ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 石岡市議会 2016-02-23
   平成28年第１回定例会（第１日目）　本文 開催日：2016-02-23

   
   取得元: 石岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-06
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月２３日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ◯議長（塚谷重市君）　ただいまの出席議員数は２２名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２８年第１回石岡市議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　初めに、石岡市議会会議規則第８５条ただし書きの規定に基づき、議長において閉会中に決定いたしました議員派遣は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりでありますので、ご報告を申し上げます。 　次に、監査委員から、平成２７年度１２月分までの例月出納検査報告書並びに石岡市立小中学校に関する平成２７年度定期監査報告書が提出されておりますので、ご報告申し上げます。なお、報告書は議会事務局に保管してありますので、ごらんおき願います。 　次に、今期定例会までに提出され受理いたしました要望書等は１件であります。その内容につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、ご査収願います。 　次に、地方自治法第１２１条の規定により、議長において今期定例会に出席を求めた者の職氏名は、 　　　市　　　　長　　　　今　泉　君　　　　　　教　育　長　　　　　櫻　井　君 　　　市長公室長　　　　　久保田　君　　　　　　教育部長　　　　　　宮　本　君 　　　総務部長　　　　　　鈴　木　君　　　　　　消　防　長　　　　　色　川　君 　　　財務部長　　　　　　佐々木　君　　　　　　会計管理者　　　　　下河邊　君 　　　生活環境部長　　　　立　川　君　　　　　　監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　大　関　君 　　　保健福祉部長　　　　武　熊　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会 　　　経済部長　　　　　　前　沢　君　　　　　　事務局長　　　　　　嶋　田　君 　　　都市建設部長　　　　福　田　君　　　　　　八郷総合支所長　　　小松崎　君 以上であります。 　次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 　これより議事日程に入ります。 　　　　　　　　　　　─────────────────────── 　日程第１　会期の決定 2 ◯議長（塚谷重市君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期予定表案に示すとおり、本日から３月１７日までの２４日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長（塚谷重市君）　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────── 　日程第２　会議録署名議員の指名 4 ◯議長（塚谷重市君）　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により 　　１１番　山　本　　　進　君 　　１２番　村　上　泰　道　君 の両名を指名いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────── 　日程第３　議案第１号ないし議案第４７号 5 ◯議長（塚谷重市君）　次に、日程第３、議案第１号・平成２８年度石岡市一般会計予算ないし議案第４７号・市道の廃止についての計４７件を一括して議題といたします。 　これより、各議案に対する提案理由の説明とあわせ、平成２８年度の市政運営に関する所信と施策概要について説明を求めます。 　市長・今泉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長・今泉文彦君登壇〕 6 ◯市長（今泉文彦君）　平成２８年第１回石岡市議会定例会の開会に当たり、平成２８年度の市政運営に対する所信と施策概要を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。 　はじめに。 　私が「ふるさと再生」を掲げて３回目の予算編成となり、本日はその集大成とも言える予算案を、この定例会にご提案申し上げるものでございます。 　さて、私が目指す「ふるさと再生」は、陸上トラックにおける第３コーナーを回り、いよいよホームストレッチを意識し、４年間のまとめの準備に入る時期でもあります。そのような意味から、市の行動計画である「石岡ふるさと再生プラン」をはじめ、昨年１０月に策定した「まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略」に基づき、市民が将来に対して夢を持てるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　それでは、目指すところの究極は何かと言えば、「オンリーワンの石岡」であり、「胸を張って語れるふるさと」が私の目標とするところであります。言うまでもなく石岡市には、１,３００年の歴史と里山風景という誇るべき地域資源があり、これらに磨きをかけて地域の潜在力を高めることが肝要であることは言を待ちません。 　他のまちの多くが「選ばれるまち」や「住んでみたくなるまち」といった方向を目指し、居住環境の充実や子育て支援、産業振興などの施策を展開している現状にあります。