石岡市議会 2014-06-10
平成26年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2014-06-10
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２６年６月１０日（火曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（島田久雄君） ただいまの出席議員数は２３名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（島田久雄君） 日程第１、一般質問。これより、前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
５番・谷田川 泰君。
3 ◯５番（谷田川 泰君） おはようございます。５番・谷田川 泰でございます。通告に従いまして、３項目にわたり、従来の方式で質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
まず、１項目目の、
観光振興計画の見直しについてでございます。この質問は、昨年１２月定例会でも行っておりますが、市長の所信表明の中で、観光振興の加速化について述べておられました。そのときの段階で、今後、シンポジウムの実施など新たな取り組みを始めている、より踏み込んだ広報戦略、幾つかの企業と連携した、パンフレットではなく１つの冊子を広報戦略の１つとしてつくっていきたい、企業と連携をとるということで市の予算が従来よりもかからないで済む、そういった構想を練っているところあるという答弁をいただきました。この部分も含めて、今回の見直しであると想定をいたしているものでございます。
この根幹にあるのは、平成２０年３月に策定されました石岡市
観光振興計画であると思っております。その中に、平成１７年１０月１日、石岡市と八郷町の合併により、新しい石岡市が誕生いたしました。これにより、筑波山、霞ヶ浦を有する唯一の市となったわけであります。２市町の資源を含め、合わせることにより、自然、歴史、文化など、観光の魅力に厚みが増し、多様性が向上いたします。また、その一方で、人口減少や産業の停滞など、課題にも対応をしていかなければならい。このことから、観光面からも観光産業を活性化し、交流やにぎわいを創出することが求められていると記載されております。
一方で、人口減少、また産業の停滞など、課題にも対応していかなければならないことから、交流やにぎわいをさらなる活性化して求められているということがございます。その実行へ移すための指針として、石岡市
観光振興計画を策定するということでありました。その期間として概ね１０年、総合計画の年次に整合する２９年といたしておりました。また、それに伴い、５年ごとの見直しを図るということも記載してございます。
その将来像としまして、常陸国の歴史、里山を体験できるまち石岡を、全国に誇れる観光地に育てていくということであります。１０年後の観光客数を１００万とする目標でありましたが、その１００万人は、昨年１２月の部長答弁におきまして、２３年には達成しているとのことで、理解をしております。その後、茨城空港の開港、
朝日トンネルの開通によりまして、交通の利便性もはるかに向上いたしました。
観光都市の知名度もアップしていると思いますが、この２年間の具体的な増加数とともに、それに伴う経済効果はどのぐらい上がっているのか、わかる範囲でお伺いをしたいと思います。
また、本年度３００万の予算が計上されていると思います。どのような使われ方をするのか、また５年越しの見直しがなぜ遅れてしまったのか、新たな見直しの内容はどのようなものになるのかを踏まえて、お伺いをいたします。
まず（１）でございます。石岡の観光は大きく分けて、石岡の歴史探訪と八郷の里山体験に代表されると思います。今回の見直しにおいて、それぞれ何を目玉としようとしているのかということであります。
続いて、（２）の歴史的景観、また里山景観の保全についても、重要な要素と捉えられております。後世に残す、あるいは市の誇りにつながる景観の具体的な保護活用の方策を、どのように考えているのかということであります。
続いて、（３）でございます。石岡市における
観光政策全般の展望、そして
フラワーパーク、つくばね、風土記の丘、ゆりの郷の観光施設の新たなあり方について、これまでの検証、評価を踏まえて、所見をお伺いしたいと思います。
以上で１項目、１回目の質問といたします。
4 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
5 ◯経済部長（前沢洋一君）
観光振興計画の見直しにつきましてお答え申し上げます。
観光振興計画の見直しにつきましては、平成２０年３月に策定いたしました
観光振興計画を検証しながら、
つくばエクスプレスや
朝日トンネルなど交通アクセスの整備、また里山や看板建築のクローズアップ、ジオパークや都市間交流といった新たな観光要素など、周辺環境や観光動向の変化に対応した
観光振興方針の見直し、及び後期の
アクションプランを作成していくものでございます。
見直しに当たりましては、策定委員会を設置いたしますとともに、本年度予算に３００万円を計上させていただいておりますが、
観光振興計画見直し業務をコンサルタントに委託してまいりたいと考えております。
また、
観光振興計画は５年ごとに見直すとなっておりましたが、
朝日トンネル開通後の観光動向などを見きわめる必要がありましたことから、今回見直すこととなったものでございます。
なお、当市への
入れ込み観光客数でございますが、計画時に８７万７,８００人であったものが、
体験メニューや周遊ルートの拡充、
朝日トンネルの
整備インパクトや観光施設の
リニューアル等によりまして、ご質問の中にもございましたが、平成２３年度に１００万人を突破し、平成２５年度におきましては１２０万２００人となってございます。
その経済効果というご質問もございましたが、この
入れ込み客数の増加に伴いまして、その経済効果を数値でお示しするということはまだできないところではございますが、観光施設の収益の増加、また、周辺の観光農園や飲食店など、地域に波及する効果は相当、この
入れ込み客数の増加によって、あったものと考えているところでございます。
次に、見直しの目玉ということでございますが、今回の見直しに当たりましては、これまでの
観光振興計画に基づき実施してまいりました観光事業の課題や不足のポイントを分析いたしまして、強化施策を提起する必要があると考えますことから、歴史、文化、
里山観光構想の策定をベースといたしまして、周遊性を高める
メニューづくり、他の地域にはない魅力の創出、観光施設のあり方、持続的な交流、定住人口の確保、地域産業の活性化等を力点として、計画してまいりたいと考えてございます。
〔「全部入れているじゃない」と呼ぶ者あり〕
6 ◯経済部長（前沢洋一君） ２点目の、景観の保護活用でございますが、議員ご指摘のとおり、観光の要素として、まちを構成する自然や建築物、工作物、町並みなど、歴史的景観や里山景観の保全が不可欠でございまして、これらを保護、活用するためには、それぞれの資源が持つ個性を磨くとともに、林業や茅葺きなど、関係する産業の育成が必要であり、あわせて行政、市民、関係者が連携した取り組みが必要と考えております。
次に、３点目のご質問でございますが、今後の観光の振興に当たりましては、これまでの観光振興の取り組みを検証しながら、不足している部分の強化などに力点を置いた
観光振興計画の見直しを柱として、新たな取り組みの展開を図ってまいりたいと考えております。その中で、
フラワーパークや
国民宿舎つくばねなど、観光施設のあり方や位置付け、地域の活性化、周遊性の向上につながる機能強化の方向を明確にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
8 ◯５番（谷田川 泰君） ありがとうございます。ただいま部長のほうから、観光客数、かなり増えております。２３年度に１００万人を超した。その方向がこの２年間で２０万以上の観光客が増えているということであります。非常に喜ばしいとともに、その経済効果も、かなり石岡にとっては有益なものがあろうかと思っております。
先ほどの答弁の中で、周辺環境の変化や、時代の要請に応じた
後期アクションプランを作成することが今回の見直しであるという答弁でありましたが、周遊性を高める
メニューづくり、ほかの地域にはない魅力の創出、観光施設のあり方など、不足している部分の強化ということでありますが、
市内周遊観光ルートづくりに関する取り組みに当たりまして、あらゆる団体、また人との連携をもとに、一体性を持って早急に取り組む必要があると思っておりますが、具体的にはどのような人たちとともに、どのように進めていくのか、どのような人たちをもって
観光推進体制とするのかということであります。行政の中で横の連絡はもちろんでありますが、その構成の内容についてお伺いをいたします。
また、企業と連携をしてということも、前回の市長の答弁の中にありましたので、具体的な企業名などもお伺いができれば、その企業との取り組みの中身についてもお伺いをしたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
9 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
10 ◯経済部長（前沢洋一君） 観光振興の推進体制というご質問でございますが、今後の展開におきましては、観光関係者はもとよりでございますが、商工団体、農業団体などをはじめとした経済、産業に関係する方々と連携を強化していく必要があるというふうに考えております。その関係でございますが、これまでは、各団体、または関係する方々ということで、縦の関係が強かったように考えております。そういったことから、そこを横につなげていく関係、これは庁内の各部署も同様でございますが、その関係を強化していくという推進体制をとっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
ご質問の中にあった具体的な企業名というところでございますが、ここについては、具体的なお名前を出すということは、今、難しいところでございますが、やはり工業団地等の企業はもとより、これは工場見学等も観光の要素というようなこともございますので、そういったところとの企業とのつながり、いろいろそういうことから、企業さんとのつながりというのは出てくるのかなというふうに考えてございますので、そういったところでの連携も深めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
11 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
12 ◯５番（谷田川 泰君） いろいろな団体、また補助関係、補助施策も含めた中の
観光ルートづくりということであると解釈をいたしますけれども、実際、去年、
観光推進事業の加速化ということも市長のほうから期待された言葉だと私は伺っておりましたが、ここに来て見直しが遅れた理由をただいま聞かせていただきましたけれども、その中で、ある程度抽象的であって困るなと思ったものが１つありまして、
観光推進体制というものに対しての関係者ですか、商工団体、農業団体、産業団体ということは当然わかります。その連携を模索している団体であるとか、個人名であるとか、そういう企業名、また個人名、現在、実際に活動している内容等がわかればお伺いをしたいと思っております。
また、この問題の最後でありますけれども、市長に、昨年の加速化ということに対しまして、半年で見直しをしてしまう転換の背景にはどのようなものがあったのか、また、戸惑う人も多いのではないかと思いますが、市長の目標とする観光政策はどのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。
以上、２回目終わります。
13 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
14 ◯経済部長（前沢洋一君） 推進に当たりまして、具体的に活動をしている内容ということでのご質問でございますが、事例といたしましては、先般、設立いたしました石岡の地酒で
乾杯推進協議会というものがございます。協議会は、清酒協議会、
石岡商工会議所を主体といたしまして、市をはじめといたしまして、八郷商工会、ＪＡひたち野、ＪＡやさと、観光協会、こういったものが構成メンバーとなっておりまして、市内の飲食業や小売業、旅館業などの組合が協力団体となっております。
こういうふうに、「地酒で乾杯」というキーワードをもとに地域の活性化に取り組む活動ということを、今までは商工会議所とか、そういったベースで進められていたものが、農業団体や、市内のそういう小売業者なども巻き込んだ形で取り組みの合意が得られたということで、議員ご質問の推進体制ということでは、非常にモデル的な取り組みになるのではないかというふうに考えておりまして、こうした体制をモデルといたしまして、横の連携を図っていきながら、体制づくりというのが各方面ででき上がっていくというのを、目指してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
15 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
16 ◯市長（今泉文彦君） 谷田川議員のご質問にお答えいたします。
観光計画の見直しについて、その方向と考え方についてでありますけれども、議員ご指摘のとおり、平成２０年に策定された本計画でありますけれども、この６年間で石岡市を取り巻く環境と、石岡市自体の状況は大きく変わりつつあります。先ほど触れましたとおり、
北関東自動車道とか圏央道、そういった道路網が充実し、
朝日トンネルの開通、さらには茨城空港や
つくばエクスプレスなど、新しい交通システム、これらによって、石岡は日帰り観光に最もアクセスしやすい地域の１つとして、注目されているところであります。首都圏、東京７０キロ圏にこれほど見事な里山景観はないというふうに絶賛する専門家が多くおりまして、八郷における観光の潜在能力は、相当高いものがあると実感しているところでございます。また、旧石岡の歴史的景観においても、昨今、看板建築が注目され、近県からの来訪者が日増しに見られることも、ご承知のとおりであります。
１０年以上前には当たり前だった風景や建物が、周辺に存在しなくなると、貴重なものとして脚光を浴びるケースが観光地には多く見られます。福島県の大内宿ですとか長野県の妻籠宿、あるいは栃木県の栃木市、千葉県の佐原市、滋賀県近江八幡の町並みなど、いずれも近年の保存に向けての努力によって、その価値を高めております。民俗学者の柳田国男はこれを水たまり効果というふうに言っておりましたけれども、残った場所に注目度が高まることは言うまでもございません。
しかし、保存への理解とその努力は並大抵のものではなく、市民による共通理解と連携プレーが問われるわけであります。あんなもの価値がないとか、あんなもので経済効果は生まれないといった意見によって、足並みが乱れるおそれもございます。
観光振興計画は、価値ある地域資源をきっちりと位置付け、そこに付加価値をつけて、多くの関係者と市民とともに、新しい
観光システムの風をつくり上げていくマスタープランでもあります。その方向性を示すとともに、
フラワーパークや
国民宿舎つくばね、常陸風土記の丘、やさと温泉ゆりの郷などの、観光施設の新しいあり方についても示すことになろうかと思います。
また、戦略的な情報発信、そういったものも含めて考えていかなければなりません。観光は工場の要らない有力な産業という言葉がありますが、
人口減少社会の中で、新たな可能性を開く地域活性化の力強いエンジンであることはたしかでございます。石岡市に可能性が高まっているこの好機を捉え、力強く取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
17 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
18 ◯５番（谷田川 泰君） ありがとうございます。今、市長の意気込みを聞かせていただきました。ぜひとも早期に実現できるよう期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、２項目目のご質問に入ります。公共施設再配置計画についてでございます。
現在、石岡市が維持管理をしている公共施設の多くは、昭和４０年代から５０年代に建てられたものでございます。この時代は、これからまだ人口が増えるという予測のもとに建てられまして、
市民サービスのために必要に迫られたもの、また、バブル前の好況の経済の後押しもあり、このようなものが必要なのかなと思われるものまで建設されていたように思います。その後、バブルの崩壊とともに
人口減少時代に入りまして、その多くの施設が、耐用年数が来ているもの、また修繕や維持管理に多額の金額が必要になってきているものなど、市内の多くにその兆候が見えてきております。
今後、これらの施設の存続をするための維持管理には、毎年多額の税金を投入することが考えられます。人口減少とともに、働く世代の減少により、税収も今までのように望めないのが現状であると思います。今まで地域に密着した施設であっても、老朽化が進み、市としても、存続か否かの判断を迫られる場面が多く出てくるのではないかと思います。
このような中で、平成２６年度、国が公共施設再配置計画を義務付けといたしております。市としても、今後、この国の方針に基づいて計画を立てるものと思っておりますが、
市民サービスを低下させないために、市全体の施設の統廃合を含め、今後の市の計画を早急に立ち上げ、市民に示す必要があると思っております。今後は、耐用年数が来ているから建て替えるというのはできなくなる可能性が大きいということ、これを市民全体に周知していくことも、大事な役目であると思います。
〔「そうだよ」と呼ぶ者あり〕
19 ◯５番（谷田川 泰君） そこで、（１）の質問であります。公共施設再配置計画の意義と狙いについて、市長の考えをお伺いいたします。
続いて、（２）であります。新庁舎の建設は、公共施設の再配置の代表的な事例となっております。八郷庁舎との関係をどう捉えているのか、お伺いをいたします。
そして、（３）でございます。遊休公有地の現状とその活用について、どのような考えを持っているのか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問といたします。
20 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・佐々木君。
21 ◯財務部長（佐々木敏夫君） 最初に、１点目の、公共施設再配置計画の意義と狙いについてご答弁申し上げます。
当市におけます公共施設の状況でございますが、平成１７年１０月の１市１町の合併によりまして、多くの公共施設を保有することとなりまして、旧市町当時の配置を基本に、多種多様な施設や類似した施設が存在している状況でございます。これらの施設を維持管理するための経費は、全体予算の相当分を占めておりまして、施設運営の見直し等によりまして、経費の抑制に努めてきたところでございます。またこれらの施設は、ご指摘のとおり、主に昭和４０年代から５０年代の
高度経済成長期に、人口増を想定した中で建設されたものが多く、現在、設備も含めた老朽化や耐震補強などの改修時期が集中いたしまして、さらなる財政負担の増加が見込まれ、全ての施設を現在の水準で維持していくことは困難な状況でございます。
さらに、少子高齢化や人口減少等の社会環境の変化によりまして、市民ニーズが劇的に変化しておりまして、施設の低稼働化や余剰スペースの発生も見受けられる一方で、さまざまな市民活動の活発化などによりまして、新たなニーズへの対応も必要となっております。
また、現在、
合併特例措置の普通交付税の合併算定替が、平成２８年度から激変緩和措置が始まりまして、３２年度で終了となるわけですが、現時点での推計によれば、現在と比較いたしまして約６億円の減額が見込まれ、
特例措置終了後の財政規模を見据えた行政経営が必要となると考えております。
この規模の適正化は、公共施設についても例外ではございませんで、早急に公共施設等の全体状況を把握し、横断的に、長期的な視点を持って、更新、整理統合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが求められるわけでございます。
国におきましては、加速するインフラの老朽化に対しまして、新しく造ることから賢く使うことへの重点化によりまして、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画が策定されまして、地方に対しましては、速やかな公共施設等総合管理計画の策定の要請等もございます。また、市が単独で全ての公共施設を持つのではなく、隣接自治体との広域的な相互利用も有効な手段と考えております。そういった観点を含めながら、現在、公共施設再配置計画策定に向けた準備を進めているところでございます。
次に、２点目の、新庁舎の建設と八郷庁舎の関係についてのお尋ねについてご答弁申し上げます。
最初に、新庁舎建設における現状を申し上げたいと思います。今年度９月末の新庁舎建設基本計画の策定に向けまして、市議会の皆様、石岡市庁舎建設検討委員会、石岡市新庁舎建設市民懇話会の３体制を基本といたしまして、情報の共有を図りながら、協議検討を行っているところでございます。庁内の部長級で組織する石岡市庁舎建設検討委員会につきましては、本年５月２日に第６回目を開催いたしまして、庁舎建設の今後の進め方についての説明、第１回石岡市新庁舎建設市民懇話会の開催状況等についての報告を行いまして、また、５月２６日には第７回目の委員会を開催いたしまして、新庁舎の規模についての検討を行ったところでございます。
また、石岡市新庁舎建設市民懇話会につきましては、４月２５日開催の第１回目では、市民懇話会の目的及び進め方についての説明、これまでの検討結果についての報告を行いまして、５月３０日には第２回目を開催いたしまして、先進事例についての報告、新庁舎における必要機能についてご説明申し上げた中で、ご意見をいただいたところでございます。
そこで、議員ご質問の新庁舎と八郷庁舎の関係性についてでございますが、合併協定書にも明記されていますとおり、新庁舎が建設された際、支所機能、そして地域の方々への
市民サービスの低下を来たさないよう十分配慮すべきであると認識してございます。現在、新庁舎の規模については検討中ではございますが、本庁への集積度合によりましては、八郷庁舎に空きスペースが想定されますので、あわせて有効利用を視野に入れた検討を行う必要がございます。
私どもといたしましては、基本計画策定後、平成１９年度に実施いたしました八郷総合支所有効利用アンケートの結果等も参考にしながら、所管の検討委員会におきまして利活用の調査研究を行い、地域の方々へ早目に方向性を示してまいりたいと考えております。
３点目の、遊休公有地の現状とその活用につきましてご答弁申し上げます。
現在、財務部が保有しています普通財産は、山林が約３万９,８００平米、宅地が約６万７,５００平米、田畑が約５,１００平米、原野や雑種地等が約１６万３,９００平米で、合計しますと約２７万６,３００平米となります。そのうち貸し付けを行っておりますものが約１０万２,８００平米で、そのうちの約半分の５万１,９００平米がゴルフ場３社への貸し付けとなっております。貸し付け件数は９８件、それによります貸し付け金収入は、平成２５年度５６１万６,８３１円でございます。
また、土地の処分につきましては、平成２５年度に９件行いまして、１,７２７.７３平米を売却いたしまして、４,３１６万１,０７９円の収入を得ているところでございます。今年度も、現在６月１日号の市報で、宅地２６９.２４平米を一般競争入札で売却する旨を広報してございます。しかしながら、残り１７万３,５００平米につきましては未利用地となっておりますので、多様な手法を用いながら、土地の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
23 ◯５番（谷田川 泰君） ただいま財務部長から、詳細にわたる答弁があったわけでありますけれども、何点か、確認の意味で再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、公共施設再配置計画についてでありますが、執行部から資料をいただきました。公共施設の現状、これはページ数にすると２５ページぐらいありまして、かなりの件数が市の公有地財産となっているわけでございます。これが各部で所管する公共施設の現状と思いますと、まさかこれほどの公共施設があるとは思っておりませんでしたが、これらを維持管理、また改修や耐震化、そして建て替えをしていくということは、今後は相当の財務的な負担となってくると思っております。結果的には、不可能、あるいは無理ではないかと思っております。
執行部におかれましても、早急に再配置計画を策定いたしまして、強い意思決定のもと、市民の理解を得ながら、真剣に取り組んでいかなければ、税収の望みが期待できない中で、少子高齢化による社会保障費の増大、加速化する人口減少対策、本来しなければならない
市民サービスができなくなるのではないかと危惧するところでございます。
そこで、お伺いをいたします。当市で進める公共施設再配置計画は、具体的にどのように進めていくのか、お考えがあればご答弁を願いたいと思います。
次に、八郷庁舎のあり方についてでありますが、この有効活用は、１点目の公共施設再配置の代表とも言えるものであると思います。執行部から、まだ新庁舎の規模については検討中であるという答弁でありました。新庁舎が建設されれば、八郷庁舎は相当の空きスペースができるわけであります。八郷庁舎の利活用は、新庁舎建設と等しく重要なことであり、並行して進めていかなければならないと思っております。私は、そういう観点からも、新庁舎建設は、八郷庁舎の利活用なしでは、理解、また成功は得られないと思っております。
平成１９年度、この八郷地区において利活用のアンケートを実施したということでありますが、私も確認はいたしております。図書館や市民ギャラリーを望む声が多かったということであります。また、八郷町時代には図書館建設の構想があったということもあります。
