石岡市議会 2014-03-05
平成26年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2014-03-05
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２６年３月５日（水曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（
島田久雄君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は２２名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。
これより
議事日程に入ります。
───────────────────────
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
島田久雄君） 日程第１、
一般質問。これより前回に引き続き、
市政一般に関する質問を行います。
２１番・山口 晟君。
3 ◯２１番（山口 晟君） ２１番、心実会、山口 晟でございます。今回は、
広域合併協議会の設置ということで、１点だけ質問をさせていただきます。
今回は１点でありますけど、この質問の内容でありますけど、やはり今が石岡の正念場であるということで、石岡が変われば日本も変わると、私は常日ごろから言っているわけで、大事な質問でございますので、市長はじめ執行部、そして
同僚議員の皆さんも、この点については一緒に考えていただきたいなと思っております。
私は前回、将来の石岡市の
まちづくりは、早急に
広域合併協議会を設置すべきと申しました。これは、今現在の日本、そして茨城を思うとき、国は道州制に向かい、茨城は２つの
政令指定都市実現に向けて進んでおります。さらにつくば市は、土浦市との合併により、
県南地区の
中核都市を目指しております。
このたび
今泉新市長の市政運営に関する所信と施策の中に、地域の
魅力アッププロジェクトがありますが、今こそ石岡市が先頭に立ち、筑波山、霞ヶ浦、茨城空港、
つくばエクスプレスを生かした、自然・歴史と文化の１００万
国際観光都市を目指すべきと考えます。つきましては、将来の日本のためにも、石岡市において
広域合併協議会設置をすべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
１回目、終わります。
4 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
5 ◯市長（
今泉文彦君）
山口議員のご質問にお答えいたします。
広域合併協議会設置について、今まさに石岡の正念場、石岡が変われば日本が変わる、そういったご趣旨ですけれども、１２月の定例会でもご答弁申し上げましたとおり、両市町が合併し８年が経過した中で、現在それぞれの地域特性を生かしながら、一体的な
まちづくりを推し進めているところでございます。また、
地方分権時代の趨勢の中で、市町村の運営を行っていく上では一定の規模が要ることは事実でございます。
そのような中、今回の土浦市、つくば市の勉強会への
オブザーバーとしての参加につきましては、今後の合併や
広域連携など、特色ある
地域づくりを進める上で参考になることと考えております。そういう理由で、この勉強会に
オブザーバーとして参加を申請したところでございます。
このようなことから、ご質問の石岡市における
広域合併協議会設置につきましては、つくば市、土浦市、両市の動向を確認した上で、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
島田久雄君） ２１番・山口 晟君。
7 ◯２１番（山口 晟君） ありがとうございました。私はこれまで、議員になった当時から、やはり舟塚山のある石岡から将来の
まちづくり、国づくりというのも必要だと思って、ずっと
広域合併の問題とか観光対策とか、質問してまいりました。
今泉市長の今回の答弁は、もう少し前向きの答弁を私は期待していたわけなんですけど、このままで私が、「あ、そうですか、わかりました」というわけには……、私の考えは、これで終わってしまったのでは、将来の日本が心配でありますので、この石岡から、もう少し
今泉市長に前向きの考えを持ってもらいたい。そういう意味で今日はこの１点に絞りました。
ご存じのように
今泉市長は４年前に、この石岡を何とかしたいということで立候補したわけです。このときは、残念だったと思いますが、市長の椅子には座れなかったと。今回は、４年間一生懸命石岡市のことを思って、市民に訴えながら、今回の選挙を戦って、
今泉市長はそこに、今、市長の席に座っているわけです。
私は、
