調理していません。この点、どのような形で対応されているのかをお伺いしてまいりたいと思います。
58 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
59 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。現在、給食につきましては、旧第１保育所内の調理室のほうで調理したものを、食品運搬専用車で小学校の内の給食室へ運び、配膳をしてございます。なお、このやり方につきましても、県の許可を得てやっている状況でございます。
以上でございます。
60 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
61 ◯４番（櫻井 茂君） 第１第２保育所は石岡小学校に隣接をしているということで、県の許可があるのかなと思いますけれども、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準では、保育所内部に調理室を設けることとされております。県の許可は、石岡市の窮状、そして何より保護者と園児の保育を受ける権利について、最大限の配慮をしていただいた結果ではないかと私は思っております。逆に言えば、これに甘えて現状のまま第１第２保育所の運営を続けることには、疑問を感じざるを得ません。
また、保育所側では、園児が大きな声や音を出さないよう小学校側に配慮をし、庭での外遊びも石岡小学校ではなく、旧第１保育所まで足を運んで、園児を遊ばせているということでございました。一方、小学校側も、保育所側に配慮しながらの教育を行っていると思いますけれども、保育所、小学校、それぞれどのような点についてお互いに配慮しているのかをお伺いしたいと思います。
62 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
63 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 私のほうから保育所側の配慮についてお答えいたします。特に授業中の大声、あるいは給食のにおいが授業中に教室のほうに行かないように配慮してございます。また、共有スペースを利用する際は、小学校と幼稚園側で動線が一致しないような配慮に努めております。なお、この配慮につきましては、毎月、保育所側と小学校側で打ち合わせを定期的に行って、問題がないように努めているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
65 ◯教育部長（宮本秀男君） 教育委員会から教育環境についてご答弁を申し上げます。平成２６年７月１日から、小学校と保育所が施設を共用している中で、お互いの授業への影響、それから保育所のお昼寝などの気遣いをしながらも、子どもたちの触れ合いや交流が図られております。また、教職員と保育士との交流が行われることによりまして、幼児の実態や指導方法について直接見たり聞いたりすることで、相互の理解が深まりまして、これらを指導法の改善に生かすなど、よい効果が出ていると感じております。
66 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
67 ◯４番（櫻井 茂君） ありがとうございます。今、保健福祉部長のほうから、保育所側としては、授業中に食べ物のにおいが広がらないように配慮しているよという答弁がありました。実は、先ほど、なぜ調理設備を施設内に置かなきゃいけないのかということでの質問とつながるんですけれども、平成１６年３月２９日付で「保育所における食を通じた子どもの健全育成（いわゆる「食育」）に関する取組の推進について」と題した、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知が出されております。
この通知の中で、調理に関し、以下のような記載がございました。「子どもが『お腹のすくリズムをもてる』ように、調理による音、匂いを身近に感じ、調理をする人と言葉を交わしたりできるよう心がける」、「子ども自身が『食事づくりや準備にかかわる』ことができるよう配慮する」、これらの点を確保するために、調理施設は園内に置けという義務付けがあるということでございます。ということは、先ほど部長が答弁されたようににおいを出さないように工夫をすること自体は、もう既に保育園としての機能の一部を損なっていると言うことができるのかなと、私は思っています。
そういった意味で、この点につきましては残念ながら……。お互いに配慮するのは非常にいいことだと思います。小学校側も、そういった、何というんですかね、小さい子どもたちと一緒に共存する上で配慮すると、お互いの心と心のよりどころといいますか、そういったものを育むという意味では非常にいいとは思うんですが、一方では、やはりそうではない点もあるということは、認識していただきたいと思います。
さらに、私が保育所を訪問した際に感じたのは、保育室の天井ですね、これは、２階は小学校の教室になっておりましたので、そちらの机と椅子を移動する音が非常に響いていたという点が気になりました。ちょうど昼寝の時間だったということで、静かだったということもあるのかもしれませんけれども、音が気になったところです。
またもう１点、保育室の目の前は道路としての扱いがあるのでしょうか。私はちょっとそこまで調べてはいませんけれども、日常、一般の方が通行されております。近年、不審者等の侵入事件が問題となりまして、幼児を預かる保育園や小学校では、なるべく部外者は園内に入れない工夫をしていると思います。
一方、小学校側では、そうした環境も教育の一環で捉えていると、先ほど前向きな答弁でございましたが、逆の見方をすれば、お互いに我慢をしているということではないかと思います。子どもたちのお互いを気遣う思いやりに加え、先生方の不断の努力、絶え間ない努力と工夫によりまして、保育環境と教育環境が守られ、支えられている点を見過ごしてはいけないと思います。現場の先生方が頑張っているということだと思います。行政側は、そうした点を当たり前として捉えているのではなく、改善の余地があるのであれば、今後は探っていただきたいと思います。
次の質問に入ってまいります。在園児保護者との協議です。実際に急遽、小学校に保育施設を移すということになりまして、保護者の方々とどのような協議がされたのか。石岡小学校移転を何度か、在園児保護者の皆さんと保健福祉部が協議されていると聞いておりますが、この経過と内容について伺ってまいりたいと思います。
68 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
69 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。保護者との協議でございますが、平成２７年の９月に、第１第２保育所におきまして説明会を開催してございます。その後、保護者会としての意見を集約していただきましたアンケート集計が市へ提出され、さらに１１月に保護者会の代表者と市長が面会をし、要望等をお聞きしてございます。その結果、アンケートを含めまして、保護者会会長へ質問、要望等を回答したところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
71 ◯４番（櫻井 茂君） 突然、Ｉｓ値が低いということで、建物が危険だということを受けて、第１第２保育所を石岡小学校へ移転したと。当然、在園児保護者の方々に不安と動揺が広がっていたと。これにもかかわらず、市はその気持ちに寄り添った対応、協議ができていたのかは、今思えば非常に疑問であります。当初、保護者の方が民間保育園に移りたいと、こうした電話を入れたそうです。そうしたところ、市の説明とは違って、積極的に受け入れてくれるような対応ではなかったようで、市に対する不信感を芽生えさせるきっかけとなってしまったことは、否めないのかなと思っております。市側は、保護者の家族構成や就労状況、さらには民間保育園側の受け入れ体制について十分な準備をしないまま、話を進めてしまったのではないかと思います。これらの点を踏まえて、どのような課題が今あると認識しているのか、お伺いしたいと思います。
72 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
73 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答えいたします。まず、特にゼロから２歳児、特に先ほども申し上げましたように１・２歳児の受け入れ人数が少なく、入所がやはり難しくなってございます。また、特定の園に希望が集中するという課題がございます。それに、認定こども園を対象に転園する場合に限ってのことではございますが、園服やかばん等の指定をしている認定こども園がございますので、そこに転園する際に、新たに制服やかばん等を購入する経費等が課題になると考えてございます。
以上でございます。
74 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
75 ◯４番（櫻井 茂君） いずれにしましても、保護者の考えをよく聞いていただきまして、一方で市の現状、保育所の実情ですね。先ほど私も申し上げましたが、市側としては保育基準を満たしているということでございますが、私としては、その実態はなかなかちょっと受け入れがたいといいますか、法的には適法かもしれませんけれども、適切かと言われると、どうなんだろうという気がしております。
いずれにしましても、民間保育園の受け入れ体制等について、情報の共有化を図っていただきまして、在園児の保育に関して、保護者が適切な判断を下せるよう、市も積極的な支援を考えていくことはもちろん、在園児保護者との対話をこれまで以上に重視していただきたいと思います。
緊急避難的に石岡小学校の空き教室を利用しておりますけれども、今後の方向性をどのように考えているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
76 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
77 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。さきの小松議員への答弁でも申し上げましたとおり、保育需要の動向を見ながら、受け皿確保の必要性を見きわめ、民間の保育園や認定こども園に協力依頼を行うとともに、既存施設の利活用の検討を進め、その対応が決まるまでは現状の利用を続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
78 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
79 ◯４番（櫻井 茂君） 第１第２保育所の方向性については、選択肢が幾つかあるんだろうと思います。ただ、新たな施設整備をもし仮に行うとすると、財源や場所、設計と建築の期間等々で、早くても２年から３年が経過してしまいます。もちろん今のまま継続するということであっても、それは結果として変わりはないんだろうと思いますけれども、在園児のほとんどは、その２年から３年で卒園してしまうわけですよね。極端な話、緊急避難的な保育環境しか受けずに卒園されているお子さんも出てくるわけです。基本的に、入園する保育園は市が決めることになっております。保護者の入園希望が特定の民間保育園に集中する場合には、第２、第３希望から選択する場合もあるんだろうと思いますけれども、第１第２保育所の園児が民間保育園に転園する場合には、特別な配慮ができないものか、お伺いしたいをしたいと思います。
80 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
81 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。転園を希望される場合には、新規入所扱いとして、最大限の配慮をしてまいりたいと考えてございます。ただ、受け入れ側の都合で、特に定員がオーバーしているとかの場合、入所できない場合もございますので、その点につきましてはご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
82 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
83 ◯４番（櫻井 茂君） 受け入れ側の都合ということでいけば、先ほど申し上げたように、保育士の不足が一番大きな問題なんだろうと思っております。そこで、提案させていただきますけれども、市内にお住まいの方で、保育士の資格を有しながらも働いていない方、あるいは資格を有しながら保育に関係ない仕事をしている方も、多分ですけれども、少なからずおられると思います。そうした方々に市内の民間保育園で働く動機付けを、できればつくってほしいと思います。
例えば、保育士の資格を有している方で市内の保育園等に就労する場合、小さなお子さんがいれば保育料を半額にする、あるいは給食費を軽減するなどの支援策でございます。小さなお子さんを抱えて就労できないお母さんの中で保育士の資格を持っている方に協力を促すという支援策でありますけれども、制度設計には法的な課題もあるんだろうと思いますけれども、低年齢児が増えている現状が数年続くのであれば、３年、あるいは５年間の緊急対応でもいいと思います。実際、全国的に保育士の確保が難しい現状では、例えば石岡市で効果が出た場合、近隣自治体も同様、あるいはそれ以上の支援策を用意することになり、効果が薄れますので、短期間での対応であることを念頭に入れる必要がございます。緊急対策としての支援策でありますが、私の提案にとどまらず、市に何らかの考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
84 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
85 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答えいたします。市内の保育所に限らず、全国的に保育士確保が難しい状況でございますので、保育士の確保を図り、園児の受け皿拡大につなげるのが喫緊の課題となっていると認識してございます。国のほうで、公定価格の加算制度による賃金改善による保育士確保の制度がございますが、それに加えまして、今回ご提案いただきました支援策を含め、保育士確保の方策について検討してまいりたいと考えてございます。
また、潜在的保育士のお話がございましたので、例えば、市で臨時職員の登録制度がございますように、保育士の有資格者を把握して、名簿登録等の制度ができないかどうかについても、早急に検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
86 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
87 ◯４番（櫻井 茂君） 早急に検討していただくということでのご返事をいただきまして、非常にありがたいとは思いますけれども、昨日の先輩議員からの隠れ待機児童のお話もございましたが、保育園側は、何ていうんですかね、４月の年度切り替えで一斉に子どもたちを預かるわけではないんですよね。月々で年齢に達すれば、預けられるというお子さんがたくさんいらっしゃいます。特に産休をとられていて、１年なり１年半なり、小さなお子さんを家族が面倒を見ていると。やはり働きに戻りたいという際には、保育園の入園を希望されるわけです。先ほどの１歳児から２歳児にかけましては増えているという状況が、それを示しているのかなという気はしております。
そういった意味でも、そうした子どもさんをしっかり受け入れる素地づくりだけは、していただきたいと思っています。それが、早ければ今年の秋か来年の春にはやってくるんじゃないかという想像もできます。そうしたところから、できれば制度設計を急いでいただきまして、私個人の見解ではございますけれども、８月、９月の広報紙で保育士の募集をしていただきたいんですよ。それで、民間保育園の就労を促すことができれば、今年中に民間保育園側の受け入れ体制も確保できます。
このようにすれば、第１第２保育所の保護者の方々の選択肢も増えるわけでありますので、そうした対応をしていただきたい。これにつきましては、先ほど申し上げたように、時機を逃さない、あるいはオンリーワンのまちづくりに通じる部分があると思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。
88 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
89 ◯市長（今泉文彦君） 櫻井議員のご質問にお答えいたしたいと思います。冒頭に、定員が民間保育園９５０名という中で、在園児童数は９０１名というお話でありました。そういった状況は、現在ハードは整っているけれども、今までのご質問の中でありましたけれども、人が足りないと、保育士が足りないという状況であります。そういった中、困っている保護者、園児がいるという潜在的な状況があるという中で、制度設計が求められているということであります。
市内の有資格者への動機付けをやってみてはどうかというご提案でありますけれども、その緊急性を含め検討して、どういったことができるか、早急に検討を始めたいと思います。
以上です。
90 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
91 ◯４番（櫻井 茂君） よろしくお願いをしたいと思います。
では、３つ目の質問に入らせていただきます。ごみの分別区分・収集方法の統一についてでございます。
石岡市は、小美玉市、かすみがうら市、茨城町と協力しまして、霞台厚生施設組合を再構成することで広域化を進め、霞台厚生施設組合敷地内において、新たなごみ処理施設建設事業を進めております。これによりまして、ごみ処理経費軽減に向けて、３市１町のごみの分別収集方法の統一が求められるところとなっております。
現在、石岡市内は、石岡地区は霞台、八郷地区は新治広域でごみ処理を行っている関係で、分別方法が違っております。この違いを統一するとともに、小美玉市、かすみがうら市、茨城町とも歩調を合わせる必要がございます。
ごみの削減とごみ処理負担金の軽減に向けた取り組みについてお伺いをしてまいります。ごみの分別区分・収集方法の統一をどのように進めるのか、これについてタイムスケジュールとあわせてお伺いをいたします。
92 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・横田君。
93 ◯生活環境部長（横田克明君） ご答弁申し上げます。ごみの分別区分・収集方法の統一をどのように進めるか伺いますとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、現在、石岡地区及び八郷地区では分別方法に相違がございます。現在、八郷地区は古布、プラスチック、高分子ごみを分別しており、石岡地区より多い分別となっております。また、石岡地区は、可燃ごみを指定ごみ袋に入れて集積所へ出すことになっておりますが、八郷地区は、半透明な袋であれば集積所へ出すことができます。
なお、収集方法の統一につきましては、構成市町及び各組合の職員によるごみ処理広域化調整等会議において、現在、議題として協議をしておりますことから、石岡市としても早い段階で分別や収集方法の統一を決めていく必要があると考えております。
以上でございます。
94 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
95 ◯４番（櫻井 茂君） 過日、霞台厚生施設組合全員協議会が開催されまして、新ごみ処理広域化事業スケジュールの説明がございました。この中で、平成２８年４月から８月の間で、整備運営条件整理を行いまして、９月初旬にメーカー調査を行うとの説明がございました。このメーカー調査は、新ごみ処理施設の整備内容とその概算費用を把握し、霞台が求める建築工事に対応したプラントメーカーがあるのかどうかを調査するものだそうです。そのため８月末までに、石岡市はもちろん、霞台の構成市町のごみ分別方法について統一見解を出す必要があるとのことでございます。
今の答弁でございますと、構成市及び霞台厚生施設組合の職員で組織するごみ処理広域化調整会議において、分別区分・収集方法の統一に向けて協議しているということでございますので、このタイムスケジュールについては認識の上で、調整が進んでいるということで理解をいたしました。
具体的にはいつごろ統一された分別が決定するのかを、改めてお伺いいたします。
96 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・横田君。
97 ◯生活環境部長（横田克明君） ご答弁申し上げます。霞台厚生施設組合と構成市町との調整につきましては、調整等会議を経て、７月下旬に予定されております正副管理者の協議におきまして、統一された分別や収集方法が決まることとなると思いますので、その後、市民の皆様に周知を行いたいと考えてございます。
以上でございます。
98 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
99 ◯４番（櫻井 茂君） 了解しました。それではですね、あとごみ袋ですね、こちらの八郷地区と石岡地区では取り扱いが異なってございます。石岡地区のごみ袋は指定となっており有料、八郷地区は、中身の見える半透明であればいいということで、特定のごみ袋を指定されてはいません。このごみ袋を今後どのような形で統一するのか、方針をお伺いしたいと思います。
100 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・横田君。
101 ◯生活環境部長（横田克明君） ご答弁申し上げます。可燃ごみの指定ごみ袋使用につきましては、八郷地区の区長会等への説明会やチラシ配布などを実施して、指定ごみ袋を使用する方向で統一を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
103 ◯４番（櫻井 茂君） 制度が変わるわけでございますので、十分な説明、丁寧な説明をお願いしたいと思います。
続きまして、２点目、収集した資源物を市の収入とする対策について伺ってまいりたいと思います。ごみの分別を進める上で、焼却ごみとするものと、資源物としてリサイクルに回すものとがございます。平成２６年度一般会計決算におきまして、資源ごみ売り払い収入１５８万９,０００円が記載されてございます。資源ごみがどのような形でこの１５８万９,０００円、端数、いろいろあるとは思いますけれども、その概要についてお伺いをしたいと思います。
104 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・横田君。
105 ◯生活環境部長（横田克明君） ご答弁申し上げます。ご質問の部分でございますが、八郷地区から収集された資源物、古布、新聞紙・雑誌類の紙等をリサイクル業者に直接持ち込んだ売り払い収入でございます。この経緯としまして、平成３年当時、新治地方広域事務組合の旧処理施設は施設が狭隘であったため、構成団体及び組合において資源物の取り扱いについての協議を行い、現在の、資源物をリサイクル業者に直接持ち込むシステムとなったと伺っております。なお、石岡地区の資源物は全て霞台厚生施設組合に搬入して処理をしています。
以上でございます。
106 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
107 ◯４番（櫻井 茂君） 資源物につきましては、新聞紙、アルミ缶等、あと古布というようなものもあるということでございますけれども、市内から回収したこの資源物をごみ処理組合に搬入すると、その重さをはかり、重さに相当する処理費を負担金としてごみ処理組合に支払うことになります。一方、ごみ処理組合は、この資源物をリサイクル業者に販売し、収入としています。ということは、石岡市が資源物をごみ処理組合に搬入した場合、処理費用については負担金という名目で支払い、加えてごみ処理組合が資源物を売り払った収入、この収入も負担金に上乗せして支払っているということになることがわかるわけです。
ごみを石岡市単独で処理するならば得も損もありませんけれども、広域で処理する場合、ごみ処理費用は負担金として支払い、構成市町の中でごみの処理量が最も多いのは石岡市です。ということは、資源ごみの量も最大であり、ごみ処理組合の資源ごみ売り上げ収入への貢献度も石岡市が一番であるということになります。石岡市が資源物をごみ処理組合に持ち込むことは、資源物を処理する負担金に加え、資源物から生まれる収入もごみ処理組合に差し上げているという構図になり、割り増しでの負担金を支払っているということになるわけです。
可能であれば、早急に、石岡地区から収集される新聞紙等につきましても、八郷地区同様にリサイクル業者に直接売り払うことで、収入にしていただけないかと思っております。石岡地区から収集され、霞台に搬入される新聞紙等の紙類は、調べたところ年間約４５４トンございました。ごみ処理負担金として約７００万円を支払ってございます。一方、紙の買い取り単価から推定される売り払い収入は３００万、合計で１,０００万円の負担金を霞台に支払っている計算になります。
八郷地区の紙類が直接１５０万円という収入になっていることを考えますと、石岡地区の紙類も同様の取り組みが直ちにできないのかという点で、お伺いをしたいと思います。
108 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・横田君。
109 ◯生活環境部長（横田克明君） ご答弁申し上げます。石岡地区においても八郷地区と同様に、紙類の資源類をリサイクル業者に直接搬入する取り組みについて、直ちにできないかとのご質問でございますが、現霞台厚生施設の処理施設の運営につきましては、石岡市と小美玉市が構成団体となりますことから、資源物のリサイクル業者への直接搬入につきましては、今後、組合も交えて協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
111 ◯４番（櫻井 茂君） 合併して既に１０年が経過してございます。なぜ今までこうした点について取り組もうとしなかったのか、不思議でならないところでございます。紙類以外の資源物につきましても、その可能性を検討していただきたいと思います、アルミ缶などが候補に上がるかと思いますけれども、ストックヤードの確保とリサイクル業者の確保、これらについて課題があるのは承知してございます。新たなごみ処理施設建設に伴いまして、ごみの分別区分・収集方法の統一が必須でございますので、これらの取り組みの中でぜひご検討いいただきたいと思います。毎年、これまで１,０００万円、石岡地区から出る紙類で霞台厚生施設組合に寄附をしていたと考えると、その寄附は構成市町でお互いに割り振っていましたので、石岡市は何の得もしていない。逆に言えば損をしていたと。これを肝に銘じて、今後どうするのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
112 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
113 ◯市長（今泉文彦君） 収集資源物につきましては経費削減と収入増につながりますので、これについては十分に協議検討をしていきたいと思っています。
以上です。
114 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
115 ◯４番（櫻井 茂君） ありがとうございます。積極的な対応を、何ていうんですかね、この目で近い将来見たいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
116 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。１０分程度といたします。
午前１１時０７分休憩
───────────────────────
午前１１時２０分再開
117 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番・新田 茜君。
118 ◯１番（新田 茜君） 議席番号１番・新田 茜でございます。通告に従いまして、一問一答方式で２項目にわたり質問をさせていただきます。
まず、第１項目目、公園事業についてお伺いいたします。
通告書にも記しましたように、公園という施設は、子どもたちが走り回って遊んだり、高齢者の方々などがゆっくりとくつろいだり散歩をしたりと、幅広い世代の方々が利用する場であります。また、災害が発生した際には、避難所として機能する場でもあります。そういった観点からも、公園の整備というものは、利用される方々にとりましても非常に重要なことであります。