私は以前、先進地視察で、佐賀県の武雄市を視察いたしてまいりました。そこは皆さんもご存じのとおりであります。民間の図書の販売会社と市の図書館が併設し、民間のノウハウにより運営がなされております。カフェであるとか、子供の遊び場などもありまして、朝から大変にぎわっているというように拝見をしてまいりました。この図書館は、市の構想としては、市民のための図書館として、もっと多くの方に利用してほしい、３６５日年中無休、行政でできなければ民間の力で、この発想のもとに取り組んだそうであります。
当時、多くのマスコミで取り上げられ、全国的にも有名になったわけであります。この図書館に対する是非はあると思います。武雄市の図書館は、町中ではなく、現在の八郷庁舎と同じような立地であったと記憶いたしております。現在、同様の試みは、石岡市と交流のあります宮城県多賀城市が、駅前に建設を進めているということであります。今の時代、公のことを全て役所がやるというのではなく、このような民間活用というのも、今後の公共施設の利活用のあり方ではないかと、ご提言をさせていただきたいと思います。
今後、検討委員会で検討が進められるとは思います。八郷庁舎の利活用についてどのような考えがあるのか、お伺いをいたします。
次に、未利用地でありますが、財務部の所管においても約２７万６,３００平米、そのうちの１７万３,５００平米が塩漬けとなっていることであります。今、要らない土地は、また活用されていない土地は、将来も要らない土地ではないかと思っております。これは、公共施設の再配置にも関係いたしますが、公共施設が借地であれば、その要件を満たした建物であれば、この建物を取り壊し、持ち主に返せるという方策もあります。しかし、市が買収をしますと、永遠にその土地は市の持ち物となりますが、あまり使われない土地は未利用地となっていくわけでございます。
今、土地の考え方は、以前とかなり違ってきてはおります。この辺のことを踏まえた中で、今後の遊休公有地に対する考え方をお聞きして、２回目とさせていただきます。
24 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・佐々木君。
25 ◯財務部長（佐々木敏夫君） 最初に、公共施設再配置計画の具体的な取り組みのお尋ねについてご答弁を申し上げます。１回目でもご答弁いたしましたとおり、市が所有する公共施設の利用形態でございますけれども、人口動態の推移、行政サービスに対するニーズの変化などに応じまして、長期的には変動してくるものと考えております。最近の事例でございますけれども、例えば少子高齢化に対応して、学校施設の一部を高齢者施設に転用するといった事例が、全国各地で見られます。今後は、このような個別の取り組みがさらに広がりまして、市が所有する公共施設の利用形態を、教育部門から福祉部門へといったように、所管を越え、全体的にマネジメントしていくことが必要であると認識しております。
具体的には、市が所有する公共施設が有する個別の情報、位置、交通条件、規模、用途、構造、残存耐用年数、稼働率、ランニングコストなど全庁的に、あるいは部局単位で体系的に整理した上で、処分、売却、貸し付け、用途変更、解体、更地化、現況利用継続といったメニューを個別複合的に適用いたしまして、そのメリット、デメリットを検討いたしまして、公共施設の量的改革、質的改革を適正配置に反映させてまいりたいと考えております。また、これらを整理することによりまして、市の固定資産、公有財産台帳の整備が図られまして、貸借対照表など公会計への反映も期待できるものでございます。
現在、取り組みといたしましては本当に緒についたばかりではございますけれども、いずれにいたしましても、公共施設の整理統合を含めた再編、適正配置につきましては、地域や市民生活に大きな影響を及ぼすことでもございますので、根拠に基づいた責任ある判断と、当事者である市民や議会の皆様に対しまして丁寧な説明、並びに十分な議論を行いながら、慎重に進めていきたいと考えております。
次に、八郷庁舎の有効活用についてでございますけれども、現在の体制といたしましては、現時点では、新庁舎の基本計画の策定の目途が９月末でございますので、それに業務を傾注してまいりたいと考えております。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
26 ◯財務部長（佐々木敏夫君） その基本計画がまとまった段階で、庁内の検討委員会や議会の皆様のご意見をいただきながら、方向性を早急にお示ししていきたいと考えております。
ご質問の中で先進事例をお示しいただきました。確かに民間活力の導入のご提言がございましたとおり、まさしくさまざまな行政課題に対しまして、市民、民間企業と一緒になって地域や社会の課題を解決していくことが求められていると思います。したがいまして、ご提言の民間のノウハウを生かした利活用というものも、大きな選択肢の１つであると考えております。現時点では、平成１９年度のアンケート結果がございますが、それらを勘案した中で、あらゆる角度から活用方法を見出していきたいと考えております。
３項目目の、遊休地の考え方、特に借地を公有地化した場合についてでございますけれども、公共施設の再配置と大きく関連するものと私どもも考えております。ご指摘のとおり、借地と公有化の関係は、今後、再配置を実行していく中で、将来の当該施設のあり方を見据えた中で、慎重に進めていかなければならないものと認識しております。さらに、これまでのその当該施設の建設の経緯もございますので、その辺はご意見を踏まえた中で、遊休地対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔「そんなことを考えていたら何もできなくなる。売却」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
28 ◯５番（谷田川 泰君） それでは、３回目、質問をさせていただきます。
ただいまいろいろ説明がございました。これからますます財政状況が厳しくなることは、誰の目にも明らかであると私は思っております。今後、石岡市の将来を考えた場合には、きちんと足元を見直しながら、そこを固めた中で次のステップに進んでいかないと、市長の掲げるふるさと再生はないものと思っております。
そこで、市長に、この再配置計画の見直しの考えをお聞きいたして、この質問を終わりにしたいと思います。
29 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
30 ◯市長（今泉文彦君） 公共施設の再配置計画につきましては、私の公約でもございます。ただいま財務部長が答弁したとおり、今後の自治体経営を見据えた中で、
市民サービスのあり方を基本としまして、考えていかなければならない課題ではあります。避けて通れない重要かつ喫緊の課題というふうに強く認識しておりますので、体制を強化し、着実に実行できるよう取り組んでまいりたいと思います。
それから、八郷庁舎の有効活用についても、早目に方向性を示していきたいというふうに考えております。
３点目の未利用地につきましても、先ほど部長答弁にありましたとおり、よく精査して、それらの有効活用に努めてまいりたいと考えております。
〔「売却するんだよ」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
32 ◯５番（谷田川 泰君） 今、市長の答弁のとおり、今、これから先を見据えた大事な時期であると思いますので、ぜひともスピーディーに行動を起こしていただきたいと思っております。
続いて、３項目目の質問に入ります。今年２月の大雪による農産物施設の被害の実態とその復旧状況についてでございます。
今年２月の大雪は、石岡市にとっても今まで経験のない積雪でありましたことは、皆さんご存じのとおりであります。交通機関の乱れはもとより、農作物の生産施設にも大きな打撃をもたらしております。前回の第１回定例会でも、同僚議員から実態と今後の復旧過程について質問がありましたが、そのときは、まだ国の方針が決まっていないということでありました。あれから４か月たちまして、国、県、市の方向性も出たことであります。その実態について、その詳細をお伺いしたいと思います。
まず１点目、被害の対象となる農家戸数と、１戸当たりの被害金額、また全体の総額についてお伺いをいたします。
続いて、（２）の、被害に対し、国、県、市の助成金が出るということであります。その申請状況を詳しくお伺いしたいと思います。
続いて３番目、この申請の対応について、農家の方々からもっと簡素化できないかという要望が上がってきていると思います。どのような対応が必要と考えているのか、この点もお伺いをいたします。
続いて、早期復旧のために、市としても最善の方法をとっているとは思っておりますが、市長の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
以上、１回目、終わります。
33 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
34 ◯経済部長（前沢洋一君） ２月の大雪被害に対します支援事業につきましてお答えをいたします。
まず、この復旧支援事業の内容をご説明いたしますと、この事業は、大雪による農業被害により被災した農業者に対し、農作物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等を緊急的に支援するものでございまして、県や市町村が２分の１相当を支援することを前提といたしまして、国が２分の１を補助するという仕組みになってございます。補助は、現状復旧を行うための修繕と、処分を前提とした撤去の２通りでございまして、修繕に対しましては、国が５０％、県と市がそれぞれ２０％ずつ、撤去に対しましては、国が５０％、県と市がそれぞれ２５％の補助率となってございます。なお、撤去につきましては、実際に支出した費用と、国で定めました定額助成の単価を比較し、いずれか低い額が支払い額となるということでございます。
１点目のご質問の、被害の対象となる農家数と被害金額でございますが、被害を受けました農家数は、７３戸でございます。しかし、経営体、すなわち販売農家であることや、自前での修繕は該当とならないというようなことから、その要件を満たす農家数は５３戸でございます。また、その被害でございますが、総額で申しますと５,７９９万円となっておりまして、１戸当たりの被害金額につきましては、施設規模に大小がございますので平均額でお答え申し上げますと、１０９万４,０００円ということになります。
次に、２点目の、申請状況と内容についてでございますが、要件に該当いたします農家５３戸の方々から申請をいただき、被害額を取りまとめ、県に提出をしておりまして、被害額に対する補助金の合計が５,２６６万７,０００円となってございます。内訳といたしましては、修繕にかかります補助額は、国が２,６６１万５,０００円、県及び市が１,０６４万６,０００円ずつ、撤去にかかります補助額は、国が２３８万円、県及び市が１１９万円ずつとなってございます。今回、補正予算として国、県からの補助金歳入額４,０８３万１,０００円と、国、県、市を合わせました歳出額５,２６６万７,０００円を計上させていただいているところでございます。
今後、農業者の方々から補助申請を提出いただき、それをまとめた上で、市から県のほうへ補助申請を行う予定となっておりますが、補助金の支払いにつきましては、事業完了後、実績をもってということになりますので、年度末を予定しているところでございます。
次に、３点目の、申請の対応ということでございますけれども、被災されました農家の方々の心情、または手続の煩わしさということを考えますと、何とかこの辺の手続が簡素化できないのかという思いは、私どもも理解できるところでございます。しかし、国の会計検査の対象となる補助事業でございますので、従来の補助事業と同様に、３者以上の見積もり、または支払った場合の領収書、または被災したことを証明する現況の写真、そういったものの書類は必須のものというふうに考えておりまして、その提出については、農家の方々のご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
36 ◯５番（谷田川 泰君） ただいま詳細に答弁をいただきました。被害を受けた農家は７３件ということでありますが、被害に遭っても申請をしない農家もあると思っておりますので、被害件数は実際にはもっと増えていると思っております。この補助の対象が、販売農家であることが助成を受ける要件ということで、５３件になったと思っておりますが、国、県、市の助成の割合が正確に出たことで、被害農家への説明会があったということであります。先ほども答弁の中で、３者の見積もりが必要であるとか、同じ内容のものであるとか、かなり複雑な書類が必要であることから、この３か所の見積もりをとるということは、よほど大きな農家でなければ不可能だと思っております。国の補助事業であるから、それに従ってもらうしかないというような考えもわからないわけではないのでありますが、これでは、被害農家サイドに立った対応ではなくて、あくまで国の指示に沿った対応ではないか。その対応の遅れが復旧作業を遅らせている原因でもあると、私は思っております。
これは、近隣市町村……、雪の被害に遭ったのは石岡市ばかりではありません。近隣市町村でも同じことが言われております。これは、やはり農家のサイドに立って、近隣自治体がもう少し連携を持ちながら、この問題に対して国、県に要望をしてもよかったのではないかと、このように思っております。
まず、復旧を最優先させることが、生産意欲の向上とともに、農家の安心感が得られると思います。また再び、今後このような事態が必ず起きます。自然災害は二度と起きないということではありません。必ずこのような災害が起きることは間違いないと思っております。今後、そのような事態が再び起こらないとは思っておりませんので、これからの課題といたしまして、市は、これを契機にどのように対応していくのかということ、どのように考えているのかということを、２回目の質問といたします。
〔「精算を早める。一日でも早く精算してあげる」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
38 ◯経済部長（前沢洋一君） 今後の補助事業の対応を含めましてのご質問ということで承りましたが、先ほどの大雪の被害に対します農家からのいろいろのご意見というものを、私どものほうでは、説明会等を通じまして伺っているところでございます。そういうご意見をもとに、県の事業説明会の際には、制度の早い確定と農家への周知、または申請書類を含めた手続の簡略化、そういったところにつきまして、質問なり要望をしてきた経過がございます。しかし、国や県からは事業のＱ＆Ａが示されまして、国補助事業でありますことから、要綱等に定められた手続を進めなければならないため、会計検査にも対応し得る書類は必要であるとの説明が繰り返されたところでございます。
議員ご指摘のお話につきましては、議員のお話のとおり、今後の補助事業との関係もございますので、機会を通じ、県のほうへお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございますが、今回の支援事業は、被害の甚大さを考慮し、修繕が９割、撤去が１０割という、これまでにない高い補助率が適用されているという点もございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
〔「精算払いしてあげればいいの」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
40 ◯５番（谷田川 泰君） 補助率が高いからもう少しきちんとした書類を出しなさいという国の指針は、わからないわけではないんですが、あまりにもこの書類の内容が複雑だということは、各農家の人が、どこの市役所に行っても言っていることであります。この対応の遅さは否めないのではないかというふうに考えております。そういう生産施設でありますので、農家の方の意欲を損なわないためにも、早急に対策をとってきたとは思うんですが、どうしても複雑な手続があるために、農家の人も二の足を踏んでいる部分、また、そういう行政に対するいら立ちも目立っていると思っております。
今後、このような対策は、近隣市町村との連携した対応をとっていただくこと、そして、スピーディーに、その復旧に向けて努力をしていただくことであると思います。最後に復旧するのは農家の方々でございます。行政ではございません。いろいろお金をいただき、復旧のための財源は確保されても、一番最後に復旧のためのハウスを建てる方、建築資材が必要な方、これは農家の方でございますので、その辺を深く酌み取りながら対応をしていただければありがたいと思います。
３回目でございます。早期の復旧のため市として最善の方法をとったと私は思っておりますが、被害農家からすれば、多くの不満が出ていることも事実でございます。最後に、市長の今後の対応と、これを契機にした見解をお伺いして、３回目の質問を終わります。
41 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
42 ◯市長（今泉文彦君） これらの災害に対する対応ということで、危機管理の問題であると思っております。そういった意味で、その対応はスピーディーにやる必要がございます。被害対策にスピードが求められまして、今回は、近隣自治体とも連絡をとり合いまして、課題解決に向けて県に申し入れをしてきたい、そういうふうに思っております。
以上です。
43 ◯議長（島田久雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時０２分休憩
───────────────────────
午前１１時１７分再開
44 ◯議長（島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番・菱沼和幸君。
45 ◯１４番（菱沼和幸君） １４番、公明党の菱沼和幸でございます。第２回定例会で、通告に従いまして、４項目にわたり、一問一答方式で随時質問させていただきます。市民の方にもわかりやすく、理解のできるような、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
今月は土砂災害防止月間で、１９８２年、昭和５７年発生の７月豪雨が契機となり、翌年、当時の建設省が制定を行いました。今週は危険物安全週間ともなっており、１９９０年、平成２年１月１９日に消防庁より制定されております。この機会に、災害用備蓄品等の点検チェックや、石岡市防災マニュアルの熟読研さんをお願いしたいと存じます。
政府は３日、大規模な地震や火山噴火などの自然災害が発生した場合、人的被害など最悪の事態を回避するための国土強靭化基本計画を閣議決定し、あわせて
アクションプランも決めたようでございます。
それでは、まず最初に、安全で安心なまちづくりについてですが、言い換えれば、災害に強い石岡市について伺っていきたいと存じます。
まず１点目、防災行政無線の整備については、私は、平成１６年から再三再四にわたり質問に立ってまいりました。さらに防災関係では、今回の質問のほか、防災及び危機管理マニュアルの作成、災害時要援護者の避難対策、シェイクアウト訓練、小中学校の耐震化対策、道路面下の空洞化対策、避難所運営ゲームＨＵＧの活用、防災士、防災介助士、建造物の長寿命化のための中長期的な計画の策定、耐震シェルターの設置、レスキューアクア９１１水の導入、防災公園の整備、防災協定の拡充等々、さまざまな観点より提言をしてまいりました。
いよいよ待ちに待った防災行政無線が、石岡地区で明年４月の供用開始を目指しているわけでございます。そこで、防災行政無線整備事業の進捗状況と今後のタイムスケジュールや問題点、課題等について、詳しくお伺いをいたします。
以上で１回目を終わります。
46 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
47 ◯総務部長（鈴木幸治君） 防災行政無線の整備状況につきましてご答弁申し上げます。
この事業につきましては、平成２５年度からの２か年の事業でございまして、現在の進捗状況といたしましては、本庁、支所及び消防本部に基本操作卓関連一式を、公共施設等４８か所に屋外拡声子局を、それぞれ平成２５年度中に整備しております。平成２６年度につきましては、屋外拡声子局の残り６３か所につきまして、今月中に整備完了を予定しております。
整備完了後、屋外拡声子局からの音達調査を実施し、音が届かない地域を特定いたします。この地域と土砂災害警戒区域を対象に戸別受信機を設置いたすものでございますが、それに向けた説明会を実施した上で、来年１月を目途に整備を図ってまいります。また、整備と並行いたしまして、防災行政無線の運用検討委員会を設置し、その運用基準などを検討してまいります。
次に、問題点、課題等でございますが、屋外拡声子局設置場所について、周辺環境などから、当初の設置予定場所から、１８か所につきましては移動を余儀なくされましたが、これにつきましては、地元の方々の協力などによりまして、既に１７か所の移動が完了いたしまして、今月中に全て完了する予定となっております。また、来年４月からの防災行政無線の供用開始に合わせ、その運用方法について、八郷地区などとの整合性を図るように検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
48 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
49 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございます。再度質問させていただきます。
今、部長のほうから、平成２５年度に４８か所、それで今年度、今月中ですかね、６３か所が整備完了するという状況で報告いただきました。それで、音の出ない地域、また土砂災害警戒地域においては、説明会を来年の１月を目途として行っていきたいということであります。
私としては、先ほど部長からありましたけれども、防災行政無線の運用検討委員会を設置して、運用基準を検討していきたいということで答弁がありましたけど、その運用検討委員会の内容、どういうメンバーで構成されて、実際いつごろ立ち上げていくおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
50 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
51 ◯総務部長（鈴木幸治君） 運用検討委員会でございますが、旧八郷時代においては、かなり外部の方を入れて委員会を立ち上げてございましたが、今回、石岡地区については、形態が、屋外拡声子局が中心ということですので、行政の委員、それから民間の方を交えまして、１０名程度の委員会を構成して、できれば今月中に発足をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
52 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
53 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。１０名程度で今月中に立ち上げていきたいということで、来年４月供用開始でございますので、今月中に立ち上げていただいて、しっかり議論をしていただいて、最終的には来年の４月、供用開始のときに、市民の皆さんに不便をかけないような部分で対応をしていただければと思います。
ただ、あと１点だけなんですが、予算委員会でも質問させていただきましたけれども、戸別受信機がどうしても先々必要になってくると思います。これはあくまでも土砂災害地域以外の部分ですね。どうしても、各家庭、常に自宅におられる方とか、いろんな状況で、情報が、風の向きとかによっても変わってきますので、どうしても聞きづらいという部分があって、屋内にいる場合、戸別受信機が必要になってくるという部分も出てくると思うんですね。先日の予算委員会でも質問させていただきましたけど、その後、どのような状況になっているか、お尋ねいたします。
54 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
55 ◯総務部長（鈴木幸治君） 石岡地域への防災行政無線の整備につきましては、屋外拡声子局からの放送による情報伝達を基本として整備をしておりまして、戸別受信機の設置につきましては、先ほどご答弁申し上げました、放送が聞こえない地域と土砂災害警戒区域へ設置する計画でございまして、現在、要望される方の戸別受信機の設置については予定してございません。
今年度、防災行政無線の、先ほどご答弁申し上げました運用検討委員会を設置いたしまして、運用基準等について定めていく予定でございますので、それらの基準等が示された上で、戸別受信機の設置の要望をされる場合の対応につきましては、改めて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
56 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
57 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。私も、必ず戸別受信機、どうしても必要な方が出てくると思います。そういう部分において、先ほど言われました運用検討委員会でしっかり議論していただいて、今後、そういう方に対しての対応策ということでしっかり協議してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。次に２点目でございます。
自主防災組織についてでございますが、ご存じのとおり市のホームページに、このように、自主防災組織の設立についてということで掲載されているわけでございます。「東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、一人の力ではその対応に限界があります。自主防災組織とは、住民が区や自治会、町内会単位などで各地域の実情に応じて、組織化し、自主的に連帯して防災活動を行う集まりのことです。平常時から市民が互いに協力し合い、災害発生時には『自分たちの地域は自分たちで守る』という自助・共助の考え方のもと、協力し合うことで被害を最小限にとどめ、いち早く地域の再生につなげることができます。ぜひ地域で話し合いを行い、自主防災組織への理解を深めましょう」とありますが、自主防災組織の方々への育成・研修等はどのように行っているのか、お尋ねをいたします。