今泉市長が市の職員として一生懸命まじめに、カメラを持ってあちらこちらと歩いていたことを、今、思い出しております。私も歴史と文化の石岡市を何とかいいまちにしようと思って、私は１回、２回と議会は失敗しておりますけど、平成７年に議会に入りまして、何とか石岡を変えようと思ってやってまいりました。市長選にも出たいというときも何回かありました。県会議員に出たいと思ったことも何回もありました。でも、私は石岡市の議会として、市民の立場でこれまでやってきております。
そして、今のこの合併を目の前にしたときに、つくばと土浦が進んでいる中で、
オブザーバーとして参加していたのでは、石岡市は取り残されてしまいます。今のつくばと土浦の合併が進んだ場合に、恐らく守谷のほう、取手のほう、つくばみらいとか、そっちのほうへ進んでいく可能性があります。そして茨城県では今、県央と県南と２つの
政令指定都市という目標で、県議会等でもそのような質問が出てきております。
このいきいき
いばらき生活大県プランというのは県のほうでやっていますが、今のところ茨城県内を、
地域づくりの基本方向として、
県北山間部、
県北海岸のほうと、県央と、鹿行、県南、県西と６つに分けた地図がありますけど、私は、これは県北のほうは１つにして、県央のほうをもう少し考えて、５つにしてやったほうが、茨城の場合にはいいと思うんですね。その中で石岡市は、現在のこの地図を見ましても、水戸のほうを向くか東京のほうを向くか、どっちかなんですよね。ちょうどこの真ん中になっているんですね。
そうすると、私の個人的な考えになりますけど、やはり１００万都市をつくるのには、石岡、かすみがうら、小美玉のほうは水戸のほうの合併の中に入っていますから、やはり土浦を含めて、元
横田市長のときにもお話ししたんですけど、新治郡を１つにした合併が必要だということで、最初はそういう合併に取り組んだわけなんですけど、途中でそれが残念ながら壊れてしまいまして、今現在の石岡と八郷の合併として８万弱になっていますけど、今、そういう
まちづくりになってきております。
その中で、これまでの私の、一貫してこの問題を続けておりますけど、前
久保田市長のときは、やはりなかなか理解していただけなかった。そして、今回の
今泉市長誕生には、必ず私は前向きに進めなきゃならないということで、市長ともお話ししたり、各広域の市長とも、私、直接出向いて、お話ししております。
これまで
土浦石岡地方社会教育センターという議会がありまして、私も石岡から、最初からずっと出ておりました、解散するまで。副議長もやらせていただきましたけど、その中でもやはり
広域合併は、新治郡を１つにした合併ということで、
中川市長ともそのことはずっと話してまいりました。現在、かすみがうら市長も私の話は理解していただきまして、石岡市とお話しして、これから前向きに行こうという形になっております。
でありますから、
今泉市長がここで決断をして、この合併に向けて本気でこの石岡市が取り組んでいかなければ、本当に
オブザーバーでいて、決まった後ではだめなんですね。今ここで石岡市が
合併協議会を設置しなければ、石岡市は取り残されてしまいます。本当です、これは。これから恐らく
同僚議員も何人か、合併の問題を質問すると思うんですけど、設置する、しない、してもすぐに決まることではないんですよね。ですから、議会、石岡市が１つになって、今後の石岡市の将来を考えるためにも、この設置が必要なんです。
もう一度聞きますけど、本当にこのままでいいんですか。もう１回、前向きの答弁をいただきたいと思います。
２回目を終わります。
8 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
9 ◯市長（
今泉文彦君） 現時点では、土浦・つくば市の勉強会に
オブザーバーとして参加ということでありますけれども、そのような中で、今後の合併ですとか
広域連携、そういった新しい
地方自治のあり方といったものを探っていければというふうに思っております。石岡市は、
ふるさと再生ということで、新たな
まちづくりの緒についたところでありまして、現時点ではその辺を考慮いたしまして、勉強会への
オブザーバーとしての参加という段階だと考えております。
以上です。
10 ◯議長（
島田久雄君） ２１番・山口 晟君。
11 ◯２１番（山口 晟君） まず、市長もなかなか、答弁するのに非常に困っているのはわかるんですけど、私もこれまで議会を５期やっていますけど、やはり１期目のときにヨーロッパも行きました。なぜ私が１期目のときからそういう行動をとっているかというと、やはり議員というのは夢と希望を大きく持って、政治というのはロマンですから、私はやってまいりました。すると、やはりこの県議会の質問等なんかを見ておりましても、平成２３年の広報に質問したのなんかも見ていますと、やはり水戸、
県南地区における
政令指定都市の問題というか、構想ということで、質問している方もございまして、その後には、２４年の９月の議会には、
県内市町村の今後のあり方についてということで、
政令指定都市の問題も質問しております。また、２５年の１０月には、道州制と自治体の強化ということで、道州制の問題等も質問している方がございます。