しかし、これのみでは自治体における共通一律の目標であり、地域の特性を生かし将来にたすきをつないでいくことにはなりません。そこには、まちづくりの主体としての市民の志が必要であり、石岡に住むことの誇りが大きな原動力になるものと確信しております。そのような意味からも、新年度からスタートする「ふるさと学習」は、２年の準備期間を経て、小中学生を対象にふるさと意識を醸成する事業であり、長期的な観点から、発展への布石となるものでございます。 　私は、平成２８年度のキーワードとして「新たな連携と協働」を掲げました。従来の連携は、一部事務組合や広域連合など地方自治法に規定する連携の形でございます。しかし、このような従来の手法だけではなく、自治体同士がお互いの共通課題を解決するための協定や、多様な主体との共同研究等による連携手法も、人口減少が進み続け、限られた財源の中での将来にわたる行政サービスの維持が危惧される中、大変重要になってまいりました。きめ細かな課題解決のために自治体同士が協力し合い、例えば、教育・防災・観光・環境・人口減少対策などの分野で、新たな連携のスタイルを追求していくことが必要であると考えております。 　多様な連携のあり方。 　これまでは、国、県、市という流れの中で、多くの施策や事業が進められてきましたが、今や上意下達は過去のものとなりつつあります。自治体の自主性と独自性が求められる一方で、多様な情報の受発信と積極的な連携が欠かせません。公共施設の広域利用もその一つであり、結婚活動の広域的提携、筑波山ジオパーク構想の協議会なども近隣市町村の連携にほかなりません。つながりは県内自治体ばかりではなく、災害協定や市民レベルでの交流で、東京都文京区や宮城県多賀城市ほか、今後大きく広がる可能性があります。さらには、学校教育において新校誘致や、県西地区とをつなぐ上曽トンネル事業の推進、恋瀬川の河川改修などを視野に入れて、今年度は茨城県とより密接な連携が進むことになります。 　交通渋滞の緩和とアクセス向上を目指す国道６号バイパスですが、その開通までに新たな地域ビジョンがつくれるよう、国の関係機関と連携を深めることも必要と考えております。舟塚山古墳や国分尼寺跡、瓦塚窯跡などの国指定史跡などが、訪れた人が体感でき、楽しめる場所となるよう、文化庁などと協議を重ねる機会も増えることでしょう。このように、連携は横に加え縦、さらにはその関連機関などの斜めにも広がっています。 　内なる連携の充実。 　今や人口減少問題が多くの自治体の共通の課題となっています。そこから派生して、小中学校の統合や公共施設の適正配置、空き家対策など、次から次へと対応しなければならない課題が生まれています。これらについては既に対応が始まっているものの、地域においておろそかにしてはならないのが地域コミュニティであります。石岡市協働のまちづくり条例がスタートして間もなく１年が経過しようとしていますが、その原動力の中心が地域コミュニティであることは周知のとおりでございます。 　しかし、少子高齢化と人口減少の波の中で、そのあり方を将来に備えて考えなければならない時期にあると考えます。地域コミュニティを再考することが、しっかりとした地域づくりと協働のまちづくりにつながり、ひいては内なる連携の充実となるものです。したがいまして、地域コミュニティがより活性化するような仕組みづくりや支援策を打ち出していくことが、喫緊の課題と捉えております。 　市を取り巻く環境。 　さて、アベノミクスも新３本の矢が発表され、「１億総活躍社会の実現を目指す」という新たなスローガンのもと、５０年後の人口１億人維持や介護離職ゼロ、ＧＤＰ６００兆円、出生率１.８などの目標値が示されております。国の進める金融政策は、円安・株高がいち早く実現したことに伴い、企業等の業績も次第に回復してきたことについては評価できると考えますが、年明け早々からの円高・株安は、中国経済の失速懸念や原油安などの影響と言われており、景気の先行きが憂慮されるところでございます。 　一方、成長戦略の評価については、国民全体が実感できるような経済の好循環がもたらされるまでには至っていないと感じております。来年４月には消費税増税も控えており、導入に当たっては、ますます生活者の肌感覚が重要視されることと思いますので、今後の展開を注視してまいりたいと考えております。 　経済・雇用情勢。 　県内の経済概況に目を転じますと、本年２月５日に日本銀行水戸事務所が発表した茨城県金融経済概況では、「県内景気は、生産面に弱い動きがみられるものの、基調的には緩やかに回復しつつある」とし、「雇用・所得環境が引き続き改善するもとで、基調的には底堅さを維持している」としております。実際に、雇用情勢から見た本市の姿ですが、ハローワーク石岡管内の最新の有効求人倍率は０.９９であり、改善が進んでいる状況となっております。これは、５年前の倍率と比べて２倍以上の数値であり、日本銀行の発表を裏打ちする内容となっております。 　ただし、先ほども申し上げましたとおり、年明け早々からの株価の下落の影響が今後どのような形でもたらされるのかは、懸念されるところでございます。 　市の人口推移及び動態。 　次に、人口の推移と動態についてでございます。本市の人口は、平成２７年１０月１日現在の常住人口調査で７万５,８３０人でございます。５年前の平成２２年国勢調査人口が７万９,６８７人なので、３,８５７人の人口減となっております。また、人口動態といたしましては、２０代から３０代の若者の転出が多く、さらには、一旦転出した若者が本市に戻らない状況が見られます。 　国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、本市の将来人口は今後も一貫した減少傾向が続き、２４年後の２０４０年には現在の７５％となる５万８,５００人、４４年後の２０６０年には現在のほぼ半分の４万１,５００人になるという厳しい結果となっております。本市としてある程度予測していたこととはいえ、拱手傍観してはいられないという危機感を持って、２０６０年で人口６万人を維持することを目標として「まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略」に基づき、各種施策をアグレッシブに進めてまいりたいと考えております。 　