一言で公園と言いましでも、その中には、運動公園のような大規模なものから、まち、住宅地の一角にある小規模なものまで、多様な公園が市内に設置されていることは、私も理解しております。そして、その中でも市が管理している公園、地域、その地区で管理されている公園もあり、設置の経緯や目的もさまざまであると伺いました。その市内の公園の中で、都市計画課管理の都市公園について質問をさせていただきます。
まず、１点目の、公園の整備状況についてをお伺いいたします。整備状況を伺うに当たり、何点か質問をさせていただきます。
まず１つに、都市計画課が管理されている都市公園の数、総面積をお伺いいたします。
119 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
120
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、都市建設部で管理をしてございます公園の整備状況につきまして、ご答弁を申し上げます。都市建設部で管理をしている都市公園でございますけれども、国府公園をはじめとする２２施設、それと、緑地、子どもの遊び場等で１３施設、合計３５施設となってございます。その合計面積でございますけれども、３１万２,６４２.４平米となってございます。
以上でございます。
121 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
122 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。数が３５か所、面積が３１万２,６４２.４平米とお答えいただきました。こちらはざっくりなんですけれども、石岡市の人口７万７,２５３人で割りますと、１人当たりの公園敷地面積が、大体４.０３から４.０４平米となります。私が調べたところ、１人当たりの公園敷地面積の全国平均が、大体１０.１から１０.２平米でした。茨城県内の平均が９.１から９.２平米でした。また、石岡市都市公園条例には、都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は１０平米以上とするとありましたが、実際は、先ほどの私の計算ですが、４.０３から４.０４平米となりますけれども、条例の標準以下、また全国平均、県平均より低い水準となる、その理由についてお伺いいたします。
123 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
124
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。現在の石岡市の１人当たりの公園の面積は、平均４.０５平米となってございますけれども、こちらの低い理由といたしましては、合併前の人口でいきますと８平米程度と、条例で定めます１０平米に近い数字となってございましたけれども、旧八郷地区に都市公園がないということで、この数字が下がっているという状況でございます。
以上でございます。
125 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
126 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。これは公園が少ないという意味ではなく、八郷地区は、都市公園ではない地区管理の公園が多いということで、合併もあり、その関係上、１人当たりの都市公園面積が下がったということで理解いたしました。
次に、先ほど伺いました都市計画課管理の都市公園の３５か所の中で、遊具がある公園の数をお伺いいたします。
127 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
128
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。現在、都市公園の中で遊具等の設置されている公園につきましては、柏原池公園ほか１３施設、それと、子どもの遊び場などで３施設の合計１７施設となってございます。
以上でございます。
129 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
〔「失礼しました。１６でございます」と呼ぶ者あり〕
〔「きっちりと訂正したほうがいい」と呼ぶ者あり〕
〔「申し訳ありません、再度……」と呼ぶ者あり〕
130 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
131
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 申し訳ございません。柏原池公園を含む１３施設、それと、子どもの遊び場で３施設の合計１７ということでございます。
132 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
133 ◯１番（新田 茜君） １７施設ですか、１６……。
〔「１７ですね」と呼ぶ者あり〕
134 ◯１番（新田 茜君） １７。
〔「ええ」と呼ぶ者あり〕
135 ◯１番（新田 茜君） １３施設と３施設というふうに聞こえたんですが。
〔「だめだよ、２人で話していたんでは、議会なんだから」と呼ぶ者あり〕
〔「訂正」と呼ぶ者あり〕
136 ◯議長（塚谷重市君） もう一度。
〔「はい、お願いいたします」と呼ぶ者あり〕
137 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。もう一度大きい声で。
138
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 申し訳ございません。柏原池公園のほかですから、１４施設となってございますので、合わせて１７ということでございます。よろしくお願いいたします。
139 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
140 ◯１番（新田 茜君） 済みません。１７施設ということでわかりました。
お伺いした都市公園３５か所、こちら、公園維持のための定期的な整備はそれぞれどのようにされているのか、公園の草刈りであるとか、先ほどお答えいただいた１７か所の遊具付きの公園の遊具点検など、その頻度や内容をどのようにされているのか、お伺いをいたします。
141 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
142
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。日常管理といたしまして、公園清掃業務を土日、祝日を除きまして行っておるところでございます。その中で遊具等の目視点検等を実施してございまして、異常が確認されたときには連絡が入り、早急な対応をしているところでございます。また、植栽管理といたしましては、年３回程度、除草及び芝生の管理、また年１回程度、樹木の選定、刈りこみ等を行っている状況でございます。
以上でございます。
143 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
144 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。草刈りは年に３回程度、遊具などの点検やパトロール等は定期的に行っているとのことでわかりました。ありがとうございました。
その際に、点検の際、不具合が発見された場合はどのような対応をされているのか、具体的にお伺いいたします。
145 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
146
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。遊具等の点検でございますけれども、平成２５年度に公園長寿命化計画を策定するに当たりまして、各公園の遊具の点検を実施してございます。また、昨年度に、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、地域遊び場充実事業の一環といたしまして、子どもの遊び場マップ等を策定しているところです。この中でも遊具の点検等を行い、都市建設部所管の遊具につきましては、全て使用可能な状況になってございます。
以上でございます。
147 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
148 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
それでは、続いて２点目なのですが、市内都市公園の利用状況についてをお伺いいたします。これまでに、石岡市で公園利用者の調査やアンケートをされたことがあるのか、もしあれば、その内容等をお知らせいただきたいと思います。
149 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
150
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。市内公園の利用状況でございますけれども、都市建設部所管の公園はどなたでも利用することができますので、利用者人数等を把握する数字はつかんでございませんけれども、柏原池公園では、桜の季節になりますと多くの方がお花見に来ております。また、遊具付き公園については、土日、祝日には多くの家族連れでにぎわっているというような状況でございます。また、ゴムチップ舗装のジョギングコースを整備している公園におきましては、朝夕の利用者が大変多い状況となってございます。それから、高齢者の方々には、ターゲットバードゴルフやグラウンドゴルフ等で公園を利用していただいている状況でございますが、アンケート等については、まだ実施はしたことはございません。
以上でございます。
151 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
152 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。子どもの遊び場マップを作成するに当たり、市内幼稚園などの未就学児の保護者を対象にアンケートをとったということをちょっと聞いたのですが、そちらのほうはどういった内容だったのか、お伺いできますでしょうか。お願いいたします。
153 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
154
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えいたします。遊び場マップに関しますアンケート調査内容といたしましては、公園の利用頻度、利用する公園、それと利用する遊具、どんな公園にしてほしいかというような設問でアンケート調査を行ってございますけれども、これはあくまで遊び場マップ作成のためのアンケートでございまして、調査結果は、時々利用する方が約５８％、利用頻度１番につきましては常陸風土記の丘、また、好きな遊具の１番目は滑り台、それと、公園に欲しい設備の１番につきましてはトイレという結果が出てございます。
以上でございます。
155 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
156 ◯１番（新田 茜君） よくわかりました。ありがとうございました。
それでは、３点目です。今後の整備についてをお伺いいたします。今後、公園施設長寿命化計画に基づき整備されていくということは、先ほどよりの部長により私も承知はしておりますけれども、今後の整備として、その公園によって利用のニーズも変わってくると思いますけれども、そのニーズに合わせた配慮をして、工夫ある整備などをされるご計画はあるのか。例えば、高齢者の方々が多く利用する公園はバリアフリー化を意識したり、散歩など犬を連れた方々が多く利用する公園は、ドッグランのような場を樹木などを利用し設けたり、親子で楽しめるように植物や昆虫などに触れ合えるスペースの確保など、そういった工夫のある整備については、どのようなお考えかお伺いをいたします。
157 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
158
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。現在考えてございますのは、柏原池公園においては、桜の季節になりますと利用者が大変多いということで、トイレが非常に少ないという声が上がってございます。ですので、今後、トイレ、常設も含めた設置に向けて、場所の選定や設置の数について調査を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
159 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
160 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
次、冒頭にも述べましたように、近年、特に東日本大震災以降、注目されておりますけれども、災害発生時に対応できるよう、防災の機能を備えている公園も増えております。また、防災機能を備えた遊具というものもあるようです。石岡市においても、そういった機能を備えたベンチ等を設置している公園が４か所あると伺いました。今後、整備をしていく上で、そういった機能がある遊具ですとかベンチ、トイレ等、設置予定はあるのか、もしあれば具体的に内容等をお伺いいたします。
161 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
162
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。今後の整備についてでございますけれども、現在、公園長寿命化計画に基づきまして、平成２６年度から平成３５年の１０年間で、計画的に整備を進める予定となってございます。また、防災拠点となっている都市公園でございますけれども、現在４か所ございます。公園につきましては、柏原池公園、せせらぎパーク、それと中央児童公園、国府公園の４か所でございます。
また、防災の機能という点でどういう施設があるかということでございますけれども、防災型の街路灯といたしましては、せせらぎパークに６基、国府公園に１基、それから、かまどベンチが柏原池公園に２基設置をする予定となってございます。
以上でございます。
163 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
164 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございました。
今後の整備で、次に遊具の新設についてをお伺いします。公園施設長寿命化計画に基づいた実施ということではありますけれども、新設ということでは、先ほど部長もお答えしておられましたけれども、平成２５年に国の交付金を活用して、これは都市計画課管理以外の公園も含まれるのかと思いますけれども、新規の遊具の設置がされました。昨日も先輩議員の方から、担当課は違いますけれども、風土記の丘の木製遊具の新設について質問がなされておりました。
やはりたくさんの遊具、大型の複合遊具があるところに、たくさんの子ども、親子が集まります。今後、新しい遊具の設置、特に低年齢児向けの遊具など、予算面から見ても大変厳しいのは承知なんですけれども、どういったご計画でお考えかをお伺いいたします。
165 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
166
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。最近、遊具を設置した公園につきましては、平成２５年度に国の地域元気臨時交付金を活用いたしまして、柏原池公園、国府公園、それから、運動公園に、複合遊具施設を設置してございます。また、今後、新しい遊具の設置ということでございますけれども、公園長寿命化計画の中で、古いものを新しくすると、更新を図っていくという計画となってございます。
以上でございます。
167 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
168 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。新設に関しては大変厳しい状況であるかと思いますけれども、公園に子どもを遊ばせに行くにも、市外へ足を運ぶという方々も多くいらっしゃるのが現状です。市内にもたくさんの公園がある中でそういった現象が起きてしまうのも、非常に悲しいことだなと私は感じます。私自身も、友人の親子と訪れたり、何か所か市外、他市の公園も見てまいりました。その中では、たくさんの遊具があり、授乳スペースやおむつ交換ができるトイレが設置されている公園、日中はアスレチックで遊び、夜間は星を眺めて楽しめる公園、防災の拠点としての機能が充実していて、市民の方々もそれをきちんと認識できている防災公園、売店や飲食店が併設され、ゆっくりとくつろぐことができる公園、そういったその土地の特色のある公園を見てまいりました。
今回、通告はしておりませんので質問はいたしませんけれども、駅前にあります石岡カフェ、これは目的が果たせているのか、それは別といたしまして、石岡カフェを公園と併設し、子どもたちが遊んでいる姿を眺めながら、立ち話ではなく、ゆっくりとお茶を飲みながら母親同士がコミュニケーションをとり、会話を楽しめるように、そういった工夫も子育て支援の１つになるのではないかと感じます。済みません、少し余談になりましたけれども、石岡市にも市のシンボルとなるような公園が増えるように取り組んでいっていただきたいと要望いたします。
次に、今後の整備ということで、これは要望になります。２点目にお伺いした公園の利用状況ですが、先ほど部長もおっしゃっていましたが、これは季節によっても変動があるとのことで、特に桜の咲く時期は、市内の方ももちろんのことですが、市外からも石岡市内の公園に訪れる方々も多くいらっしゃると思います。私自身もその時期に柏原池公園を利用いたしました。その際にトイレを利用する方々、先ほどのアンケートにもありましたように、特に女性のトイレのほうは行列ができていました。そういった、その時期の利用者の方々を考慮し、仮設トイレ、その時期に合わせた配慮を要望いたしますが、こちらについて部長の見解をお伺いいたします。
169 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
170
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えをいたします。先ほどの質問の中で同じようなことを申し上げておりますけれども、今後、利用者が多いトイレ、要望があるトイレにつきましては、常設も含めた設置に向けて、場所の選定や設置数について調査を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
それから、先ほどの答弁でちょっと誤りがございましたので、修正をさせていただきますが、防災拠点となっております公園に設置したものでございますけれども、防災型の街路灯、せせらぎパーク６基、国府公園１基、それとかまどベンチが柏原池公園２基ということで、こちらについては、もう設置完了してございます。本年度につきましては、せせらぎパーク改修工事でかまどベンチを追加したいという予定となってございます。
以上でございます。
171 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
172 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。シーズンに合わせた利用者の配慮、ぜひともお願いいたします。
それと、部長、もう一つ要望なんですけれども、今後の整備について、これはちょっと管理に含まれるかもしれませんが、トイレ等の不具合があった場合に、問い合わせ先、管理課の連絡先などを記載した、簡単なもので構いませんので看板の設置を願います。故障などがあった際に、先ほどおっしゃっていた二、三日置きのパトロールの際に対応とのことでしたけれども、実際に市外から訪れた方が、トイレの故障に遭遇した際にどうしたらよいかわからず、近隣のお宅を訪ね、そのお宅の方が対応したことが何度かあったと、そういった話も耳にしたことがあります。早急な対応ができなくても、まず問い合わせだったり連絡ができることで、利用者も安心感が持てますし、市民の方との信頼関係も築けると、そういうふうに思っております。
そういった故障時の対応について、こちらも要望になるのですが、部長の見解をお伺いいたします。
173 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
174
◯都市建設部長（福田嘉夫君） お答えいたします。議員ご指摘のとおり、全くそのとおりだと思ってございます。ですので、今後、早急に緊急連絡先の明示のほうをしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
175 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
176 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。そんなに予算もかからないことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。２項目目の質問、コミュニティスクールの導入についてお伺いいたします。
質問に入る前に、コミュニティスクールについて、文科省のホームページに公表されておりますけれども、それに基づいてご紹介をさせていただきます。コミュニティスクールとは、学校が、保護者や地域の住民の方々などの協力を得ながら、３者が連携して学校運営に関し協議する機関として学校運営協議会を設置し、よりよい学校、子どもたちによりよい教育環境を提供するため、その取り組みを制度的にバックアップできるよう、平成１６年の地域教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、地域とともにある学校づくりをテーマに、学校運営協議会制度、コミュニティスクールが設置されました。保護者や地域の方々が学校運営協議会に参加し、意見を反映していただき、また、さらに支援していただくことにより、子どもたちが地域の方々と触れ合い郷土意識が高まることで、地方の豊かな環境と結びついた、魅力ある学校教育を展開することができるとされております。これにより、地方創生の一環として人口の流出を食い止め、さらには良質な教育環境を求め、人口の流入を期待できるとも言われております。
東日本大震災以降、地域と学校のかかわりが改めて重要視された影響から、最近では、コミュニティスクールを導入する公立学校が急増しているそうです。また、平成２３年には、民間組織としてコミュニティスクール連絡協議会が発足されました。さらには、昨年の３月、これは内閣府の諮問機関ではありますが、教育再生実行会議におきまして、今後、全ての公立小学校へコミュニティスクールの導入を目指すと提言されております。
そういった現状も踏まえ、石岡市においても、地域とともにある学校づくりを目指し、将来的に導入するべきと私は考えております。コミュニティスクール、学校、家庭──保護者ですね、地域が三者一体での学校運営ということですが、現状況においては、日常の学校運営は全て学校側に委ねられていると思います。もちろん教育委員会からの細かい指導を通じ、意思疎通がなされていることは承知しておりますけれども、今現在の石岡市における学校運営の現状と今後の課題について、どのように認識されているのかお伺いいたします。
177 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
178 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁を申し上げます。各学校では、校長先生のリーダーシップのもと、より具体的な目標等を加えたグランドデザインを作成いたしまして、適切な学校組織マネジメントによる学校運営に努めているところでございます。具体的には、学校評価や教員評価を通しまして、学校運営の改善、教員一人一人の資質能力の向上、そして、学校としての組織の活性化と教育力の向上を図り、保護者や地域に信頼される学校づくりを進めているところでございます。
課題といたしましては、学校を取り巻く社会環境や学校に対する期待、要請が多様化しているため、教員の役割も多岐にわたり、複雑化しております。要請や変化に対応できる教員の質の確保を図ることなどが挙げられると思っております。
179 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
180 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。冒頭にも述べましたけれども、今後、全ての公立学校に運営協議会を設置し、コミュニティスクールの普及を図ると言われております。２７年度は４４都道府県２,３８９校に設置されており、２６年度と比べますと４７０校増加しております。市によっては、全ての公立小中学校をコミュニティスクールに指定している地域もあります。茨城県内では、大洗町や小美玉市で、それぞれ１校ずつ導入をされた実績があるようです。こういった情報も伝わってきているとは思いますが、このコミュニティスクールについて、これまでに調査や研究、導入に向けた検討の実績があれば、お知らせいただきたいと思います。
181 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
182 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。当市におきましては、これまで学校、家庭、地域が連携した社会教育活動の推進に取り組みまして、情報の共有、意見の交換等、一定の成果が見込まれたところでございます。一方、学校では、学校評議委員会や学校関係者評価委員会における学校評価等を生かしながら、学校運営の改善を図っているところでございます。
また、教員による自己評価や保護者や学校関係者による評価の結果の公表によりまして、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民からの理解と参画を得ながら、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくりを進めているところでございます。
このような現状から、運営協議会制度に関しての調査や研究、導入に向けた検討までには、実際には至っておりません。
以上でございます。
183 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
184 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。石岡市においては、今のところ導入の予定はないとのことなんですけれども、仮に導入した際のメリット、デメリットをどのように捉え、導入を予定されないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
185 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
186 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。まず、メリットとしましては、保護者や地域住民の意見や考えが学校に伝わりやすくなり、そのことが学校運営に反映されやすくなること、学校に対する保護者や地域の理解が深まることなどが考えられます。課題といたしましては、学校、家庭、地域が連携を進めていく上で、コーディネーターの役割が重要になってくると考えられております。
187 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
188 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございました。私は、今すぐにコミュニティスクールを導入してほしいと言っているわけではなくて、今後、学校、家庭、地域との連携が必要不可欠になると思っておりますので、将来、いつ移行してもいいという基礎、ベースづくりを、段階を踏んで取り組んでいっていただきたいと思っております。
そういった意味では、今年の４月よりスタートしましたふるさと学習も、もう既に何時間が実施されているという話も耳にしましたが、地域との連携という意味では、その入り口、その第一歩となるのかなと感じております。
今後、学校の統合なども増えまして、近くに仲間がいない子どもたちが、その地域で孤立してしまうという現象が起こり得る可能性も考えられます。１０年後、２０年後の教育環境を考えたときに、このコミュニティスクール制度の導入で、社会総がかりでの教育の実現が必要になってくるのかなと思っております。それに対しましてどのようなお考えがあるのか、教育長にお伺いいたします。お願いいたします。