今回、自主防災組織活性化事業として、予算が３１万３,０００円ということで計上されているわけでございますが、どのような育成・研修を行っていくのか、お尋ねいたします。
58 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
59 ◯総務部長（鈴木幸治君） 自主防災組織への育成・研修等につきましてご答弁申し上げます。
研修につきましては、毎年、県主催の自主防災組織リーダー研修会に、市職員と自主防災組織の代表の方２０名程度が参加しているほか、市主催の防災研修会を開催しております。市の防災研修会では、自主防災組織だけではなく、自主防災組織が設立されていない地区の区長さんや、市内在住の防災士などに参加していただき、防災啓発の高揚や避難所運営ゲームＨＵＧなどを通じて、地域の防災活動の活性化と自主防災組織の設立促進を図っております。昨年度の研修会でございますが、八郷総合支所の会議室を会場に開催し、７３名の方に参加していただき、本年度も９月に開催する予定でございます。
自主防災組織の設立されていない地区への啓発といたしましては、先ほどご説明申し上げました研修会のほか、出前講座や区長会総会、地域の防災訓練など、さまざまな機会を捉えて、自主防災組織の設立促進及び活動活性化に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
60 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
61 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。ただいま部長から答弁がありまして、研修会においては、市の方と、それから自主防災組織の代表で２０名程度参加されていると。また、今年度は９月に実施していきたいということでありました。
しかしながら、実際、自主防災組織は１２０数団体、たしかあると思ってはいるんですけれども、そういう中で代表者が２０名という部分においては、私としては少ないような感じがします。そういう部分においては、地区の代表にもっと参画していただいて、いろんな都合があるかと思うんですけれども、比較的やっぱり皆さんが参画しやすいような日に当てていただきながら、最終的には区の代表が中心として自主防災組織は形成されると思いますので、その辺を踏まえて、今後、自主防災組織、非常に重要な組織だと私は考えておりますので、その点も踏まえて、今後の自主防災組織の育成・研修をしっかりとやってもらいたいと思います。
これは「自主防災組織の育成強化」ということで、そういうふうな冊子もきちんと出ております。そういう中では、こういう冊子も、各自主防災組織の皆さんに配布するなど、実際、自主防災組織という部分は、その代表者とか研修会に行かれている方はわかっていますけど、それが末端まで広がっていないというのが現状ありますので、本来ならば、先ほど私も述べさせていただきましたけれども、自主防災組織は、地域のことは地域で、できるだけいろんな班割をして、あなたにはこういうことをやっていただきたい、あなたにはこういうことをやっていただきたいということで、きちんと協議をした上で進んでいくのが、本来の自主防災組織のあり方だと思うんですね。
そういう部分では、本来のたたき台というか、どういうことをすればいいのかわからない自治会も現状あると思うんですね。そういう部分においては、そういう人のために、育成強化についてということをしっかりと冊子も踏まえて研修を行っていただければ、より一層自主防災組織の皆さんのいろんな意識が、防災意識に対する高揚ができるんじゃないかと思いますので、その点を踏まえて、今年も含めて、努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。次に３点目、当市の防災訓練ということであります。
近年の状況においては、３年に一度が大規模訓練でございます。あとの１年ずつは、地域の選定を行いまして実施しているのが、今の実情でございます。そこで、今年の防災訓練の開催時期、規模、内容についてお尋ねしたいと存じます。
62 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
63 ◯総務部長（鈴木幸治君） 防災訓練につきましてご答弁申し上げます。今年度は、土砂災害警戒区域周辺の地域を対象に、石岡地域及び八郷地域、それぞれにおいて地域防災訓練の開催を予定しております。開催時期につきましては１１月下旬を予定しておりまして、規模は、２つの地域を合わせまして約８００世帯を対象としてございます。訓練内容といたしましては、消防本部の協力を得て、土砂災害ハザードマップを活用した避難訓練のほか、消火訓練や炊き出し訓練などを予定してございます。
以上でございます。
64 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
65 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今回は、石岡地域、また八郷地域において、合わせて８００世帯。土砂災害ハザードマップというのがありますけれども、その中で、ご案内のとおりでありますけど、この土砂災害ハザードマップに書かれている部分においては、石岡地域が１２か所、それから八郷地域が２１か所、計３３か所がこの土砂災害ハザードマップの地域になっているわけでございます。
先ほど部長のほうからは、石岡地区及び八郷地域で８００世帯の防災訓練を１１月に行っていきたいということでありましたけれども、その中で、地域が違うので、私としては、八郷地域、それから石岡地域、別にやっぱりやるべきじゃないかなと。環境が違うので、私はそう思うんですけれども、その点についていかがでしょうか、お尋ねいたします。
66 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
67 ◯総務部長（鈴木幸治君） ご答弁の仕方がちょっと不適切で申しわけございませんでした。今年度の防災訓練の実施予定といたしましては、石岡地域においては、城南地区公民館を避難所とする地域でございまして、急傾斜地の指定として受けております三村の城構内、御前山などの地区を含んでおる地域でございます。それから、八郷地域におきましては、朝日スポーツ交流施設を避難所とする地域でございまして、こちらにおきましても、菖蒲沢、あるいは仏生寺など、やはり急傾斜地を含んでいる地域を対象として実施する予定でございます。
以上でございます。
68 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
69 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。そういう中で、この土砂災害ハザードマップを中心としたエリア、非常に地域によってさまざまな課題が出てくると思います。初めて訓練を行って、実証される部分があると思いますので、今回の訓練を１つの契機といたしまして、それからさまざまな議論をしていただいて、本当に何かあったときに、有事のときに、必ずスピーディーに対応ができるような、そういう体制が重要かなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど部長のほうから答弁がなかったんですけれども、市の職員の皆さんの防災訓練は実際どのようになっているのか、現在までの取り組み状況と、今年度の防災訓練は市の職員としてはどのように行っていくのか、お尋ねしたいと存じます。
70 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
71 ◯総務部長（鈴木幸治君） 職員の防災訓練につきましてご答弁申し上げます。市の防災体制につきましては、毎年度人事異動があることから、年度当初に職員に対し、地域防災計画に基づく招集体制の周知、それから連絡体制の確認を行い、さらに、各災害対策班別に、初動マニュアルの見直しなどを実施しまして、災害時の対応について、各職員が自らの役割分担が認識できるようにしているところでございます。
職員の防災訓練につきましては、昨年度は、先ほどございましたように総合防災訓練を実施しまして、市職員のほか、防災関係機関や地域住民の方が参加した防災訓練を実施いたしましたが、今年度におきましては、ご答弁申し上げました地域防災訓練の中で、避難所開設担当職員なども参加して、訓練をする予定でございます。また、防災研修会につきましても昨年と同様実施いたしまして、市職員等が参加する予定でございます。
以上でございます。
72 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
73 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。市の職員の防災訓練のあり方なんですけれども、昨年、私も参画させていただきました。しかしながら、市の職員の方は１００名弱の方でございまして、職員の方、正職員と嘱託職員と、さまざまな分野で分かれているわけですけれども、全員を集結することは難しいと思います。しかしながら、先頭に立つ職員の皆さんが防災意識をより一層持っていなければいけないんじゃないかなと。我々議員もそうだと思いますけれども、やっぱりそういう状況の中では、市の職員の方、先ほど部長が答弁されたように、定期異動で変わった部分において、まずスピーディーにやらなくちゃということもあると思います。そういう部分ではしっかりやることと、あとは、その年度においては、まずできること。
だから、先ほども私、述べさせてもらいましたけれども、シェイクアウト訓練という部分においては、いつでもできるわけですよね。もし地震が来たときには、まずはしゃがんで頭をこうしたりと、地震がおさまるまでじっとしているみたいな。そういう部分がきちんとできるわけですよ。私はそういうことから始めていかなければ、本当に何かあったときの防災的な部分からすれば、それがやっぱり私は重要だと思っておりますので、今後、職員の皆さんの防災意識を高めていただいて、防災訓練をしっかりと取り組んでもらいたいな。それがやっぱり市民の皆さんの模範である市の職員だと私は思いますので、よろしくお願いします。私も努力していきたいと思っております。
その中で、今回の防災訓練に対しての予算化においても、２９万４,０００円ということで予算化されているわけでございますけれども、そういう中で、今後の防災訓練のあり方、今までであれば日曜日が基準としてなっておりましたけれども、ほかの自治体では日曜日だけじゃないんですね。基本的に日曜日というのは、皆さんが集まりやすいような部分で日曜日になっているかと思いますけど、地域によっては日曜日だけじゃないんです。基本的に、その状況を踏まえると、これは一例でございますけれども、月曜日から土曜日まで、きちんとその地域によっては……。これは石岡でありませんけれども、ほかの先進地では、そういうことに取り組んでいるところもあります。
実際それはなぜかというと、災害はいつ起こるかわからないからです。日曜日に必ず起こってくれればいいですけど、そういうことではないので、いつどういうときでも災害に対応できる、そういう体制をしくことが重要であるということだと思いますので、今後、そこら辺も踏まえて、それはあくまでも行政だけというわけにはいかないので、市民の皆さん、また防災関係機関の皆さんのご理解とご協力をいただきながら進めていかなくてはいけないと思いますけれども、それもやっぱり重要だと思いますので、それを、リーダーシップをとっていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
先ほど、初動マニュアルということを言っておりましたけど、これは龍ヶ崎市の市の職員、地震災害時初動対応マニュアル、これもしっかりできております。部長は多分もう読まれていると思いますけれども、そのように龍ケ崎では、もうきちんとインターネットに載せて発信しているんですね。そういう部分においては、すばらしい内容になっております。
それから、私も、三条市とか、さまざまな防災マニュアル、職員に対しての総括マニュアルとか、さまざまに出ております。そういう部分においては、私が聞いた話では、毎年、震災後さまざまな分野で内容も変わってきているので、随時それに対応して、練り上げて、企画をしている。それを、各職員の皆さんには配付しているという部分の話は伺っておりますので、それらを踏まえて、今後、初期体制も含めてしっかりと、防災の主導権を握る執行部の皆さんとしては頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。次に４点目、被災者支援システムでございます。
この被災者支援システムは再三にわたって行ってまいりました。しかしながら、一向に進んでいないのが現状でございます。どうしてのなか疑問でございます。
確認の意味で申し上げますが、被災者支援システムは、全国的に自然災害が頻発する一方で、安心・安全に対する住民の関心が高まっております。もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行っていくことは可能でしょうか。地方自治体には大きな責任と期待がかかっております。１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けました。コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧と合わせて被災者を支援するシステムを構築し、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮しました。この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを活かした西宮市の被災者支援システムは、汎用ｗｅｂシステムとしてさらに進化・リニューアルをし──現在はバージョンは６となっております──、全国の地方自治体に無償で公開・提供されているわけでございます。
本システムを機器にインストールするときや、デモインストールを利用するときは、インストールキー（パスワード）が必要となりますが、このインストールキーの発行団体数は、平成２４年９月末現在で８００団体を超えております。ちなみに全国の市町村の自治体数は、今年の４月現在、市が７９０、町が７４５、村が１８３で、トータル１,７１８でございます。このシステムの導入の状況については、インストールキーを発行している団体を対象に導入状況の調査を実施したところ、平成２４年９月末現在で２１４団体が導入しているということでございました。その中で、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県の３県においては、１８団体が発災時の導入となっております。そのほかに、今後導入予定の団体も８０団体あり、本システムの関心の高さがうかがえると思っております。
今年こそは前向きに調査検討がなされると思いますが、被災者支援システムの導入に向けた取り組み状況についてお尋ねをいたします。
74 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
75 ◯総務部長（鈴木幸治君） 被災者支援システムにつきましてご答弁申し上げます。
これまで、システムの運用上の課題もあり、さらに調査研究していく旨のご答弁を申し上げてまいりましたが、大規模災害発生時には、罹災証明書を発行する場合など、窓口の混乱が予想され、被災者支援システムを利用することにより、事務量の軽減等が図れることが想定され、有効な証明書発行システムであると検証してきたところでございます。
課題といたしましては、災害発生後に最新の住民記録情報の入力が必要で、データ委託業者に入力を依頼しなければならないことから、証明書が発行できる状態になるまでには日数を要し、さらに、関連システムを有効活用するためには、膨大な被災情報等のデータを入力しなければなりません。
このようなことから、今後、災害の状況によっては、停電による作業の遅延や混乱が想定されることから、必要に応じ、罹災証明書の発行などに活用してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
76 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
77 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。ようやく被災者支援システムの状況において、今、罹災証明の発行などに活用していくということでございました。それにおいては、非常に重要だと思います。
この被災者支援システムというのは、ご案内のとおり、被災者支援システムだけじゃなくて、関連システムがさまざまあるわけでございます。仮設住宅管理システム、犠牲者・遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、要援護者支援システム、復旧・復興関連システム、緊急物資管理システム、避難所関連システムということで、そういう中で、今、被災者支援システムを中心として、さまざまな部分に汎用できるということでございます。
私も、昨年ですかね、我が会派で吉田稔先生のところに行って、しっかりとその講義を受けてきたわけでございますが、本当にやっぱり重要なので、ぜひともそういう先生を石岡市にも呼んでいただければ、来て、講演させていただきますということでありましたので、ぜひとも私としては、大事なこと、またスピーディーに対応できる事務能力的な部分を十分持っているソフトだと思っておりますので、それらも踏まえて、この先生にまず電話していただくとか、何かしてもらってもいいのかな、私はそれも重要かなと思います。
やっぱりほかの自治体でできていて石岡市でできないことは、私はないと思います。これから本当に、いつ起こるかわからない災害の部分でのスピーディーな対応が求められる時代でございます。そういう中で、今、総務部長が、まずは罹災証明書の発行からということでありましたけれども、それを１つの契機に、どんどん汎用できるように努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それについて、さまざまな支援システムのＦＡＱ一覧ということで、それも掲載されておりますので、多分、もう見られていると思いますので、それらも踏まえて、今後、整備に向けた努力をお願いしたいと存じます。
次に移ります。次に５点目でございます。
平成２３年１２月の一般質問でも提言しておりますが、防災行政無線で放送した内容が、風向きや家の中にいて聞き取りづらい場合があるということが想定されるわけでございます。そこで、もう一度内容を電話で確認することのできるシステム、自動音声応答装置、いわゆるフリーダイヤルを導入し、市民の皆さんへ、このような防災行政無線テレホンサービスとか、あとはこういうお知らせシールとか、こういうのがもう実際あるわけですけれども、こういう部分を、今回、来年の４月に供用開始なので、こういうものを電話のところに張っていただくと、今の情報がスピーディーに、電話のフリーダイヤル的な部分で聞けるのではないかなと思いますので、こういうことについてどのような見解をお持ちなのかお尋ねしたいと存じます。
78 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
79 ◯総務部長（鈴木幸治君） 防災行政無線のテレホンサービスにつきましてご答弁申し上げます。現在整備しております防災行政無線で放送した内容につきましては、場合によっては聞き取りづらい状況が想定されます。そのような場合に備え放送した内容と同じ内容が確認できる、フリーダイヤルによるテレホンサービスの導入を予定してございます。
その周知方法につきましては、市報やホームページに掲載するほか、メールマガジンによる配信を考えておりましたが、議員ご指摘のフリーダイヤルの番号が記載されたシールの配布につきましては、そのほかの周知方法とあわせて、今後検討してまいりたいと考えております。
80 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
81 ◯１４番（菱沼和幸君） そういうことで、ひとつよろしくお願い申し上げます。
次に移ります。６点目でございます。以前より、これも何度となく質問してまいりました。ＢＣＰ（業務継続計画）について申し上げます。これは３月にも質問させていただいております。
ＢＣＰとは、地震のような大規模災害やテロといった不測の事態が発生しても企業や行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことでございます。事業継続に重点を置いていることが、一般的な防災対策とは異なっております。地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道等の復旧、整備などといった観点から、ＢＣＰ策定の取り組みが広がっているわけでございます。
先ほど言いましたけれども、３月にも質問させていただきましたが、総務部長の答弁では、２６年度中に策定する方向で検討してまいりますという答弁が述べられています。そこで、もう実際３か月がたとうとしておりますが、当市においてどのような形で盛り込まれたのか、具体的にお尋ねをいたします。
82 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
83 ◯総務部長（鈴木幸治君） ＢＣＰ（業務継続計画）の策定につきましてご答弁申し上げます。ＢＣＰ策定につきましては、今議員からご指摘のとおり、さきの議会で策定する方向で答弁してまいりましたが、今年度の事業として取り組んでいくことといたしました。今年度の予定といたしましては、まず全課長を対象とした業務継続計画策定についての説明会を、今月開催を予定してございます。その後、担当者会議を数回開催いたしまして、その中で、優先ランクが高い窓口業務の選定や、職員初動マニュアルとの整合性などについて協議し、今年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
85 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。このＢＣＰ計画は非常に重要にということで、先ほど部長から、ＢＣＰ策定については今年度実施していくということでございました。そういう中で、私もこのＢＣＰ、何かあったときに業務を継続していくことが、非常に市民のために重要であるということを考えておりますので、これも踏まえたときには、私は一日も早くということで、ちょっと念願しておったことが、今年度末には策定できるということでありますので、その部分においては、さまざま、説明会を開催して、担当者会議を数回行うということでございました。
数回行う中でも、私としては、何かオブザーバー的な部分も、庁舎内において議論する部分と、あとはＢＣＰ、先進的な事例としてさまざま、もう取り組んでいる自治体がございます。その中で、講師として招いていただいて、その方と一緒に協議していくことも私は重要なのかなと思います。石岡市に合った独自のＢＣＰが、ほかとは違った、石岡市ならではのＢＣＰが必要だと私は思いますので、それらも踏まえてよろしくお願いしたいと存じます。
次に移ります。次に７点目でございます。
東日本大震災の際、集積所における物資の停留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において、多くの困難が生じました。今後も我が国においては、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されることから、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが、喫緊の課題となっているわけでございます。
国土交通省が昨年９月に公表した「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」、これは、東日本大震災地域のほか、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震における被害が想定される計８２６のうち４２８自治体からアンケート形式調査を実施したものによると、大規模災害時に水や食料、医療などの支援物資を被災者に円滑に届けるためのマニュアルは、全国の自治体の９割で策定されていないことがわかっております。また、発災時にほかの地方自治体から人員・ノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は７６.１％ですが、物流の業界団体、物流事業者と協定を締結している自治体は、それぞれ４３.５％、２７.４％で、発災時に職員自らが支援物資のオペレーションを行わなければならない状況になっているわけでございます。そのほかにも、電源、情報通信機器の整備を考慮したオペレーションの設計や、関係者間での情報の一元化・共有化を実現するための手順等についても、課題が上げられているわけでございます。
こうした事態を改善するため、国交省は昨年１０月、支援物資の供給マニュアルづくりを指南する手引きをホームページで公開しております。これは、調査結果や有識者からのアドバイスを踏まえ、発災に備えた事前準備と発災後の対応の両面において、具体的な事例を交えつつ、体制の構築や具体的な業務内容等を検討するための材料となる情報をまとめたものでございます。
そこで、当市でも、地域防止計画の見直しを行い、支援物資供給マニュアルの策定をすべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。
１回目、終わります。
86 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
87 ◯総務部長（鈴木幸治君） 支援物資供給マニュアルの作成につきましてご答弁申し上げます。現在当市では、地域防災計画に基づき、想定される罹災人口の３日分を目標に食料の備蓄に努めており、各避難所の防災倉庫などに備蓄しております。また、生活協同組合や農業協同組合、イオンなど、市内の企業などと、災害時の応援協定を締結しておりまして、災害時には食料の支援をしていただくこととなっております。