石岡ふるさと再生プロジェクト。 　このような情勢等を踏まえまして、サードステージに入る「石岡ふるさと再生プロジェクト」でございますが、一層のスピード感を持って取り組んでまいります。 　はじめに、「教育環境充実プロジェクト」でございます。 　「ＩＣＴ教育のスタート」につきましては、子どもたちの学習環境を充実させ、学力の向上を図るため、市内中学校にデジタル教科書を導入します。また、教室に大型ディスプレイを設置し、ＩＣＴ教育の充実を計画的に推進いたします。 　「（仮称）こども図書室のオープン」につきましては、石岡市立中央図書館のリニューアル工事により、新たに親子で利用できるスペースを増設し、子どもの読書環境のさらなる充実を図ります。あわせて、郷土資料の積極的な活用を図り、使いやすく充実した図書館サービスを提供いたします。 　「子どもの学習支援事業」につきましては、経済的な要因等により学習の機会が損なわれることがなく、次世代を担う子どもたち誰もが均等に学ぶ機会を持つことができるよう、子どもたちの学習支援の場所を提供します。基礎学力の向上や、安心して学ぶことのできる環境づくりを推進いたします。 　さらに「小学校入学祝品給付事業」につきましては、平成２６年度よりスタートをいたしましたが、新たに小学校に入学する児童に対し入学祝品としてランドセルを給付することで、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、引き続き実施してまいります。 　次に、「子育て応援プロジェクト」でございます。 　「予防接種の充実」につきましては、市で実施している予防接種費用の助成について、県外の医療機関で接種した場合でも助成を受けることができるよう、制度の拡充を実施いたします。 　「すくすく赤ちゃんクーポン給付事業」につきましては、新生児の保護者に対し、乳幼児全戸訪問及び４か月健康診査時に、子育てに必要な紙おむつと交換できるクーポンを交付することにより、受診率等の向上と子育て費用の負担軽減を図ってまいります。 　「チャイルドシート購入助成・貸し出し事業」につきましては、子どもの安全を守るために、チャイルドシートの購入費用を助成するとともに、不要になったチャイルドシートをリサイクルし、貸し出しを実施いたします。 　さらに「地域子育て支援コーディネーターの配置」でございますが、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、地域子育て支援コーディネーターを設置します。身近な実施場所で情報の収集・提供を行い、必要に応じ相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を実施いたします。 　次に、「企業誘致プロジェクト」でございます。 　「多くの優遇制度と企業活動への支援」につきましては、平成２１年度より実施している固定資産税・都市計画税の３年間免除や、平成２２年度より実施している雇用促進奨励補助金について効果が大きいため、引き続き実施をし、あわせて各種情報提供サポートなどを行ってまいります。 　次に、「中心市街地活性化プロジェクト」でございます。 　「まちづくりファンド事業」につきましては、中心市街地の歴史的資源である看板建築をはじめとする魅力的な景観の保全や活用のため、景観資源の調査研究を実施します。また、住民参加型まちづくりファンド支援事業基金を活用した事業を実施し、魅力の向上を図ってまいります。 　「中心市街地活性化事業」につきましては、中心市街地の新たな魅力・活力を生み出すため、商業の活性化に加え、地域資源を活用し、オンリーワンの魅力を磨き出しながら、交流人口の増加を図ります。市や市民、商業者など、横断型プロジェクトチームにより多様な意見を反映させながら、みんなでまちづくりを進めてまいります。 　さらに、「石岡駅周辺整備事業」でございますが、石岡の顔であり、重要な交通結節点である石岡駅については、これまで、東西自由通路の整備及び駅舎の橋上化を実施し、駅周辺をバリアフリー化し、使いやすさが向上いたしました。平成２８年度には駅西口広場やＢＲＴターミナルを整備し、利便性の向上や、安全安心に利用できる駅周辺の環境づくりを推進いたします。 　次に、「農林業振興プロジェクト」でございます。 　「農業体験・新規就農者研修環境の充実」につきましては、近年、就農等を通じた定住や交流人口の増加が見られており、今後の地域活性化が期待されることから、農の魅力を感じる体験メニューや就農相談、研修機会の拡充など、農業を通じ交流、移住・定住を促す受け入れ環境の充実を図ってまいります。 　「農力アップ推進事業」につきましては、果樹・園芸産地、直売所の魅力アップを図るため、新品種や人気品種、新しい栽培技術の実証、施設の導入支援を行い、生産・販売の向上、市の知名度アップに取り組んでまいります。また、新たな特産品となる高品質果樹や農産物加工品づくりなどによるブランド力を高める取り組みを進めてまいります。 　さらに、「新規就農者支援対策経費」でございますが、新規就農者の募集ＰＲを展開するとともに、青年就農給付金制度の活用による就農初期段階の青年就農者のサポートに取り組みます。また、市外からの就農者に住まいや農地の情報を提供できる体制づくりにも取り組んでまいります。 　次に、「地域の魅力アッププロジェクト」でございます。 　実施事業として「市の魅力の情報発信」では、石岡市の魅力を市内外に発信し、誰もが誇りに思える石岡市の情報を共有するとともに、交流人口や定住人口の増加を図ります。合併１０周年記念で作成した市民の歌のＣＤ化やマスコットキャラクターの活用により、オール石岡としての一体感の醸成や、市外へのイメージアップを図ってまいります。 　「高浜駅周辺整備事業」につきましては、日本第２位の湖である霞ヶ浦では、県と沿岸市町村と連携し、サイクリングによる地域活性化に取り組んでいます。湖畔に位置する高浜駅周辺のバリアフリー化を計画的に推進し、駅利用者の利便性の向上と地域活性化を図ってまいります。 　