189 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
190 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁を申し上げたいと思います。ふるさと学習は、石岡の歴史や文化を学びながら、愛着や誇りの持てる児童生徒を育てることや、将来の石岡を設計したり、ふるさと再生を進めたりするための態度を養うことを目的としたものでございます。このふるさと学習を進めるに当たりましては、座学から地域への体験的な学習や、地域の人材を活用した交流事業等、広がりのある学習活動が考えられるところでございますけれども、児童生徒が地域に目を向け、地域の方々とのかかわりを通して、新たな気付き、新たな発見をしながら学ぶということは、地域の方々の協力が必要不可欠でございます。
ふるさと学習は、郷土を愛し、郷土を誇りに思う子どもたちを育てる郷土学習でございますので、地域と学校との連携、さらにはつながりという意味におきましては深いものがございます。このふるさと学習を進めていくことを１つのきっかけといたしまして、議員ご提案のコミュニティスクールに結びつくような学校と地域の連携を、これから進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
191 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
192 ◯１番（新田 茜君） 教育長にお答えいただきました。ありがとうございました。
早いところでは、導入して１０年程度たつという地域もたくさんあるようです。設置している学校によりますと、児童生徒の学習意欲も高まり、地域の担い手としての自覚も高まるという効果も出ているようです。また、導入することで、地域とのコミュニケーションが増え、まちの活性化にもつながるというような意見も多いようです。石岡市において、市長の方針としても市民協働を大きく掲げておりますが、このコミュニティスクールの導入も、その考えに沿うものだと私は思っております。また、昨年策定されました石岡市教育大綱、石岡市教育推進計画にも、創意ある学校教育の推進とありました。教育を地域とともに運営し、石岡市にしかない、石岡市でしかできない教育の場をつくっていただくため、段階を踏み、将来的にコミュニティスクールの導入を考えていただければと思います。
地域の子どもは地域が育てる。私もそうでした。学校や家庭だけでなく、近所や地域の方々にたくさん学ばせていただきました。かつてのように、学校、家庭だけではなく、地域も一緒に子どもを育てる環境をつくっていただきたい。以前、教育長が、教育は人づくり、人づくりはまちづくりとおっしゃっていましたが、私もそのとおりだと感じております。そういった意味でも、今後もよりよい学校づくりを目指すため、先を見据えた取り組みをしていただきたいと強く思います。
私にとっても今回の質問は、このコミュニティスクールの導入に向けての提案の入り口、第一歩だと思っておりますので、先ほどお答えいただいたふるさと学習の反応、すぐに出るものではないですが、その結果とともに今後も伺ってまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
193 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午前１１時５８分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
194 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番・関口忠男君。
195 ◯１３番（関口忠男君） 議席番号１３番・関口忠男でございます。今回の質問は、補助金の適正化についてでございます。
平成２６年度の石岡市の補助金、交付金事業の数ですが、補助金は１２９事業、交付金の事業が５つありまして、１３４事業あります。そして、２５年度の決算額が約８億３,０００万円、２６年度の決算額が約９億３,０００万円。２７年度はまだ決算が出ていないので、２６年度が直近の決算ということで、今、説明をしたんですが、この１年間で１２％ほど増えております。これが現状でありまして、今回はその補助金の適正化、これは石岡市行財政改革実施計画に基づいて質問をするわけでありますが、平成２７年度から平成３３年度までの７年間で実施していくという、５０ページにわたる計画書であります。
これの中の１つ、補助金の見直しというページがあります。１９ページにありますが、これによりますと、石岡市の「団体運営補助金は、平成１９年度に『補助金の適正化に関する指針』を作成し、サンセット方針の導入など抜本的な見直しを行いました。現在もサンセット方針に基づき、内部組織である補助金等審査委員会で見直しを行っています」と、このように書かれております。
それをもとに質問をするわけでありますが、まず１つは、平成２６年度の団体運営補助金の交付団体数及び補助金額についてお伺いをします。
２点目は、平成２８年度がサンセット方式に基づく補助金の全面的な見直しをする年度であります。そういった中で、新たな補助金適正化のための指針についての考えを伺います。また、現在の基準をどのように見直すのか伺います。
３点目は、来年度、平成２９年度の予算要求が各課から上がると思いますが、それが大体１０月から１１月ぐらいと思いますが、現時点での見直し作業の進捗状況についてお伺いをいたします。
１回目、終わります。
196 ◯議長（塚谷重市君） 財務部長・鈴木君。
197 ◯財務部長（鈴木幸治君） 補助金の適正化につきましてご答弁申し上げます。
１点目の、団体運営補助金等のご質問でございますが、現在の補助金制度の中では、補助金の区分として、行政補完型、市民自立型、市民協働型の３つに分類しておりまして、団体運営補助金という区分は設けてございませんが、団体の運営や事業活動に対する補助金の交付件数としましては、平成２６年度の補助実績で申しますと、補助事業数２６件で団体数は２２０団体、交付額は２,４２７万３,０００円でございます。
次に、２点目の補助金の見直しでございますが、議員のご指摘にもございますとおり、現在の補助金の多くが平成２８年度でサンセット期間の終了を迎えます。このため、これを機会としまして、新たな補助金適正化に関するガイドラインを作成し、さらなる補助金の適正化を図りたいと考えております。ガイドラインの作成に当たりましては、平成１９年度の補助金の適正化に関する指針及び平成２１年度に全面的に見直しました新たな補助金制度の考え方を基本に、交付基準について、公益性、効果性、公平性などの観点を踏まえた上で詳細なルールを定めるなど、補助金の評価、検証をより重視した、成果・効果が発揮される補助金制度とするための指針としてまいりたいと考えております。
３点目の、見直し作業の進捗状況でございますが、現在、財政課内におきまして、ガイドラインの内容を検討いたしております。今後、庁内の補助金審査組織である課長級の職員で構成された石岡市補助金等審査委員会幹事会、副市長を委員長とし、部長級の職員で構成された石岡市補助金等審査委員会で内容の協議検討を重ね、策定する予定でございます。
また、平成２９年度当初予算に係る補助金の審査でございますが、策定したガイドラインに基づきまして、担当課において補助金の内容を精査した上で申請をいただき、その上で１０月に幹事会、１２月に委員会で審査を行い、当初予算に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
198 ◯議長（塚谷重市君） １３番・関口忠男君。
199 ◯１３番（関口忠男君） １点目の団体運営補助金、今、部長が答弁した、補助金の区分として３つに分けていると、団体運営補助金という枠はないんだという説明ですが、行財政改革実施計画書にはちゃんと団体運営補助金と書いてあるんですよ。ちょっと矛盾しているんですが、その辺はお互い言い合ってもしようがないので、数を今、聞いたので、それでいいとして、次の２点目の見直しの部分で、ガイドラインを本年度作成すると。計画書を見ますと、ガイドラインの作成は２７年度になっているんですよ。そして、今年は……。２７年度は随時見直しして、ガイドラインを作成すると、２８年度は一斉に見直すと。もう最初から１年ずれていますよね。それはわかっているのかなと思いますが、この補助金の目標というのは、削減目標が書いてあるんですけど、１０％以上削減するんだという目標、また効果が書いてあるんですが、効果は補助金・負担金の適正化、経費削減、このように書いてあるんですが、まずガイドラインは１年遅れている。３点目の見直しにおいても、今後、副市長を委員長として、石岡市補助金等審査委員会で検討していくと。
こういう計画に遅れが出たときには、実施計画の基本的な事項の中に、皆さんに、ホームページ等を使って進捗状況とか計画変更を随時公表すると、こういうふうに書いてあるんですよね。やはり自分たちでつくった計画書は守ってもらわなくてはいけないなと思うんですが、計画してもそのとおりにならない、これはありますので、そういうときには書いてあるとおり、ホームページ等で公表していただければいいのではないかなと思います。
１年間遅れているのは大体わかりましたが、今後、副市長を委員長として、石岡市補助金等審査会をどのようにやっていくのか、副市長の見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
200 ◯議長（塚谷重市君） 財務部長・鈴木君。
201 ◯財務部長（鈴木幸治君） ご答弁申し上げます。ガイドラインの作成が１年遅れたというご指摘でございます。先ほども議員ご指摘のように、多くの補助金が２８年度でサンセットを迎えるということでございまして、そのこともありまして、新たな補助金制度を２９年度の予算に反映させるため、２７年度においては、先進事例の調査研究などに取り組み、今年度策定するということにしたわけでございますので、ご指摘の点を踏まえて、今後、作業に進めたいと思っております。
以上でございます。
202 ◯議長（塚谷重市君） 副市長・松隈君。
203 ◯副市長（松隈健一君） お答えいたします。まず最初に、議員からご指摘がありました団体運営補助金につきましてでございますが、行財政改革実施計画の中では、団体運営補助金は、１９年度につくりました指針に基づきまして抜本的な見直しを行いましたと、そういう記載になってございます。
今後の補助金の適正化に係る部分でございますが、先ほど部長から答弁申し上げたとおりでございます。補助金につきましては、公益上の必要性、補助金の目的、それから効果などを客観的に判断しなければならないと考えております。この本質に立ち返りまして、私が委員長を務めております補助金等審査委員会を中心に、市と市民や各種団体といったものの役割分担を確認して、効率的・効果的に生かされる補助制度となるよう十分議論を重ねながら、新たなガイドラインを作成してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
204 ◯議長（塚谷重市君） １３番・関口忠男君。
205 ◯１３番（関口忠男君） この団体運営補助金、総会に出席することが何回かあるんですけど、あと地元で行われる、地区で行われる団体の協議会とか、そういったものにも出席して、総会資料をいただいて見ているんですが、大変繰越額が多い団体、こういうのは結構見受けられますね。それでも、翌年度も同じ補助金がまたつけられていると。すると、２年も３年もそのまま行くと、繰越額のほうが補助金の額より多くなっている、そんなところもあるんですよね。やはり全然見直しをしていないのかなと思ったものですから、今回そういう質問をさせていただきまして、今後もこういう指摘をしていきたいと思っております。
昨年、公約を掲げて市会議員にまたなることができまして、今年ちょうど１０年目を迎えました。これも、同僚議員のご支援とか執行部の皆さんの支えとか、あと市民の応援があったからでありまして、今後とも石岡の発展のために議論を重ねていきたいと思っていますので、ひとつこれからも一緒になって、石岡発展のために頑張っていきたいと思っています。
これで質問を終わります。
206 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
207 ◯８番（谷田川 泰君） ８番・谷田川 泰でございます。通告に従いまして、２項目にわたり、質問をしてまいります。よろしくお願いをいたします。
まず、１項目目の、市民の安全安心を支える「新たな連携と協働」についてお伺いをいたします。
数日前の新聞記事の中にございました、政府の地震調査委員会が公表いたしました２０１６年度版全国地震度予測地図であります。今後、３０年内に震度６以上、マグニチュード７程度の揺れに見舞われる確率の分布を示した地図であります。その中に、関東地方周辺で活断層の地震発生確率を詳しく見直した中に、水戸市が、前回よりもかなり上昇いたしまして８１％、千葉市の８５％に次ぎ、また横浜市の８１％に並ぶ高い確率で示されております。全国でも最も高く、大きく上がっている地域であります。石岡市も、水戸市の近隣に位置していることを踏まえれば、大きな被害が出ることが予想されることでございます。
また、大災害の際の食料備蓄については、全国６７自治体のうち、３日分の食料確保目標を掲げている都市は、東京、和歌山など２１団体であります。茨城県など６自治体は２日分、福岡県など９自治体は２日未満１日超分、山形、京都など１８自治体は１日分、最も少ない新潟市の場合は１食分であります。栃木、愛媛など１１団体は目標さえ設定されていない状況であるということであります。
国としましては、３日分の備蓄確保を促しておりますが、備蓄が進まない最大の理由といたしまして、期限切れ食料の入れ替えにコストがかかること、また、備蓄の量や方法について、法令上の定めがないことなどが、対応を鈍らせているとしております。自治体の大規模地震や大災害での被害者の命をつなぐための備えがばらばらであるとの対応も示されております。県も、各市町村の備蓄計画や、実際に何日分備蓄しているかも把握できていなのが現状であります。
しかしながら、先ほど述べたような状況が改善されるまで、大震災や大災害が待ってくれるわけではありません。一昔前までは、災害は忘れたころにやってくるということわざがありましたが、今や災害は、忘れるどころか、その復旧もままならないうちに連続して起きております。東日本大震災に見舞われて早５年が経過し、いまだ多くの自治体が復興途中にあります。その間にも、一昨年、昨年の恋瀬川の氾濫による水害、常総市の堤防決壊、熊本地震など、１００年に一度以上の大災害が、矢継ぎ早に起きております。
今や、想定外といった出来事は、言い訳としては通用しない時代になったと思っております。今まで想定外としてきた大きな出来事は想定の範囲内に置きながら、計画を立てなければならない事態となっていることを十分認識し、本市はどのような心構えのもとに、市民の安全安心の確保のために備えをしているのかということをお伺いしてまいります。４点ほどお伺いをさせていただきます。
まず、（１）防災協定の種類と対象についてであります。現在、当市が結んでいる協定の相手先、それと件数について、また、市が直接関係する部分についての中身について、具体的にお伺いをいたします。
次に、（２）の地域防災計画の見直しの中で、具体的な対応についてお伺いをいたします。今までの防災計画に対して十分でなかった部分を見直しながら、これからの対応をしていくべき事案についてお伺いをいたします。今まで想定していなかったものを含めて、お願いをいたしたいと思います。
次に、３番であります。防災における新たな連携と協働の実際についてお伺いをいたします。市民との連携により被害を最小限に食い止めるための協力や、日ごろの地域の各自治組織との協働の実際の活動について、どのようなことを行っているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、４番目、防災の長期ビジョンについてお伺いをいたします。市民の生命、財産を災害から守るための総合的な計画の基礎、今までの災害の早急復旧と今後の市の目指す方向性について、お伺いをしたいと思います。
以上４点について、１回目の質問といたします。
208 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・久保田君。
209 ◯総務部長（久保田克己君） それでは、私のほうから、ただいまのご質問にご答弁申し上げます。
まず１点目の、防災協定の種類と対象についてご答弁申し上げます。防災協定は、地域防災計画及び災害対策基本法第６７条の規定に基づきまして、当市の災害対策に万全を期すために締結をするものでございます。６月２日現在、当市が締結している協定先は全部で３１の団体でございます。まず、自治体との相互応援協定でございますけれども、物資や資機材の提供、職員の派遣などについて、東京都文京区及び宮城県多賀城市と締結をしてございます。次に、物資や資機材などの提供に関する協定先といたしましては、医療救護の派遣といたしまして石岡市医師会、石岡市歯科医師会の２団体、物資の輸送対応として茨城県トラック協会石岡支部などでございます。災害復旧に関する協定といたしまして、石岡建設業協同組合ほか６団体と締結しているところでございます。
次に、２点目の、地域防災計画の見直しと具体的な対応についてご答弁申し上げます。石岡市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、石岡市防災会議により作成する計画となってございます。当市におきましては、東日本大震災を受けまして、平成２４年、２５年度の２か年にわたりまして、被害想定の見直し、備蓄倉庫の整備に伴う備蓄品の分散化、燃料不足への備え、土砂災害警戒区域の指定のほか、職員の招集区分の見直しに伴う職員初動マニュアルなど各種マニュアルを整備し、地域防災計画の改定を行ってまいりました。さらに、平成２７年度には防災行政無線の運用を開始したほか、複合災害への対策、住民及び事業者による地区内の防災活動の促進など、計画の見直しを図ってきたところでございます。
次に、３点目の、防災における新たな連携と協働についてご答弁申し上げます。これまで当市では、給水活動といたしまして、災害時協力井戸の登録や、民生委員のご協力による要援護者の避難支援など、地域住民との協働による連携を図ってまいったところでございます。新たな連携といたしましては、大規模災害発生時の地域住民の安否確認や、長期化する避難所運営など、市職員のみでは対応が困難となります。そういった中で、自治会や自主防災組織との連携により、協働を推進していく必要があると考えているところでございます。また、新たな自主防災組織への設立補助や、地域防災訓練などの参加を促し、防災リーダーの育成や、地域住民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
４点目の、防災の長期ビジョンについてご答弁申し上げます。当市は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため地域防災計画を定めており、この計画に基づいた整備を図ることが、災害に強いまちづくりとなるわけでございます。今後さらなる対応といたしまして、ハード面では、新庁舎建設における防災拠点の確立、八郷地区防災行政無線の老朽化対策、インフラ施設の耐震化整備、水害に備えた河川改修などが必要となってまいりますので、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
ソフト面では、近年の大規模災害による当市の被害想定に対応した地域防災計画の見直しや、各種対応マニュアルの整備、市民との協働による自主防災組織の設立促進や活性化を図り、市内全域で自助・共助・公助が効率的に行える体制づくりに努めてまいります。また、市外への広域避難が円滑に行えるよう、近隣市町村との連携を図ってまいりたいと考えております。
このような対応を図っていくことにより、当市といたしましては、危機管理能力の向上に努め、災害に強く、安心して暮らせるまちを目指してまいりたいと考えております。
以上です。
210 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
211 ◯８番（谷田川 泰君） ありがとうございました。ただいま部長から、当市の災害に対する考え方、また現在進行している状況を聞かせていただきました。その中で、１点目から、２回目にわたり質問をさせていただきます。
先ほど部長答弁の中で、当市が締結している協定先が３１団体あるとのことであります。その中の自治体との相互協定で、東京都文京区、また宮城県多賀城市と締結をしているということであります。これは以前にも伺っております。また、その中で、東京都文京区は地理的にも近い場所であると私は認識しております。先ほどの大地震が起きた場合には、被害状況なども同じような事態になり、相互の応援が難しいと思っておりますが、この部分はどのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
また、茨城県トラック協会石岡支部に加入している会社も一応協定を結んでいるということでありますが、協定を結んでいる会社の数及びトラックの保有台数はどのぐらい持っているのかということも、お伺いをしたいと思います。
また、石岡建設業協働組合ほか６団体と協定を結んでいるということでありますが、その６団体とはどのような団体なのか、具体的にわかればお伺いをしたいと思います。
次に、２番目であります。被害想定の見直しの中で、備蓄倉庫の備蓄品の分散化、また、燃料不足への備えとの答弁を聞いた中で、現在の備蓄倉庫の数と場所、分散化はどのような考えのもとに行われているのか、また備蓄倉庫には、大災害が起きた場合の食料品の種類とその数量、それによって市民が最大何日ぐらいまでその備蓄に頼ることができるのかということであります。
次に、３番の中で、災害時の給水活動の中で、災害時に協力井戸の登録数、これはどの地域にどのぐらいあるのか、また、その井戸水でありますが、飲料水に適した井戸水であるのか、あるいは生活用水にしか使えない井戸水であるのか、その分析を行っているのか、いないのかということも、お聞きしたいと思っております。
また、先ほどの食料品でありますが、期限切れの際に入れ替えを行う必要があると思っておりますが、その入れ替え時に係る費用はどのぐらいの費用がかかっているのか、またかかるのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
それと、先ほどの井戸でありますけれども、大災害の場合には、井戸の電源が喪失してしまうことは目に見えているわけであります。その井戸水をくみ上げるための電源は確保されているのかということも、お伺いをしたいと思います。
それと、３番目にありました、自主防災組織の設立補助はどのようなものなのか、お伺いをしたいと思います。
そのほかに、防災意識向上のために地域防災訓練は欠かせないものと思っておりますが、実際にはどのような取り組みが必要であると思っているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
４番目であります。当市は、市民の生命・財産を災害から守る地域防防災計画を定めているとしております。新庁舎における防災拠点はもちろんであると思っておりますが、現在ある、新しく運用を開始しました防災無線の難聴地域はどのぐらいあると認識されているのか、お伺いをいたします。また、その際の改善策はどのように行っていこうとしているのか、お伺いをいたします。
それと、最後にありました、市外への広域避難が円滑にということがあります。実際に隣のまちとの連携をとるということでありますけれども、現在、隣接市町村とのその話し合いは進んでいるのかということであります。実際に大災害が起きた場合に、隣のまちが安心だなと思った場合に、そのまちに行きたくても、連携がとれているか、話し合いが進んでいるか、終わっているかによっては、全然その対応が違ってくると思いますので、その辺もあわせてお願いをいたします。
以上で２回目といたします。
212 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・久保田君。
213 ◯総務部長（久保田克己君） それでは、ただいまのご質問等にお答えしてまいります。
まず、自治体相互応援協定でございますが、被災自治体独自では十分な被災者支援が行えない場合、物資の提供や応援職員の派遣などを行うことになっているわけでございます。東京都文京区と締結を平成８年に結んでおります。その後の東日本大震災や平成２４年に発生したつくばでの竜巻の際にも、応援確認の連絡がございました。そういったことから、過去に起きた被害の中では、応援協定の対応ができているのかなと感じているところでございます。しかしながら、災害の規模によっては、迅速な応援が期待できるほかの都市との協定というのも、必要なものと考えておりまして、今後、そういったものについても検討してまいりたいと考えております。
次に、トラック協会の加入事業者、さらには保有台数でございます。平成２８年３月現在、加盟数は１０７事業者でございます。トラックの保有台数につきましては、２,２００台からということでなっております。約２,２００台ということでございます。
次に、石岡建設業組合のほか６団体の内訳でございますが、電気工事などを行う茨城県電気工事工業組合石岡支部、技術及び資機材の提供などを行う石岡市測量設計業協会、総合開発協同組合、水道復旧などを行う有限中間法人エコシス、八郷地区災害時水道支援協会、石岡小美玉水道事業所の６団体となっております。
続きまして、２点目の、備蓄倉庫についてのご答弁を申し上げます。当市の備蓄倉庫の数と場所、考え方でございますが、備蓄倉庫は市内指定避難所ごとの設置を基本としてございまして、避難場所と同じ数の３９か所、備蓄倉庫を設置しているところでございます。その考え方でございますが、東日本大震災時の備蓄品の保管場所が集約してあったものですから、避難所への運搬などに相当の人手がとられてしまい、災害時のほかの応援に手が回らなかったと、そういった教訓から、避難所に備蓄品を置くことで、避難所にすぐ提供できる体制をとったものでございます。
また、食料品の種類と数量、あとは何日分の備蓄であるかにつきましては、まず、アルファ米や缶入りパン、あとラーメンなど１万８,０００食を備蓄しているところでございます。この考え方でございますが、東日本大震災時の避難者数を踏まえ、１日２,０００人程度の避難者が出たと。その方の３食分の３日分で１万８,０００食という数を確保するものとして、計画しております。このほかにも、簡易トイレ１９０戸や救急箱、さらには粉ミルク５,８００回分などの生活用品なども備蓄しているところでございます。それでも長期の避難にわたるような場合については、流通備蓄と申しまして、そういった食料品の生協さんとか企業さんと協定を結んでおりますので、そういったところから応援を求めることによりまして、食料品や飲料水の提供を受けられる体制を整えているところでございます。
また、期限切れの食料品の取り扱いということでございますが、消費期限が近付いた食料品などにつきましては、市主催の防災訓練や各地区で実施しております防災研修会、そういったところの参加者に配布いたしまして、非常食の啓発などに活用させていただいているところでございます。飲料水につきましては、消費期限を約５年、６年で迎えるわけですけれども、その後も生活用水として使えることから、それらについてはそのまま備蓄という形で保管している状況でございます。
さらに、災害時の井戸、さらには自主防災組織の設立補助、地域防災訓練についてご答弁を申し上げます。まず、登録井戸の登録数及び登録地域、さらには検査の件でございますが、現在、飲料水として利用できる井戸が石岡地区に６か所、八郷地区に７か所、さらに生活用水として利用できる井戸が石岡地区に２か所、八郷地区に６か所の合わせまして合計で２１か所の災害時協力井戸を、民間の方にご協力をいただいて設置しているところでございます。先ほど停電時の対応というご質問がございました。これらについては全て発電機等を備えておりまして、停電時にも稼働できる状態をとっております。
また、水道の水質検査でございますが、先ほど申しましたように、飲料水に適したものと適さないものということで、適したものが１３か所ほどございます。これは、地域の皆様方から申し出があった時点でその水を検査しまして、飲料水に適としたものは、飲料水用に適しているものとして扱っておりますので、そのときの検査につきましては行政の負担で水を検査させていただいて、飲料水用、または生活水用として区分しているものでございます。
また、自主防災組織の設置についてでございますが、これは当然、議員もおっしゃられるように、自助・共助・公助ということで、阪神淡路大震災では公助が非常に少なかったということを踏まえまして、全国的に叫ばれている内容でございますが、その自助７割ということもございますので、まずは自分で身を安全にすると。次は、地域の方に共助という形で、災害の被災者とか、あとは被害を少なくしていただく、そういった組織を地域に結成していただくものでございます。そういった結成に向けた地域説明会や出前講座など、防災対策課のほうで地域に向けて説明会を開催しているところでございます。また、結成後の研修会や活動相談なども実施してきております。