国は、もう今のところは国会の定数削減とかの問題になっていますけど、これだって、今の政治家に任せていたらば、絶対前に進まない問題であります。自分の椅子が減るわけですから。でも、将来の日本を考えた場合には、やはりこんな道州制の問題も、もう考えて進んできているわけです。そして、次の合併も、合併してもう１０年もなっていますから、最初の合併のときには中途半端な合併になっているところはたくさんあるわけですね、茨城でも。中途半端と言っては何ですけど、もう少しこういう合併とかという、そういうのが、望ましい合併ができないでいるところがあるわけです。
それで、今回もこれを見てみますと、次の合併に真剣に取り組んで、
政令指定都市づくりに向かっていくならば、以前にありました
合併特例債、そのときにも県では５億の金を用意しました。でありますけど、今回もそういう地域の盛り上がりがあるならば、すぐにでもこの対応はするということを県知事も言っています。でありますから、今のつくばと土浦の合併の協議会の中へ
オブザーバーとして入っているだけでは、この石岡、
舟塚山古墳が泣きますよ。これは、合併といってもすぐにはできないと思います。でも、このままでは、道州制がすぐにできない。それならば、地方の力をつけるためには、やはり
中核都市とか
政令指定都市とか、これを早くやったところが日本のリーダーになるんですよ。でありますから、この石岡はそういう可能性があるところなんですよ。筑波山と霞ヶ浦。この地域をまず１つの市にすることが、石岡市のやるべき仕事なんです。
箱物行政、これから庁舎の問題もありますけど、それだって、次の合併の次第によっては無駄になってしまう問題もあるんです。ですから、一番大事なのは、この合併問題を早く方向付けしないと、いろんなものが無駄になるんですよ。でありますから、これは、今すぐには合併はできないわけですから、でも、石岡からこの問題を取り上げていかなければ、絶対石岡市は、後で何とか入れてくださいよという形で行くほかないですよ。
でありますから、今、かすみがうらも、その合併に向かって、ここにかすみがうら市長の、市民の目線の改革という、さらに前進ということで、
政令指定都市実現ということで、この新聞がありますけど、やはり私はかすみがうら市長が言っているつくばと土浦の合併を先にやって、それからよその市に声をかけるというやり方、これは、つくば市としてはいいと思うんですけど、私はそういうことを石岡からやってほしいということで、これまでもずっと、前々……、ずっと前の市長から、私はこの問題を取り上げているわけです。一議員の１人の意見ではなかなかここまで行かなかった。でも、やっと私がこれまで質問してきたことが、他市長が理解してきてくれていると。全体的に国の考え方も、そういう形になってきていると。
私は最初に質問したころは、でかいことばかり言ってということで笑われてきましたけど、実際にこの実現に向けて近づいてきているわけです。でありますから、私と同じ気持ちで石岡を変えたいという考えがあるならば、
今泉市長に、今ここから、石岡から次の石岡市の
まちづくりのスタートをしてもらいたい。それが私の考えでございます。どうか職員の方々も今までの私の質問をよく理解していただいて、もっと前向きの考えをしていただきたい。議員の皆様も、できるだけ私の考えに対して
アドバイス等もいただきながら、石岡市から次の合併を考える協議会ができるように、なるべくご協力願いたいと思います。私も市長の考えを期待しておりますので、前向きのご答弁をいただきたいと思います。
私、今回まだあと何回か質問する機会があると思うんですけど、私は今５期目でありますから、何とか前向きの石岡市からの方向性をつくってから自分の次の人生を送ろうと思っていますので、どうか前向きの答弁をいただきたい。よろしくお願いします。
以上で３回目、終わります。
12 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
13 ◯市長（
今泉文彦君）
山口議員のご質問にお答えいたします。国は道州制、そして
広域連携、さまざまな動きがある中、新しい時代の
地方自治を模索していく、そういった必要性があるということは理解できるものでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、今回においては、土浦・
つくば両市の勉強会への
オブザーバーとしての参加を申請したところでありまして、まだその結論はいただいておりません。そういった推移を確認した上で、合併の動きについては慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
14 ◯議長（
島田久雄君） １番・
玉造由美君。
15 ◯１番（
玉造由美君） 皆様、おはようございます。１番、公明党の
玉造由美でございます。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
質問項目１の
健康福祉行政についてでございますが、平成２４年の第３回定例会において、