「まちづくりファンド事業」につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。 　さらに、「筑波山地域ジオパーク推進事業」でございますが、近隣自治体や関係機関と連携して、筑波山や霞ヶ浦周辺の地質資源をジオパークとして一体的に整備し、地質・自然環境・歴史文化等を結ぶことで、自治体の垣根を越えたストーリーを構築し、日本ジオパーク認定を目指してまいります。 　次に、「観光・交流推進プロジェクト」でございます。 　「朝日里山学校の充実」につきましては、体験メニューの拡充とあわせ、駐車場や体験農場など受け入れ環境の整備を行うことで、魅力アップと交流人口の増加を図ってまいります。 　「朝日トンネル経由バスの実証運行」につきましては、ＴＸつくば駅から朝日トンネルを経由したバスの実証運行をいたします。魅力的な観光資源を十分に活用するため、東京圏からの交流人口の増加を図ってまいります。 　「石岡のおまつり魅力アップ」につきましては、石岡のおまつりでの交流人口６０万人を目指し、トイレの増設やごみの収集等の充実をすることで見学環境を向上させ、交流人口の増加を図ってまいります。 　さらに、「フラワーパークの充実」でございますが、交流人口の拡大のため、イルミネーションの拡充やイベントの開催など、さらなる魅力アップを図ってまいります。 　次に、「生涯現役プロジェクト」でございます。 　「ウォーキングコースの整備」につきましては、市民が安全にウォーキングをすることができる環境を整え、生涯にわたる健康の維持と介護予防を図ります。市内に４か所あるウォーキングコースに加え、八郷総合運動公園に新たなコースを設置し、市内全域でウォーキングが楽しめる環境づくりをいたします。 　「老人性白内障術後補助眼鏡等購入費助成」につきましては、高齢者が生きがいを持ち、地域とともに生涯にわたり健康で生き生きと暮らすため、仕事・趣味・社会活動等に参加することが重要です。加齢による白内障手術を行った高齢者に対し、補助眼鏡等の購入費の一部助成をいたします。 　「歯と口腔の健康づくりの推進」につきましては、歯と口腔の健康は全身の健康の保持増進や生活の質の維持向上及び健康寿命に深く関わっています。市民が生涯にわたって健康で活躍するため、歯と口腔保健の正しい知識を深め実践できるよう、歯科医師会と連携して取り組んでまいります。 　さらに、「生涯現役プラチナ応援事業」でございますが、地域貢献活動や生きがいづくり活動等への参加者に対しポイントを付与し、たまったポイントで施設利用券などの景品と交換ができるようにすることで、社会参画や社会貢献活動のきっかけづくりや動機付けをし、活動の活発化を図ってまいります。 　次に、「安全・安心プロジェクト」でございます。 　「空家等対策事業」につきましては、適切な管理が行われておらず、生活環境に影響を及ぼしている空家等の実態調査及び空家等対策計画を策定し、状況に応じ必要な対策を実施してまいります。 　「防犯カメラの増設」につきましては、安全安心な生活環境のため防犯カメラを増設し、犯罪の抑止に努めます。また、防犯カメラの効果的な運用体制の構築を図ってまいります。 　「土砂災害ハザードマップの作成」につきましては、新たに土砂災害警戒区域等に指定された場所を記載した土砂災害ハザードマップを更新し、近年増加傾向にある大雨による水害への備えを図ってまいります。 　さらに「災害に強い庁舎の整備」でございますが、防災拠点としての機能や、よりよい市民サービスの提供と効率的な行政運営ができる新庁舎建設を目指してまいります。平成３０年度の完成を目指して、平成２８年度より本体工事に着手いたします。 　これらのプロジェクトを推進する上で共通するテーマとして、「協働のまちづくり」と「行財政改革の推進」、そして「人口減少・少子化対策」を掲げました。 　まず、「協働のまちづくり」でございます。 　実施事業として「協働のまちづくりの推進事業」につきましては、少子化と高齢化がさらに進行する社会にあっては、現状や課題を認識し、市民の共通理解のもとで、行政の役割に加え、地域での支え合いを加えて大きな力にしていく必要があります。そのため、地域コミュニティの育成や市民の皆様がまちづくりに参加しやすい環境づくりを進めてまいります。 　次に、「行財政改革の推進」でございます。 　実施事業として「行財政改革の推進」につきましては、行財政改革大綱に基づき策定された行財政改革実施計画を着実に推進してまいります。 　さらには、「公共施設等総合管理計画策定事業」につきましては、高度成長期に整備された施設が多く、現在では老朽化が進み、今後は一斉に更新時期を迎えることで、市の財政負担が増加することが見込まれています。市の施設の現状と課題について、市民の皆様と情報を共有し、ともに考えながら、公共施設総合管理計画の策定を進めてまいります。 　最後に、「人口減少・少子化対策」でございます。 　実施事業として「まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略の運用」につきましては、人口減少に歯どめをかけるために策定した総合戦略の効果的な運用を図るため、外部有識者会議において施策の効果検証を実施します。環境の変化や施策の進捗により、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しに取り組んでまいります。 　おわりに。 　最後に、今、国を挙げて取り組んでいる人口減少問題ですが、全国の都道府県・市町村で、「地方創生」の名のもとに地方版総合戦略を策定しております。本市では昨年１０月に策定したところですが、この１０月までの段階で全国１,７４１団体中７２８団体が策定済みとなっており、今年３月末までにほぼ１００％の団体が策定する予定となっております。当然、それぞれの市町村は創意工夫を凝らして、子育てしやすい環境づくりやシティプロモーション、産業の活性化、雇用の創出など、さまざまな施策を展開しようとしておりますが、現実として、他の自治体を意識しながら次の手だてを模索し、東京圏に働きかけていくこととなり、ともすれば隣接市町村との競争に終始してしまう危惧もあると思っております。