続きまして、地域防災訓練の取り組み内容でございます。当市では３年に一度、総合防災訓練を実施しており、その間の２年間につきましては、地域と連携した地域防災訓練を実施してきております。これまで、地区住民や学校などと連携し、土砂災害を想定したハザードマップを活用した訓練を、２４年度に高浜地区、大増地区、そして２６年度に三村地区、小桜地区で開催いたしております。今年度は、関川地区、林地区での開催を予定しているところでございます。今後も住民参加の促進や実体験ができる訓練の内容の工夫を図って、参加者が少しでも多くなって、実体験ができるような訓練に努めてまいりたいと考えております。
それと、４点目の最後ですか、防災行政無線の難聴地域の数と改善策でございます。防災行政無線の設計当初から放送が聞こえない地域を難聴地域として、戸別受信機で対応する計画で整備を進めてまいりました。６月現在、難聴地域につきましては、３６４世帯の戸別受信機を設置してきているところでございます。また、聞こえないというときの対応の仕方でございますが、市民の皆様から非常に聞き取りづらいというようなお問い合わせをいただいた場合には、まず現地へ伺って、一緒に職員が聞いて、それの改善に向けた対策がとれるかどうか、まず現地調査をいたします。それで、その後、スピーカーの向きや音声を変えて改善ができるか、まずはその点を図ります。
さらには、放送内容につきましても、ゆっくり、はっきり流すような改善をしてございます。さらには、それでも聞こえなかったという方の対応といたしまして、無料で確認できるテレフォンサービスの実施、さらにはメールマガジンやホームページの啓発などを実施してきたところでございます。
それと、広域避難といいますか、近隣市町村との連携の部分でございます。茨城県と県内４４市町村では、広域応援体制、災害時等の相互応援に関する協定を平成６年に締結してございます。そういったことで、石岡市で大規模な被災が発生したとすれば、県に応援要請をして、近隣が支援してくれるというような体制はとられているわけなんですけれども、先ほどおっしゃられましたように、常総地域の件もございますので、近隣の市町村と連携を強めて、強化を図っていきたいと考えているところです。
以上でご答弁を終わります。
〔「入れ替えの費用」と呼ぶ者あり〕
214 ◯総務部長（久保田克己君） 失礼しました。更新費用でございます。先ほど申し上げましたように、アルファ米、缶入りパン、ラーメンという３つの食料品がございます。これらにつきましては毎年のことになりますが、アルファ米については３,０００食、缶入りパンについては１,１００食、ラーメンについては３８０食程度を更新するような計画を立ててございます。その費用が、アルファ米については９９万円、缶入りパンにつきましては４１万８,０００円、ラーメンについては１５万２,０００円程度かかると考えてございます。さらに、飲料水についても年間６,６００本ほど、これは５００ミリリットル換算でございますが、約６０万円程度の更新費用がかかると。
そして、先ほど申し上げましたが、粉ミルクでございますが、これは保存期限が１年６か月しかございませんので、毎年半分ぐらいずつ更新していくということで、年間２,９００本ほど更新して、費用として約１１万円、そういった金額が毎年かかってまいります。
以上でございます。
215 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
216 ◯８番（谷田川 泰君） どうもありがとうございます。先ほど、石岡市の災害に対する考え方、また備蓄の状況などを詳しく聞かせていただきました。その中におきまして、現在、石岡市としては３９の避難所の中に、保存食品が約２,０００名分、それが３日間耐えられるだけの保存がしてあるということでございます。その費用といたしましては、計算しますと約３００万円近いお金が毎年かかっているのかなというような気はいたしております。
しかし、実際に災害が起こった場合に、これをいかに運用していくか、これを有効に活用するかということは、まだ実際にその現場に私どもは遭遇しておりません。そして、いろいろな災害が起きている他市での対応などを見てみますと、後手に回ってみたり、もう少しこの部分が早く対応していれば、こういう事態には陥らなかったというような事例も、たくさん私は見受けるところでございます。そのような中で、総合的に見まして、これは、市役所行政の中で課がばらばらな対応をしていたのでは、市民に対しての早急な対応ができないのではないか、各部署が横断的に、災害に備えての連絡網の確立であるとか、常の話し合い、また相談をしながら、いざというときの対応に備えていかなければならないものと思っております。これは、行政としての横断的な対応が望まれるものであると、私は思っております。
災害は、先ほども申し上げましたが、忘れたころにやってくるわけでは、今はないのであります。忘れないうちに後から後から訪れてきて、今、日本全国でもかなりの被災者が出ております。そのような状況にあったときに、少しでも早く対応ができ、きちっとした対応で市民の皆さんの安心安全を確保するために、日ごろのきちっとした正確な情報、また各部署での相談内容も含めて、それを市民に公表することも大事なことだろうと思っております。市ではこういうふうに対策を立てて市民のためにやってくれているんだということを、明確に市民に発信していかなければ、災害のときに市民が迷ってしまうのも事実ではないかと思っております。
そして、他町村、今現在、ここ東日本大震災以降、数々の災害が起きております。そして、その他市の対応を見ますと、まだまだ想定外の事態が起きてきたと、いろんな言い訳がましい話が聞こえる部分もあります。それは、今後、そのような対応をしなくて済むように、あくまで想定内の事実として皆さんが受けとめて、対応ができるような対策をとってもらいたいと思っております。そういう意味では、他市町村の事例は十分参考になる部分がありますので、ぜひともこれを教訓にして、石岡市の対応をお願いしたいと思います。
そのような中におきまして、市長にお伺いをいたします。この安心安全の構築のためにどのような考えで取り組んでいくのか、また、市長の長期ビジョン、安全対策の長期ビジョンも含めて、見解をお伺いしたいと思います。これは、市民が今、遭遇しているわけではないからということではありません。現実にいつ起こるかわからない、今起こるかわからない、明日起こるかわからない状況の中での、せっぱ詰まった答弁をいただければありがたいと思っております。
以上、３回目、市長の答弁を踏まえて、１項目目の質問を終わります。
217 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
218 ◯市長（今泉文彦君） 谷田川議員のご質問にお答えいたします。
まず、防災の長期ビジョンについてでありますけれども、ただいま総務部長が申し上げたとおり、地域防災計画が石岡市の防災の基本となるものであります。石岡市の防災の長期ビジョンについては、そこに掲げられているわけでありますけれども、しかし、計画が絵に描いた餅になっては何にもなりませんので、いかに実効性のあるものかということであるかと思います。そのため、私は、ちょうど２か月前になりますが、熊本地震があったとき、それを受けて２回の臨時庁議と５月の定例庁議において、その確認を細部にわたって行いました。至らない部分等について、対応を指示したところであります。
指示事項について大別しますと、大きく３つに集約されます。１つは、防災に対する研修の推進であります。これについては、先ほど、自助・共助・公助ということが出ましたけれども、自助の比率というのは７割ということで、大変高いものがありますけれども、市民や児童生徒、市職員などを対象としたもので、防災教育の充実によって自らを助ける、そういう意味において、被害を最小限にとどめるものであるということで、それについて、研修の推進について確認をいたしました。大きな２つ目として、飲料水の備えであります。給水機器や備蓄飲料水、井戸マップなど、災害への備えを確固たるものにするものであります。３つ目では、震災や水害の際に発生が危惧される崖崩れの問題でありまして、これに対する未然の対策と防止策についてであります。これらを中心に３０点余りをチェックいたしまして、その後、庁内の防災対策をテーマとした政策調整会議で諮るよう指示したところであります。
一番災害弱者と言われる方々が、これまでの大きな震災において被害に遭われているわけであります。災害があったときにその方々をどう救うことができるかというのが、大きなポイントになるかと思っております。そういった中で、都市間の防災の連携も重要なもので、先ほどご質問がありましたけれども、防災の連携については遠い距離、ともに被災しない場所との関係が必要だということで、多賀城などはそういう例かと思いますけれども、今後、そういう遠い場所との連携も模索していきたいなと思っております。
全体として、そういった思いを込めて、今回の熊本地震の災害を受けて、自らの防災対策を考えるということもあわせて行ったわけであります。
以上です。
219 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
220 ◯８番（谷田川 泰君） ありがとうございます。安全安心は最高責任者である市長の責務であります。今後とも細心の注意を払って、市民の安全に取り組んでいただければと思います。
次に、２項目目の質問に入ります。学校給食などの集団食中毒の対策についてであります。
新聞、テレビ等の報道によりますと、毎年、日本各地で集団食中毒事件が起きております。また、県は、９日の新聞でありますが、小美玉市の小学校、つくば市の認定こども園で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染をしたと発表をしております。いずれも回復に向かいまして、発症の経緯から食中毒ではないということでありますが、この問題に関しては１年中注意が必要ということで、警鐘を鳴らしております。
この食中毒事件、季節を問わず１年を通して発生しているわけであります。今年も、より発生しやすい梅雨時期となっております。細心の注意のもとに調理をし、配食をしなければならないものと思っておりますが、食中毒を起こしてしまった各市の事例、教訓を見ても、ほんの少しの、手抜きとは言いませんが、ちょっとしたミスで学級閉鎖、または学校全体が休校になる例が少なくはありません。また重症者は、最悪の場合、命にかかわる場合もあるとの認識をしなければならないと思っております。
食への安心安全、また食育という大事な時期に、給食が重なっております。小中学校でいかにこの食育ということを子どもたちに教えるかということの大事さからいえば、絶対に食中毒という問題を起こしてはならないと私は思っております。そのような中におきまして、我が石岡市でその対策はどのように行っているのかということを伺ってまいります。８項目ほどございます。１項目ずつ読ませていただいております。
まず１番目、小中学校並びに公立保育所、幼稚園の給食の安心、安全を確保するための調理作業の取り組みについて、お伺いをいたします。
続いて２番目、私立保育園、幼稚園の状況の把握と、その対応はどのようにしているのか、お伺いをいたします。
３番目、食品に対する扱い方の基準、またマニュアルは統一をされているのか、お伺いをいたします。
４番目、施設の安全確認などはどのようにして行っているのか、お伺いをいたします。
５番目、小中学校等、給食が配達をされた配食先での安全対策についてお伺いをいたします。
６番目、集団食中毒の発生時における対応マニュアルについてお伺いをいたします。
次に、７番目、八郷給食センターは民間に委託されております。石岡は市で行っています。両給食センターの対策は統一的なものであるのかどうかということをお伺いいたします。
次に、調理業務の統一化を図るために、石岡給食センターの民間委託は考えているのか、いないのかお伺いをして、２項目目、１回目の質問といたします。
221 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
222 ◯教育部長（宮本秀男君） 私のほうから、（２）を除きます７項目についてご答弁を申し上げます。
まず（１）の、小中学校並びに公立保育所、幼稚園への給食の安心、安全を確保するための調理作業の取り組みについてご答弁を申し上げます。市内小中学校の給食でございますが、石岡学校給食センター、八郷学校給食センターともに、学校給食法第９条第１項に基づく学校給食衛生管理基準に沿って、調理過程の衛生管理を実施しております。さらに、学校給食衛生管理基準に付随する洗浄、消毒、調理場における衛生管理、調理技術、手洗いのマニュアルも現場で活用しております。
作業前には、調理従事者の衛生管理として、発熱、腹痛、嘔吐をしていないかなどの点検を欠かさず行い、調理に当たることとなっております。調理は作業動線図、作業工程表に従い作業を行い、いつ誰が何の作業をしていたのかを記録します。また月２回、保菌検査、調理従事者等への指導、教育の衛生講習会を実施しております。
次に、石岡市立東幼稚園の給食につきましては、週のうち３日間で、残りの２日間はお弁当持参となっております。給食は、民間幼稚園児童用弁当製造販売業者であります株式会社幼稚園給食からの購入となっております。
次に（３）の、食品に対する扱い方の基準またはマニュアルの統一についてご答弁を申し上げます。食品の適切な温度管理等、マニュアルとして石岡、八郷両給食センターで統一されているところでございます。マニュアルの内容につきましては、納品時の温度の測定及び記録、調理加熱時、冷却時、搬出入時の温度測定及び記録、調理室冷蔵庫・冷凍庫の温度測定及び記録などでございます。
（４）の、施設の安全確認についてご答弁を申し上げます。学校給食法９条第１項に基づく学校給食衛生管理基準に沿った施設の衛生管理を行っております。具体的には年２回、食中毒が発生しやすい６月から７月の時期と、ノロウイルスが発生しやすい１月から２月の時期に、衛生管理に重要な箇所、例えば、冷蔵庫の取っ手の裏側などを綿棒で拭き取り、検査を登録衛生検査所が実施しているところでございます。
次に（５）の、小中学校等、配食先での安全対策についてご答弁を申し上げます。小中学校の給食受入室に健康状態や服装、手洗い、あるいは食品の取り扱い方、給食後の衛生管理などを規定している石岡市学校給食センター受入室基準マニュアルを備えまして確認をするとともに、児童生徒は配膳前に手を洗い、帽子に白衣、マスク着用で配膳をしております。
次に（６）、集団食中毒等の発生時における対応マニュアルについてご答弁申し上げます。食中毒への対応、食中毒の疑いへの対応については、学校受入室の対処方法、児童生徒への対応、給食センターでの対応、これらマニュアルが整備されております。また、発生時の連絡体制など、緊急時に備えております。
次に（７）の、運営形態が違う給食センターの対策は統一されているのかについてご答弁申し上げます。それぞれの給食センターで、学校給食法の衛生管理基準に沿ってマニュアルをつくり、管理を行っており、両給食センターの職員間での情報の共有化を図っているところでございます。
最後に、８項目の、石岡給食センターの民間委託についてご答弁申し上げます。給食の質の維持を基本といたしまして、現在の八郷学校給食センター調理業務民間委託の効果を検証いたしまして、方向性を見出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
223 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
224 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 私からは、公立保育所並びに私立の保育園、認定こども園についてご答弁申し上げます。
まず、１点目の公立保育所の取り組みでございますが、国の保育指針で定められた「社会福祉施設における衛生管理について」で示されております大量調理施設衛生管理マニュアルに基づきまして、調理師の１日の業務についてマニュアル化をしてございます。このマニュアルに従いまして、衛生管理健康チェックに始まり、試食検食、保存用検食の冷凍保存、給食室内の備品や食器等の消毒殺菌、冷蔵庫等の温度確認など施設内の安全確認に努めているところでございます。
次に、２点目の、私立の保育園、認定こども園の状況の把握とその対応についてでございますが、私立の保育園につきましても、公立保育園と同様に、国のマニュアルに基づき、衛生管理に努めているところでございます。その把握と対応につきましては、県が定期的に実施しております保育所一般検査に同行いたしまして、実際の施設の衛生管理状況、感染症対策マニュアル及び食中毒マニュアルの整備状況を確認しております。
私立の認定こども園につきましては、学校給食衛生管理基準を用いることとされてございますので、小中学校の学校給食と同様の衛生管理の取り組みを行っておりますが、私立の保育園と同様に、県の一般検査時に同行いたしまして、施設の衛生管理状況の確認をしているところでございます。
以上でございます。
225 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
226 ◯８番（谷田川 泰君） ありがとうございます。ただいまお聞きをいたしましたところによりますれば、かなりマニュアルにのっとったといいますか、法律にのっとった中で、きちんと管理がされているなというような気はします。しかしながら、これは、石岡市に限らず、今まで食中毒を起こした自治体も、そのようなマニュアルのもとに行っていたはずであります。はずなのに、なぜ起きるのかということであります。
これは、多少なりとも、その法令、また基準にのっとり過ぎ、それに従っているから、私どもは万が一食中毒を起こしても、間違ったことはしていないというような錯覚が働いてしまう場合もあるのではないかというような気がしております。その辺のところをもっと石岡市としては、マニュアル……。わかります。きちっとした対応もできたということもわかりますけれども、さらに踏み込んだ対応をしていただきたいなと思っております。万が一でも食中毒という大変な事態になったときのことを考えれば、事前の対策はそれほど難しいものではないと、私は思っております。
それでは、２回目、入らせていただきます。順序が多少逆になる場合もありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
市立東幼稚園の給食は週３日でありまして、残り２日は弁当持参ということでございます。この３日間の給食は、ちょっと長かった、聞くのに大変だったんですが、民間幼稚園児用弁当製造販売業者である株式会社幼稚園給食から購入をしているとのことであります。実際のこの会社はどこにあるのか、また、この会社の規模はどのような会社なのか、そして、配送の方法はどのように行っているのかということをお伺いいたします。
市内小中学校の給食は、学校給食衛生管理基準に沿って衛生管理を実施しているとのことであります。その中で、月２回の保菌検査、調理従事者への指導、教育の衛生講習会を実施しているとお答えをいただきましたが、保菌検査の具体的な内容について伺います。また、講習会はどこでどのようにして行っているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、施設の安全確認については、年２回、食中毒の発生しやすい６月から７月の時期、またノロウイルスが発生しやすい１月から２月に拭き取り検査を登録衛生検査所が実施しているということであります。拭き取り検査は先ほどちょこっと聞かせていただきましたけれども、この登録衛生検査所とはどういうところなのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
次に、食中毒への対応であります。食中毒への疑いについての対応は、マニュアルが整備されているとのことであります。発生時の連絡体制の具体的な内容についてお伺いをいたします。
次に、石岡給食センターの民間委託については、給食の質の維持を基本とするということであります。八郷給食センターの検証については、どのような観点から行おうとしているのかということであります。もうすぐ１年たつわけであります。いろんな事態が発生していることも予想されます。その中で、まず問題があったとすれば、この問題に対してどのような対策をし、こういう解決したという具体例があれば、お示しをいただければありがたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
227 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
228 ◯教育部長（宮本秀男君） 谷田川議員の２回目のご質問にご答弁を申し上げます。
まず（１）の、石岡市立東幼稚園の給食納入業者は株式会社幼稚園給食で、昭和４８年に千葉県で幼稚園児専門の給食センターとして発足をしております。現在、千葉県の船橋市、佐倉市、茨城県の龍ケ崎市の３つの工場で、３２５の幼稚園、６万５,０００食の給食を扱っている状況でございます。石岡市では東幼稚園ほか２園、府中幼稚園、国分寺幼稚園が利用しているということをお伺いしております。
次に、配送時の給食、お弁当の管理についてご質問をいただきました。龍ケ崎の工場からワンボックス、あるいはコンテナ車での配送となってございます。御飯はでき立てを個別包装し、保温箱で、おかずは粗熱ととり、お弁当箱に入れての配送となります。車のエアコンで温度管理され、午前１０時前に工場を出て、園には１１時３０分ごろに到着している状況でございます。
次に、月２回の保菌検査でございますが、調理従事者、所長以下事務所職員、各小中学校受入室嘱託員、給食車運転手などが対象となります。なお、納入業者も月１回の同検査を行い、具体的な内容といたしましては、便の検査を登録衛生検査所の株式会社江東微生物研究所に依頼して実施しております。検査項目につきましては、赤痢菌、サルモネラ、腸チフス、パラチフスなどとなります。これらはいずれも検出しないことが条件となっております。
次に、調理従事者への講習会についてでございます。年１回、学校の夏休み期間中に、八郷総合支所、あるいは中央公民館を会場として実施しております。対象者は、調理従事者をはじめ、給食センター職員、納入業者、学校給食受入員、校務員などでございます。講習につきましては、保健所職員、大学教授、民間業者を講師にお招きして、ノロウイルスの対策、手洗いの重要性、作業中の身支度、温度管理などを内容に実施しております。それ以外にも、毎日の打ち合わせ時に衛生管理関係の話し合いを行っております。
それから、（４）についてのご質問にご答弁を申し上げます。登録衛生検査所の先ほど申し上げました株式会社江東微生物研究所は、本社が東京都江戸川区にございまして、検査につきましては水戸の支所で行っております。環境衛生検査の臨床検査や病理検査なども行っております。
次に、（６）についてご答弁を申し上げます。児童生徒の欠席が多数で発生が疑われる場合、まず、学校で欠席状況の把握を行います。児童生徒の救護を最優先とし、市の教育委員会、学校給食センター、土浦保健所、学校医へ、疑いのある事案が発生したことの連絡をいたします。市の教育委員会から県南内教育事務所へ連絡をし、そこから県教育委員会、県から文部科学省へ報告が上がります。
連絡を受けた市の教育委員会から学校へ、二次感染の防止など必要な指導をいたします。学校医からは医療的な指導が行われ、土浦保健所において、給食センター、学校に原因究明の立ち入り検査が行われます。また、事後の措置につきましては、土浦保健所、学校医などの意見を参考に行ってまいります。
最後に、（８）の検証についての視点でございますが、大きなものとしまして、調理業務の安定的な運営がございます。食の提供に支障を来たすことがなくなる、適正な人員確保という点が、給食の質の維持には必要となってまいります。今回の検証の結果、適正な人員が配置されたならば、学校への給食などの誤配膳が減少することなど、安定した学校給食サービスの提供ができるものと思っております。民間業者に委託することで、インフルエンザなどによる数名の急な休みにも対応可能な状態になることにより、安心安全な給食の提供が可能となっている状況でございます。
以上でございます。
229 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
230 ◯８番（谷田川 泰君） 大分、石岡市といたしましても、この給食問題に関しましては、てすみの入った状態だと、実際、少しは安心したわけであります。しかしながら、この問題は、永久に続く問題であります。解決がこれでいいという問題ではありません。毎日毎日が中毒との闘いになると理解をいたしております。
この問題、先ほどの部長答弁から、まだまだ解決しなくてはならない問題も多少見えてきたということでもありますけれども、八郷給食センターと石岡給食センターの運営の違いは歴然であります。しかしながら、最後は、その安全管理は統一されなければならないものであると思っております。そういう意味で、今回のこの質問に関しまして、また、日本全国から寄せられます食中毒をいかに少なくするというか、少なくではありません。なくすということが最大限の目標として私は質問をしているわけであります。
この給食問題、教育長、また市長に関しましても、これから先、長い長い道のりが続くわけであります。この問題をどのように捉えているか、お二人の見解をお聞きいたしまして、２項目目の私の質問を終わります。ありがとうございました。
231 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
232 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、石岡給食センターの民間委託についてご答弁を申し上げたいと思います。部長よりご答弁をしましたとおり、給食の質の維持、さらには安全安心な給食の提供、そういったことを基本に、現在の八郷学校給食センター調理業務民間委託の効果について十分に検証いたしまして、今後、検討をしていきたいと思います。議員ご指摘のように、学校給食から食中毒を出さないということで、対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
233 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
234 ◯市長（今泉文彦君） ただいま教育長が答弁したとおりでありますけれども、学校給食の質の維持、また安心安全の確保のために検討してまいりたいと思います。
以上です。
235 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。１０分程度といたします。
午後 ２時５０分休憩
───────────────────────
午後 ３時０５分再開
236 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・玉造由美君。
237 ◯６番（玉造由美君） ６番、公明党の玉造由美でございます。通告に従いまして、一括方式で一般質問させていただきます。
初めに、項目１の骨髄移植支援についてお伺いいたします。
白血病、再生不良性貧血等の血液難病に対する有効な治療法である骨髄移植を行うためには、患者と骨髄を提供してくださる方、ドナーの白血球の型が一致している必要があります。しかし、白血球の型が一致する確率は、兄弟姉妹でも４人に１人、それ以外では数百人から数万人とまれなため、骨髄移植を受けられない患者が少なくありません。このため、広く一般の方々に、善意の骨髄提供を呼びかける骨髄バンク事業が１９９２年から開始され、本年で２４年になりますが、その間、多くの患者を救ってまいりました。
骨髄提供者、ドナー登録できる人は、１８歳から５４歳までの健康な方でございますが、５５歳になると登録が抹消されるため、今後、少子化などの影響で登録者数が減ることも心配されます。また、骨髄提供者、ドナーになるためには、医療機関のへ通院や入院も概ね９日ほど必要となるそうでございます。その期間の身体的、また経済的負担から、ドナーが提供を辞退するケースもあるということでございます。
不治の病とされてきた白血病などの血液難病の患者さんの命を１人でも多く救うために、骨髄バンク登録者数の拡大と、安心してドナーになれるよう、経済面からの支援を通説に感じます。茨城県では今年から、骨髄ドナー助成費補助事業を開始されました。県内では大洗町、取手市、水戸市などが骨髄ドナー助成事業を導入したとのこと、当市におきましても、早期に骨髄ドナー助成事業を導入して、１人でも多くの血液難病の方に希望をお届けできたらと考えます。
そこで、（１）骨髄バンクドナー（骨髄提供者）の重要性の認識についてお伺いいたします。
（２）ドナー登録者の推進についての取り組みや、登録数をお伺いいたします。
（３）ドナー休暇制度について、公務員はドナー休暇制度があると伺っておりますが、ドナー休暇を使った例とかがあるのかお伺いいたします。また、当市の事業所でドナー休暇制度を取り入れているところはあるのか、お伺いをいたします。