ご質問の支援物資の供給方法につきましては、まず、各避難所の防災倉庫等に備蓄している物資を活用し、さらに物資が必要となる場合は、各避難所担当者からＭＣＡ無線などを活用し必要な物資情報を災害対策本部へ報告し、災害対策本部からの指示により調査輸送班が物資の輸送を行うなど、職員初動マニュアルにおいてその詳細を定めており、防災訓練などを通じて実効性の検証も行っております。今後は、ＢＣＰ策定や地域防災計画の見直しに際しまして、支援物資供給につきましても、先ほどご説明がありました国からの手引き等を参考に、必要に応じ見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
88 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
89 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。国土交通省政策研究第１１１号ということで、「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」というのが冊子としてあります。その中においても、アンケート、ヒアリング調査、その結果、それから資料編ということで、さまざまあります。これは後で読んでいただければ……。ホームページには記載されておりますので、それをしっかり見ていただければと思います。
それから、先進事例でございますが、千葉県、三重県、上田市、熊谷市、北九州市等々にきちんとしたマニュアルができておりますので、それらも踏まえて、今後、先ほど部長が答弁されておりましたけれども、地域防災計画も含めて、今後のさまざまな計画のもとに、しっかりと取り組んでいければいいのかなと思っておりますので、しっかりと、支援物資の供給手引きということでもありますので、そういうものを踏まえて取り組んでもらえればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
１項目目の最後の質問に移ります。８点目でございます。
災害時に子供たちがアレルギーを心配せずに食べられる非常食「救給カレー」を全国学校栄養士協議会が開発いたしました。温めなくてもおいしく食べられ、最初から御飯が入っていて、食器に移す必要がないのが特徴でございます。年代を問わず人気があるカレーを、アレルギーを起こす可能性がある２７品目の原材料を使わずにレトルト化し、パックのまま食べられるよう工夫されております。価格はおよそ給食１食分を想定しており、賞味期限は２年間で、通常備蓄品５年間から比べると短期でございます。更新の方法は、防災講座や避難訓練で試食するとか、学校で実食するとか、いかがでしょうか。
備蓄食は年々おいしく開発されてきております。そこで、アレルギー疾患をお持ちの方を含め、非常食「救給カレー」を備蓄品に加えるべきだと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
90 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
91 ◯総務部長（鈴木幸治君） アレルギー対策としての備蓄食につきましてご答弁申し上げます。
当市は現在、アルファ米や缶入りパン、ラーメンなど、合わせて約２万４,０００食の食料を、各避難所の防災倉庫などに備蓄してございます。備蓄品目につきましては、消費期限などを考慮するほか、地域防災計画に定めがある災害時要援護者などを配慮するため、乳幼児に対しては粉ミルクを、高齢者に対しては、おかゆやパンなどやわらかく食べやすいものを、そして、食物アレルギー患者など食事制限者に対しては、２５品目のアレルゲン特定原材料を使用していないアルファ米を選定し、非常食として備蓄してございます。
現在、当市で備蓄している食料につきましては、消費期限が５年以上を基本としておりますが、今回ご提言いただきました、アレルギーを心配しなくて食べられる「救給カレー」につきましては、備蓄食料の入れ替えの際に参考とさせていただきたいと思います。今後も消費期限等を考慮し、避難者が安心して食べられる食料の備蓄に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
92 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
93 ◯１４番（菱沼和幸君） 「救給カレー」はチラシもきちんとできておりまして、多分、皆さんお持ちかと思うんですけれども、さまざまなエネルギーの状況としても、２７０キロカロリーでありまして、先ほど言ったように冷たくても食べられる、御飯が入っていてということでありますので、ぜひとも今後の入れ替えのときの参考にしていただければと思います。それで、味的な部分も、私の手元にまだ入ってきておりませんで、これまで聞いた話ですけれども、かなりおいしく食べられたということで伺っております。そういう中でも、ぜひとも試食していただいて、おいしいものであれば、ぜひとも行政としても取り組んでもらえればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で１項目の質問を終わります。
94 ◯議長（島田久雄君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午前１１時５９分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
95 ◯議長（島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番・菱沼和幸君。
96 ◯１４番（菱沼和幸君） 残り３１分でございますので、明快に質問していきたいと思います。
２項目目、学校における新たな教育の取り組みと薬物乱用防止対策についてお尋ねいたします。
１点目、土曜教育の充実について。文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の１つとして、平成２５年１１月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることを、より明確化いたしました。また、あわせて、子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めているところでございます。
この土曜日の教育活動推進プロジェクトについて、1)質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策、土曜授業推進事業や、2)地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動など、さまざまな活動の促進のための支援策、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業の平成２６年度事業計画を、現在、文科省で精査を行っているところでございますが、2)の事業については、予算額に余裕があるということで伺っているところでございます。これは、体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施できるコーディネーターや、多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等構築を図るものでございます。
文科省の調査によると、２０１２年、平成２４年度に土曜授業を実施した公立学校は、小学校が８.８％、中学校が９.９％、高校が３.８％で、いずれも１割に満たないのが現状でございます。法律の改正が行われたことで、どの程度の自治体が本年から実施に踏み切るのかが注目されているところでございます。
当市での、今年度からの新規事業内容と土曜教育に対する見解をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
97 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
98 ◯教育部長（鈴木信充君） それでは、私のほうからご質問にお答えいたします。文部科学省の土曜日の教育活動推進プロジェクトは、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の充実など、土曜日に学習機会を提供する方策の１つとしてございまして、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現することを目的としております。本市の土曜教育における新規事業につきましては、児童生徒の習い事や部活動、地域の教育活動等のかかわりも含めまして、さまざまな情報を取り入れながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
99 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
100 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。そうしますと、自然災害等の不測の事態によって授業時数不足にはならないのかどうか、お尋ねしたいと存じます。
101 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
102 ◯教育部長（鈴木信充君） お答えいたします。昨年度に自然災害等における休校並びに登下校時刻の変更を行ったものは、総時間数で１６時間ございました。内訳といたしましては、休校が２回、１０月１６日の台風と２月１０日の雪で、１２時間でございます。遅れて学校に登校したのが２月５日の雪で、２時間ございます。早目に学校を下校させたのが２月４日と２月１４日の雪のため、合わせて２時間、全てで１６時間ということでございます。
文部科学省が示しております標準の授業時間でございますけれども、小学校１年生で８５０時間、２年生で９１０時間、３年生９４５時間、４年生から６年生までが９８０時間になっております。また中学校では、１学年から３学年まで１,０１５時間ということになっております。昨年、石岡市で実施しました授業総数につきましては、全てこの時間をクリアしてございます。全校とも年間の授業時数は確保しております。
以上でございます。
103 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
104 ◯１４番（菱沼和幸君） 答弁ありがとうございます。今の答弁ですと、実際１６時間が自然災害によって、２回ですかね、学校に来られなかったということが、台風と雪ということでありました。そういう中で、昨年度においては、授業日数、１年生から中学校３年生まで、全ての授業が不足にならずに、全てクリアできたということであります。
しかしながら、いつ起こるかわからない災害でございます。そういう中では、しっかりとした体制が私は重要だと思っています。そういう中で、土曜日が休みのために学力の低下等、懸念される部分があるわけですけれども、そういう部分はどのように捉えておりますか。お尋ねします。
105 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
106 ◯教育部長（鈴木信充君） 土曜日が休みのため学力低下の懸念ということでございますが、各学校におきましては、学力向上に向けていろいろと取り組んで、職員の研修に努めてまいります。また、指導室の訪問指導により、教員の授業力のアップを含めて考えております。また夏休みには、小学校４、５年生に対して、学びの広場サポートプラン等の学習する機会の提供をしておる次第でございます。
以上でございます。
107 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
108 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。文科省でも、土曜日の教育活動推進プロジェクトということで、さまざまな冊子が出ております。教育委員会でもさまざまの勉強をされていると思います。私は、この土曜休暇、ゆとり教育が、この土曜日の部分に狭間がありまして、土曜教育の中で、今の生徒さんにどうしても格差が広がってきているのではないのかなと思っております。そういう中で、当市独自の土曜日の授業をすべきではないかと私は思っておりますので、教育長の見解をお尋ねしたいと存じます。
109 ◯議長（島田久雄君） 教育長・櫻井君。
110 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、ご答弁申し上げたいと思います。土曜教育の見解につきましては、ただいまも教育部長が申し上げたとおりでございます。土曜休暇の実施の趣旨を明確に押さえまして、規則の見直しと、さらには国や県の動向を踏まえまして、今後、検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
111 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
112 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、教育長から見解を賜ったわけでございますけど、市長にも、この教育行政においても、教育長は教育長の立場があります。しかしながら、市長としても、全体を見る上ではやっぱり重要だと思っておりますので、市長の見解も賜りたいと存じます。
113 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
114 ◯市長（今泉文彦君） 土曜教育の充実についてということでありますけれども、まちづくりの根幹は子供の教育とも言えます。そういった中で、子供たちが心豊かに育っていく環境を育むということは、非常に大事なことであり、充実に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
115 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
116 ◯１４番（菱沼和幸君） 土曜の授業も非常に私は重要だと思っておりますので、関係部局と協議していただきながら、子供たちの学力、また学力だけじゃなくて全ての面から、教育関係者としてしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
２点目に入ります。反転授業の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
反転授業とは、授業と宿題の役割を反転させる授業形態を言います。通常は、授業中に生徒へ、教材を使って知識や考え方等の伝達、学習を行い、授業外でその内容の復習を行うことを反復し、学んだ内容の定着を図ります。これまでの学校教育で行われた授業、また宿題の繰り返しによる学習方法から、反転授業では、自宅でビデオやタブレット端末による機材などを活用し、あらかじめ決められた学習内容を学んでから、学校の授業でその内容に関する確認、さらには共同学習によるディスカッション等を行い、学んだ知識を使う活動によって、学習能力の向上と学習の総時間量を変革する取り組みと言えます。このような意味からも、ＩＴＣ教育の一部として考えられるものでございます。
また、これまでの授業は、教師からの講義に多くの時間を費やし、学んだ内容をインプットする機会だったと言えます。それに対して反転授業では、あらかじめ学習、インプットした内容を、アウトプット活動に費やすことで、得た知識を自ら使う機会を増やしていったメリットが期待されているわけでございます。
反転授業の導入は、欧米を中心に、２０１０年度ごろから注目を集めるようになってきていると思われます。事例数はまだ少ないのですが、日本においても幾つかの小・中・高等学校で、また大学で導入されております。
特に佐賀県武雄市、先ほど同僚議員からも武雄市については話がありましたけれども、今回、佐賀県武雄市でも、昨年の２０１３年１１月に武雄市立武内小学校で反転授業の公開授業が行われ、本年２０１４年からは、日本で初めて地方自治体単位で反転授業に取り組むと予定されており、注目が集められているところでございます。義務教育課程から高等学校教育、大学と、導入する現場によって、反転授業の適切性、または有効性などについて議論されているところでもございます。
そこで、反転授業についての見解をお尋ねいたします。
117 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
118 ◯教育部長（鈴木信充君） 反転授業についてご答弁申し上げます。
反転授業は、インターネット、パソコンの普及によりまして導入されつつあります授業形態の１つでございます。授業中に教師が生徒一人一人に対してよりきめ細かい対応をすることができること、児童生徒にとっては自分のペースで学習に取り組めるなどの学習効果が期待されております。課題といたしましては、タブレットＰＣを使用し、データ量が多いビデオ教材を視聴するために、広い帯域のインターネット回線が必要とされております。また、学校外における児童生徒の自習時間を確保しなければなりません。反転授業につきましては、画期的な教育手法として注目されつつあり、今後の課題として考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
119 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
120 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。実際、佐賀県武雄市で初めて今年度から導入されているわけでございます。それにおいては、先進地ということもございますので、今後、今、部長が答弁したとおり、先進地をしっかりと調査研究をしていただきながら、当市においてどうなのかという部分をしっかりと精査していただいて、お願いしたいと思います。
その点について教育長の見解をお尋ねします。
121 ◯議長（島田久雄君） 教育長・櫻井君。
122 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、ご答弁申し上げます。今まで行われてきた授業形態を、学校と家庭の学習のあり方を反転していくというような、本当に画期的な取り組みなのかなと捉えているところでございます。学習効果や課題につきましては、部長のほうから答弁があったとおりでございます。今後、ほかの教育実践を参考にしながら、反転授業について研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
123 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
124 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に３点目に移ります。脱法ハーブに対する認識と指導対策についてお尋ねをいたします。
脱法ハーブとは、脱法ドラッグの一種で、合成カンナビノイドを含有するハーブ製品でございます。有名な製品はスパイスで、海外では単にスパイスとも呼ばれております。合成カンナビノイドは、大麻の薬理成分であるＴＨＣの効果を模倣し、カンナビノイドの受容体に対するアゴニストとして作用します。法律で取り締まりができないＴＨＣの類縁体を含有することから、合法ハーブとも呼ばれているわけでございます。
大麻や覚せい剤などには指定されていないが、同様の有害性が疑われる合法ドラッグや脱法ハーブの乱用が社会の問題となる中、東京は昨年、人気タレントでモデルの鈴木奈々さんが「合法ドラッグないね！」と乱用防止を呼びかけるポスターを作成しております。今回のポスターでは、合法ドラッグや脱法ハーブの製品名が示され、「断る気持ち、態度で示そう！」と訴えています。都は、都内の大学や短大、専門学校、ネットカフェ、カラオケボックス、自動車教習所などへの掲示を進めております。
このほか都は、「脱法ハーブにはダマされない！！ 近づかない！！」と題するリーフレットを先ごろ作成、これは、脱法ハーブには、意識消失や呼吸停止、幻視・幻聴・妄想などの症状があるとして、大変危険ですと警告する内容で、学校や地域で行われる講習会などでの活用を促しております。
学校においては、薬物乱用防止対策を進めていると思いますが、脱法ハーブ対策はどのように位置付けられ、実施されているのか、また身近で入手可能なため、今後さらに充実していくべきではないかと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
125 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
126 ◯教育部長（鈴木信充君） 脱法ハーブに対する認識と指導対策についてお答え申し上げます。脱法ハーブ等を含む違法薬物は、合法ドラッグ、脱法ドラッグなどと称して、インターネット等で販売されており、容易に手に入れることができるものでございます。使用することにより、呼吸困難を起こしたり、死亡することもございます。また、異常行動を起こして他人に危害を加えるなどの報告もされております。
違法薬物から子供たちを守るために、本市では、各学校の保健安全計画の中に薬物乱用防止教室を位置付けており、専門的指導者を招聘し、児童生徒及び教員を対象に全校で実施しております。本年４月１日に改正薬事法が施行され、指定薬物を含む場合、所持や使用が禁止されました。このことを受けまして、改めて違法ドラッグの有害性を知り、買わない、使わない、かかわらないという意識を高めるために、日常の健康教育の中でも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
127 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
128 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今の部長の答弁ですと、保健安全計画にのっとって薬物乱用防止対策の説明をしていると。また、全校でその講習会も実施されているという状況であります。今後、日常教育の中でもしっかりと訴えていきたいということでありました。
私としては、今回、脱法ハーブになぜ焦点を当てたかといいますと、基本的に脱法ハーブは、先ほど言ったように、ものすごく身近に手に入るというのがありまして、本当に誰でも、わからない間に脱法ハーブを入手できて、また吸っているというのが現状あるそうでございます。そういう中では、講習会をやればそれでいいのかなという部分じゃなくて、講習会、勉強会のほかに、その後の、言葉は悪いかもしれませんが、追跡といいますか、実際どうなのか。やはり講習を受けた後、きちんとチェックをするのが、このチェックの場が私は大事じゃないかなと思っているんですね。
そういう部分においては、教育委員会としてはものすごく大変な部分だと思います。多様化する中で、本当に教育現場において、さまざまなものが入ってきて、本当に大変な状況ではあると思います。しかしながら、教育現場があってこそ、これからの将来の子供たちを育成できるんじゃないかと思っております。そういう部分においては、今後、この脱法ハーブも含めて、先ほどるる答弁があったわけでございますが、今回、新たな部分、先ほど教育部長も述べられておられましたけど、平成２６年３月２４日に政府広報ということで、こういうふうなチラシというか、大きなポスターが国から出ておりますし、また、「包括指定により指定薬物の対象を拡大します」ということで、この両面とか、先ほど言ったリーフレットも、「脱法ドラッグ 逃れられると思わないことだ」と、そういうふうな部分でさまざまなチラシ等々もございます。
それは、それだけ子供たちを守るのが必要だということで、政府も、また各関係機関も出しているわけでございますので、今後、しっかりと教育委員会でもさまざまな面からアンテナを高くしていただきながら、その情報収集、それから、もしそういうことがあったときにはスピーディーな対応を望みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でこの質問は終わります。
次に、３項目目。残り１９分でございます。３項目目に移ります。子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて、随時質問させていただきます。
来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育園、認定こども園などの多様な施設、事業者から、それぞれの特性を生かした、良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを、目的としているわけでございます。
この新制度についてはいまだ不明な点が多いため、幼児教育、保育の現場から、不安や懸念の声が上がっているわけでございます。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断に迫られているわけでございます。また私立幼稚園は、これまで、設置許可や私学助成を通じて都道府県とかかわりが深かったのですが、新制度のもとでは、実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが、新制度に移行するに当たり大きな障壁となっているわけでございます。そこで、内閣府、文科省、厚労省の３府省が連名で、「私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について」という事務連絡を、４月１日に発出していると伺いました。
認定こども園については、平成１８年９月に一般質問させていただいております。
１点目、新制度においては、私立幼稚園に在籍する子供（１号認定）に対する施設型給付は、当分の間、全国統一費用部分（義務的経費）と地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせて一体的に支給され、地方単独費用部分は、国の示す水準に基づき地財措置がなされることとなっているわけでございます。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、当市においても、国の示す水準に基づき、施設型給付をしっかりと支給できるようにすべきではないかと考えております。その点についてお尋ねをいたします。