   　私は、隣接市町村はライバルではなく、同じ思いを共有する同志であると考えております。市町村がお互いに連携し、地域としての結びつきを強めて一致団結して東京圏に働きかけていくことが、大きな力を持った魅力の発信につながるはずであります。 　また、市民一人ひとりの暮らしを考えるとき、地域のコミュニティをこれまで以上に支援していくことが、これからの人口減少時代に備えるための大切な課題であると捉えています。石岡市の市民社会が豊かなコミュニティで支えられ、充実した暮らしが実感できるのであれば、人口問題に潜む孤立感や疎外感などは縁遠くなるはずです。つまり、地域コミュニティへの支援は、内なる連携の充実につながるものと捉えております。 　今後、ますます地方の役割が重要になってまいります。将来に夢の描ける日本を創造するためには、地方がその鍵を握っていると言っても過言ではありません。冒頭に申し上げましたキーワード「新たな連携と協働」が、その実現のためには大切な理念であると考えており、国・県との連携も深めながら、「ふるさと再生」を旗印に施策を推進してまいります。 　議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、平成２８年度の市政運営に関する所信表明といたします。 　次に、本日ここに提案いたしました議案について、概要をご説明申し上げます。 　最初に、平成２８年度予算の編成について、考え方を申し上げます。 　「石岡ふるさと再生プロジェクト」がサードステージに入ってまいります。厳しい財政状況の中、「ふるさと再生」をより加速するためにも、選択と集中による事業規模の見直し、重点施策への積極的な予算配分等によるめり張りをつけた予算編成を行ったところです。 　議案第１号・平成２８年度石岡市一般会計予算、一般会計は３０９億円とし、前年度より６億円、１.９％の減といたしました。歳入歳出の款項別予算額は、第１表の記載のとおりでございます。 　継続費については、新庁舎建設事業の１件で第２表のとおりでございます。債務負担行為については、シンクライアント端末機器借上料等９件で第３表のとおりでございます。地方債については、被災施設復旧関連事業等１８件で第４表のとおりでございます。一時借入金については、現在の諸情勢、予算規模等を十分に検討し、借り入れの最高額を１０億円といたしました。 　議案第２号・平成２８年度石岡市国民健康保険特別会計予算ないし議案第１１号・平成２８年度石岡市水道事業会計予算。次に、各特別会計予算についてご説明申し上げます。内訳は、国民健康保険特別会計１０７億４,７０９万４,０００円、簡易水道事業特別会計４,２１８万１,０００円、下水道事業特別会計２５億１,４５０万４,０００円、駐車場特別会計２,１３６万２,０００円、農業集落排水事業特別会計３億２,２０９万２,０００円、霊園事業特別会計１,９４８万４,０００円、介護保険特別会計７０億８,５３３万１,０００円、介護サービス事業特別会計２億９,４６８万円、後期高齢者医療特別会計７億２,８０８万２,０００円、水道事業会計９億１,３３５万９,０００円でございます。 　なお、継続費については下水道事業特別会計１件、債務負担行為については介護サービス事業特別会計１件、地方債については下水道事業特別会計３件、水道事業会計１件でございます。 　議案第１２号・専決処分に対し承認を求めることについて、本件は、地方税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴い、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２７年１２月２８日に石岡市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて、同条第３項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。改正の主な内容は、社会保障・税番号制度の施行に係る手続の見直しを行ったことでございます。 　議案第１３号・平成２７年度石岡市一般会計補正予算（第６号）、今回の補正予算は、事業費の確定等により財源調整が必要な経費、後年度の財政負担軽減を図るための基金・起債の調整、緊急性の高い事業に対応する経費などを基本的な考え方としております。 　補正予算の概要について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億２,７４８万７,０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を３３０億３５４万３,０００円といたしたものでございます。 　歳入歳出予算の款項別補正額は、第１表の記載のとおりでございます。 　継続費補正については第２表、繰越明許費については第３表、債務負担行為補正については第４表、地方債補正については第５表に記載のとおりでございます。 　議案第１４号・平成２７年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、本会計の補正予算は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,６５５万２,０００円を追加し、補正後の予算総額をそれぞれ１０６億８,２３９万１,０００円といたしたものでございます。 　議案第１５号・平成２７年度石岡市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,１６５万円を追加し、補正後の予算総額をそれぞれ４億８,９４７万９,０００円といたしたものでございます。 　議案第１６号・平成２７年度石岡市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６,３４６万６,０００円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ２２億８,４７５万１,０００円といたしたものでございます。