（４）ドナー助成制度の創設についてのお考えをお伺いいたします。
238 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
239 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、１点目の、骨髄バンクドナーの重要性でございますが、平成２８年４月末現在、骨髄移植を希望する登録患者数は、国内外を合わせまして３,２８４人となっております。骨髄移植、さい帯血移植、末梢血幹細胞移植などによる造血幹細胞の移植は、白血病治療、再生不良性貧血などの患者を救う上で大変有効な手だてであり、骨髄バンクドナーについて理解を求め、１人での多くのドナーを継続的に確保していく必要性があると認識してございます。
２点目の、ドナー登録者の推進でございますが、日本骨髄バンクが主体となりまして、日本赤十字社、都道府県、市町村の協力のもとに取り組まれてございます。当市におきましては、平成２７年７月１５日現在、ドナーの登録者が２３１名であり、骨髄ドナーの確保のため、今年度も１２月の移動献血会場におきまして、土浦保健所と協働しまして、ドナー登録の推進を実施する予定となってございます。
次に、３点目のドナー休暇制度でございますが、骨髄抹消血幹細胞提供をする場合、骨髄等の提供にかかわる検査、採取後の健康診断に至るまでの通院、入院等に必要な日数を、有給休暇とは別にボランティア休暇などの特別休暇扱いとすることで、就業上の負担を軽減する休暇制度でございます。当市におきましても、職員の勤務時間、休暇等に関する規則におきまして、休暇を取得することができまして、平成２１年度に１件、今年度１件の取得事例がございます。
なお、市内の数は確認できませんが、従業員にドナー休暇を導入している企業団体、平成２８年５月末現在全国での数字ですが、３０７社でございます。
次に、４点目の、ドナー助成制度の創設でございますが、本年度より茨城県で、議員ご指摘のように、骨髄ドナー助成費補助事業が開始されました。骨髄移植等の際、患者とドナーの白血球の型が適合しても実際の移植に至らない理由として、骨髄ドナーの通院、入院期間中の収入面の問題もあることから、市町村が骨髄ドナー助成を導入した場合、県が助成費用の一部を負担することにより、骨髄移植を推進していくことを目的にしてございます。当市におきましても、骨髄ドナー特別休暇制度がない企業に勤務している方や自営業者等への費用助成につきまして、平成２９年度開始に向けて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
240 ◯議長（塚谷重市君） ６番・玉造由美君。
241 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。（１）の骨髄バンクドナーの希望者数といいますか、国内外で３,２８２名の骨髄の提供を待っている方がいらっしゃるということで、また、本年も１２月の移動献血のときに、その登録をするということで、石岡でも２３１名が登録しているということで、本当に、さらに拡大をしていただきたいと思っております。
また、当市のドナー休暇制度を使った方が、平成２１年に１回、本年に１件あるということで、本当に大事な事業であると思っております。
また、当市といたしましても、平成２９年度に導入できるように検討を進めてまいるということで、１人でも多くの希望者が提供をいただいて、健康を取り戻せるようにやっていきたいと考えております。
続きまして、第２項目の、障がい者支援についてでございますが、私事でございますが、平成２６年第４回定例会におきまして、障害者手帳をお持ちでない軽、中度難聴児の補聴器購入費助成を求める一般質問をさせていただきました。その当時の答弁では、県の動向を見ながら助成を検討してまいりますとのことでございました。
そこで、当市におきまして、本年度より実施の軽、中度難聴児補聴器購入助成事業の内容と始められた経緯、市民の皆様への周知等についてお伺いいたします。
（２）補聴器購入助成数は何人程度を予定しているか、お伺いいたします。
さらに、新生児聴覚スクリーニング検査ができるようになりまして、生まれたばかりの赤ちゃんが、眠っているうちに音に反応しているかどうかの検査を行うことでございますが、先天性難聴児の発症頻度は１,０００人に１人ないし２人と頻度が高いので、全新生児が検査を受けていただきたいものですが、任意検査でまた自己負担ということもあり、受診率は６割から７割とのことでございました。
そこで、（３）の、生まれてくる全ての赤ちゃんに聴覚スクリーニング検査を受けていただけるように、当市として、聴覚スクリーニング検査費用の助成についてのお考えをお伺いいたします。
（４）の高齢者難聴支援についてでございますが、高齢者の老人性難聴は大変多く、日本の国民的課題と言われています。障害者手帳が該当する方は６級以上の方でございますので、補聴器購入費用の助成が受けられる方は、難聴の方全体から見ればほんの少人数ということでございます。年をとったら耳が遠くなるのは当たり前というような時代ではなく、軽度、中程度の難聴、また片耳、片側が聞こえが悪いなどの市民の皆様が、何回も聞き返すのが嫌で、相手の方にも迷惑になるのではないかと思うと外出もできなくなり、話をするのも消極的になってしまう、また、会う人ごとに耳が悪いと説明するのも疲れてしまうと悩んでいるそうでございます。
そういった軽度、中度難聴の高齢者の方が健康寿命を伸ばし、喜んで社会参加できるように支援策をとっていただきたいと考えますが、例えばそういった方の補聴器購入費助成、または集団健康診査の項目に聴力検査を追加するなど、あるいは、アンケート方式などで難聴で悩んでいる方がどれくらいいらっしゃるのか、そういった悩んでいる方に寄り添うことが大事になるのではないでしょうかということを踏まえまして、高齢者の難聴支援について何らかの支援策をとっていただきたいと考えますので、ご見解をお伺いいたします。
242 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
243 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。
まず１点目の、軽度、中度難聴児補聴器購入支援事業の経緯でございますが、昨年度、茨城県におきまして補助交付要綱が制定されました。補助対象者は、身体障害者手帳の交付対象とならない者のうち、１８歳未満で、補聴器を装用することで言語の習得等において効果が期待できると専門医が判断した者であることなど、一定の要件がございます。この事業は、市町村が実施主体になりまして、保護者に対し助成を行った場合に、県が市町村に補助金を交付する制度となってございます。この制度を活用するため、当市におきましても、平成２８年４月１日から実施要綱を施行いたしました。市のホームページへの掲載と、５月１５日号の広報紙に掲載をし、周知に努めているところでございます。
次に、２点目の補聴器購入助成数でございますが、４人分、両耳分といたしまして、８台分を見込んでございます。
次に、３点目の、新生児難聴スクリーニング費用の助成についてでございますが、難聴の発見が遅れますと、言語能力やコミュニケーション能力が正常に発達できなくなります。二、三歳児まで難聴に気付けないケースもあるため、新生児の段階で受けることが望ましい検査となっておりますが、新生児聴覚検査は医療保険の適用外で、費用は自己負担となっておりますので、保護者の希望を確認し、行われているのが現状でございます。
なお、厚生労働省は、本年の３月２９日に「母子保健課長通知、新生児聴覚検査の実施について」を改正しまして、市区町村において新生児聴覚検査の受診状況、受診結果を確認し、検査の受診勧奨、適切な指導援助を行うこと、新生児聴覚検査にかかる費用についての公費負担を行うことの２点に取り組むようにとの依頼をしてございます。これを受けまして、当市も、他市町村の状況を確認しながら、助成の実施だけでなく、受診勧奨、適正な指導援助等の実施に向け、検討してまいりたいと考えてございます。
次に、４点目の高齢者難聴支援の考えでございますが、身体障害者手帳に該当する聴力の基準というものはございますので、現段階におきましては、その基準に従い、福祉サービスを提供してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
244 ◯議長（塚谷重市君） ６番・玉造由美君。
245 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。いよいよ軽度、中度難聴児補聴器費助成ということで、４人分、両耳で８台分といいますか、助成ができるようになったということでございますので、１８歳未満ということで、言葉の習得に大変重要な補聴器でございますので、こういったものを利用できるよう、また、利用して健常者と何ら変わらない成長ができますように、祈っていきたいと思います。
また、新生児難聴スクリーニング費用の助成でございますが、現在は、自費で希望者が受けるということでございますが、１,０００人に１人ないし２人ということでございますので、１００％のスクリーニングをしていただきまして、難聴によりまして言葉が出ないでしまったというようなことがないように、当市といたしましても、そういったスクリーニングを受けるようにという勧奨と費用の助成を早期に取り組んでいただけますよう、お願いしたいと思います。
続きまして、項目３の、高齢者福祉についてでございますが、（１）の独居高齢者配食サービスの拡充についての質問をいたします。
現在、石岡市におきましては、ひとり暮らしをしている高齢者にお弁当を配達する高齢者等配食サービス事業を行っております。内容としては、１食当たり３５０円で、１日１回、昼に届けるというものでございますが、注意事項として、「『調理をしたことがない』や『高齢のため調理が面倒』という理由では対象となりません」とあります。申請書に必要事項を記入して申し込むわけでございますので、希望される方には全て配食できるような仕組みにしてほしいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
（２）の、買い物困難な方をサポートする宅配サービスについての質問でございますが、ひとり暮らし高齢者で運転免許証を返納したなど、買い物に行けない、重いものが持てない、商店が遠いなど、さまざまな理由で買い物が困難であるという方に、日常生活で必要となる食料品や薬など、自宅に商品を届けてくれる事業者と高齢者をつなぐ支援が必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
246 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
247 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。
まず１点目の、独居高齢者配食サービスの拡充についてご答弁申し上げます。現在、石岡市におきましては、市内にお住まいの概ね６５歳以上の独居高齢者、あるいは高齢者だけの世帯を対象としまして、心身の障がい等のために自ら調理をすることが困難な方で、健康の保持や安否確認が必要な方に対しまして、配食サービスを行ってございます。ご質問につきましては、調理はできるけれども栄養改善が必要な方へサービスを拡充するということかと存じますが、現行の配食サービスの制度におきましては、調理ができる方は当サービスを利用することができない状況となってございます。
今後、石岡市におきましても高齢化がますます進む中で、調理をすることができないという独居高齢者等の増加が予想されますので、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。また、栄養改善も必要ではありますが、調理することができる方に調理していただくことが、自身の健康を保つためにも必要なことであると考えております。
ご質問のサービスの拡充につきましては、この事業が国庫負担を伴う事業でもございますので、調査研究してまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の、買い物困難な方をサポートする宅配サービスについてご答弁申し上げます。買い物の困難な方をサポートする宅配サービスにつきましては、民間事業者で宅配サービスを行っている店舗のパンフレット等がございますと、買い物が困難な方へのサポートとして大変有効であると考えております。民間事業者による宅配サービスがより充実するよう期待をするところでもございます。
ご提案のありました宅配サービス事業者一覧の作成につきましては、関係機関と連携しながら、調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
248 ◯議長（塚谷重市君） ６番・玉造由美君。
249 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。ひとり暮らしの高齢者にとりましては、食事を用意するということは、大変なことでございます。栄養が偏ってしまったり、十分な栄養がとれていなかったりすれば、健康を増進させることができません。こういった高齢者等の配食サービスの周知はどのようにして行っているのか、配食サービスをしてほしいという希望者には、１日に１回、昼でございますので、そのほか夜ですとか朝は自分で調理をしなければならないと思いますので、希望者の声を聞いていただきたいものでございます。
また、（２）の買い物の困難な方をサポートする宅配サービスにつきましては、千葉県船橋市で行っております。買い物困難な高齢者のために宅配ガイドマップを作成し、船橋市内の１２０業者を地域ごとにまとめ、電話で注文できる、あるいは宅配を行うコンビニ等も掲載しているとのことでございます。ひとり暮らし高齢者にとりまして、買い物ができなくては食事をつくることもできませんし、現在では小売業も減少しておりますし、宅配をしてくれる業者もわからない状況でございますので、乗合いタクシーなどでは、病院の予約を入れているときに便利に利用していると思いますが、ちょっとした買い物をするためにそのような乗合いタクシーを利用することは、なかなかないのではないかと考えておりますが、このような配食サービスの周知、それから、希望者には希望の声を聞いていただきたい、またこういった、どこに電話すれば日用品とかが宅配されるのかというようなマップなどの作成をしていただければ、高齢者にとりましても、自宅で豊かな生活をすることができるのではないかと考えますので、もう一度お伺いをいたします。
250 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
251 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。
まず、独居高齢者配食サービスの広報でございますが、ホームページ、広報紙はもちろんのこと、民生委員児童委員協議会の定期的な集まりの際に、制度の説明と対象となる方の把握をお願いしてございます。
次に、買い物をサポートするマップの作成につきましては、関係機関と連携しながら調査研究をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
252 ◯議長（塚谷重市君） ６番・玉造由美君。
253 ◯６番（玉造由美君） 高齢者福祉についての（１）、（２）の質問につきましては、相反するような事柄でございますが、いずれも高齢者の皆様が、健康で豊かな社会生活を送るために重要な支援になるのではないかと考えております。
最後に、市長にご見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
254 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
255 ◯市長（今泉文彦君） ますますこれから高齢者が増える時代になってまいります。そういった中で、高齢者に対する生活の支援、あるいは何らかのサポートといったものは、ますます求められてくると思います。今、担当部長が申し上げましたとおり、サービス拡充につきましては、関係機関を含め、調査してまいりたいと思います。
以上です。
256 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
257 ◯１４番（櫻井信幸君） １４番・櫻井信幸でございます。通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、特別支援学校の誘致が決まりました。３年後には、この支援学校が開校するということであります。そこで、周辺のインフラ、特に道路、あるいは下水道等のインフラの整備についてお尋ねをいたします。
まず１点目ですが、朝日トンネルの開通後、車両の通行量が増加しております。これは、市長もお近くにお住まいなので、承知していることと思います。朝になると、この交通渋滞の激しさは、これまであの地区に住んでいた方には想像もできないくらい渋滞している。そして、砂利を積載した大型ダンプが、満載にしたトラックが、畜産センターを通ってフルーツラインを経由して、トンネルを通ってつくば方面へ行くと。ものすごい量のダンプが走っております。そういうことも含めて、交通渋滞が激しさを増している。
そこで、例えばそういう状況の中、今回、３年後に開校する特別支援学校、子どもたちが約３００人。そうしますと、特別支援学校の先生の数は、２人に対して１人というくらいの割合で先生が来られるという話も聞いております。そうなりますと、その先生方の車、これからその駐車場の問題なども出てくると思いますけれども、その交通渋滞、先生方の車と、その子どもたちが通うスクールバス、つくばとか友部とか、そういう場所の支援学校の近くでは、そういうバスで渋滞したりとか、信号の状況等もあるんでしょうが、いろいろな渋滞が、今、起きていると伺っています。そこで、石岡市においても、南中学校を利用することによって、現在起きている渋滞よりも激しさを増すのは、もう目に見えているなと感じております。
そこで、道路網の渋滞緩和の対策として、何か今後３年間……、３年間と言わず、すぐにでも本来はやってもらいたいんですけれども、その渋滞の緩和策として何か考えていらっしゃることがあるのであれば、お尋ねをしたいなと思います。
258 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
259
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、まず、特別支援学校の開校に伴います渋滞対策等についてご答弁を申し上げます。
新たな特別支援学校が、旧八郷南中学校を活用して、校舎の増築、それから改築工事が完了した後に、平成３１年４月に開校する予定と伺ってございます。朝日トンネル開通後の現在、朝の７時から夜の７時までの１２時間の交通量では７,４０１台、これを２４時間に換算いたしますと、９,６２１台の通過車両がございます。特に朝の通勤時間帯では、上りの一部区間で既に混雑が発生をしているという状況でございます。
このような中、新たな特別支援学校が開校されますと、通学児童あるいは生徒のスクールバスや、また教職員の自家用車等が増加するということが予想されますので、今後、通学ルートの把握など、開校状況を見定めながら、その対策を図っていくことが必要ではないかと考えてございます。
以上でございます。
260 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
261 ◯１４番（櫻井信幸君） 今のご答弁ですと、まだ具体的な対策は考えていないと。いわゆる気持ちはあるというくらいのところかなと感じました。
実は、新聞の記事なんですけれども、文科省が発表したところによりますと、２００７年に特別支援教育の対象に加わったと言われる学習障害、ＬＤ、あとは注意欠陥多動性障害などの発達障害の子どもたちがこの対象に加わったということから、ここ１０年で、その数は１７万５,０００人と倍増したという記事が載っております。今後、この数はどんどん増えていくと予想されているとも聞きます。となりますと、やはり旧南中学校周辺の道路の渋滞は、さらに増すであろうと予想されます。ですから、早目にその対策をとっていく。
以前は、月岡から中志筑方面へ行く車があったんですが、トンネル開通とともに、ほぼそちらへ行かないで、もう全部真っ直ぐトンネルへ向かっていくというようなのが現実であります。あとは、あるいは抜け道として朝日トンネルの上にある旧道、あの旧道が、聞くところによりますと、現在、通行ができないというふうにも伺っております。また北条方面へおりる道もあるんですが、あそこは今現在狭隘で、慣れない方には大分危険な道路という状況にあります。対策としては、そういう抜け道を、つくば市と協力しながら、あるいは土浦市と協力しながら、かすみがうら市と協力しながら、そういう対策をとっていくということが考えられると思うんです。ですから、この３年間でできることはまずやってみようということから、ここのフルーツラインを中心とした道路網の整備を何とかやっていただきたい、そう願うところであります。
何か私がただいまご提案申し上げたことについて、部長、お考えがあればお願いします。
262 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
263
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、当面の渋滞対策ということでございますけれども、まず、県道月岡真壁線の月岡交差点から上り方面の右側に、今の市立みなみ保育所というものがございます。この保育所へ入るための待機車両がありますので、特に朝の通勤通学時の時間帯では、手前の信号機による渋滞とも重なり、増加をしているという状況にございますので、今後の対策といたしましては、道路の局部改良による右折レーンの新設が考えられるのではないかなと思っております。県道でございますので、これらの状況につきまして、県に対して詳しく説明を行いながら、区間改良等の要望を行ってまいりたいと考えてございます。
また、先ほど議員からお話にもございました抜け道の対策につきましても、周辺、近隣の自治体とも協議しながら進んでいければなと思っております。
以上でございます。
264 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
265 ◯１４番（櫻井信幸君） ただいまの県と協議をしてということでありますが、今回、特別支援学校は、県に石岡市が協力するわけであります。土地は無償です。使用貸借でお貸しするわけでありますから、これはもう末代、この土地は茨城県が使用貸借していくものだなと私は感じております。ですから、そういうことも含めて、県のほうには、このあと質問する下水道等の整備等についても県の力をお借りするということは、私は、少し甘えても、強く言ってもいいのかなと感じますので、その辺のところは早急に県と協議、そして対策を練っていただきたいと思います。
先ほども言いましたが、朝日トンネルの上の
林道というんですかね、以前通っていた
林道は、現在、通行止めと聞いているんですけれども、その辺のところは、確認をちょっとしたいんですけれども、どうなっているんですか。
〔「あれは土浦側だよ」と呼ぶ者あり〕
266 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
267
◯都市建設部長（福田嘉夫君）
林道等についてはちょっと把握してございませんので、申し訳ございません。
268 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
269 ◯１４番（櫻井信幸君） ただいま同僚議員のほうから、土浦側であるというお話があったんですけれども、土浦側であっても峠道は峠道１本でありますから、早急に、そちらも隣接市にお願いをして、そういう抜け道を、そういう対策をとっていただければなと思います。
次に、２点目ですけれども、先ほどから申しています特別支援学校開校が決定され、青柳地区には下水道が現在整備されておりません。この機会に、先ほども申し上げましたが、県に協力をしてもらって整備してはどうかという提案でございます。また、旧南中学校の脇を流れる用水路でありますけれども、ここの上流には、蛍の里と多くの人に親しまれている上青柳地区というところがございます。そういう蛍の里、その水質、その環境の保全という観点から下水道の整備はできないものか、お尋ねをいたします。
270 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
271
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 青柳地区の下水道整備についてご答弁を申し上げます。議員ご指摘のとおり、水質環境の保全は重要であると認識しているところでございますけれども、青柳地区につきましては、生活排水ベストプランの中におきまして、人口、世帯数の将来予測値、また、下水道、農業集落排水、それと合併処理浄化槽のそれぞれの建設費や維持管理費の比較検討を行った結果、合併処理浄化槽での整備が効果的であると判定されたことから、この青柳地区につきましては、合併処理浄化槽で整備を進めていくという地区になってございます。
以上でございます。
272 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
273 ◯１４番（櫻井信幸君） 合併浄化槽の方針でいくということでありますけれども、実際、合併浄化槽そのものが機能を果たしていない、正しい管理をしていないというようなところが結構あるんですね。補助金を使ってやったのはいいけれども、その後の管理ができていない、浄化槽の目的が達成されていないというような状況の中で、合併浄化槽でやるというのであれば、もっと違う行政指導といっていいものであろうと思いますけれども、もっと厳しく水質の管理ができるような体制をとっていくのが市の役目なのかなと思います。
また、この次に、下水道の接続について、これ、またご提案、お願いをしていくわけでありますけれども、関連がずっと３項目目まで出てきちゃう。ですから、どうして特別支援学校の、フラワーパーク周辺の話をしているかというと、現在、トンネルの南側、東京まで含んで、そういう人たちが、あのトンネルを抜けてぱっと来たときに、もう別世界に来たような気分になっているんです。もうそういうふうに感じているんですね。そして、研究学園都市においては公務員住宅が廃止になり、その受け皿が欲しいというような話が、もう以前から出ているんです。
石岡市は、定住人口増加を図ろうというようなお話をしているわけでありますから、この下水道の整備は、私はあったほうがいいなと。１つ、その理由としては、例えばフルーツライン沿い、フラワーパーク周辺、特にトンネルからフラワーパーク周辺においては、飲食店がないと言われている。観光に来た方が、食べるところがないよ、そういうものを望んでいるんです。ところが、飲食店をやるにしては、合併浄化槽ではちょっと大変なんです。
ですから、特別支援学校に絡めてこういう話をしていますけれども、下水というのは、本当に、例えば飲食店を出店したい、多くの人がそれを思っているんです。私はそういう相談を幾つも受けている。ですから、合併浄化槽で行きますよということじゃなく、将来を見据えた形で、本当に定住人口の増加を図ろう、もっと活性化を図ろうというのであれば、私は下水道の設置が、石岡市がとっていく政策なのかなと思うんですね。これについては、よく執行部で、市長を含めてご相談をして、実施してほしいなと考えております。
また関連になっちゃいますから、次の質問に入ります。ご答弁は結構です。
前回の定例会で、下水道の接続率が、特に八郷地区が悪いというふうに、同僚議員の質問の答弁の中にありました。この下水道の接続率が低いと、最終的には下水道処理事業の財政を圧迫します。そして、市民全体が、その赤字というか、その負担をすることになることは、皆さん、そして私たちも承知していることかなと思います。これまでにも接続率の上昇ということに関していろいろ質問をしてまいりましたが、どうもいまだ改善が見受けられない。その後、石岡市としてこの接続率のアップに対してどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
274 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
275
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、下水道接続率向上への対策についてご答弁を申し上げます。下水道への接続率向上につきましては、接続についての啓発ということで、お知らせ等について、広報紙やホームページ等で定期的に掲載をしているところでございます。また戸別訪問によります接続のお願いを、職員や臨時職員により、現在、取り組んでいるところでございます。また今年４月から、接続率向上の新たな取り組みといたしまして、接続支援補助金制度の見直しを行ったところです。それによりまして、住宅面積が広く宅地配管工事等が長くなる方への支援といたしまして、補助金の増額を始めたところでございます。