129 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
130 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。幼児教育を提供する施設に対する施設型給付につきましては、国の定める公定価格を基準に支給することとなっております。公定価格は、幼稚園などの施設に求められる職員配置基準などを踏まえた必要な経費の実態に基づきまして、人件費の地域間格差も踏まえた国の基準額となっておりますので、本市においては、公定価格を基本としつつ検討し、施設型給付を実施してまいります。
以上でございます。
131 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
132 ◯１４番（菱沼和幸君） ぜひともよろしくお願いします。
先日の新聞記事によりますと、子供の人口３３年連続減ということでございました。総務省では、１,６３３万人ということで、過去最少の更新ということで、子供の人数が出されているわけでございます。また、出生率においては１.４３と微増ではございますけれども、ただ、赤ちゃんの数としては１０２万人ということで、これも最少ということであります。そういう中で、子ども・子育て、新年度から大事な施策として事業が進んでいくわけでございます。しっかりと、この子ども・子育て新制度に向けて取り組みをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目に移ります。新制度では、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定が行えるようにする仕組みが設けられております。一方、市町村によっては、認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備への財政支援や、既存の保育所等への配慮から、幼稚園が認定こども園へ移行することについて消極的な対応をとっているところもあるようでございます。
認定こども園は、就労の有無にかかわらない施設利用が可能であることから、保護者等の評価が高く、人数も多いと伺っております。当市においては、認定こども園への移行を希望する幼稚園はどのぐらいあるのでしょうか。あるのであれば、円滑に移行できているのか、しっかりとした支援を行っているのか、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
133 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
134 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。市内の幼稚園についてでございますけれども、全て認定こども園への移行を完了しております。ご質問の意図は、まずその１点と、それから、その後の認定こども園が担うべき部分について、市はきちんと支援をしているのかというお尋ねかと思います。その点についても、私ども保健福祉部は、本年度から、幼稚園にかかわる行政について、教育委員会から一部の移管を受けております。一部は権限を教育委員会に残したまま、事務補助という制度でやらせていただいておりまして、幼保一元化で現在取り組んでいるところでございます。今後とも十分支援ができるように対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
135 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
136 ◯１４番（菱沼和幸君） ぜひともひとつよろしくお願いします。
３点目に移ります。当市の新制度への取り組み等について、住民や保護者等への周知・説明はどのように行っていく予定なのでしょうか。とりわけ、新制度に移行する幼稚園を利用する保護者等には、新たに施設型給付を受けるに当たり、市から認定を受ける等の手続が必要となります。そのような周知や説明を今度どのように行っていくのか、考えをお尋ねいたします。
137 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
138 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。新制度で施設型給付を受ける施設──石岡市の場合認定こども園でございますが──を、どういう施設があるかを市民に周知する必要がございます。また、事業者に対して、新制度への移行の意思をまず確認させていただきまして、その確認後、市民にそういった対象施設を、広報やホームページはもとより、保護者への個別通知、さらにはそういった事業者との連携によりまして、新制度の内容についての周知をしてまいります。また、利用できる事業者の情報を提供してまいります。
以上でございます。
139 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
140 ◯１４番（菱沼和幸君） 新制度に伴いまして、市民の方が、周知徹底がきちんとされていれば内容がわかるわけでございますが、周知徹底がきちんとされていないと、市民の方がわからないということになると、後手に回る部分もありますので、しっかりと周知徹底ができるようによろしくお願いしたいと存じます。
次に４点目に移ります。
これまで子ども・子育て会議は４回開催されておりまして、今年度に入り、５月２９日に庁内担当職員で開催されました。５回目の会議は、７月１日に開催予定と伺っております。私は、先ほども目的を述べさせていただきましたが、新制度が来年度から始まることを踏まえ、しっかりと議論をしていただき、スタート時には何の問題もなく移行できるようにすることが、重要であると思っております。
そこで、当市の子ども・子育て会議における協議内容とタイムスケジュール、あわせて事業計画策定についても具体にお尋ねをいたします。
今年度の予算化ということで、今回は４３７万３,０００円の予算が計上されているわけでございまして、会議の報酬も３４万円ということで計上されております。そういう中で、事業計画策定までを含めて答弁いただきたいと思います。
141 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
142 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。子ども・子育て会議のスケジュール、それと協議内容について、まずご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり、今年度の第１回会議は７月１日に開催を予定しておりまして、協議内容は４点ございます。新制度に関し新たに国から示された事項の報告、昨年度に実施したニーズ調査結果の傾向の報告、サービス利用量の見込みと区域設定の考え方の提示、現計画である次世代育成支援地域行動計画の実績の報告と評価でございます。第２回は８月中旬に開催を予定しております。そこでは、市が認可する地域型保育事業に関する認可基準、サービス利用量の見込みとサービス供給量確保の方策について、協議する予定でございます。第３回目は１１月下旬に予定してございます。計画に対するパブリックコメントの報告、新制度における市内の保育園、幼稚園や認可外保育施設の確認や認定状況、事業計画案の３点について報告予定でございます。第４回目の会議は来年２月中旬に予定しておりまして、県に提出する事業計画案について協議を行う予定でございます。
なお、計画策定でございますが、年度末までに、先ほど申し上げたとおり、当然これは所定の手続を経まして、県に報告をし、確定するということでございます。また、計画の中で、大きく考え方、中身が２つに分かれておりまして、１つはいわゆる事業量、それぞれのサービスに対してどれだけの事業があるか、こういった計数の算出。これは、県との協議で確定してまいります。それから、そういった事業量を満たすためのさまざまな具体的なサービス、事業レベルでの落とし込み、こういったものを計画に入れ込んでいくわけでございます。ですから、サービスの需要と供給の関係を整理するということが、今回の計画の大きな考え方でございまして、さらには石岡市固有の子育てのあり方、こういったものについても検討してまいります。
以上でございます。
143 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
144 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございました。私は、石岡市の子ども・子育て会議、１回から４回ということで、ホームページに全部掲載されておりましたので、読ませていただきました。すばらしい内容だと思います。これからまたいろんな部分で議論していただいて、今年度４回、最終的に来年の２月の中旬に県のほうに提示できる案を示して、県のほうから認定をいただいて、それで冊子をつくっていく予定なのかなと思っておりますけれども、そういう中で、これもホームページに載っているわけですけれども、本格施行までということで、このスケジュール表がインターネットに載っているわけですけれども、そういう中で、この部分においては遅れは出ていないでしょうか。お尋ねしたいと思います。
145 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
146 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ただいままでのところ、順調に推移してございます。
以上でございます。
147 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
148 ◯１４番（菱沼和幸君） この重要な子ども・子育て新制度に係る事業でございます。来年の３月完成に向けて、しっかりと議論に議論を重ねていただいて、石岡市にふさわしい子ども・子育て支援政策の実現に向けて努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後の項目に移ります。４項目目、雨水対策についてお尋ねしていきたいと思います。
まず１点目、平成２６年４月２日に、雨水の利用の推進に関する法律と水循環基本法が公布されました。雨水を貯留する施設の普及を助成制度で後押しし、トイレの洗浄水や散水などに有効利用するそうでございます。水循環基本法は、上下水道など水をめぐる施策の所管がばらばらな縦割り行政の弊害をなくし、内閣に水循環政策本部を設置して、水資源を一元的に管理・保全する体制をしくそうでございます。国は、雨水貯留タンクを新設する家庭などを対象に地方自治体が実際する助成制度に対し、財政支援を行うと言っております。
当市においても活用すべきと考えておりますが、所見をお尋ねいたします。
149 ◯議長（島田久雄君） 生活環境部長・菊地君。
150 ◯生活環境部長（菊地宏則君） ご答弁申し上げます。雨水の利用の推進に関する法律及び水環境基本法につきましては、制定されて間もない法律でございます。政府において、これから水環境基本計画を策定することが義務付けられておりますことから、国の動向を注視していきたいと考えております。議員ご提案の事案につきましては、国の動向を含め、先進事例などを参考としながら、雨水貯留タンク設置及び助成制度について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
151 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
152 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございます。前向きな答弁でありがとうございます。確かに国で４月２日ですので、これから国の動向が明確に示されてくると思います。そういう中において、自治体でも、基本的に貯水タンクが各家庭に整備されることによって、さまざま雨水で、これからまた２点目、３点目で質問させていただきますけれども、そういう中につながっていくと私は思っておりますので、その点についてちょっと述べさせていただきますが、水循環基本法のポイントということで、水を国民共有の貴重な財産と位置付ける。政府は水循環基本計画を定め、５年ごとに見直す。内閣に水循環政策本部を置く。政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する。政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する。８月１日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する。公布から３か月以内に施行するということで、これは水循環基本法のポイントでございます。
それから、雨水利用推進法のポイントでございますが、雨水利用の促進に関して国や地方公共団体等の責務明確化。国土交通省は、基本方針として推進の意義、利用方法、健康影響等雨水利用に際し配慮すべき事項、推進に関する施策の策定等を定める。都道府県は、国の基本方針に即して都道府県方針を定める。市町村は、国及び都道府県方針に即して計画を定める。国・独立行政法人等及び地方公共団体・地方独立行政法人による自らの雨水利用のための施設設置に関する目標設定と公表。国及び地方公共団体は、災害時における身近な水源としての雨水の有効性を含め、雨水利用推進に関する普及啓発。国は雨水利用に係る技術、規格等に関する調査研究及び技術者・研究者育成に努める。国による雨水利用設置施設への税制上又は金融上の措置。地方公共団体による助成制度と国による財政上の支援。平成２６年５月１日施行ということであります。
そういう中で、今回、水循環基本法、それから雨水利用推進法が施行される状況になり、石岡市においても、今、危険箇所もさまざまあるわけでございます。そういう中で、この新たな国の法律に基づいて、市長の見解をお尋ねしたいと存じます。
153 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
154 ◯市長（今泉文彦君） 雨水利用、雨水対策についてお答え申し上げます。
かつて筑波山に降った雨は、１週間かけて霞ヶ浦に流れるというふうに言われておりました。現在は８時間で流れる、そういう話がございますけれども、地域の水をためておく、貯留する能力が低くなっている、そういう現状がある中、この雨水対策は非常に有効なものと考えております。そういったことから、助成制度等を含め、その制度の推進について調査研究を指示してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
155 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
156 ◯１４番（菱沼和幸君） ぜひともひとつよろしくお願い申し上げます。
次に２点目に入ります。今年度、山王川調整池整備工事が４,１４４万円で予算化されております。現在までの進捗状況と今後の工事内容、またタイムスケジュール等についてお尋ねしたいと存じます。
157 ◯議長（島田久雄君） 都市建設部長・沼田君。
158 ◯都市建設部長（沼田 耕君） それでは、調整池整備の現在までの進捗状況と今後の工事内容、タイムスケジュール等についてご答弁申し上げます。
調整池でございますけれども、平成１８年度に、暫定調整池として地面を約１メートル掘り下げる工事を行ってございます。経年によりまして土砂等の堆積、あるいは雑草等によりまして、調整池としての機能を失いつつあります。そういう中、昨年度、調整池としての機能回復のための実施設計を行ってきたところでございます。現在の進捗状況といたしましては、現在、工事費用の積算業務を行っている状況にございます。その工事内容でございますけれども、山王川の護岸をかごマットにより整備いたしまして、法面保護を行っていくと。あと、調整池に蓄積された土砂の撤去、また調整池の周りに事故等を防止するための安全柵、侵入防止のためのネットフェンスでございますけれども、こちらの工事を行う内容でございます。
今後のスケジュールといたしましては、調整池の周りが水田であるということに配慮しまして、稲刈りなどが終わった段階で工事を始めまして、２月下旬ごろには工事を完了できるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
159 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
160 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、部長から答弁をいただきまして、現在、いろんな調査をしている状況で、実際、あそこは水田でございますので、水田の状況の中で、稲刈りが終わった後、事業を発注して工事にかかっていって、来年の２月下旬には完成したいということでありました。そういう中で、この山王川調整池、本来であれば、もっと早くできていなければいけないという状況でございました。しかしながら、財政の問題で、なかなか財源確保が難しいという状況で、今までちょっと期間があいてしまったということでありました。
実際、私も、以前にも質問させていただきましたけれども、ようやくこの部分において、この上流の雨水対策にもこの調整池が有効に活用されるのかなと、私は思っております。そういう中で、２月下旬ということでまだ先がありますけれども、２月下旬を目途にして、しっかりとした整備が、また事故もなくきちんと対応できるように、その管理を都市建設部としては工事現場においてチェックをしながら、事業を進めてもらいたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
最後に移ります。最後の質問でございます。ご案内のとおり、６月５日、関東地方も入梅に入りました。市内の冠水危険地域は１８か所あったわけでございますが、それから２４年度に２か所を整備されておりますので、１６か所が危険地域になっているわけでございます。それの対応策についてお尋ねをしていきたいと思います。
161 ◯議長（島田久雄君） 都市建設部長・沼田君。
162 ◯都市建設部長（沼田 耕君） 市内の冠水危険箇所への対応ということでございます。こちらにつきましては、今、議員おっしゃるとおり、１８か所ございまして、２か所が整備完了と、残り１６か所が未整備という状況でございます。その多くにつきましては地形的による道路勾配の問題、あるいは国、県道を横断する排水管の断面が狭い、そういうことで流れが阻害されていると、また流末において勾配等がなかなかとれないというようなことで、問題になっているところでございます。
これまでに、冠水箇所につきましては、看板設置や道路側溝の清掃、あるいはポンプアップ等によって対応してきたところでございます。また、対策についての改修工事などを順次、実施しているところでございますけれども、今後、道路冠水による被害を防ぐためにも、優先順位を立てながら整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
163 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
164 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。１６か所、大変だと思います。今の部長の答弁では、道路の勾配、流末の勾配等々、なかなか着手できない現状があるというのは、私もいろいろ調査させていただいているので、十分わかっているところでございます。
しかしながら、今日の新聞ですけれども、９日午前８時４０分までの７２時間雨量は、静岡県伊豆市で３０１ミリ、栃木県日光市では２８７ミリ、埼玉県桶川町では２６６ミリ、群馬県下仁田町では午前８時４０分までの１時間で７６ミリの激しい雨を観測したという状況であります。
私は、この雨水対策、３点質問させてもらっているわけですけれども、最終的にこの１６か所は、いつも危険地域とわかっているわけなんですね。その地域住民の方は、ゲリラ豪雨等々があると常にびくびくしている。また、常に消防の方、また市の役所の方もすぐに来ていただいて対応はしてもらっていますけれども、実際、来てもらっても、ポンプアップとかさまざまなことをしてもらっていますけど、いつ被害をこうむるかわからないという、非常にびくびくしている状況なんですね。
その部分においては、今回の国の制度、また山王川の調整池ができ、また、この１６か所の回避ができていけば、さまざまな観点から、市民の皆さんの安全安心が守られるのかなと思っております。そういう中で、２回目になりますけれども、市長に、この冠水危険地域にどのような認識をお持ちなのか、またどのようにこの１６か所、先ほど部長から優先順位を決めて整備に向けて取り組んでいきたいという話がありましたけれども、実際、その地域住民の方は非常に困惑しているのが現状でございます。実際、私であったり、またここにお座りの皆さんがその地域であれば、何としてもうちのを早くやってくださいというのが筋だと思うんですね。そういう悲痛な声も私も聞いておりますので、なかなか整備においても、勾配のとれないところにおいては難しい部分も抱えているわけですけれども、それを何とか工夫していただいて、対応策を考えていただきたいと思います。
その点について市長の見解をお尋ねしたいと存じます。
165 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
166 ◯市長（今泉文彦君） 菱沼議員のご質問にお答えいたします。市内冠水危険地域の対応についてでありますけれども、近年、予想外の異常気象といったものに対応していかなければなりませんので、今後、そういった冠水被害の危険箇所等につきましては、優先順位を立てながら整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〔「市長の答弁のとおりでございます」と呼ぶ者あり〕
167 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
168 ◯１４番（菱沼和幸君） 今、市長から、優先順位を決めて取り組んでいきたいということで、実際、整備をするに当たりましては費用もかかってくるわけでございます。ただ費用と言っているのでなくて、やっぱり市民の皆さんの生命、身体、財産を守っていくのも行政の仕事だと私は思っております。それにおいては、今後しっかりと整備計画に基づいてトライしてもらいたいと思いますので、それを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
169 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
170 ◯１１番（関口忠男君） １１番・関口忠男です。質問は１つなんですが、そんなに長く質問しませんので、答弁もわかりやすく簡単に答弁してください。質問もなるべく……、少し前置きはしますが、質問を短くしますので、お願いします。
いしおかトレイルラン大会についてなんですが、このトレイルランというのは、高低差があり、整備されていないハイキング道や林道などを快走するスポーツで、最近人気が高まっているスポーツであります。そういった中で、４月２７日、民間組織主催による──これはいしおかトレイルランクラブというんですが──第７回いしおかトレイルラン大会が開催されました。茨城県内外から８００名…、資料をいただきまして、８００名のうち石岡市内は２５名、石岡市外が４０９名、県外が３８３名、半分ほど県外なんですね、この参加者は。そういった中で、８１７名の参加者がありました。
２３キロのロングコース、１７キロのミドルコース、９キロのショートコース、こういうスタンスでレースが行われました。そして、これは、朝日里山学校をスタートして、ゴールも朝日里山学校。そして、スタートしまして、中央青年の家、三ツ石森林公園などをめぐって、林道、山道を走りまして、それぞれタイムを競ったわけであります。この大会は、地域の方々、地元地区のサポートもありまして、大変盛り上がったと伺っております。
そして、８月の末、８月３１日に、筑波連山天空トレイルラン大会が、八郷総合支所を出発に開催されるようであります。その中で、石岡の自然も大事でありますので、自然と共存を図りつつ、日本中に石岡をアピールできる大会に育つことを願いまして、質問をしたいと思っております。
いしおかトレイルランクラブが主催するトレイルラン大会に、市はどのように向き合い、必要な対応をしているのか、伺いたいと思います。
トレイルランは、先ほど言いましたように、林道、山の上とか、山の中とか走るわけですが、自然環境に近い形で走るわけでありますので、地面を踏み固め、走る中で、自然、樹木や貴重な植物へのダメージも想定されると思います。また、人家から離れた山間部において、ロングコースともなれば、ドリンクやジェルなどのゴミ問題、さらにはランナーの排泄物も議論にあるかなと思います。そうした中で、この環境のダメージを最小限に抑えるために、石岡市はどのように自然環境の保護をしているのか、まず伺いたいと思います。
171 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
172 ◯経済部長（前沢洋一君） トレイルラン大会に際しまして、市はどのように自然環境の保護に関与しているのかというご質問にお答え申し上げます。トレイルラン大会の開催に当たりましては、大会の主催者におきまして、自然環境にダメージを与えることを最小限とするコース設定等の配慮はもとより、競技の目的として、豊かな自然を守るスポーツマナーの普及、また自然を次世代のために保護を考えるという目的とともに、ごみを会場、コースに捨てた場合、または自然保護に違反する行為があった場合は失格とするというような大会規定を設けるなど、ランナーに対する環境保護の認識、マナーについての注意喚起を行っていることを、確認しているところでございます。また、地域とのコミュニケーションづくりも心がけており、森林所有者を含め、地域の方々の理解や協力も広まっているというふうに聞いてございます。
市といたしましては、大会を支援する立場でございますので、関係者との情報交換を行いながら、状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔「自然保護をどうするのかと聞いているのに。答弁と違う」と呼ぶ者あり〕