また、繰越明許費については第２表、地方債補正については第３表に記載のとおりでございます。 　議案第１７号・平成２７年度石岡市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３２１万１,０００円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ３億６３４万７,０００円といたしたものでございます。 　議案第１８号・平成２７年度石岡市霊園事業特別会計補正予算（第１号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２２３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額をそれぞれ２,１１９万４,０００円といたしたものでございます。 　議案第１９号・平成２７年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第４号）、本会計の補正予算は、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億１,６７８万８,０００円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ６８億４,４５４万７,０００円といたしたものでございます。 　議案第２０号・平成２７年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,１９５万６,０００円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ７億１,１４４万４,０００円といたしたものでございます。 　議案第２１号・平成２７年度石岡市水道事業会計補正予算（第３号）、本会計の補正予算は、収益的支出の予定額に５８５万円を減額し、予算額を５億２,５８３万８,０００円といたしたものでございます。 　議案第２２号・石岡市行財政改革推進委員会条例を制定することについて、本案は、新たに石岡市行財政改革推進委員会を附属機関として設置するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２３号・公の施設の広域利用に関する協議について、本案は、石岡市、行方市、小美玉市及び茨城町との間において、公の施設の広域利用に関し協議をするため、地方自治法第２４４条の３第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２４号・石岡市、行方市、小美玉市及び茨城町における公の施設の広域利用に関する条例を制定することについて、本案は、公の施設の広域利用に関する協議に伴い、本市の公の施設を行方市、小美玉市及び茨城町の住民が利用することについて条例で必要な事項を定めるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２５号・石岡市行政手続条例等の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、行政不服審査法の全部改正等に伴い、当該法令の用語を引用している条例の用語等を改正するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２６号・石岡市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を制定することについて、本案は、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項については市条例で定めることとなったため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２７号・石岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況に関し、公表すべき事項を整備するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２８号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、消費生活専門相談員の報酬額の見直しを行うため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２９号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、母子・父子自立支援員の報酬額の見直しを行うため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３０号・石岡市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、農業委員会等に関する法律及び行政不服審査法の改正に伴い所要の改正を行うため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３１号・石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて、本案は、平成２８年４月から平成２９年３月までの間、市長及び副市長の給料月額を２０％減ずるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３２号・石岡市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて、本案は、平成２８年４月から平成２９年３月までの間、教育長の給料月額を２０％減ずるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３３号・石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、人事院勧告に伴い、これに準じて本市職員の給与等の改正をするため