以上でございます。
276 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
277 ◯１４番（櫻井信幸君） 聞くところによりますと、石岡市は、石岡地区は特に接続率は高いと、９０％近いよというお話を伺いました。八郷は多分、平均をとっても５０前後ではないかなと。悪いところは、前回の同僚議員の質問の中にありましたけれども、そこは多分三、四十％ではないかなと想像します。なぜかというと、やはり３００坪とか６００坪とか、そういう宅地がたくさんあるんです。ですから、道路の脇のところへやっていって、升だけぽんと置かれても大変なんです。あとは石が出るんです。そういう地区がある。もう石だらけという。そういうところへ補助金を少し上げますよということからやっていっても、じゃあ、接続しようかという人は、そんなに増えてこないのかな。
話はちょっとそれますけれども、土浦に、霞ヶ浦の水質を守ろうという市民団体がいる。その市民団体の多分ヤグチさんとおっしゃったかな、その方は、仲間と一緒に小学校でいろいろな話をやって、子どもたちから霞ヶ浦の水の大切さというお話を聞いて、それを家庭へ行ってというようなことを、うちへ帰って子どもたちにそれを話してもらうというような運動をしている、それで効果を上げているんだよという話を聞いております。ですから、下水道の接続率においても、そういうこともやっていけるのかなと私は想像するんですね。ですから、これは担当所管が福田部長のところではないんですけれども、そういうことも含めてやっていくことも１つの方法であると思います。
また、私は以前、議員を一度辞職したんですけれども、その以前に、合併後、どうしても接続率が上がらないのは、その加入者にやってくれと言っても無理だから、行政側が接続までやっちゃって、その工事費用を下水道料金に賦課してやってみたらどうですかという提案もしております。今回、補助金をあげますよというお話から行くのであれば、下水道行政で財政が将来圧迫されるということを見越していけば、もう少し私が当時提案したことについて考える余地があるのではないかなと思うんですが、８年くらい前の質問ですけれども、それからも８年経過したということなんですけれども、そういうことが、この時流の中でやっていけるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
278 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
279
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、お答えをいたします。議員の質問の内容にございましたのは、恐らく市町村型合併処理浄化槽での整備じゃないのかなと思います。市町村型合併処理浄化槽事業につきましては、市が公共事業として合併処理浄化槽を個人の敷地に設置して、市が保守点検や法定検査等の維持管理を行う事業でございます。市町村型合併処理浄化槽事業につきましては、国の補助制度を活用できますけれども、起債額や人件費等の増加も見込まれますので、現在は個別の合併処理浄化槽の設置により対応をしているところでございます。
また、この事業を取り組むことはできないか、あるいは考えられないのかということにつきましては、現在、実施をされている近隣の市町村もございますので、今後、十分な調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
280 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
281 ◯１４番（櫻井信幸君） ただいま部長のご答弁では、市町村型合併浄化槽というご答弁だったんですけれども、私が以前ご提案したのは、市町村型の合併浄化槽ではなくて、本下水なんです。本当の下水。それを、例えば……。じゃなかったら、考え方を変えて、升をもう少し中まで入れてやるとか、そういうことは、１回の工事の中でやると、機械の搬送だ何だということを考えれば、相当経費的に安くできるのではないかなと思うんですね。例えば、じゃあ、石岡市が接続までやろうということを考えるのであれば、ある程度近くまで升を持っていってやるということも、１つ考えられるのではないですかね。これについては、もう一度、市町村型合併浄化槽でない接続のお話ですから、ご答弁をお願いできればと思います。
282 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
283
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 現行の中での対応ということは大変難しい部分もございますけれども、今後、十分に調査研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
284 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
285 ◯１４番（櫻井信幸君） よろしくお願いをいたします。
やり方はいろいろあると思うんですよね。ただ、八郷の難点は、宅地の敷地が広いうちがたくさんあるということが難点なんです。そういう中で、例えば石岡市にも職員の皆さんがいらっしゃいますね。職員の皆さんはお手本となるべき立場であります。そういう方の、下水道のエリア、供用エリアに入っている職員の方で、下水に接続をしていると、あるいはいないというような職員の方はいらっしゃるんですか。
286 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
287
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 未接続の職員がいるのかどうかということでございますけれども、数的にはちょっと把握することが難しい面もございますので、昨年度、全職員に対しまして、そのエリアに住まわれている方、実家のある方につきましては、早期接続への依頼、お願いを行ったというところでございます。
以上でございます。
288 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
289 ◯１４番（櫻井信幸君） 例えば私たちとか、職員の皆さん、あと、下水道の工事等をやっている例えば業者、そういう方たちは、もう率先して下水道を接続すると、そういうエリアに入っている人は。これはもうやるべきことでありますから、そういう点も含めて、今後、職員の皆さんに、啓蒙ではなくて指導をしていただきたい。経済的にも大変だと思います。そういう方もいらっしゃるのかな、いらっしゃらないのかな、そういうこともありますので。
先ほど、市町村型の合併浄化槽の提案も、私、以前、いたしました。これは、私が町会議員のころ、同期の１０人で山梨のほうへ研修に行ったお話をしたんです。八郷地区においては、市町村型の合併浄化槽、現在は高度処理型になっているんですけれども、その市町村型の合併浄化槽……。浄化槽に対して現在補助はやって設置していますけれども、管理ができない浄化槽を私はたくさん見ました。水質を見ても、多分そのうちのやつを検査すると、相当悪臭というか、そのもののにおいがしているのがたくさんあるんです。工場なんかでも、本来は川に流してはいけないものを流しているな。その下には、もう魚も住んでいないです、小魚も。ですから、もうそういうことでわかるんですね。
ですから、どうしても下水を設置するのが大変ですよ、できませんよと言うのであれば、市町村型合併浄化槽であれば、管理は市がやるわけであります。料金も下水道と一緒であります。ですから、急峻な山の中腹から上とか、そういうエリアに関しては、市町村型の合併浄化槽は有効な手段であると思います。そういうことを改めて質問いたします。提案いたしますけれども、どうお考えなのか。といっても、先ほど答弁しちゃったんですよね。
〔「何でできなかったの」と呼ぶ者あり〕
290 ◯１４番（櫻井信幸君） そういうことで、私が質問して、この件に関してはもう８年から９年経過していると思います。ですから、こういうことも含めて、執行部の皆さんの顔も変わったわけでありますから、新たな考えのもとで水質の保全、環境の保全ということを踏まえて、この下水道の接続率、あるいは設置に対して、整備に対しては、もっと違う観点から考えていっていただきたい。先ほども申し上げましたけれども、下水があるとないとでは、定住人口に影響するんです。一方で定住人口を増やそうと、一方では下水道じゃなくて合併浄化槽。合併浄化槽は正直、町場の人にはイメージが沸かないんです。「下水ないの？ 水道ないの？」という話になっちゃう。そういうこともありますので、この件についてはよろしく、検討ではなくて、相談して実施していただきたいと思います。
次に、３点目に入ります。３点目は、今泉市長の前回の選挙公約についてであります。
まず１点目でありますが、給食費の無料化をやりますというお話をしたと思います。この件について、市長は就任してもう２年になりますけれども、どのようなお考えを持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
291 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
292 ◯教育部長（宮本秀男君） 給食費の無料化についてご答弁を申し上げます。石岡市の給食費は、小学生が月３,９００円、中学生が４,５２０円で、生徒数と利用月数で計算してみますと、年間総額約２億５,０００万円となります。現状では、平成２６年４月からの消費税改定に伴いまして、子育て世代が抱えている経済的負担を軽減するために、給食費の値上げ分の小学生児童１００円、中学生生徒１２０円分を公費負担で補っておりまして、その負担額については、平成２６年度、２７年度ともに約７００万円でございます。食材の高騰化や今後予定される消費税率１０％の移行等も考えていかなければならないと考えております。
現場においては、できるだけ費用負担が軽減できるよう、手づくりのものを増やしたり、材料費がかさむものはそれにかわる食材を使用するなど、工夫しながら取り組んでいるところでございます。今後におきましても、できるだけ保護者負担が軽減できるよう考えてまいりたいと思います。
293 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
294 ◯１４番（櫻井信幸君） 市長の答弁を次回、この質問の後にいただければと思います。
実は前回の予算委員会で宮本部長が欠席のときに、私、ちょっとこの件について質問いたしました。給食費には３億弱のお金がかかるんだよと。今泉市長が公約したのは、子育て支援プログラムにのっとってという文言の下に、第３子以降なんです。ですから、前回、第３子以降の給食費はどのくらいかかりますかと予算委員会でお尋ねをしました。答弁は、これ、議事録にもあるんですけれども、１,０７２万５,０００円とご答弁をいただいております。
どうですかね。子育て支援プログラムにのっとったという第３子以降の給食費、これは何とかできるんじゃないですかね。
〔「できます」と呼ぶ者あり〕
295 ◯１４番（櫻井信幸君） あともう一つは、子育て支援ということで言っているのでありますから、何らかの知恵を絞って、これから子育て支援の財源を捻出するということを、みんなでやっていかなければならない、そういうことからも、この第３子以降の給食費に関しては、子育て支援の１つの目玉として実施できるんじゃないですかねと思うんです。数億円の工事をちょっと工夫すれば、このくらいのものは捻出できるなと思うんですが、市長、この件について……。
〔「無駄な金を払わなきゃできる」と呼ぶ者あり〕
296 ◯１４番（櫻井信幸君） ご答弁をお願いしたいなと思います。
297 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
298 ◯市長（今泉文彦君） 学校給食の無料化についてお答えいたします。子育て支援の充実を図る観点から、平成２６年４月から消費税改定時より値上げ分を公費で負担してまいったところであります。今後、第３子以降の無料化の検討を考えているところでありまして、これから投資効果などを考慮しながら、無料化に向けた検討をしたいと考えております。
以上です。
299 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
300 ◯１４番（櫻井信幸君） 残された時間もわずかであります。ですから、残された時間の中で、市長のお約束した、公約として出された第３子以降の給食費について、私はできるものだなと考えております。ポケットマネーとは言いませんけれども、工夫すればできますよ。これは、実施して実行して、その対象になる方が「ああ、やってくれたな」というふうに思えることを、あとわずかな時間でありますが、今期中にぜひとも実施していただきたいと願うところであります。
次に、同じく学者などの定住、そして定住人口の増加を図るという意味から、そういう人たちの村づくりを、そういう人たちが定住できる村づくりをやりましょうというふうなものが、やはりありました。多分、あのときはいろんなやつが出たので、お忘れになっているかどうかわからないんですけれども、私はおもしろい提案だなと当時感じまして、これも、何となく朝日トンネルの開通を起爆剤として、私は、やっていったらおもしろい石岡市ができるのではないのかなと思うんです。
先ほども申し上げました。八郷へ住んでみたいという人はたくさんいるんです。そういう人たちの受け皿として、やはり民間と力を合わせたり、市がやったりして、例えば市がこういうことをやっているんだよと、前面に出て協力しているんだよとなれば、もうそういう人たちが安心なんです。民間だけでは不安なんです。そういうことも含めて、これは官民が一体となってやる事業であると思います。
そういうことから、先ほども下水道のイメージというのは、都会の人というか、町場に住んでいる人たちのイメージというのは強いんですよ。これは先ほど申し上げましたから、もうこれ以上は質問しませんけれども、この学者村づくりというんですかね、これは学者に限らず、いろんな研究者がつくばにはいます。つくば市は公務員住宅が廃止になった、その数万人という人の受け皿、今、仮住まいの人がつくば市にもたくさんいます。そういう人たちがどこか終の棲家みたいなものを探しているな、退職後、定年後、この自然の中で何か生涯やってみたいな、農業に参入してみたいなという方がいるんです。
市だけじゃなくて、我々も協力します。そのノウハウは持っています。私は微力でありますけれども、もっと民間には力のある協力者がいます。ですから、そういう方たちと連携をとって、この村づくり、定住人口を本当に……、本気になって人口を少しでも増やそうとやることは可能ではないか。以前からこれは思っています。
私事になりますけれども、私は平成２年から、皆さんご存じのように不動産という仕事をやっております。この私１人で、この石岡市に何軒のうちを建てましたか。何人の人をここに張り付けましたか。小学生が地元の学校に何人通ったか。これは、数は言いませんけれども、結構やっているんですよ。ですから、たった１人の人間でも、いろんな人と協力し合ってここまでできるということになれば、私は、定住人口の増加は、石岡市がやったら必ずその効果は出ると思います。
これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
301 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
302 ◯市長（今泉文彦君） 櫻井信幸議員のご質問にお答えいたします。学者等の定住を図った村づくりについてでありますけれども、昨年策定をいたしましたまち・ひと・しごと創成石岡市総合戦略において、市の魅力を生かした新しい人の流れをつくること、これが基本目標の１つとしております。市の魅力ある、東京圏への有効なアクセスや豊かな歴史・文化・自然など、効果的にＰＲして、移住や２地域間居住に結び付けるため、地方創生加速化交付金を活用し、東京圏に働きかけを実施しております。また、隣接するつくば市と当市は、朝日トンネルの開通により良好なアクセスがございます。定住促進に資するため、市内に住宅を建築する若い世代の転入者に対しての支援に取り組み、各種施策のＰＲも含め、転入の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
303 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
304 ◯１４番（櫻井信幸君） 先ほどの給食費の答弁と、今回の２項目目の学者村等についての定住については、今泉市長、先ほどから言っています。もう少しです。実績を上げてください。それはお願いいたします。
あと、定住人口を図るのに八郷がどうしても好条件下にあるというのは、環境面もあるんですけど、調整区域でないということなんです。そこが１つの救いなんですね。調整区域というのは、多分、石岡市は昭和４６年か７年か８年、このころ都市計画をしいたものだと思います。その都市計画の教科書の中には、調整区域とは、市街化を抑制するために市街化調整区域をつくると書いてあります。現在は、人口減がこれだけ激しくなって、市街化を抑制するなんて意味合いがないんです。ですから、はっきり言ったら、石岡市の調整区域については、もう考え直す時期に来ているのではないかなと、私は思っているんです。
当時、補助金が欲しくて、各地区がいろんな線引きをやっちゃったんですけれども、調整区域をやってよかったと考えられるのは、相続税が助かるかなと、少なくて済むかなというその程度。実際には、今それが弊害となって、どんどん人口が、人が張り付けないような状況になっているんです。ところが今、八郷は、おかげさまで無指定です。都市計画は入っていますけれども、都市計画の中で無指定という地域に入っています。そこが１つの救いなんです。
トンネルを越えてこっちへ来た町場の人に聞くと、無指定ってわからないですね。でも、それをきちっと説明するとわかるんですけれども、そういうことを含めて、環境はもう十分に整っています。ですから、先ほど言ったような環境の整備も含めて石岡市がやっていけば、私は少し、ゆっくりゆっくり、何でもじっくりじっくりという考え方じゃなくて、今だからやっちゃおうと、そういうふうな思い切った気持ちになって思い切ったことをやっていかないと、この人口減少、少子化、ここには歯止めがかからない。
私は、増加というのは難しいと思うんです。維持するか、少しでも定住していただこうと。この中にはいないんですから、外から……。内需が当てにならないんだから、外需に頼るしかないんです。そう思うんですよね。ですから、ご答弁は市長から２つ、もういただきましたから、この２つに関しても、本当に本気になって考えていただきたい、考えを新たに切り替えていただきたい、そう願い、この質問については終わります。
４点目、公共工事について。
副市長が新たに就任され、市が発注する工事についてどのようなお考えを持っているか、まずお尋ねをしたいと思います。
305 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・久保田君。
306 ◯総務部長（久保田克己君） 私から、市が発注する工事の考え方につきましてご答弁申し上げます。当市の入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本とし、入札を実施してきているところでございます。また、平成１４年度から条件付き一般競争入札を導入し、平成１８年度には対象金額を引き下げ、競争入札の適用範囲を拡大し、さらには、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格面と価格以外の評価点により落札者を決定する総合評価落札方式を平成２０年度に試行導入するなど、入札制度の改善を図ってきたところでございます。
以上です。
307 ◯議長（塚谷重市君） 副市長・松隈君。
308 ◯副市長（松隈健一君） お答え申し上げます。当市の入札制度の考え方につきましては、先ほど部長から答弁したとおりでございますが、法律に基づいて実施するということに加えまして、ただいま指名業者の選定に関する規定では、市内業者を優先するという規定もございますので、市内業者育成という観点も重要であると考えてございます。
以上でございます。
309 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
310 ◯１４番（櫻井信幸君） ただいま、市内の業者というふうなお話がありました。２項目目に落札率の話があるんですけれども、実は近隣、小美玉市とか笠間市とかは、ある仕事によっては、内容にもよるんですけれども、例えば石岡の業者が行ってもその入札に参加できると。今、副市長がおっしゃったのは指名の話だと思うんですけれども、そういうことによって、落札率を下げていくという実績があるんです。ですから、近隣でそういういい結果を出しているものがあれば、少しその実態をお聞きになって、いいものはまねされたらいいのかなと思います。
どうして市内の業者だけじゃないほうがいいのかという、１つのメリットというか、それは、俗に言う談合がやりづらいんです。仲間内だけじゃないから。市内の業者が全部仲間内ということではないんですけど、そういうこともありますので、公共工事に関しては、そういういいところの、効果を上げているところの近隣、特に近隣のところでやっていますので、そういうものを勉強して、研究して、それを取り入れていっていただきたいと思います。
この１点目については、結構であります。
２点目ですけれども、市長が就任されてから、幾つかの公共工事が発注され、落札され、工事が行われています。この落札率の推移はというふうに私は質問したのでありますが、その数値をいただきました。ですから、これについてはどう答弁をしていただくか、ちょっとあれなんですけれども、実は平成２４年度、工事全体で言いますと１５９件。それが、２５億ぐらいの落札金額があります。その落札額は９１.１２％、軒並みずっと、平成２７年まで９０％台、悪いときには９５％という数値があります。以前にも言いました。もう９０を超えたら談合の疑いがありだよと。
そこで、１つの例でありますが、平成２４年度、ゆりの郷をリニューアル工事をしました。これは、入湯税を使ってやりました。工事だけで約１億円の財源が使われました。その落札率は約９５％。それで、昨年度の庁舎解体工事は、約２億１,０００万の落札額で８６.７６％。これは談合がなかったという１つの証拠になるんですね。
ですから、もう１点、２点、お話ししますけれども、私の地元の水道工事がございます。この落札率も、去年までは９４から９５％ぐらいまでの間で落札率が推移しているんです。ところが、多分これは今年度に入ってからだと思いますけれども、８５％、８４％、８３％、８３％、こういうふうな落札率で工事が落札されています。この数字からいうと１割近い工事費が節約されている。
この件についてどうお考えになるのか、担当部長にお尋ねをするとともに、実は先週、今年初めての工事の入札があったと。その工事の、金額は結構ですから、落札率をともに教えていただければと思います。
311 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・久保田君。
312 ◯総務部長（久保田克己君） ただいまの議員のご質問にご答弁申し上げます。落札率の状況でございますが、まず、今、議員がおっしゃられたのは２５年、２６年度の落札率かと思います。私のほうから、市長が就任いたしました平成２５年度以降の落札率について、簡単に申し上げたいと思います。
２５年度におきましては工事件数が２８件、落札率が９２.７７％、平成２６年度におきましては工事件数が１９２件、落札率が９３.７２％、平成２７年度におきましては工事件数が１６９件、落札率が９５.０３％でございます。２７年度、落札率が上がっておりますが、これにつきましては、国土交通省より、設計書と予定価格を同額に定めるよう要請があったことなどから、それに基づきまして２７年４月以降の入札の予定価格が上昇したため、落札率の上昇の一因となったものかと考えているところでございます。
また、直近の入札ということでよろしいんでしょうか。それにつきましては、まず、６月１０日に条件付き一般競争入札５件を執行したところでございます。落札率は、Ｈ２７石岡
駅周辺整備事業ＢＲＴ専用駅前広場整備工事（第３号）につきましては８４.９６％、Ｈ２８石岡ステーションパーク第２期改修工事につきましては９１.４６％、石岡市新庁舎建設外構工事につきましては８８.１１％、Ｈ２７石岡
駅周辺整備事業電線共同溝整備工事（第３号）につきましては８０.１２％でございました。これらにつきましては、条件付きの一般競争入札を採用して入札を図っております。
以上でございます。
313 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
314 ◯１４番（櫻井信幸君） これは俗に言う、この辺ではたたき合いという言葉で表現されるんだと思います。でも、アメリカやヨーロッパ、欧米ではこれは当たり前なんです。日本の公共工事の考え方そのものがもう遅れている。ですから、もうそろそろ石岡市もそういうものを、欧米並みの入札方式、考え方というのを取り入れるべきだなと思います。８０％というやつも、今ありましたよね。以前までは９５％ぐらいで推移していたんですよ。結局節約できれば、それは市民に返ってくるんです。市民の財源として使えるんですから、これは今泉市長が就任して２年経過して、３年目にやっとそういう正常な考え方でこれに臨んできた。その結果がこの数字にあらわれているんです。
〔「今泉市長は偉いな。すばらしい」と呼ぶ者あり〕
315 ◯１４番（櫻井信幸君） ですから、今後も、こういうふうに見えないところで……、見えないところというか、今泉市長は何もやらなかっただけなんです、その件に関しては。入札に関しては一切口を出さない。これまでの近隣市町村や日本の……、近隣市町村と言っては何ですね。日本のこういう地方の自治体の関係者、そういう人たちと違う手法をとったから、こういう効果が今年になって出てきたんです。ですから、今後も、この落札率が幾つかというのはよく見ていくことによって、俗に言う談合や口ききみたいなものはどんどんやれない、そういう状況にこの工事についてなっていくと思います。ですから、その努力をしていただきたい。
また、公共工事、実際には丸投げ状態。丸投げはいけないともう数年前から言われているのに、いまだにほぼ丸投げだなというような工事をやっている現場があります。もう一つは、お互い入札は、こっちの工事は誰がとって、こっちの工事は誰がとってとやって、それをこっちは俺が得意だから、こっちは俺が得意だからと言って交換してやっているような現場もあるんです。ですから、もっと正規に、得意な分野でその方は入札をやればいい。そういうチェックも役所としては、やっていくべきではないかなと。ただ仕事をやって、こういう仕事がありますよ、入札をやってください。それで、落札しましたから、はい、仕事をやってください。見えない部分について、業者というのはいろんなテクニックを持っているんです。そういうことをきちっとチェックできる体制というのをとっていくこと。安いばかりではだめなんです。業者のほうが上ですから。見えない部分に関しては得意なんです。
ですから、そういうことも含めて、今後そういう対策もとっていって、幾らかでも公共工事の財源を節約して、それをまた市民に還元すれば同じことなんです。例えば、今まで１０本やっていたものを１割節約できれば、１１本の工事ができる。業者を泣かすという意味じゃないんです。結局業者も、先ほどの指名からいえば市民なんですから、全て市民に返ってくるんです。１億あったお金を９,０００万円しか使わないという話じゃない。１億きっちり使うんです。そういう効果を上げていくことを、これから考えていく必要があると私は思います。
私は前にも、８年前にもこういう……、８年前どころじゃない、もっと前からこういう話はやっていたんです。でも、もうそろそろ、こういう効果がやっと出てきたなと思います。これはもう、トップ、執行部がちゃんとやれば、こういう結果は出せるんです。
最後に市長、どうお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
316 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
317 ◯市長（今泉文彦君） 石岡市の入札制度に関しまして、法律に基づいて、適正な入札を実施していく、今後とも実施していきたいと思います。
以上です。
318 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