173 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
174 ◯１１番（関口忠男君） 大会規定にごみの投棄は失格という規定があるということなので、スポーツマンシップにのっとってもらえれば、それは防げるのかなと思いますが、主催者側と情報交換をしていくという、今、部長の答弁なんですが、主催者からの情報だけでは、やはりまずいと思うんですよ。やはり行政として、後援にもなっているんですよね、石岡市とか石岡市教育委員会とかね。そういう立場で、レースが終わった後、コースを点検しまして、直接確認しまして、そして、市として主催側と話し合いをしていくと、これは当たり前だと思うんですが、その辺の考えを伺いたいと思います。
175 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
176 ◯経済部長（前沢洋一君） ご答弁申し上げます。ただいまのご指摘の件につきましては、先ほどの答弁と重複するところがあるかと思いますが、基本的には環境保護というところにつきましては、主催者側で適切に対応しているものというふうに考えておりまして、市は大会の後援、支援という立場から、これまでそうした問題の確認というものは行ってきていなかったところでございます。そういうご指摘といいますか、そういうものがあれば、今後、大会主催者側との協議、調整の中で、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
177 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
178 ◯１１番（関口忠男君） 今、部長から、そういう答弁をいただいたんですが、これは市長に伺いたいんですよ。市長は、このトレイルラン大会の会長を引き受けておりますよね。そういった中で、私は、このトレイルラン大会の各地で行われているホームページですか、インターネットで調べたんですけど、やはり、石岡ではまだそういう問題はないようですけど、先ほど言ったような問題がほかの地域では起きているんですよね。ですから、市としましては、やはり先ほど部長は検証しますよと、現地も見ますよと、そういうことで答弁はいただいたんですが、大会会長である今泉市長にさらなる見解をいただきたいと思います。
179 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
180 ◯市長（今泉文彦君） トレイルラン大会の自然環境への影響と、そういったことかと思いますけれども、これは、いしおかトレイルラン大会においては、これまで顧みられなかった里山、そういったところの山道を使ってコース設定をしているところでありまして、非常に荒れた場所でありました。ところがこのコースを使うようになって、地元の集落、そして関係者が、山を清掃したり事前に草刈りをしたり、そういったことで山が風通しがよくなってきれいなった、そういった状況で大会が開催されました。回を重ねて、山の荒れ具合はどんどんなくなってきましたけれども、そういった中で、大勢のランナーが山を走るということであります。
大会会長を仰せつかりましたけれども、これは代々市長がやってまいりました。そして、私はその責任もありますので、地元の人の声を聞いております。地元は、一緒に参加して、ランナーに水を配ったり、それから、コースの分岐点に立って案内をしたりという人たちのボランティアでありますけれども、そのボランティアの方々は、大会が終わるとそこを引き上げるわけですけれども、コースの端から端までごみを確認したり、それから、いろんなものが落ちていないかとか、そういったことの確認もしております。
現在、私が見てきた限りにおいては、主催者側、あるいはそれに協力する人たちが進んで協力して、そういった環境の配慮を行っているというふうに見ております。こういった確認についても、私ども行政としても、今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
181 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
182 ◯１１番（関口忠男君） 先ほど話したように、ほかの地区では問題があったと。石岡でもそういうことがないようにということで、少し早目にそういう質問をしたわけであります。今、市長の言われたように、現地を確認して、主催者側もちゃんとやっているということなので、私は安心はいたしました。
２つ目に、この経済効果ですね。いしおかトレイルラン大会は、４月に行いました大会が７回目でありまして、先ほど言いましたように８１７人ですか、大変大きな大会になっていますね。そういった中で、これを生かす、もっと経済効果を出すために、経済波及させるためにも、石岡市は、このトレイルラン大会が行われることによってどのような経済効果が石岡市にあるのか、そういう把握をしているのか、そういった点の把握の現況について伺います。
183 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
184 ◯経済部長（前沢洋一君） ４月に開催されました大会では、８００人を超える方々の大会参加をいただいたというところでございますが、その多くは市外の方々でございまして、県外の方々も多数おられたようでございます。経済効果につきましては、具体的な数字を把握しておりませんが、宿泊施設の利用、または周辺の飲食店の利用、また、大会時にはイチゴなどのお土産の購入など、一定の効果があったというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
185 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
186 ◯１１番（関口忠男君） そうしますと、経済効果の把握はしていないよと、分析はしていないということなんですが、やはりこの経済効果を把握することによって、新たな取り組みが見えてくると思うんですよ。そこで、きのうの一般質問の中で、茨城大学の人文学部と石岡市が地域連携協定を結んでいる話が出ましたが、こういった茨城大学の人文学部と地域課題の解決を……。その中に、協定の中に、地域課題等の解決を推進することも盛り込まれておりますと。そういうことで、このトレイルラン大会の経済効果のデータ分析もお願いしたらいいんじゃないかなと思うんですが、見解をお伺いいたします。
187 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
188 ◯経済部長（前沢洋一君） 経済効果の把握といいますか、データの分析ということのご質問にお答え申し上げます。経済効果の把握ということにつきましては、トレイルラン大会に限らず、観光や交流における効果を見ていくということは、今後の政策展開におきまして、またイベントの開催等につきまして、大いに参考になっていくものと考えております。ただいまいただきましたご提案を含め、今後、その分析方法等につきましては検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
189 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
190 ◯１１番（関口忠男君） ８月３１日に行われる筑波連山天空ロード＆レイルランｉｎいしおか大会、これは３１日に開催されるんですが、スタートが朝の５時なんですね。これは、ロングだと７０キロ走るんですよね。ロングが７０キロ、ミドルが４８キロ、ショートが２５キロ。ものすごい長い距離なんですけど、朝の５時にスタートしないと、夕方までに終わらないんですよね。一応制限時間が１４時間。だから、５時に出て、７時までに完走すると。そういうものすごいハードな大会なんですね。そういった中で、選手の受付が前の日なんですよ、これを見ますと。大会の前の日の１時から５時までに受け付けをしてくださいと。すると、県外から来る人は、当然泊まるしかないですね、これは。受け付けをやってまた帰るというわけにいかないので。
そういった中で、宿泊提供もこのホームページに載っていましたが、石岡市のホテル、小美玉、霞ヶ浦とありましたが、今、
朝日トンネルができまして、つくばからでも土浦からでも近いんですよね、八郷に来るのには。大変便利になっていますので、石岡の駅のほうまで行かなくても、そちらに泊まっちゃう人が私は出るんじゃないかなと思うんです。石岡で開催するんですから、石岡で泊まってもらうのが一番いいかなと思うんですが、それを条件にはできないと思うんですよね。
でも、そういうことを考えますと、つくばねを使って、８００人は入れないと思うんですけど、つくばねで、受付が終わった後、前夜祭をやるような、そういうプランを入れたら、それで、その費用の一部を市が助成すると、そういったやり方をすれば、つくばねにも泊まるし、石岡にも泊まる。土浦とかつくばには行かないと思うんですよね。そういったことも考えてもらうと、私はいいんじゃないかなと。
そして、乾杯条例も制定しましたので、石岡の地酒をアピールするのにも、味わって、ＰＲできるんじゃないかなと思うんですよね。そういったことも踏まえまして、私の提案なんですが、それについて見解を伺いたいと思います。
191 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・前沢君。
192 ◯経済部長（前沢洋一君） トレイルラン大会に際しましての宿泊等の地元にお金を落とす仕組みといいますか、取り組みということでのご質問をいただいたことに対しまして、お答えいたします。トレイルラン大会につきましては、議員ご指摘のとおり、県外からの大会参加者も増えてきておりまして、また、この８月には、そういう早朝からスタートする大会になっているということでございますが、やはりそういう参加者が大変多いという中で、石岡のみに泊まっていただくとか、そういった主導権を、宿泊という条件をつけていくというのは、非常に難しいことなのかなというふうに考えているところでございます。
そういったことから、今回の大会の案内でも採用していただいておりますけれども、市内の宿泊施設を大会の情報と一緒に掲載していただく、または周りの飲食店なんかのマップも掲載していただくとか、資料を送る際に同封していただくとか、そういった取り組みの中で、地域の経済効果、地域の活性化につなげていくということができると思いますので、その辺につきましては、主催者側と調整してまいりたいというふうに考えてございます。
もう１点ご提案いただきました前夜祭等の件でございますけれども、このご提案は大変興味深いものでございまして、実際、この８月の大会につきましては、前夜祭というのが検討されたというふうに聞いてございます。しかし、参加者が一堂に会するといった会場施設の問題、また参加者のいろんな意向ということで、難しかったというふうに聞いてございますけれども、類似イベント等も含めて、こういった地域に経済効果が働くような取り組みといったものを、調査研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
193 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
194 ◯１１番（関口忠男君） 大変前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。今の提案ですが、そういうのを本当に取り入れていくことが大事だと思うんですよ。市長の石岡ふるさと再生プランですか、地域の魅力アッププロジェクトにもありますように、石岡の魅力創造につながると、そういったことで、今後もこのトレイルランに対しまして期待しております。
以上で私の質問を終わります。
195 ◯議長（島田久雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ２時４７分休憩
───────────────────────
午後 ２時５９分再開
196 ◯議長（島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番・玉造由美君。
197 ◯１番（玉造由美君） 皆様、こんにちは。１番、公明党の玉造由美でございます。通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。
質問項目第１の子育て支援対策についてでございますが、石岡市では、平成２２年４月から、子育て支援の一環として、授乳やおむつ交換などができる場所を確保する、赤ちゃんの駅が設置されております。設置場所は、市役所庁舎内、保健センターや公民館などの公共施設や、商業施設などにも設置されております。
そこで、近年、運動会や野外でのイベント会場などで、子育て中のご家族が安心して授乳やおむつ替えに自由に使えるように、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を、移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体が増えております。大阪狭山市では、２０１１年度から移動式赤ちゃんの駅を無料で貸し出しており、運動会や商工イベントなどで利用されております。
当市におきましても、乳幼児を連れた保護者が安心してイベントなどに参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を取り入れるべきと考えますが、いかがでございましょうか。
１回目の質問です。
198 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
199 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。ご指摘いただきました移動式赤ちゃんの駅の導入事例として、和歌山県の橋本市などがございます。橋本市によりますと、平成２５年度に市内の団体からテント、折り畳み式おむつ台、シートセット２組の寄附を受け、昨年１１月から貸し出しを行っているとのことでございます。現在までの使用実績といたしましては、市内のイベント時にそれぞれ１組を２回貸し出しているとのことでございます。子育て支援の一環として導入を検討してまいります。
以上でございます。
200 ◯議長（島田久雄君） １番・玉造由美君。
201 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。昨年はふれあいまつりや風土記の丘、御幸通りでの七夕まつりなど、さまざまなイベントに参加してまいりましたが、小さなお子様をお連れのご家族が、思いのほか多かったように思います。こういった移動式赤ちゃんの駅を準備していますよと書き入れれば、もっと気軽に、安心して、多くのファミリーが参加していただけるものと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、質問項目第２の石岡市のイメージアップ戦略についてでございますが、皆様ご存じのとおり、２００５年、平成１７年１０月１日に旧石岡市と旧八郷町が合併し、新石岡市となり、来年は合併１０周年の佳節を迎えることとなります。そこで、昨年１２月定例会でも一般質問いたしましたが、ゆるキャラの作成について、執行部の答弁では、石岡市が後発でゆるキャラを作成しＰＲしていくためには、目標を定めた地域再生、
観光振興計画の構築、機運の醸成、協働の取り組みが必要とありました。さらに市長より、観光の機運が高まったとき、市民の中でそういった声が強くなったときとのことでした。
来年の合併１０周年に向けて、石岡、八郷両地域ががっちりと団結して、ふるさと再生や
観光振興計画を推し進めるために、また協働の取り組みのために、その大きな助っ人としてゆるキャラを登場させる、そして、小さなお子様から高齢者まで共通の話題づくりをしてはいかがでしょうか。戦略的ＰＲに十分つながっていくものと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
202 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・久保田君。
203 ◯市長公室長（久保田克己君） ゆるキャラにつきましてのご質問にご答弁申し上げます。全国各地のゆるキャラは、企業マスコットを除いても約２,０００体ぐらいあると言われており、それらについて経済効果や目的の達成度、その土地のＰＲとして成功しているかなどの観点から、さまざまな分析が行われております。知名度が高く、また経済効果が発生している事例に共通している点といたしましては、１つの具体例ですけれども、新幹線開通を機に観光客誘致や企業誘致などを図る、さらには、ゆるキャラを活用する取り組みの目標としてはっきりしていること、地域の住民が一体となって持続的に取り組みを進めていること、ゆるキャラは目的達成のためのあくまでも脇役であることなどと、分析がされております。
石岡市がゆるキャラを作成していくためには、漫然と、ほかで人気が出ているからつくるというのではなく、目標を定めたふるさと再生、
観光振興計画を構築した上で、一過性の事業とならないように、地域の皆様にも支援され、市民の皆様の中で機運の醸成が図られた際に、石岡市全体が一体となった取り組みとして進めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
204 ◯議長（島田久雄君） １番・玉造由美君。
205 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。昨年の１２月の答弁とさほど変わらない内容であったかと思いますけれども……。
〔「答弁が変わったらおかしいのよ」と呼ぶ者あり〕
206 ◯１番（玉造由美君） 私の考えを申し上げますと、広く市民の皆様や学生さんなどの意見なども聞きながら、皆様の納得のいくゆるキャラであれば、人気が出る、出ないにかかわらず、市民の皆様に愛されていくと思いますが、また先ほどもありましたように、地域連携協定などを結んだ茨城大学人文学部のご意見なども参考に考えるということもあると思いますので、ここで市長の見解をお伺いしたいと思います。
207 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
208 ◯市長（今泉文彦君） 玉造議員からのご提案にお答え申し上げます。このところ、周年式典、市制６０周年ですとか、そういった周年式典が各地で行われております。特に龍ヶ崎市６０周年記念式典、それから下妻６０周年記念式典、どちらも行ってまいりましたけれども、どちらでもゆるキャラがその会場で花を添えていると、そういった状況でありまして、私の心も少し揺らいでいるところであります。
そういった中、市のイメージアップということ、市が間もなく１０周年を迎えるということ、そういった玉造議員からのご提案をいただいたところでありますけれども、市民と企業、そして行政とが一体となった機運の高まりが必要だということで、前回答えております。また、市内の団体の中には、既にギャラターを作成し、活用している事例もありますので、それらも含めまして、今後考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
209 ◯議長（島田久雄君） １番・玉造由美君。
210 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。
最後に、３項目目の地域包括ケアシステムの現状と課題についてお伺いいたします。
地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムですが、高齢化率など市町村によって地域差がありますので、地域の実情に応じて事業計画を進めている状況だと思います。
特に石岡市の高齢化率は県平均を上回っているということでございますので、市民の皆様には、ますます健康寿命を延ばして、生涯現役で頑張っていただきたいところでございます。そのためには、介護予防をいかに進めていくかが重要になってくると思います。
そこで、当市でも、介護保険制度を支える地域包括支援センターの役割は大変重要で、高齢者に関する介護、生活支援、虐待など、さまざまな相談に対応していただいているところでございますが、その現状と課題につきましてお伺いいたします。
１回目の質問です。
211 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
212 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた自宅や地域でできる限り自立した生活を続けるために必要な多岐にわたる支援を、自らの活動を含め、関係する機関と連携し、継続的かつ包括的に提供するための中核機関として位置付けられております。地域包括支援センターの具体的な業務内容は、高齢者に関するさまざまな相談業務をはじめ、高齢者虐待への対応などの権利擁護に関する業務、介護認定において要支援１または２に認定された方に対するケアマネジメント業務などでございます。
地域包括支援センターに寄せられる認知症に関する相談件数は年々増加しており、特に認知症に関する相談件数は、平成２５年度の実績で５６６件と、５年前の平成２０年度と比較して、約４倍に増加している状況でございます。
また、普及啓発事業として、平成２５年度は、介護予防講演会１回に２１０人が、介護予防教室１１３回で２,１５２人、家族介護者等交流会３１回で６１６人、認知症サポーター養成講座６回で２４２人、累計３,２２０人にご参加いただきました。
次に、地域包括支援センターの課題でございます。石岡市の６５歳以上の高齢者人口は、本年４月１日現在２万１,５０１人で、高齢化率は２７.３５％でございます。今後、さらなる高齢化の進展が確実な中、高齢者の皆様が、それぞれの状態に応じてできるだけお元気に生活できることにより、生活の質を高め、生涯現役でお過ごしいただくためには、介護予防と認知症高齢者に対する支援の充実強化が重要な課題となっております。
介護予防では、生活機能が低下し始めた高齢者の早期発見が重要でございます。現在も、機能低下の可能性がある高齢者に、体力の低下の予防などの介護予防ケアマネジメントを行い、要介護状態とならないよう努めておりますが、高齢者ご本人に介護予防の重要性をご認識いただくこと、さらにはより多くの方に介護予防事業にご参加いただくことが課題でございます。
以上でございます。
213 ◯議長（島田久雄君） １番・玉造由美君。
214 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。昨年の実績で、認知症に関する相談件数が、平成２０年、５年前の４倍に増加しているということで、また普及啓発事業としては、介護予防教室など累計で３,２２０人が参加しているなど、大変努力をされていると思いますが、参加している方は同じ人ということもございますので、参加できない方に対しましても光を当てていただきたいと思います。また当市は高齢化率が高く、認知症の相談件数が５年前の４倍になるなど、認知症をどう予防するかが課題になっておるということで、認知症による徘徊など、地域全体で見守る体制の強化が求められていると思います。
地域包括ケアシステムも来年から第６期目に入るとのことで、ニーズ調査が行われているとお聞きいたしましたが、当市の第６期事業計画はどのようになっておりますか。お伺いいたします。
215 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
216 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。第６期計画の進捗状況でございますけれども、現在、国において、地域包括ケアシステムに関する介護保険法の改正が予定されております。これまでの地域包括ケアシステムは、全体としての枠組みのみが示されておりましたが、今回の改正では、国が具体的なガイドランを示しまして、市町村は、平成２９年度末までに新たな体制を整えることとなっております。こうした国の動きを踏まえ、当市においては現在、平成２７年度から２９年度までの３年間にわたる第６期介護保険事業計画策定作業を進めており、医療と介護の連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援の４つを柱とする地域包括ケアシステムの充実強化策を検討しております。
今後のさらなる高齢化を見据えた介護保険事業計画を策定し、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう努めてまいります。
以上でございます。
217 ◯議長（島田久雄君） １番・玉造由美君。
218 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。現在、地域包括ケアシステムの構築を４つの柱で検討しているというご答弁でしたけれども、要介護状態になっても、住みなれた環境でできるだけ長く過ごせるような在宅医療の充実した地域包括システムの構築は、大変重要であると考えます。地域包括ケアシステムの構築が完了すれば、理想的な社会が築けるものと思いますが、市長としてこのような地域包括ケアシステムの展望をどのようにお考えかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。
219 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
220 ◯市長（今泉文彦君） 地域包括ケアシステムにつきましては、高齢化の進展や自治体によっても地域差があると思われます。今後は、本市の地域特性を踏まえまして、自らの工夫と創意により、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で自分らしい生活を末永く続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
221 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
222 ◯１５番（岡野孝男君） １５番・岡野孝男です。通告に従いまして、３項目にわたり質問いたします。
最初に、人事・労務管理とメンタルヘルス対策についてお伺いをいたします。