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３４号・石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、月額で定められている特殊勤務手当について勤務実績に応じた支給とするため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３５号・石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、国民健康保険税の減免の申請期限を納期限前７日から納期限まで延長するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３６号・石岡市基金条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、学校教育法の一部改正に伴い、小学校入学福祉祝金基金の対象として義務教育学校の前期課程を新たに加えるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３７号・石岡市公共施設等総合管理計画委員会条例を制定することについて、本案は、新たに、石岡市公共施設等総合管理計画委員会を附属機関として設置するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３８号・石岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、新たに地域密着型通所介護に係る基準等を定めるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３９号・石岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、新たに介護予防認知症対応型通所介護に係る運営推進会議等について定めるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４０号・石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定することについて、本案は、市民のための歯と口腔の健康づくりを推進していくため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４１号・石岡市簡易水道事業の設置等に関する条例等を廃止する条例を制定することについて、本案は、平成２８年９月３０日をもって石岡市簡易水道事業を廃止するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４２号・石岡市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、賦課徴収に対する異議申し立てについて、行政不服審査法の例により審査請求と改めるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４３号・石岡市体験型観光施設朝日里山学校条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、学校教育法の一部改正に伴い、使用料の区分に義務教育学校について新たに加えるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４４号・石岡市営住宅管理条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、学校教育法及び福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い所要の改正を行うため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４５号・石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、設備、器具等に係る基準を定めるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４６号・損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について、本案は、平成２７年１１月１３日ごろ石岡市龍神山霊園内で倒木が発生し、個人使用区画の塔婆立てが損壊したことに関し、損害を賠償し和解することを、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４７号・市道の廃止について、本案は、市道としての機能を喪失しているため、市道を廃止するものとして、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　以上、平成２８年度の市政運営に関する所信、予算並びに各議案の概要でございます。十分ご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 7 ◯議長（塚谷重市君）　以上で説明は終わりました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────── 　日程第４　休会の件 8 ◯議長（塚谷重市君）　次に、日程第４、休会の件を議題といたします。 　お諮りいたします。明２月２４日から２月２８日までの５日間は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長（塚谷重市君）　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 　次回は、２月２９日、定刻午前１０時から会議を開き、市政一般に関する質問を行います。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分散会 Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...