319 ◯１４番（櫻井信幸君） こういう結果が出ました。この結果をずっと維持してください。そして、実はこの工事の結果については、市報で以前から出ています、これは、私は以前にもお願いしたんです。あれには落札率が入っていないんです。ですから、市報で報告するものについては、まず落札率を掲示していただきたい。この件について、市報ですからどうなのか、総務部長かどなたか、今後、市報に落札率を掲示するということは、そう難しいことではないと思うんですね。やっていただけますか。答弁をお願いします。
320 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・久保田君。
321 ◯総務部長（久保田克己君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。議員おっしゃるように、現在、広報で報告している内容には落札率が掲載してございませんので、ただいまのご質問の内容を関係部局と協議して、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
322 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
323 ◯１４番（櫻井信幸君） 掲示できるようにお願いをしたいなと。これはなぜかというと、市民の皆さんの中でも、それがチェックできる１つの目安になるんです。一目瞭然というか、一目でわかる。興味のある方はですよ。誰もがというわけではない、市民全体がということではないんです。関心のある人は、そこについて、落札率はこうだったなというふうになりますから、それはお願いいたします。
最後になりますけど、３点目、これも以前にちょっとご提案をしました。石岡市の直接工事の件については以前にも提案をしていますけれども、この件について、その後の考えについてお尋ねをしたいなと思います。
324 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・久保田君。
325 ◯総務部長（久保田克己君） 石岡市の直接工事の考え方についてご答弁申し上げます。当市では、先ほどご答弁いたしました入札制度によりまして、工事をこれまで発注してきているところでございます。なお、多分、議員がおっしゃられているのは、少額の工事に関してかと思いますが、少額の工事につきましては、随意契約でできることとなっております。その際、工事契約の相手方につきましては、平成２７年４月より運用しております随意契約ガイドラインによりまして、工事を遂行できる能力を確認することと規定されておりますので、現在は、入札参加資格名簿登載者から市内に本店を有する者を優先して選定を行い、市内の中小企業の育成も図っているところでございます。
以上でございます。
326 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
327 ◯１４番（櫻井信幸君） 随意契約とかそういう話ではないんです。入札参加資格のない小さい業者、そういう方たちを使って、職員の方がそれを監督して、そういうことをやってみたらどうですかという提案なんです。例えば、前回も出ました遊具の撤去、予算委員会のときにもありましたけど、例えば遊具の撤去、ああいうものをそういう指定業者でない地元の……、これは本当の地元の小ちゃい業者、そういう人たちとともに協力し合いながら、簡単に言えば手間と経費だけですよ。それでやることによって、少しずつですけれども、先ほどの公共工事の落札率でありませんけれども、積み重ねたら、私は大きい財源になっていくと思いますよ。ですから、そういうことをやってはいかがですか。
まだ私が予算委員会で質問したことについて、ご理解していないんです。私は以前、防火水槽が４５０万で落札されていたころ、本当にこんなにかかるんですかと言って、細かい数字を出していきましたら、次の年は３５０万になるんですよ。それが公共工事の実態なんです。もしあれでしたら、よく、スマートインターなんかのときに、執行部の皆さんは社会実験という言葉を使いました。ですから、これについても小ちゃな社会実験ではありますが、その直接工事をやっていく。あるいは、これは業者ばかりではないんです。地域の人に協力をしてもらう。昔で言えば道普請ですね。そういう形を、道普請を少し上等にしたような考え方というか、そういうことでやっていけると思うんです。
最後の私の提案に対して、部長はどうお考えになるか。先ほどは多分勘違いしてご答弁なさったと思います。ですから、新たな質問として、どうお考えになるかお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
328 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・久保田君。
329 ◯総務部長（久保田克己君） それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。市が発注する工事、いわゆる公共工事でございますけれども、これらにつきましては、可能な限り合理的なコストで実施するということはもちろんのことだと思いますけれども、やはりその施工に当たっては、きちんとした執行がとれる体制をとらなければならないと考えておりますので、これまでの入札制度、または随意契約などに基づいて発注してまいりたいと考えております。
以上です。
330 ◯議長（塚谷重市君） １４番・櫻井信幸君。
331 ◯１４番（櫻井信幸君） ということは、直工という方法は考えていないということですね。
〔「終わんねえのか」と呼ぶ者あり〕
332 ◯１４番（櫻井信幸君） 答弁が答弁だから終わんなくなっちゃった。一問一答ですから。終わるつもりだったんですけど。
そういうことも含めて、もっと頭を柔軟に持っていかれたほうが、市のためになると思います。やり方を教えてあげますから、幾らでも。
〔「まず八郷でやれ」と呼ぶ者あり〕
333 ◯１４番（櫻井信幸君） これ、八郷のほうがやりいいんです。
〔「やりいい」と呼ぶ者あり〕
334 ◯１４番（櫻井信幸君） ええ。そういうレベルの仕事はたくさんある。まずそこからやってみる。そこから覚えて、石岡地域に持ってくるんです。
〔「いいですよ、石岡までやらなくても」と呼ぶ者あり〕
〔「大丈夫」と呼ぶ者あり〕
335 ◯１４番（櫻井信幸君） そういうことを含めてやってみたらいいと思います。これは社会実験です。よくお考えになってください。
また答弁をもらうと質問しちゃうので、これで終わりますけれども、私が今日提案した４点については、よく検討していただきたい。私もあと少し時間がありますから、しつこくこういう関連に関してはやっていきますので。よく受け入れ体制側はどういうことをやっていくということをお考えになっていけば、定住人口の増加とか、そういうことにもなりますので、本気になってそういうことは考えていっていただきたいと思うところであります。
これで終わります。
336 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。１０分程度といたします。
午後 ４時４７分休憩
───────────────────────
午後 ５時０１分再開
337 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番・村上泰道君。
338 ◯１２番（村上泰道君） １２番・村上泰道でございます。今回、５項目につきまして、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
第１項目、筑波山地域ジオパーク構想につきましてお尋ねをいたします。
こちらは、さきの総務委員会でもご報告がありましたが、５月２１日、千葉県の幕張メッセにおきまして、本年度の公開プレゼンテーションが実施されたということでご報告がございました。こちらは３月の予算委員会から、その先もさかのぼりましては２年前の申請のときから、継続して質問してまいっておりますけれども、今回、公開プレゼンテーションを受けまして、今後のスケジュールが提出されました。７、８月に現地視察、９月に認定の結果が出るということで、この７、８月の現地視察は、どちらが視察に来るかはまだ未定だとは思いますけれども、今回、２年前の申請からジオスポットとして追加申請をいたしました石岡市内の各地域について、やはり相当程度の準備をする必要性があるのかなと感じております。
その中で、さきの議会でも触れさせていただきましたけれども、新たなスポットとして追加をいたしました舟塚山古墳群について、前回、今後の整備について、それぞれ担当部局に今後の対応につきましてお尋ねしましたところ、教育委員会からは、今年度、委員会を立ち上げて、保存管理活用計画を策定してまいりたいというようなご答弁をいただきました。また経済部からは、高浜の入り江も含めた高浜地域の活用について、観光振興計画の中で取り組んでいくというようなご答弁をいただきました。そもそもこちらのジオパーク認定についての担当は市長公室でございますので、それぞれの担当部局が横断的に連携をし合いながら、対応していく必要性がある問題と捉えております。
そこで、今後のこういったスポットの整備について、実際、前回ご答弁をいただいた中で、もう７、８月に現地視察が入るということで、必ず来るというわけではありませんけれども、その後の進展についてどのように進んできたのか、まずお尋ねしたいと思います。
339 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・佐々木君。
340 ◯市長公室長（佐々木敏夫君） ご答弁申し上げます。議員からございましたとおり、５月２１日にプレゼンテーションを行いまして、審査員からは、前回と違いまして好感度の印象を受けて帰ってきたところでございます。それに向けまして、手前どものほうといたしましては、今回、地域加速化交付金などを使いまして、議員からご提案がございましたとおり、ジオスポットの活用が一番大事だと思いまして、そこにおきましてマネジメントをしていただきまして、モデルコース等の設定について取り組んでまいりたいと考えております。さらに、ガイド養成とか案内看板の設置、それから保全に対する取り組みとか、さまざまな課題が残っておりますけれども、これらについて、９月の認定まで本当に時間がない中で、着実に進めていければと思っております。
それから、冒頭ございましたとおり、教育委員会、経済部サイド、手前どものほうは政策調整機能を持っていますので、関係部署と連絡調整を密にしながら、ジオスポットの活用も含めた観光行政の振興に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
341 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
342 ◯１２番（村上泰道君） ただいま室長よりご答弁をいただきましたが、今後の整備に向けて、計画的に取り組んでいただける旨の趣旨として私は捉えましたけれども、この中で１点、前回、教育委員会においては、特に舟塚山古墳に関してですけれども、保存管理計画を策定してまいりますということで、委員会を立ち上げるという旨のご説明をいただきましたけれども、こちらにつきましては現在どのように進行しているのか、ご説明をいただきたいと思います。
343 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
344 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。舟塚山古墳についての保存管理計画の進捗状況ということでございますけれども、今年度から平成３０年度までの３か年で、計画をつくり上げてまいりたいと考えております。計画の策定委員には、史跡や古墳に関する有識者、活用に向けての観光関係者、さらには地元の皆様などにも入っていただきまして、古墳の保存と活用に関する総合的な計画としてまいりたいと考えております。
345 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
346 ◯１２番（村上泰道君） 教育委員会のほうでは保存管理計画と、こちらのジオスポットとしては観光資源として周辺の開発という、一瞬、相入れないものと捉えかねないところではありますけれども、やはり資源管理をしっかりしながら観光資源として外に発信していくということで、同時進行になろうかと思いますので、しっかりとした連携をとっていただければと思います。
また、今後、こちらのスポットの外部へのＰＲ案としまして、例えばＪＲ高浜駅方面からこの舟塚山古墳の方面を見ますと、大きな樹木等が生い茂る地域によって、残念ながら古墳を直接見ることはできませんけれども、ちょうど古墳が崖の上にございますので、その周辺の視界をきれに整備しながら、通常、ただＪＲに乗っている乗客の方々に対するＰＲ、電車の中から、あそこにこういった観光資源があるんだなというような、大型の看板を設置する等のＰＲが必要になってくるのではないかなと考えますけれども、そのあたりについてのご見解をいただければと思います。
347 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・佐々木君。
348 ◯市長公室長（佐々木敏夫君） ただいまのお話でございますけれども、手前どもといたしましても、つい最近、中津川地区でタウンミーティングを行いました。その中で地元の方々からも、舟塚山古墳、また愛宕山古墳、それらを活用した方策というのもご提案がございました。まさに議員からご提案があったとおり、高浜から見えるような形に舟塚山ができれば、あの辺の観光スポットとして、またジオスポットとして有効活用ができるものと思っております。
以上でございます。
349 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
350 ◯１２番（村上泰道君） こちらは、９月に認定がおりれば、コース選定も含めて、外部からお客さんを呼ぶ１つの資源として活用していかなければなりませんので、こちらのＰＲに向けての準備も、ぜひしっかりとしていただければと思います。
こちら、本年度、私も認定の様子をいろいろ伺ってまいりましたけれども、前回指摘された部分について、しっかりと修正ができた提案ができたと伺っております。ぜひとも、看板がついたから直接それでお客さんが急に増えるというわけではありませんけれども、せっかくついた看板であれば、それを生かした観光ルートの策定や、今回マネジメント業務ということで、国の加速化交付金を使った支援というのも受けられましたので、しっかりとそういった財源を十二分に発揮して、石岡市に還元できるような政策に発展していただきたいと思います。
それでは、２項目目の質問に移りたいと思います。２項目目、ＢＲＴ安全対策についてお尋ねをいたします。
こちら、現在、ステーションパークを発着基地としておりますＢＲＴでございますが、先日の答弁でもございましたけれども、９月に、石岡駅に直接リンクする専用のロータリーが運用開始されるということで、部長答弁がありました。今後は利便性の向上が図られて、利用者の増を目指すということになろうかと思いますけれども、現時点、路線の環境整備、安全対策についてどのようにされているのか、まずはお伺いいたします。
351 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
352
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 私からは、ＢＲＴ沿線の環境整備と安全対策の現状についてご答弁を申し上げます。
ＢＲＴは、バス専用道路といたしまして、石岡駅から四箇村駅までの区間、延長５.１キロメートルのうち２.９キロメートルについて石岡市が管理をしているところでございます。ＢＲＴ沿線の環境整備の現状でございますけれども、アジサイなどの植栽管理と、緑地帯が多いということもありまして、年３回の除草を行っているところです。また安全対策につきましては、道路交通法によるバス専用道路となってございますので、一般車、それと自転車、それから歩行者等の通行が規制をされているという状況でございます。そのため、交差点部の通行につきましては、バスが一時停止をするという運行形式となっておりますので、交差点部からの交通規制標識と注意看板、それから遮断機を設置いたしまして、安全対策を行っているところでございます。
以上でございます。
353 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
354 ◯１２番（村上泰道君） 現在は都市建設のほうで路面の環境整備、また安全対策についても取り組んでいるということでございます。
こちらのＢＲＴについては、鹿島鉄道が廃線になった後の地域住民の足の確保ということで、先進的な事例として、全国からも視察を受け入れている事例と認識しております。ただ、実際としましては、やはり鉄道にはかなわない定時性という部分と、どうしても、専用道と言いながらも一般車道を優先している区間もございます。バスのほうが、今説明もありましたけれども、一時停止しているということで、ＢＲＴを使いますと、乗り心地というのはやはり電車にはかなわない。その中で定時性をいかに確保していくかというのが、今後の課題になろうと思います。そのときには、やはり第一義的に安全ということが求められていくわけですので、今後、ＢＲＴ専用ロータリーが運用開始されました後には、その定時性確保に向けた、安全性の確保を求めた利便性の向上というのを、しっかりと図っていただきたいと思います。
それでは、２点目に移ります。この安全というところで関連していくわけですけれども、路線の侵入者に対する対応についてお伺いするということで通告してございます。こちら、ＢＲＴ開設当初から言われてきておりますけれども、歩行者や一般車両……、最近は見受けることはありませんけれども当初は一般車両の進入や、自転車の通行というのは現時点でも直接私も見ることもございます。そういった中で、こちらの路線の専用道への侵入者に対する対応というのは、現時点でどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
355 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・佐々木君。
356 ◯市長公室長（佐々木敏夫君） 路線侵入者に対する対応の現状についてご答弁申し上げます。安全対策の一環といたしまして、年度が変わった新学期や夏休みなどの後に、石岡警察署と連携いたしまして、交通指導を行っております。最近では、５月１９日の通勤通学時間帯に実施したところでございます。この結果ですけれども、石岡駅方面に向かう自転車６台に対しまして指導が行われておりまして、今後も石岡警察署と連携して実施をしてまいりたいと考えております。
また、小美玉市とともに設置してございますかしてつバスネットワーク会議におきましても、昨年度、専用道への誤進入防止の看板を市内１４か所に設置し、安全対策を図ったところでございます。
以上でございます。
357 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
358 ◯１２番（村上泰道君） 定期的な学校等への指導、また定期指導ということで、５月１９日は実際、自転車６台への指導を行ったというわけですけれども、自転車側の気持ちになりますと、普通に３５５号線、小川道を石岡方面に向かって通勤通学する場合と専用道を比べたときに、やはり直線で真っ直ぐ行ける、しかも区切りがないという魅力というのは、やはりそういったところで自転車の方は負けてしまうのかなという気持ちは、察することはできます。ただし、ルール上は専用道ですので、進入することはできませんけれども、最初の項目で申し上げましたように、一番求めるものは安全性であると。
バス専用道で実際に自転車と共存する危険性と、自転車が小川道、狭い歩道や小川道の通勤時間の交通量を比較したときに、私は、純粋にそこだけを比較すると、バス専用道に自転車専用レーンをつくって自転車を通すほうがよっぽど安全じゃないかなというふうに、感覚的には思うところはございます。狭い歩道を多くの自転車や歩行者が通る、ましてや、隣には交通量の多い車がすぐ脇を通るのと、時間に数本しか通らないバスを比較したときに、安全性がどちらがより図られるのというのは、もちろん実際のバス運営会社との協議になるかと思いますけれども、今後の安全性というのを確保したときには、協議、もしくは検討していく課題ではないかなと思います。
もちろん、バス専用道でありますので、ずっと石岡駅までというわけではなく、例えば住宅街の区間限定や、そういった、完全に排除する方向ではなく、一部認めながら、安全性のルールの確立を図っていく等の今後の対応も考えられるのではないかなと思いますけれども、ご見解をいただきたいと思います。
〔「道路の幅が狭いから無理」と呼ぶ者あり〕
359 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・佐々木君。
360 ◯市長公室長（佐々木敏夫君） 先ほど
都市建設部長のほうからもございましたとおり、あくまでもあの道路につきましては、道路交通法に基づくバス専用道となってございますので、まずそれをご理解いただければと思います。そういう中で、ご提言をいただきました自転車道との区分でございますけれども、対象を変更することは可能であるとは認識しておりますけれども、現状におきまして、バスの車両いっぱいいっぱいの幅員の場所もございますので、クリアすべき課題が大変多うございます。議員から重ねてございますとおり、ＢＲＴにとっても一般市民の方々にとっても、安全性の確保を第一に現在は取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
361 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
362 ◯１２番（村上泰道君） 私も、無理にではなく、第一義は安全というのを求めでおりますので、その中で今後の展望というのを含めて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３項目目に入りたいと思います。３項目目といたしまして、学校プールの整備計画についてということでお尋ねいたします。
現在、市内２５校小中学校がございますけれども、その学校施設内にプールを有している学校、そういった設置状況について、まずは現状をお伺いしたいと思います。
363 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
364 ◯教育部長（宮本秀男君） 現在の小中学校のプールの設置状況について、現状についてご答弁を申し上げます。プールが設置されている学校は、小学校が１９校のうち１７校、中学校は６校のうち５校でございます。プールがない小学校は東小学校と北小学校の２校、中学校は八郷中学校の１校でございます。
365 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
366 ◯１２番（村上泰道君） 現在、小中学校敷地内にプールがないのは、東小学校、北小学校、八郷中学校というふうにご説明をいただきました。これらに共通するものは、近年、新しく建て直しも含めた学校であるというところで、現在こちらの敷地にはプールがないということで、では、２番目に移ってまいりますけれども、学校にプールがない小中学校についての現時点でのプール授業の取り組みについて、この３校以外も含めて、市内２５校のプール授業の取り組みについて、現状をまずはこちらもお尋ねしたいと思います。
367 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
368 ◯教育部長（宮本秀男君） プール授業の取り組みについてご答弁を申し上げます。小中学校のプールの授業でございますけれども、プールが設置されている学校では、それぞれ自校で授業を実施しているところでございます。プールが設置されていない学校や、プールの施設、設備の老朽化等によりまして使用していない学校につきましては、石岡地区は石岡小学校屋内温水プール、八郷地区においては八郷総合運動公園プールを利用しております。プール授業の時期につきましては、八郷総合運動公園が６月から７月までの２か月間、石岡小学校が６月から１０月までの５か月間の期間を利用しておりまして、各学校約１０時間程度実施している状況でございます。
369 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
370 ◯１２番（村上泰道君） それでは、現在、ご説明いただきましたけれども、石岡小の温水プールを使用している学校、八郷の総合運動公園を使用している学校がそれぞれどの程度あるのか、ご説明をいただきたいと思います。
371 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
372 ◯教育部長（宮本秀男君） プールがあるけれども使用できないという学校につきましては、小学校では杉並小学校、それから、中学校だと城南中、国府中、柿岡小、小幡小、これらについては、石小の温水プール、それから、八郷地区については八郷の総合運動公園プールを使用している状況でございます。
373 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
374 ◯１２番（村上泰道君） １番と２番の説明を受けますと、現在、そもそも小学校、中学校にプールがないところ、それと、設備の老朽化を受けてプールが使用できないところについては、石岡小温水プール、６月から１０月の５か月間を使って、石岡小学校、杉並小学校、東小、北小、城南中、国府中の６校、八郷総合運動公園に関しては、八郷中、柿岡小、小幡小の３校、こちらは６月から７月の２か月で実施しているというわけでありますけれども、こちら、集約していく背景としては、やはり設備の老朽化に対する設備の投資、それと、実際に各学校１０時間程度の授業ということで、その設備の投資効果を図ったときに、市内の資源を有効活用しようというような背景で、こういった集約の形になっていったのかなと感じることはできます。
そこで、今後の整備計画、３点目に移りますけれども、市内、石岡地区のほうではありますけれども、中学校ないし小学校の統合が明示されましたけれども、今後、市内のそういったプール設備に関しては、基本的にはこういった現存する施設に集約していくのか、また、場所によっては設備投資を行って改修していくのか、今後の方向性についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
375 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
376 ◯教育部長（宮本秀男君） 今後の整備計画についての考え方についてご答弁を申し上げます。小中学校に設置しているプールにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、年々老朽化が進んでおりまして、今後、大規模な修理が必要となる場合につきましては、石岡地区においては石岡小学校屋内温水プール、それから八郷総合運動公園プールを利用することで、運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
377 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
378 ◯１２番（村上泰道君） 今後、施設を有効活用しながら効率化を図っていくということでありますけれども、各学校１シーズン当たり、プール授業に関してどのぐらいの費用、経費がかかっているのかというのを把握していれば、ご説明いただきたいと思います。
379 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
380 ◯教育部長（宮本秀男君） 各学校の年間の維持管理経費ということでございますけれども、手元に資料がございませんで、わかり次第ご答弁を申し上げたいと思いますけれども、主なものとして、水道料が大きな経費となると認識しておりますけれども、わかり次第答弁をさせていただきたいと思います。
381 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
382 ◯１２番（村上泰道君） こちら、先ほど、集約していく背景としては、施設の老朽化で使えなくなっていったものから順次というような形で、現時点での授業の取り組みになっていたかと思いますけれども、現時点でこちらの経費が基本的には毎年かかっているものが集約されていけば、少なくとも１校当たりの管理経費というのは、バスの移動にかかる費用に変わっていくかと思いますけれども、各学校でのプールの経費というのは削減させていくことができるかなと考えております。
少なくとも石岡地区においては温水プールでありますし、６月から１０月の５か月間ということで、長期間、そういう意味では、天候に左右されない授業のスケジュールを組むことができますので、積極的に集約していくことで、全体的な経費の削減というのが図られるのではないかなと考えます。