職員減による年度途中の人事異動、新規採用も含めてですが、これは、新年度に入ってから、経済部と保健福祉部の中堅職員２名が不慮の事故や病気で亡くなっています。前者は有能な土木の技術職でありまして、後者は少子化対策を担っているこども福祉課の課長補佐という要職についていました。志半ばで亡くなられたお二人は無念であったろうし、家族や同僚、友人など、関係者もショックはいまだ冷めやらずの心境であろうと思います。年度当初、経済部と保健福祉部は中堅職員が欠員となり、今年度の事業執行に支障を来すことになります。
そこで、追加の新規採用を含めた人事異動をする考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
223 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
224 ◯総務部長（鈴木幸治君） 人事・労務管理とメンタルヘルス対策につきましてご答弁申し上げます。職員減による年度途中の人事異動についてでございますが、年度途中に退職、休職などで職員が減となった場合の対応につきましては、基本的には減となった職員の業務について、課内の業務分担の見直しや職員の流動で対応し、必要に応じて臨時職員、あるいは嘱託職員での補充を行って、対応しているところでございます。
今年度に入り、２名の職員が死亡退職となってしまったわけでございますが、対応につきましては、技術者の部署間の流動や、業務の一部を委託での対応、あるいは臨時嘱託職員を補充するなどして、残された職員に過度な負担がかからないよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
225 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
226 ◯１５番（岡野孝男君） 総務部長の答弁はもっともらしい答弁なんですが、私が質問しているのは、年度途中の人事異動、新規採用も含めてということでして、そのような考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
２６年度の石岡市の予算は、一般会計、特別会計合わせると５００億をはるかに超える額になっております。これを予定どおり進めるには、適正な人員配置が欠かせません。年度途中での予算の補正減や年度末の繰り越し対応では、スピード感のある行政運営にはならず、公共サービスの低下を来たします。臨機応変の異動も視野に入れて対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
227 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
228 ◯総務部長（鈴木幸治君） 年度途中の職員の異動につきましては、昨日の一般質問等でもご答弁申し上げましたが、職員の数が合併以降１１０人ほど減になっているという状況の中で、正職員について年度途中で配置を変えるというのは、非常に難しいというふうに考えてございます。そういう中で、先ほどご答弁申し上げましたように、臨時職員、あるいは嘱託職員での補充をお願いしているところでございます。
それから、職員の採用につきましては、今現在市長と協議中でございますが、これまでの方針どおり、９月の統一試験に合わせて実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
229 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
230 ◯１５番（岡野孝男君） 年度途中の人事はしないと。臨時職員、あるいは外部の委託を発注するという考えでしょうが、後でも触れますが、外部発注というのは聞こえがいい話で、これは非常に、外部発注をすると工事が遅れて、実際に事業を行う現場がよくわからないので、工事が手戻りになるような実態も発生するわけです。
だから、これ、部長はそう考えている、人事担当は。しかし、実際に現場を預かる、事業を進める部との協議を十分にしていかないと、新人は、職員は減っています。「途中採用したことがありませんから人事はしません。よろしくお願いいたします。方法については現場の部で考えてくださいよ」、そういうふうな対応では、最終的にはスピード感がある行政サービスは行えないと、私は思っているんですよ。だから、その辺については、十分に親切に各部との、欠員が生じている部との協議を進めていただきたい。もう１回、答弁を求めます。
231 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
232 ◯総務部長（鈴木幸治君） ご指摘のとおり、年度途中において職員減になると、その職場において、残された職員等の事務負担が増すというのは、その職場として大変苦慮されるところだと思います。議員ご指摘のとおり、これまでも人事配置におきましては、毎年度、人事ヒアリング等を行っておりまして、各部局からのそういう人事の要望等について協議しているところでございますので、このような件につきましても、他部局とよく協議して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
233 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
234 ◯１５番（岡野孝男君） これは平行線でして、それまでの答弁しかもらえない。私は、欠員が生じているからと言っているんです。しかも、重要な中堅職員が欠員になったということを前提に話をしているわけですから、部長は、そもそも人事異動は４月にしかやりませんよと、ほかはしませんよということを言っているわけですよ。９月の採用試験は来年度の採用の話でしょうよ。全然、欠員を生じていることの対応について、私は感じられないということですよ。結局は、最終的には予算執行にかかわりますよと言っているんですよ。そういうことです。
次に、過労死防止法成立見通しに伴う職員のメンタルヘルス対策について伺います。
過労死や過労自殺をめぐっては、働き過ぎで亡くなる人のいない社会を目指すため、対策を国の責任とする過労死等防止対策推進法が、今国会で成立する見通しになっています。国が実施する対策として、1)過労死の実態の調査研究、2)国民の関心と理解を深めるための啓発、3)産業医への研修など相談体制の整備、4)民間団体の活動支援などを挙げています。また、過労死を「業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺」と定義をしております。実態に不明な点も多いとし、調査研究は定義外のケースも幅広く取り扱うとしています。
このような国の意向を受けて、市は、職員の過労死防止やメンタルヘルス対策をどのように進めようとしているのか、伺います。
235 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
236 ◯総務部長（鈴木幸治君） 過労死防止法成立に伴う職員のメンタルヘルス対策についてでございますが、この法律につきましては、先ほど議員からもございましたように、過労死等の防止に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者それぞれの責務を明らかにし、過労死等を防止するための施策を総合的かつ計画的に推進していくために制定されるものでございます。当市におきましても、法案の成立に当たりましては、法律の趣旨を踏まえた上で、当然、市町村の役割がございますので、過重労働や職員のメンタルヘルス対策について取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
237 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
238 ◯１５番（岡野孝男君） 対策の柱となる実態調査研究は、労災に認定されなかったり、そもそも申請に至らなかったり、過労死が疑われても詳細が明らかにならないというのが多いというようなことで、こういったものも調査研究の対象になると、そういうふうに言われております。このような幅広い過労死防止に対する対策を、国が進めようとしているわけであります。これは、市町村においても、やはりこの国の方針を踏まえて、しっかりこの対策を立てる必要があるというふうに思っておりますが、その点についてどういうような形で進めるのか、お尋ねをいたします。
239 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
240 ◯総務部長（鈴木幸治君） ご答弁申し上げます。この法律が成立した暁には、国のほうにおいて、国が定める大綱を作成してくることとなります。市町村におきましては、その役割としまして、国が定める大綱に基づきまして、過労死防止のための広報啓発や相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援などの役割、これらが位置付けられてくることと思われますので、これらの方針に沿って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
241 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
242 ◯１５番（岡野孝男君） この過労死防止法につきまして、もう衆議院を通過しまして、しかも与野党は全員賛成なわけですから、もう今国会で成立するのは間違いないというようなことで、市としましても、対応の遅れが生じないようにお願いしたい。先ほども申し上げておりますように、その対策として国は挙げているわけですから、それをすぐに実践できるような体制を整えていただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。（３）過重労働回避に向けた取り組みについて伺います。
厚生労働省は、働く時間を自由裁量にするかわりに残業代などを払わないホワイトカラーエグゼンプションを導入を含め、労働時間の規制緩和を推し進めています。この制度は、労働基準監督署などによるチェックが行き届かず、長時間労働への歯どめがかからない懸念が強いとされており、ノルマに追われ、長時間労働を余儀なくされることもあり得ます。規制の枠外にある働き方に対しては、労働基準監督署が指導監督できず、過重労働につながりかねません。
本市の労働条件については、時間外労働にカウントされないサービス残業が、部署によってはいまだ続いておりまして、なかなか解消されない現状にあります。さらに、能力の高い職員が仕事を効率よくこなしたらば、かえって上司から負荷の大きい仕事を任されるおそれがあります。つまり、能力の高い職員ほど仕事量が集中し、過重労働につながりかねず、過労死や過労自殺に追い込まれるおそれがあるということでございます。このような悪循環を回避するため、人事・労務管理上どのような取り組みを行うべきか、お尋ねをいたします。
243 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
244 ◯総務部長（鈴木幸治君） 過重労働回避に向けた取り組みについてでございますが、今、議員ご指摘のとおり、有能で経験豊富な職員ほど過度の負担がかかってしまうという傾向は、民間も含めて、さまざまな職場で見受けられることかと思います。今後、各部、各課の年度目標を示す人事評価のブレークダウンなどの仕組みの中で、各部、各課において、職員それぞれの業務バランスを考慮して分担することができるよう、全庁的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
245 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
246 ◯１５番（岡野孝男君） これは人事異動と関係するんですが、結局、人事そのものが、年度を通してチェックをしていって、来年の４月の人事異動にそれを反映させるというような方式をとっているならいいんですが、年度末ぎりぎりになって、将棋の駒を動かすみたいに人事異動をしていくと。そうすると、そういうときに、仕事のできる人が過重労働をずっと強いられていて、また来年も引き続きそういうような形になると。やはり人事担当は、ずっと年度を通して、年中そういったチェックを果たしていくと、それから、仕事をつかさどっている各部・課との連絡といいますか、連携を密にして、やはり情報収集に努めるべきであって、ただ、ぎりぎりになって配置を決めるということは、私は避けてもらいたいと。その点について、２回目の答弁を求めます。
247 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
248 ◯総務部長（鈴木幸治君） ご答弁申し上げます。各部、各課の業務につきましては、年度途中においても、各課の課長さん方の人事ヒアリングを早い時期に行いまして、その後、年明けになりますが、各部の、今度部長さん方のヒアリングなどを行っております。そういう中で、年度を通して各担当部局からの意見はお伺いしてございます。それらを踏まえた上で、年度末の人事異動につなげていっております。
また、年度途中におきましても、今現在、先ほどサービス残業などのお話もございましたが、時間外勤務手当など、毎月の集計などの中から、現時点での業務の内容といいますか、極端に忙しいところがあるかどうかというような状況についても、把握するように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
249 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
250 ◯１５番（岡野孝男君） 今答弁したように、人事担当部ではしっかり行っていただきたいと。これは結果ですからね。結果が伴うもので、やはりまずいところがあれば、人事担当部も責任を負うところがあるということですので、しっかりやっていただきたい。
次に、（４）に入ります。土木・建築の技術職の育成についてお伺いをいたします。
土浦市がこのほど、土木・建築技術職の中途採用の募集を行っています。これは、東日本大震災の復興需要や、東京五輪を見据えた整備事業に伴う技術者不足で、土木と建築の技術職の定員割れが続いているためということであります。応募状況は、７人の定員に対し３９人が応募、倍率は５.９倍であったそうです。
御多分にもれず、本市においても土木と建築の技術職は不足しております。公共事業を円滑に効率よく推進するためには、技術職の確保は不可欠であります。不足しているからといって安易に外注委託することは、事業の遅延や適切な予算執行を損なうおそれがあります。やはり必要な技術職は、公共事業を推進する限り確保しなければなりません。人事を担当する総務は、事業を行う都市建設部や経済部、教育委員会などと連携を密にし、中途採用や技術職の人材育成に努めることが肝要であると思います。
答弁を求めます。
251 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
252 ◯総務部長（鈴木幸治君） 土木・建築の技術職の育成についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、技術職の確保及び育成は、当市の切実な課題となっておりまして、昨年度の職員採用試験においては、土木系技術職については１名程度募集のところ採用はなく、建築技士については２名程度募集のところ１名の採用となっております。土木・建築業務につきましては、現在、技術職と一般職で業務を分担して行っておりますが、土木・建築の技術職の育成につきましては、長期的な視点が必要だと考えてございます。
今後も職員の経歴や適正を踏まえた上で、核となる職員を育成するなどした上で、その職員の専門的な知識やノウハウを職場内でそれぞれの職員が共有できるよう、業務が滞りなく継続できるような体制をとってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
253 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
254 ◯１５番（岡野孝男君） 石岡地区のように広い地域で、山、あるいは河川もある、そういう地域は、公共事業がなくてはならないものでありまして、それにはやっぱり技術職の養成は必要であると。外部委託については、先ほども触れましたが、やはり民間は、実際にこの現場を知らないと。そういう中で測量、設計を委託していくと、必ずこれは、無駄な予算といったものも出てくるわけですので、やはり長期にわたって育成する技術職を採用する、これはしっかり人事として取り組んでいかなきゃならない問題であると、私は思います。担当部と連絡を密にして、これは進めていっていただきたいと。
最後に、人事・労務管理とメンタルヘルス対策について、市長の見解を求めます。
255 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
256 ◯市長（今泉文彦君） 岡野議員のご質問にお答えいたします。技術職の育成について、業務の継続性という長期的な視点を持って、職員の経歴や適正を踏まえた人事配置に努めると。そういう方向を考えますと、職員の採用について、これまでの方針どおり９月の統一試験に合わせて実施してまいりたいと思いますが、技術系職員の採用については、配慮してまいりたいというふうに思います。
以上です。
257 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
258 ◯１５番（岡野孝男君） よろしくお願いします。
これは、何回も言いますが、都市建設部とか経済部とかと連絡をとりながら、職員を育成するときには、その人を育成しますよというようなことでしっかり連携をとってやらないと、将棋の駒みたいに一、二年で異動してみたり、そういうことになると育成はできませんからね。それをお願いします。
２項目目に入ります。石岡市ふるさとづくり寄附金の使途についてお伺いをいたします。
ふるさとづくり寄附金は好調でして、２５年度３,０７８件、３,５３０万１,０００円となっております。２６年度の４月、５月の２か月でも、随分入金があったとのことであります。石岡市ふるさとづくり寄附金のホームページには、「皆さんの寄附金は、次のような取組みに活用します」とありまして、１．笑顔と元気あふれる健康づくり（福祉施策）に関する事業、２番目としまして、新しい時代を担うひとづくり（教育施策）に関する事業、３．自然と歴史あふれるふるさとづくりに関する事業、４．ふるさと石岡市応援のため（その他）の項目に充てて使用するとのことであります。しかし、この文言だけでは、具体的にどのような事業に使われるのか判然としません。明快な答弁を求めます。
259 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・佐々木君。
260 ◯財務部長（佐々木敏夫君） お尋ねのふるさとづくり寄附金の使途についてご答弁申し上げます。ふるさとづくり寄附金につきましては、平成２０年４月の地方税法の一部改正により始まったものでございます。これを受けまして、当市におきましても、石岡市を応援したいと願う個人、団体等から寄附金を募りまして、個性豊かなふるさとづくりに資することを目的といたしまして、寄附の受付を開始してございます。
これまでの実績でございますが、寄附制度が始まりました平成２０年度は３件で９万円、平成２１年度は３件で４万円、平成２２年度は３件で１,０１５万円、平成２３年度は７件で１２２万９,０００円、平成２４年度は２３件で７９万８,０００円、平成２５年度は、先ほど議員からございましたとおり、３,０７８件で３,５３０万１,０００円となっております。これは、平成２５年度、県内全市町村の寄附金合計件数が３,８８８件でございますので、県全体の約８割が石岡市への寄附金といった状況にございます。この要因といたしまして、昨年１１月に、記念品を自由に選択できるような品目を増やすとともに、記念品の紹介を入れたカタログを作成したこと、また多くのメディアの積極的な情報提供が、結果に結び付いているものと考えております。
こういった状況のもと、明日、日本テレビの朝の「スッキリ！！」という番組での放送が予定されております。また本日は、ＴＢＳの「金スマ」という番組からの問い合わせがございました。このテレビの放映の効果は絶大でございますので、さらなる伸びが期待できるものと考えております。
今年度におきましても、先ほど議員からございましたとおり、５月末現在で、申し込み件数及び申し込み金額が２,６９８件で２,８１３万７,０００円、入金件数及び入金額は１,１６１件で１,２３０万円となっており、直近のデータでございますけれども、本日のお昼までの申し込み件数、金額は３,６５７件で３,８９１万円、入金件数及び金額は１,８３２件で１,９６８万円となっており、申し込み件数は、この２か月ちょっとで昨年の実績をもう上回っているという状況でございます。
そのような中で、議員からございましたとおり、当市のふるさとづくり寄附金は、申し込み時に、寄附の活用といたしまして、福祉施策に関する事業、教育施策に関する事業、ふるさとづくりに関する事業、その他目的作成のために市長が必要と認める事業の４つの事業から、使途を選択していただいております。平成２５年度の活用を希望する事業の内訳でございますが、福祉施策に関する事業が５４３件、５９８万３,０００円、１７％、教育施策に関する事業、８７８件、９７３万４,０００円、２８％、ふるさとづくりに関する事業、６４８件、７３５万円、２１％、その他目的達成のため市長が必要と認める事業、１,０４９件、１,２２３万４,０００円、３４％となっております。
これまでの寄附金でございますけれども、最初に寄附の経緯を申し上げましたとおり、寄附金が少なかったために、一般財源の中に取り入れられたことは現状でございます。平成２５年度におきまして、寄附件数、金額が大幅に増えた中で、この寄附金は、まちづくり事業に対する皆様からの出資金、または投資資金の意味合いもございますので、寄附金の使い道をどの施策のどういう事業に活用したか、ご指摘のとおり明確にする必要があると考えております。また、寄附された方々への報告も、今後につながる大切なことと認識しております。早急に関係部署等と寄附金の活用事業について協議いたしまして、平成２６年度事業に反映してまいりたいと考えております。
あわせて、寄附金の運用状況等につきましても、市広報紙やホームページ等での公表を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
261 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
262 ◯１５番（岡野孝男君） 今、急激に寄附金が増えたということも背景にあると思いますが、私の提案としましては、一般財源に入れるということではなくて、部長も答えていますが、基金に積み立てをして、それで使途を明確にすると。それで、それを公表していくと。これが、寄附をしていただいた方に対しても、やはり自治体としては使い道は公表して、こういうことに使いましたよということをご理解いただくということが、方法としてはいいのではないかというふうに、私は思っています。それについて答弁を求めます。
263 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・佐々木君。
264 ◯財務部長（佐々木敏夫君） この寄附金を通しまして、市政に対する関心や参加意識を高め、市民の皆様や全国の各地にお住まいの方々の参加によるふるさとづくりの仕組みとして持続的に機能させるためには、ご指摘のとおり、寄附の使い道や、それがどのような成果につながるのかを明らかにするなど、寄附金を通したまちづくりのビジョンを明確に提示する必要があるものと認識しております。
ご指摘のとおり、先進自治体におきましては、寄附金を基金に積み立てまして、寄附金を一般財源化することなく、税金などほかの財源と区別いたしまして管理し、その使途を明確にすることによりまして、寄附者のまちづくりへの思いを損ねないような取り組みをしている自治体もございます。このような、具体的かつ確実にまちづくりに反映させるような制度設計を、先進自治体等を調査しながら、早急に詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
265 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
266 ◯１５番（岡野孝男君） 次の（２）に入ります。協働のまちづくりを推進するために、土浦市は協働のまちづくりファンドを創設いたしました。この事業は、本市と同じように、「市民、企業などから拠出された資金、寄附金を、土浦市協働のまちづくり基金に一度積み立てます。この資金を活用し、市民団体等が自主的に行うまちづくり活動に対して補助することにより、魅力的で個性豊かな活力ある地域社会の実現を目指します」とあります。「この補助事業は、市民団体の自由な発想からなる市民提案事業と、景観形成重点地区における景観整備事業である景観形成事業からなり、市民団体等が行うまちづくり活動に伴う施設等の新設、改修、保全等を行うハード事業に利用できます」とのことです。
石岡市ふるさとづくり寄附金の使途についても、やはり土浦市の取り組みが参考になればと考え、紹介いたしました。今申し上げました土浦市協働のまちづくりファンド事業についての所見を伺います。
267 ◯議長（島田久雄君） 生活環境部長・菊地君。
268 ◯生活環境部長（菊地宏則君） ご答弁申し上げます。協働のまちづくりファンドでございます。議員ご提案の市民等からの寄附金等による基金を設立し、市民協働を進める協働のまちづくりファンドの取り組みは、協働にふさわしい施策と考えられるところでございます。
調査いたしました土浦市では、市、市民、企業、それから一般財団法人民間都市開発推進機構から拠出されました資金を、協働まちづくり基金として一度積み立てまして、この資金を活用し、今年度に市内空き店舗の改修による来訪者の休憩場所の設置や、街なかインフォメーションセンターの設置、町並みにふさわしい看板の設置などを予定していております。また、筑西市では、同様にファンドにより、つばさ里山公園のトイレ設置や、勤行川に桜と季節の花を植える事業等を実施しております。また、県外ですけれども、埼玉県行田市においては、歴史的建築物改修や、行田らしいまち並みづくり事業として、中心市街地の老朽化した民家の門及び板塀の改修等を行っております。