ただ、八郷地区においては屋外プールでございますので、集約して授業を細かく組んだとしても、やはり季節的なもの、また天候に左右されるという環境は変わりありませんので、そういった意味での難しいスケジューリングが必要かなと思いますけれども、市内全体として、今後、基本的な考え方、石岡地区は純粋に石岡の温水プールなのか、八郷地区は八郷の総合運動公園のプールを使っていくのか、また、総合運動公園のプールに集約していったときに、対応するキャパシティーの問題もありますので、対応する期間を増やすのか、また、天候に左右されないような設備投資をしていくのか、そういった大きな展望についてご説明をいただければと思います。
383 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
384 ◯教育部長（宮本秀男君） ただいま村上議員からありましたように、石岡地区については、石岡小学校の屋内温水プールを活用することができますけれども、八郷地区については、今ございましたように、まだ温水化されていない、さらに、かなり老朽化もしている状況がございます。今後、財源的なものも大きくかかわってまいりますけれども、可能であれば、八郷の総合運動公園を改修して温水化できれば一番いいんですけれども、なかなかこれは難しいとは思いますけれども、さらに、石岡市には海洋センターもございます。海洋センターについては温水化が一時されておりましたので、そういったものを考えることも１つの方策かなとは思いますけれども、ただ、石岡地区と八郷地区の場所的なものもございますので、これからいろんな財源的なこともかかわってまいりますので、協議研究をしていかなければならないのかと思っております。
385 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
386 ◯１２番（村上泰道君） 今後の設備には多額な費用がかかってまいりますけれども、積極的に現在かかっている費用を早目に集約していくことで、費用というのも積み立てることもできます。本当にわずかばかりかもしれませんけれども。ただ、市内小中学校の今後のプール授業、基本的には今現時点の６月、７月の季節かとは思いますけれども、基本的に同じ環境でできればいいかなというのが……。この地区だと温水プールなのに、こちらだといつも雨なんだよなとかというようなやはり差が出てしまいますので、できれば同じような環境でというのは、目標というか、理想ではございますけれども、それに対するハードルというのは大変高いものがあるのは認識しておりますので、今後、早急にではありませんけれども、大きな展望としてどのようにして取り組んでいくのか、教育長に、こちらについてはご見解を伺いたいと思います。
387 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
388 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁申し上げます。小中学校のプールにつきましては、先ほど教育部長からご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、各施設の老朽化が非常に進んでいるというような状況がございます。学習指導要領で定めますプールの授業は、必ず１０時間程度は実施をしなければならないという状況がございますので、今後は、財政的な観点も含めまして、施設の効率的な運営を図るために、段階的にプール施設の集約化を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
389 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
390 ◯教育部長（宮本秀男君） 先ほど答弁ができませんでしたプールの維持管理経費について、ご答弁を申し上げます。市内小中学校１７校、石小の温水プールも含みまして、年間２,８００万円強でございます。１校当たりに平均しますと１６６万８,０００円程度。しかしながら、この中には水道は含まれておりませんで、管理委託料、修繕、水質検査等でございます。
391 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
392 ◯１２番（村上泰道君） ただいまいただいた数字で、ざっとですが、１校当たり１６０万で、２５校のうち共同でプールを使っているのが９校ありますので、独自に運用しているのは１６校。そうしますと、毎年、水道代以外で２,０００万以上の経費がそれぞれかかっているのかなと。そうしますと、５か年……。このあたり、水道代をプラスしてどのぐらいの経費削減が図れるかわかりませんけれども、こういったものも含めた財源確保に向けた集約化というのも図られるのかなと思いますので、プール授業の今後の展望について、市全体としては財務のほうと多分、今後の連携だと思いますけれども、現場方としては初耳のような感じで、対応に苦慮するところかとは思いますけれども、ぜひ積極的な整備計画を進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。４項目目、就職支援制度につきましてお尋ねしたいと思います。
こちら、就職支援制度ということで、当市の予算書上では、小美玉市との共同就職説明会を実施するということで、毎年予算立てがされております。今年度で５年目に向かうこの合同就職説明会でありますけれども、今年は８月３日に第１回目が実施されるということで、市報ですかね、広報ではもう告知されたところでございます。
現時点での、まずこちらの就職説明会に向けた取り組みについて、現状をお尋ねしたいと思います。
393 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
394 ◯経済部長（前沢洋一君） 就職説明会の現状というご質問にお答えいたします。就職説明会でございますけれども、議員がご案内していただいたとおり、平成２４年度より、就職支援事業といたしまして、小美玉市と共催で合同企業説明会を開催しているところでございます。今年度におきましても、第１回目を８月３日、第２回目を１１月に、いずれも石岡の運動公園体育館で開催する予定ということで、今、案内等を進めているところでございます。
参加企業といたしましては、石岡市、または小美玉市の事業所、企業、または県内に事業所のある企業を対象として、第１回、第２回とも３０社程度を予定しているところでございます。その企業、または学生の参加の増に向けて、今、取り組みを進めているというのが現状でございます。
以上でございます。
395 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
396 ◯１２番（村上泰道君） 今年度、それぞれ３０社程度を見込んで実施していくということでご説明いただきましたが、昨年度のこちらの説明会……。昨年度より就職活動の解禁時期がずれまして、昨年は８月から、今年は６月からということで、ここ３年、単純比較するのは難しいかと思いますけれども、昨年度の就職説明会の実績、実際にこの説明会において就職に至った実績並びに参加した学生数について、数字がございましたらご説明いただきたいと思います。
397 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
398 ◯経済部長（前沢洋一君） 昨年の就職説明会の実績ということでございますけれども、まず、参加企業数につきましては、１回目が２６社、２回目が３３社でございます。参加の学生数でございますけれども、１回目が４５人、２回目が４８人でございまして、そのうち内定をいただいたというのが、１回目で２人、２回目で３人という実績でございます。
以上です。
399 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
400 ◯１２番（村上泰道君） 近年の新卒者中心でございますけれども、こういった就職活動は、大手の登録サイトを使った登録エントリー、それと、そういった大手の登録会社主催の合同説明会等がメーンになりながら、学生としては、やはり直接こういった個々の説明会というよりは、インターネットを使った説明会を第一歩として取り組む傾向がやはり強くなっているかなというのを感じます。
そういった中で、学生たちへの告知というのは、参加者４５名、内定２人、２回目は４８名の内定３人という数字は、せっかくやっているということに、結果としてはもう少し欲しいかなというところでありますので、学生への告知等、そういった現時点の募集活動について、どういった取り組みがされているのか、こちらについてご説明いただきたいと思います。
401 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
402 ◯経済部長（前沢洋一君） 参加学生の募集といいますか、その増を図るための取り組みということでありましたけれども、議員ご指摘のとおり、ここ近年、採用選考の解禁時期の変更がありました。また、学生にとりましてはやはり東京中心といいますか、大企業を希望する学生が多い、そういった傾向、また、議員のご指摘にありましたように、茨城県や民間企業主催の合同説明会、大規模な説明会が多数開催されるようになったということから、学生を集めていくというのは難しい状況が今ございます。
そういう意味で、就職説明会の実績を上げていくためということで、就職説明会、こういった取り組みの周知を行っていく、それを強めていくというのが大事でございまして、当市といたしましては、石岡市、小美玉市にある４つの県立高校の進学先を調べまして、それを参考といたしまして、まず、その進学先に募集をかけてといいますか、ＰＲをかけているというのが１つでございます。
また、就職説明会時に学生さんからアンケートをいただいておりますけれども、この就職説明会をどこで知ったのかという問いに対して、ほとんどの学生が、学校の就職担当者から聞いたというのと、学校で張ってあったポスターを見て参加したというアンケート結果になってございます。そういう意味で、参加学生の増、確保を図るためには、各学校への幅広い周知が大きなポイントであろうと考えておりまして、特に直接職員が学校に出向いて事業の説明をしていくというのが効果的であるということで考えておりまして、各学校への訪問件数を増やしているということでございます。
まあ、今回で５回目ということになりますので、５年を経過しておりますので、事業の見直しというのも視野に入れているところでございまして、その１つとしては、県が実施しております大きな就職説明会に、石岡のＰＲ等ができる連携というのができないかどうか、そういったものも考えるということで、今、見直し、また県への働きかけといいますか、調整を行っているところでもございます。
以上でございます。
403 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
404 ◯１２番（村上泰道君） 参加学生にアンケートをとった結果ということで、今ご説明いただきましたが、やはり学校での周知、担当者からの周知、ＰＲポスターということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、学生の就職活動は、インターネットを使ったツールというのがメーンになりつつありますので、こういった専用サイト、市のホームページにも説明会のページはありますけれども、各学校のホームページや学生たちへの周知のツールに、こういったホームページ先のリンクが張れないかどうかというのは、今後、大きな学生へのＰＲの１つの手段になるかなと思います。
近年、学校は、例えば休講のお知らせを直接メールで学生に通達したりとか、インターネットを使ったツールとして、今までのように学校の掲示板に休講のお知らせが張ってあるというようなアナログ式から、現在のツールを使っているということも聞いておりますので、現在の学生にこちら側から情報発信する１つの手段として、やはりそういったサイト等へのリンクの張り付け等、積極的な……。せっかく担当者が各学校へ直接出向くということで、今、ご説明をいただきましたけれども、そういったあと一歩のお願いというのをしていけば、より多くの情報発信につながっていくかなと思いますけれども、そちらについてご見解を伺いたいと思います。
405 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
406 ◯経済部長（前沢洋一君） 就職説明会の周知で、ホームページとかのリンク、そういったものはできないかというご提案でございますけれども、現在、この就職支援事業につきましては、インターネット、またはＳＮＳの活用につきまして、小美玉市のホームページとあわせまして、そのホームページへの掲載とメールマガジンによる周知を行っているところでございます。そういうことで、今、議員ご指摘のとおり、ホームページへのリンク等ができれば、大変効果的だと私どもも感じておりまして、特に大学等のホームページへのリンクができれば、学生さんが見ていただける機会も増えるだろうと考えてございます。
そういう意味で、職員が、先ほども申しましたが事業周知のＰＲ等に直接出向いて営業していくときに、学校の担当者にそういったリンクが張れないかどうか、依頼をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
407 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
408 ◯１２番（村上泰道君） ぜひお願いしたいと思います。
今年は、第１回目は８月ということで、もう期間はありませんけれども、第２回は１１月ということで、まだ先でございます。これから訪問する学校等もあるかと思いますので、今年度実施できれば、次年度以降も、今年もお願いしますということで頼みやすくなると思いますので、ぜひ積極的な情報発信に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
また、就職支援制度というこの制度の中で実施している事業は、この就職説明会。就職支援制度という名称で実施しているのがこの説明会だけというのも、ちょっと寂しいなという思いはあるんですが、実際の就職支援ということだけを考えますと、例えば市内の学生、もしくは市内に住居を置く方に市内に勤めてもらうというのもそうですが、外部から石岡市に勤めて、住んでもらうというような場合もありますし、必ずしも内部だけに限らないと思います。Ｕターン、Ｉターンも含めて、多くの方に石岡で就職活動をしてもらって、石岡に住んでもらうというのが、この就職支援制度の１つの目的に入っていると思います。
その制度を、就職支援ということを考えますと、これも１つの例でありますけれども、例えば外部から石岡に住居を置いたときに、新卒者が例えば石岡に住居を置いて、初任給が出るまでの間、もしくは初任給ですので、とても限られた費用の中で生活していかなければいけないというようなときに、例えば住居の補助や、石岡に住みやすくするための、ハードルを下げるような、本当の就職支援制度が今後必要なのではないかなと考えます。
住居の補助に関しては、新婚生活であったり、実際に今、制度として取り組んでいるものがございますので、その制度の対象者を増やすとか、現在、石岡に住んでいる人との整合性というのはありますけれども、外部から石岡に住んで、石岡に市税を納めてくれるということを考えれば、ある程度の期間を設けることや上限を決めた中で住居の支援制度というのも、本当の就職支援制度ではないかなと考えています。
そういった中で、石岡市に居住者を増やす制度というのは、もちろん企業誘致もそうですけれども、外部から、石岡に住みやすいというようなことをもって人を集めるのも、１つの手だてと考えておりますので、こういった新しい就職支援制度というのも、今後展開していかなければいけないかなと思いますけれども、こちらについてのご見解を伺いたいと思います。
409 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
410 ◯経済部長（前沢洋一君） ただいま定住人口の増加促進に向けて、住宅支援等の支援制度を考えてはどうかというご提案をいただきました。私どもといたしましても、今、就職支援制度といたしまして、就職説明会等の事業しか取り組んでいないという状況の中で、やはり多方面からいろいろご意見をいただいているところでございます。今のご提案のようなお話もいただいているところでございまして、まず、定住促進を図るためには、就職先といいますか、働けるまちをつくっていくと同時に、暮らしやすいまちをつくっていかなければならないという観点、同時にこの２つの観点を持って取り組んでいく必要があるだろうと考えているところでございまして、特に若者の定住促進を図るためには、ただいま議員のご提案にもありましたけれども、そういった支援制度も考えていく必要があるだろうと思いますし、各部で所管しておりますいろいろな住宅支援、家賃補助等の制度、そういったものもうまくリンクさせながら検討していく必要があるだろうと考えてございます。
総じて言うならば、定住促進ということにつきましては、石岡に勤めてもらうという主眼をちょっと置きまして、やはりどこに勤めようとも市内に住んでいただける、そういう方を誘導していく方策、またそれをフォローしていける方策、そういったものを考えていく必要があるだろうと考えておりまして、多方面のご意見を参考にしながら考えて、検討していく課題だろうと認識してございます。
以上でございます。
411 ◯議長（塚谷重市君） ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
１２番・村上泰道君。
412 ◯１２番（村上泰道君） 新しい就職支援という考えですが、やはり石岡に住んでもらう。先ほどの就職説明会、県内に限らず、周辺の学校へもＰＲに伺っているということで認識しておりますけれども、石岡に住むとこういった制度があるよというのも、やはりパッケージで就職担当者に伝えることができれば、石岡って住みやすいところだねというようなところから、学生が、じゃあ、そういったところの説明会に行ってみようかなというような、１つのハードルを下げるきっかけにもなろうかと思います。
現在の説明会の傾向を見ていきますと、大企業ではないですけれども、たくさんの企業が集まる説明会にはやはり学生もたくさん集まる。学生のたくさん集まる説明会には、企業のほうから出たいという意思が強くなる。そうすると、いい企業やたくさんの企業が集まる。そうすると、その説明会の実績を見た学生は、あそこの説明会にはたくさんの企業があって行く価値があるねということで、実施すればするほど、いいところはどんどんよくなる。逆に、あそこへ行ってもあまり企業がないよねというような場合、もしくは、学生もあまり来ないよねというと企業が撤退していくというような、逆のサイクルにも陥ることもあります。
ですので、せっかく費用をかけて実施している、また、石岡に住んでもらいたいというような目的を持った就職支援制度ですので、しっかりいいものにつくり上げていくため、直接的な説明会のほかに、いろいろな施策を組み合わせた外部へのＰＲが必要かなと思います。
こちら、ただいまの部長とのやりとりで、今後、働きやすいまち、暮らしやすいまちということを目指していくということでありますけれども、こういった働きやすいまちに向けた取り組み、積極的に行政としてかかわっていくべきかなと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
413 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
414 ◯市長（今泉文彦君） 定住促進に向けて、住みやすいまち、就職支援制度の充実といったことでありますけれども、ただいま部長が申し上げたとおりでありまして、それについては今後、さまざまな視点から検討してまいりたいと思います。
以上です。
415 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
416 ◯１２番（村上泰道君） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、最後、５項目目でございます。石岡市において、介護保険制度における措置的判断の基準についてということで通告してございます。
現在、措置という単語を使った制度というのは公式にはございませんけれども、行政が対応者……。この措置という制度は、自己判断ができない方を、行政の判断で、生命の安全を図るために、その方の処遇を判断していくというような内容でございますけれども、現在、こちらの判断基準がしっかりあるかどうかというのをお伺いしたいしてまいりたいと思います。
まず、そもそもの対象者でありますけれども、基本的には身寄りのない方、おひとり暮らしの方ということでありますけれども、通常、ひとり暮らしの方であれば、本人の希望する、しないというのはありますけれども、各地区の民生委員さんがその情報を管理していて、その方の生活状態や健康状態というのを、地域の方と連携しながら、何か変化があれば、行政と連絡をとって対応していくというような仕組みが基本ではございます。
この措置としての措置的判断という内容には、通常、そういった名簿から全くかけ離れている、生活が普通にできている方が、ある日、何らかの原因によって自己判断が困難になったり、生命の危険にさらされるようになったときに、家族と住んでいれば、もちろん家族判断というのがありますけれども、身寄りがない場合、完全に、兄弟がいたけれども他界してしまったというような場合に、情報は今までなかった場合のそういった判断というのを迫らせるケースというのが、ないというか、そういうケースがあるということは把握しておるんですけれども、そういったケースが発生した場合に、どういった判断基準でどういった対応を行政として、しているのかというような、現時点での情報収集の仕組み、どこからそういった情報が上がってきて、担当部局としてどこが対応しているのか、現時点での対応の状況について、まずはお尋ねをしたいと思います。
417 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
418 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。措置についてでございますが、現在、市では、措置等を含めまして、高齢者の総合相談の窓口として地域包括支援センターがございます。地域包括支援センターには、ご本人、もしくは家族の方のみならず、介護支援専門員の方とか、在宅介護支援センターで判断がつきにくい、地域包括支援センターにおいては処遇困難事例と申しておりますが、そのケースを扱ってございます。
ちなみにですが、地域包括支援センターで対応しました相談の件数につきましては、平成２７年度、トータルで１,６３４件、そのうちただいま申し上げましたような虐待とか、どのようなサービスを利用したらよいか判断が難しい、俗に言う処遇困難事例の相談の実件数は１７４件となっております。
その相談先でございますが、やはりご本人やご家族が１７４件中４２件、概ね２４％、介護支援専門員が次に多くて３４件、２０％弱、その次が市役所や警察などの行政の機関、これが３３件、その次に病院の１２件となってございます。
措置につきましては、地域包括支援センターにおきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、専門職がおりますので、専門職の判断によりまして、相談があった方の状況確認を行いまして、心身の状況やその置かれている状況等を総合的に勘案しまして、適切かつ迅速に対応していくよう努めているところでございます。
なお、その判断基準でございますが、こちらにつきましては、老人福祉法１０条で居宅サービスに係る措置、同法の１１条で老人ホームへの入所措置について規定がなされてございます。いずれも６５歳以上の者であって、身体上または精神上、その他の理由により、在宅において日常生活を営むことが困難な方が、やむを得ない事由、これは、議員ご指摘の身寄りのない方等のことも含めまして、介護保険サービスの利用や施設へ入所することが著しく困難な場合に、市町村が職権をもって必要な介護サービスや施設の入所に結び付けるものでございます。
このやむ得ない事由につきましては、厚生労働省の老健局長通知に具体的に記載がしてございます。事業者と契約をして介護サービスを利用することや、その前提となる要介護認定の申請が期待しがたいこと、養護者による高齢者虐待を受け、保護される必要性が認められることとなってございます。このようなことに基づき、本人の状況確認を行い、対応しているところでございます。
以上でございます。
419 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
420 ◯１２番（村上泰道君） 現時点では、国の指針、老人福祉法の第１０条、１１条を参考にした判断基準にのっとっているということでありますけれども、包括支援センターで実施した処遇困難事例の中で、これに準ずる基準にのっとった対応がさらに困難であったとか、対応に苦慮した事例、今、判断基準というのが明確に、やむを得ない事由という表現ではありますけれども、その事由の判断、担当者によって、これはやむを得ない事由なのか、それとも機械的に、これは通常の対応でできるとか、そういう判断ができているのかどうか、話を伺うと、やはり現場でも相当この判断基準というのが本当に難しい事例が発生して、なかなか対応に苦慮したというのも聞いております。
こういった明確な判断基準というのは、本人一人一人背景も違いますし、難しいかと思いますけれども、こういった明確な判断基準を今後しっかりと包括のほうでつくっていくのか、そのあたり、今後、こういう案件というのはますます増えていくかなと思うんですけれども、そちらについて担当部局としての見解を伺いたいと思います。
421 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
422 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。包括支援センターにおきましては、困難事例と申しますか、そういう事例が多々出ております。一応、保健師のほか社会福祉士、主任ケアマネ、この３職種がチームを組んで対応してございます。必ず専門職が──同じ専門職という意味ではなくて、それぞれの専門職が総合的に相談協議して対応を決めているところでございます。
なお、措置の手続方法等につきまして、国より手順等が示されてございます。その手順等に基づきまして、現在のところ、措置に該当するかどうかの判断をし、対応しているところでございます。
以上でございます。
423 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
424 ◯１２番（村上泰道君） ただいま包括のほうでは困難事例が多々あるということでありますので、逆にこの措置としての判断をしたとき、受け入れる側、事業者や対応する受け入れ者に、こういった判断基準等の説明というのを今後しっかりしてもらうと、現場での混乱というのは減っていくかなと思います。
また、先ほど、情報の集約としては地域からというようなこともありますけれども、やはり地域として、例えば、ちょっといつもと違うなというような雰囲気を持っている方々を相談する場所の啓発ポスターみたいなものを、実施している自治体があると思います。例えば、この人は認知症かなと思われる方の連絡先はこちらですよというような啓発ポスターを、スーパーとか量販店の人の集まるところに置いている事例も聞いておりますので、やはり地域として、困った方々を救う第一歩の網を広げる施策というのも今後必要かなと思いますので、こちらについてはぜひ実施していただきたいなと思います。
こちら、措置的判断という表記で今回、通告いたしましたけれども、本当にこれから、ひとり暮らしの方、身寄りのない方の対応というのを行政として扱わなければいけない判断というのは、ますます増えていくかなと感じておりますので、ぜひ対応する包括のチーム、いつも人がいないというところで苦労されているかと思いますけれども、こちらの人員基準に対しては、ぜひ今後の扱い件数も含めて、配慮していく必要があるかなと。基本的に包括さんですと、例えば土日、休みの日ですと、限られた人員しかいないというように限られておりますけれども、こういう変化というのは２４時間３６５日関係ありませんので、そういった形での窓口の拡充というのは今後、行政として必要かなと思いますので、ぜひ今後、こちらの地域の役割としての窓口の拡充を図っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
425 ◯議長（塚谷重市君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明６月１５日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
ご苦労さまでした。
午後 ６時０７分散会
Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...