こうした事業は、大変有効なことですので、現在、先例となる土浦市や他の自治体を調査しまして、石岡市に合った事業展開ができるか研究しているところでございます。
以上でございます。
269 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
270 ◯１５番（岡野孝男君） よろしくお願いをいたします。
次に、３項目に移ります。若年女性半減推計の対策について伺います。
全国の自治体の半数が将来消滅する、有識者らでつくる日本創生会議の分科会が５月、衝撃的な試算をしました。地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、３０年間で２０から３９歳の女性が半分以下に減る市区町村が、全体の４９.８％に上るとの内容です。茨城県も、４４市町村のうち、消滅する可能性がある自治体に１８市町村が該当いたしました。石岡市は残念ながら、２０から３９歳の若年女性が５０％以上減り、消滅する可能性があるとのことであります。
若年女性が５０％以上減少すると、たとえ出生率が上昇しても、人口維持は困難であるとのことであります。もちろん人口減少は今に始まったことではなく、本市においても手をこまねいたわけではないと思います。しかし、いかなる施策も決め手を見いだせない状況にあります。近い将来ふるさとが消えてしまうとしたならば、市長の掲げるふるさと再生も水泡に帰することになります。消滅させないためには、直ちに手を打てばまだ間に合うことを市全体で認識し、新たな施策を講じることであります。
起爆剤としては、婚活や子育て支援に力を注ぐ。これまでも力を注いできたと思いますが、全市を挙げて取り組まなければならない切羽詰まった状態であると思います。ストップ少子化のための施策についてお尋ねをいたします。
271 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・久保田君。
272 ◯市長公室長（久保田克己君） ストップ少子化のための施策についてご答弁申し上げます。
本市における人口減少の状況につきましては、若い世代の転出超過が多くなっております。平成２４年における常住人口の年齢別人口社会動態を見てみますと、２０歳から３９歳の転出者数が転入者を大幅に上回っており、人口の社会減の実に８３％を占めている状況にございます。社会動態の傾向から、人口の減少と若い世代の減少による出生数の低下は、さらに進展することが予測されます。この社会動態の傾向が収束しない場合、ご質問にありましたとおり、本市では、２０歳から３９歳の若年女性が５割以上減るという将来推計がなされており、市といたしましても、この結果を重く受けとめているところでございます。
平成２５年度に実施いたしました転入転出者アンケート結果では、転出のきっかけとして、転職をするためや転勤のため、結婚のためによるものが多い結果となってございます。そのため、本市のストップ少子化の施策といたしまして、就職しやすい環境づくりが重要なものと考えております。今年度、重点的に実施するプロジェクトといたしまして、石岡ふるさと再生プロジェクトを実施しております。その中で、企業誘致プロジェクト、中心市街地活性化プロジェクト、農林業振興プロジェクトとして位置付けられている施策を着実に実施いたしまして、就職しやすい環境づくりを目指してまいります。
また、結婚による転出が多いことに対する施策といたしましては、結婚後も住んでもらえるよう、子育て環境や教育環境の充実が重要と考えております。石岡ふるさと再生プロジェクトとして位置付けた、子育て応援プロジェクトや教育環境充実プロジェクトを着実に実施してまいります。また、今年度の新規事業といたしまして、子育て世帯、新婚世帯への家賃助成を実施しております。まずはこれらのプロジェクトを着実に実施いたしまして、市の魅力を向上させることで、若い世代の社会減に歯どめをかけ、ストップ少子化を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
273 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
274 ◯１５番（岡野孝男君） 政府は、結婚、妊娠、出産への切れ目ない支援に力を入れ始めました。婚活支援や結婚相談、男性向けの妊娠・出産の知識啓発など、幅広い事業に使える地域少子化対策強化交付金を創設することになります。都道府県には４,０００万円、市区町村に８００万円を上限に交付するということであります。石岡市はこの交付金を活用するため、どのような事業を取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
275 ◯議長（島田久雄君） 保健福祉部長・佐藤君。
276 ◯保健福祉部長（佐藤敏明君） 私から、交付金の対応について、保健福祉部として現在検討している事例を、全庁的な観点ではなく保健福祉部として検討している事案がございますので、ご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり地域少子化対策交付金は、国において、危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージで一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する、地域独自の先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援するための交付金でございます。当市におきましては、平成２７年４月から本格施行が予定されております子ども・子育て支援の新制度を幅広く周知し、新制度に対する十分な関心を高め、理解を深めるとともに、現在策定中の石岡市子ども・子育て支援事業計画をへ市民の意見をより広く反映するため、事業の提案を行っているところでございます。
以上でございます。
277 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
278 ◯１５番（岡野孝男君） 今から行うということでしょうが、やはりスピード感を持って対応していかないと、とんでもないことになるというふうに思います。
最後に市長の、ストップ少子化に対する対策、施策についての所見を伺います。
279 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
280 ◯市長（今泉文彦君） ストップ少子化の対策については、喫緊の課題であるというふうに思っております。しかも、県内においても、石岡市は大変若い人が減っている状況でありまして、かなり深刻な状況でございます。総合的な、先ほど岡野議員がおっしゃいました、切れ目ない政策ということを総合的に構成しまして、これは、本当にスピード感を持ってやっていかなければならないというふうに思っております。近隣の市町村、特に若い首長さんがいるところは、その辺の感性は敏感でありまして、若い人をとにかく支援していくんだということで、熱意を持ってやっておりますので、私もそれに負けないよう、熱意を持ってやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
281 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
282 ◯１５番（岡野孝男君） 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
283 ◯議長（島田久雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ４時０７分休憩
───────────────────────
午後 ４時２２分再開
284 ◯議長（島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番・勝村孝行君。
285 ◯４番（勝村孝行君） ４番・勝村でございます。長時間の会議、大変お疲れさまでございます。あと少しでございますので、おつき合いをいただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、今回、２項目について質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、学校教育施設についてということで伺ってまいりますが、学校施設の適正配置及び整備計画という項目が、教育福祉委員会の中で継続調査事項として入っている事項でもございます。
昨年４月に、八郷地区３校の統合により、八郷中学校が誕生いたしました。少子化が進む中で、統廃合を推し進めていかなければならない今日、今後の見通しを伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、５月に出されました国の人口推計では、１４歳以下の児童生徒数が３３年連続で減少してきていると発表されました。当市においても、年々減少する児童生徒数に伴い、早急に学校教育施設の統廃合整備事業を進める必要性が出てきているかと思います。毎年このような質問がされておりますが、改めて伺ってまいります。
まず、学校適正配置についてお伺いをいたします。
286 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
287 ◯教育部長（鈴木信充君） 学校の適正配置についてお答えいたします。学校の適正配置についてでございますが、平成２１年度の石岡市小中学校統合計画審議会の答申の中で、小学校は１学年２学級から３学級、中学校は１学年４学級から６学級の適正規模を基本として、当時の児童生徒数から推計した小学校１０校、石岡地区が６校、八郷地区が４校、中学校４校、石岡地区２校、八郷地区２校としております。平成３０年度の統合を目指していきたいと考えております。
以上です。
288 ◯議長（島田久雄君） ４番・勝村孝行君。
289 ◯４番（勝村孝行君） ありがとうございます。答申書は平成２１年の審議会のものでありますから、前回のお答えと同じでありますけれども、平成３０年度の統合を目指すとのお答えも変わっていないわけであります。
では次に、児童生徒数の推移についてお伺いをいたします。
290 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
291 ◯教育部長（鈴木信充君） 児童生徒数の推移でございます。平成２１年度の石岡市小中学校統合計画審議会の答申書の中では、平成２６年度の小学校の児童数を３,８６１人、中学校の生徒数を２,１８８人と見込んでおりましたが、平成２６年５月１日現在の小学校の児童数は３,８６２人、中学校の生徒数は２,０８３人です。答申書で見込んでおりました児童生徒数よりも１０４人減少している状況にあります。今後も、児童生徒数の減少傾向は続くことが見込まれております。
以上です。
292 ◯議長（島田久雄君） ４番・勝村孝行君。
293 ◯４番（勝村孝行君） ありがとうございます。平成２６年５月１日現在、児童生徒数は平成２１年度の答申書より１００人以上減少しているということでございます。さらに今後も、減少傾向は続くことが見込まれるということですね。わかりました。
次に、それでは、統合計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
294 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
295 ◯教育部長（鈴木信充君） 統合の進捗状況についてでございます。八郷地区の中学校については、平成２５年度の八郷中学校の統合により、答申どおり２校となりましたので、今年度は、石岡地区の城南中学校区で統合についての説明会を開催したいと考えております。３月に城南中学校、関川小学校、三村小学校、高浜小学校のＰＴＡの代表の方と意見交換を行っておりますが、今後も、学校との連絡調整を図りながら、保護者や地域の皆様を対象とした地区説明会の開催を行いたいと考えております。また小学校についても、城南中学校区内の小学校を対象に、統合についての地区説明会を開催したいと考えております。いずれにいたしましても、保護者や地域住民の理解を得ながら、統合を進めたいと考えております。
以上でございます。
296 ◯議長（島田久雄君） ４番・勝村孝行君。
297 ◯４番（勝村孝行君） ありがとうございます。統合計画の実施には、保護者や地域住民の理解と協力が必要、ＰＴＡを交え、地域懇談会を進めていきたいというようなことでございます。当然、地域説明会は実施しているということでありますが、小中学校の統合計画については、適正規模を基本としてと言われております。しかしながら、必ずしもそのとおりでなくてもいいと思いますし、なかなか統合に至るまで、問題が山積みされていると思います。経験から申し上げて、中学校はともかくとして、小学校においては、地域住民にとって単なる教育施設の場ではなく、地域のシンボル、地域の核となっていて、地域のコミュニティの衰退を招きかねず、保護者からは相当厳しい意見も出されるのではないかと思います。
しかしながら、児童数が年々減少していく中で、住民の人口推計等を参考にして進めていかなければならない問題だと思いますし、進めていくには、第一に、先ほども申し上げましたように、保護者や地域住民の合意形成が必要であり、子供たちのことを考え、地域の理解を得て進める、それには、なるべく早い段階での地域の皆さんへ周知することが必要であると思っております。
平成３０年度の統合を目指したいとの答弁でございますが、今年は平成２６年、あと４年後ということになりますよね。早く地区説明会をどんどん進めていっていただきたいなと思います。
適正配置は以上で、次に参ります。
次に、学校施設の整備計画についてでございますが、昨日、同僚議員の質問に答弁されていますので、一部質問は割愛させていただきます。視点を変えて申し上げたいと思います。
まず１つ目に、学校施設の整備計画のうち、現在実施している、あるいはされている事業は何か、お伺いをいたします。
298 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
299 ◯教育部長（鈴木信充君） 本年度の事業の実施状況でございます。本年度、林小学校、それから三村小学校、石岡中学校での耐震補強工事を行う予定で、現在発注が済んでおりまして、９月末までの完成を目指して事業を進めているところでございます。また、城南中学校の技術棟の耐震補強工事については、６月下旬に発注を行い、９月末完了の予定で準備を進めております。
なお、高浜小学校、杉並小学校、園部小学校、東成井小学校、府中中学校の校舎と、府中中学校、城南中学校の武道場の耐震補強設計業務については、現在発注が済んでおり、１１月上旬の完成を目指して業務を進めているところでございます。
以上です。
300 ◯議長（島田久雄君） ４番・勝村孝行君。
301 ◯４番（勝村孝行君） ありがとうございます。学校施設の耐震化事業、これはもう既に進められている事業でありますけれども、継続事業としてやっていかれるわけでございます。そして、今年度から行われます小中学校空調設備事業の整備計画を予定しているということでございます。耐震化事業については、今、部長からお答えがあったように、そのような事業で進めていくということでございます。
その耐震化事業の進捗状況について、もう一度お願いいたします。
302 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
303 ◯教育部長（鈴木信充君） 再度、耐震化事業の進捗状況でございますけれども、林、三村、石岡中学校の補強工事については、現在発注が済んで、９月末の完成を見込んでおります。また、城南中学校の技術棟についての耐震補強工事についても、６月下旬に発注を行っておりますので、９月末の完成を予定しております。
それから、先ほど答弁がちょっと漏れて失礼いたしました。小中学校の空調設備事業でございますけれども、児童生徒の学習環境を改善し、教育環境の充実を図るため、小学校の普通教室に空調設備を導入するものでございまして、北小学校を除く１８校で２１９台の導入を今年度予定しております。その進捗状況でございますけれども、小学校普通教室につきましては、現在発注が済んでおりまして、８月末までの工事完了を目指して進めているところでございます。また、中学校の空調機器の設計につきましては、８月上旬に発注を行い、３月下旬の業務完了を目指して準備を進めているところでございます。平成２７年度に各小中学校普通教室への空調機器整備は、全て完了する予定となっております。
以上でございます。
304 ◯議長（島田久雄君） ４番・勝村孝行君。
305 ◯４番（勝村孝行君） ありがとうございます。学校施設の耐震化事業は、先ほど述べられたように、安心安全に学ぶことができる教育環境を目指して、スピード感を持って進めていただくようお願いいたします。また、空調設備ですけれども、今年も５月に猛暑が続きました。異常気象という昨今の気象状況からもありますように、天候面からいっても、スピード感を持って進めていっていただきたいと思います。
次に参ります。八郷中学校への統合に伴い廃校になった中学校施設でありますが、昨日の同僚議員とこの質問は重複しておりますので、割愛させていただきますが、私の母校であります八郷南中学校について、思いを述べさせていただきます。
南中学校については、今、ほかの地域もそうですけれども、地域の方々が長年慣れ親しんだ学校であり、それぞれにたくさんのいろんな思い出があります。閉校となっても、跡地の利活用には関心を持ち、何らかの形で門をあけていただきたいと願っております。閉校後の跡地利用については、統合計画と同時に進められているものだと思いますが、簡単にいかないのもそのとおりであると思います。八郷南中学校は築まだ１４年くらいであります。当時の改築事業でも、地域の皆さんから支援をいただき、附帯整備事業を過去、推進してまいりました。とりわけグラウンドに散水スプリンター設備がある中学校はないと思います。それだけに、思いが強いものがあります。ぜひ体育館、グラウンドの使用ができるよう願うものであり、早く施設が再開されることを願っております。昨日、市長からも大変前向きな答弁がございました。地元の１人といたしましても、大変期待をしております。ぜひよろしくお願いをいたします。
この質問は以上で終わります。
次に参ります。次に、２項目目、本市における少子化・人口減少対策ということで伺ってまいります。先ほども同僚議員から重複する質問がございました。重複することについては割愛をして進めさせていただきます。
同様の質問は、昨年第２回定例会においても行ってまいりました。では質問に入りますが、最近になって、この人口減少問題が盛んに新聞、テレビ等で取り上げてきております。急激に進む少子化・人口減少は、日本全国の自治体で共通の大きな課題となっており、さまざまな問題を引き起こしてきております。例えば、少子化による１４歳以下の子供の数が３３年連続で減少してきているといい、学校の児童数減少により、多くの自治体で小中学校の統廃合が進み、廃校が加速している状況にあると思います。また、労働力の中核となる１５歳から６４歳の生産年齢人口は、昨年度８,０００万人を割り込み、２０６０年には推計約４,４００万人に減少するという予想があります。加えて、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、全国の約半数の自治体で、３０年間に若い女性、いわゆる２０から３９歳の数が、一極集中するため半減するという推計が報道されました。
人口減少が長く続きますと、前回の答弁にもありましたが、社会保障はもちろん、公共交通、学校等の維持ができなくなってきます。過疎化が進めば、地域のコミュニティが崩壊し、消滅するおそれがあると警告されています。
ここで、本腰を入れて対策を進めていかなければ、確実に石岡市の人口は減ってまいります。前回の質問の回答では、効果的な対策を実行し、いろんな支援を進めていくと言っておられました。基本としては前回伺っておりますが、依然として人口動態では、自然動態で死亡が出生を上回り、社会動態においても転入より転出が上回っている状態にあると思います。石岡市が人口減少に対する本格的な政策形成によって出生率を上げる対策は、少子化に対する政策的な取り組みに対して質問をいたしたいと思います。
まず、直近の石岡市の人口総数を伺います。
〔私語あり〕
306 ◯４番（勝村孝行君） 失礼いたしました。それでは、少子化・人口減少対策のこれまでの取り組みによる成果について、お伺いをいたします。
307 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・久保田君。
308 ◯市長公室長（久保田克己君） これまでの取り組みとその成果につきまして、お答え申し上げます。
本市ではこれまで、少子化・人口減少対策といたしまして、企業誘致プロジェクトや子育て応援プロジェクトなどを実施してまいりました。企業誘致につきましては、平成２２年４月に企業誘致の専門部署を設置いたしまして、県内外の企業、金融機関、ゼネコン、不動産関係機関等に、当市の交通網の優位性や優遇策のＰＲ、支援制度の情報提供及び誘致候補地の紹介を行いながら、企業誘致に努めてきたところでございます。これらの成果によりまして、平成２５年度末までに新規立地が５件、既存企業の拡張等が４件、計９件の企業のご協力を得たところでございます。これにより、新規雇用の創出が約１９０名ございました。
子育て応援プロジェクトにつきましては、医療福祉費単独事業の拡充や、子供の予防接種への支援を充実させ、子育て費用の負担軽減に努めてまいりました。また、放課後、両親の就労のため保護者が家庭にいない児童の生活の場として、市内の全小学校に放課後児童クラブを設置いたしまして、子育て環境の充実に努めてまいりました。さらに、市外からの転入者に対する住宅の建築費用の助成といたしまして、木の住まい助成事業と住まいづくり推進事業を実施してまいりました。これらの制度により、市外にお住まいの方が市内に住宅を建築していただいた件数は１６件で、５４人の転入が見込まれているところでございます。
以上がこれまでの主な取り組み状況でございます。
309 ◯議長（島田久雄君） ４番・勝村孝行君。
310 ◯４番（勝村孝行君） ありがとうございます。今、取り組みの成果ということで答弁をいただきました。新規雇用創出、こういったものに対しても成果が出てきているというお話でございます。
それでは、その取り組みから見えてきた課題、そういったものについてお伺いをいたします。
311 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・久保田君。
312 ◯市長公室長（久保田克己君） これまでの取り組みから見えてきた課題について、ご答弁申し上げます。ただいま申し上げましたプロジェクトを進めてきた中で、全体にわたる課題としてまず感じられましたのが、情報発信についてでございます。本市の人口減少対策の取り組みを効果的に実施していくためには、市内外に市の施策や魅力を知っていただけるように戦略的な情報発信をしていく必要がございます。本市では昨年の９月に石岡市情報戦略指針を定め、対象者や目的に合せ、効果的に情報発信を進める仕組みづくりを作成してまいりました。本年度につきましては、情報発信に携わる職員のスキルアップや、外部アドバイザーからの支援を受けながら、市内外に向けた積極的な情報発信を提示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
313 ◯議長（島田久雄君） ４番・勝村孝行君。
314 ◯４番（勝村孝行君） ありがとうございます。課題ということで、当然、情報発信というのは必要でありますし、また課題は複雑多種あると思います。人口減少に対する本格的な政策形成に向け、政府が動き出す情勢にある中で、焦点の１つの出生率を上げる対策と、地方の政策の再考が問われてきております。
このような中で、石岡市における今後の少子化・人口減少対策をどのように取り組み、進めていくのか、市長にお伺いをいたします。
315 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
316 ◯市長（今泉文彦君） 人口減少にどのように取り組んでいくのかという勝村議員のご質問にお答えいたします。少子化・人口減少は全国的な傾向であるということをおっしゃっておりましたけれども、これから求められているのは、そういった大きな流れの中で、人口減少にどう歯止めをかけるかということになっていると思います。人口を増やすということは、なかなか、その大きな流れの中で難しい課題でありまして、歯どめをかけていくということであります。その中で、若い人が働く場所や、活気あるまちをつくっていく。どうしたら魅力あるまちになっていくかということがポイントになるかと思いますけれども、そのほか、公約に掲げた子育て応援プロジェクトや地域経済の活性化、それらを総合的に、着実に進めてまいることが大切であるというふうに思っております。
私の任期中に重点的に実施している石岡ふるさと再生プロジェクトにおいて、事業の着実な実施とさらなるプロジェクトの充実を図りまして、効果的な施策展開を図っていきたいと思っております。
以上です。
317 ◯議長（島田久雄君） ４番・勝村孝行君。
318 ◯４番（勝村孝行君） ありがとうございます。ぜひ、活気あるまちづくり、地域経済の活性化をお願いいたします。そして、この少子化・
人口減少社会の政策は、現実を直視しながら、市単独でこの問題に対応するというのも限りがありますし、従来の福祉部門の充実だけでは、対応し切れない
人口減少社会の実情をきちんと認識し、行政と市民が一体となり、危機感を持って議論していく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
319 ◯議長（島田久雄君） 本日の一般質問はこの程度にしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明６月１１日、定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
ご苦労さまでした。
午後 ４時５２分散会
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