胃がん検診の従来のバリウムを飲む検診を見直し、
血液検査で
ピロリ菌の有無を調べる検診を導入してはどうかと、提案をさせていただきました。さらに、平成２５年第１回定例会でもお考えを伺ったところでございますが、いずれも、他自治体の
導入状況など情報収集して、研究してまいりますとのことでございました。そのほかにも、
受診率向上の対策として
健康マイレージ事業など、ポイントをためて記念品を出す等の提案もさせていただきました。
自分の健康は自分で守る、これが大原則ではございますが、市民の皆様が健康で健やかな生活ができる石岡市になるためには、やはり
健康診査や
がん検診を受診していただくことが重要であると考えます。
そこで、（１）
健康診査や
がん検診の受診率を上げるためにどのような取り組みをされているのか。また、未受診者に対して電話や手紙での再勧奨、コール・
リコール事業を導入してはいかがか、お伺いをいたします。
続いて、（２）の
胃がん検診でございますが、冒頭申し上げましたように、何回か
一般質問に立たせていただきましたが、
ピロリ菌ＡＢＣリスク検査とは、
ピロリ菌のあり、なしを、血液中の
ピロリ抗体を測定するものと、
萎縮性胃炎の有無を調べる血液中の
ペプシノゲンを測定するものを組み合せたものでございます。
血液検査でございますので受診者の負担が軽く、費用も安く、早期発見・早期治療に結びつきます。また
ピロリ菌ＡＢＣリスク検査ですと、一律に全対象者に毎年勧奨するのではなく、危険因子のない者、リスクのない者は対象者から外していけるので、勧奨する側も市民の皆様にも、受け入れやすい診査であると考えられます。
ゆえに、（２）の、
胃がん検診に
ピロリ菌の
ＡＢＣリスク検査導入についての
検討状況と市長のご見解をお伺いいたします。
16 ◯議長（
島田久雄君）
保健福祉部長・佐藤君。
17
◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。
まず、第１項目目、
健康診査と
がん検診の受診率を上げるために電話によるコール・
リコール事業についてご答弁申し上げます。石岡市では、
特定健康診査と
がん検診の
受診率向上のため、検診を受けていない方に対し、平成２３年度から臨時職員を雇用して、電話による
受診勧奨を行っております。また、
特定健康診査では８月と１月に、
大腸がん検診では１０月に、
子宮がん、
乳がん検診は１月に、はがきによる
受診勧奨も行っております。今後も、
受診率向上のため、コール・
リコール事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、２項目目の、
胃がん検診に
ピロリ菌の
ＡＢＣリスク検査の導入についての
検討状況についてお答えいたします。
厚生労働省の
胃がん検診の見直しについての
中間報告によりますと、
ペプシノゲン法及び
ヘリコバクターピロリ抗体法については、現時点では死亡率の減少効果を十分に確認できないため、集団全体の
死亡率減少を目的として実施している石岡市の、市町村の検診としては、勧められないとのことでございます。また、胃の
エックス線検査が適当であると提言されております。茨城県の見解も、国の
中間報告と同様、十分な効果が確認されているのは
エックス線検査だけであることから、茨城県の
検診実施指針の内容を変える予定はないとのことでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（
島田久雄君） １番・
玉造由美君。
19 ◯１番（
玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。コール・
リコール事業につきましては、はがきで２回目の
リコールをしているというようなご答弁でございましたけれども、さらに、やはり電話による個別勧奨のほうを進めていただければ、さらに受診率が上がるのではないかというふうに考えますので、ご検討を……。
〔「両方やってるって答弁しているんじゃない」と呼ぶ者あり〕
〔私語あり〕
20 ◯１番（
玉造由美君） お願いいたしたいと思います。
また、
ピロリ菌検査の状況でございますが、現在のところ
エックス線検査が最良というようなお答えでございましたが、検査の方法が大変苦しい、バリウムを飲む検査で、受診者の体調のほうに大変負担がかかるというような声がありますので、市民の声なき声を聞こうとされている市長にお伺いしたいと思います。
胃がん検診の見直しについてお考えを、皆様の安心、
健康診査が受診できるように、また受診率も向上できますように、そういった
血液検査で検査ができるという方法をお考えいただければと思いますので、最後に市長にその点、お考えをお伺いいたします。
21 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
22 ◯市長（
今泉文彦君）
玉造議員のご質問にお答えいたします。
ピロリ菌の
ＡＢＣ検査導入のことだと思いますけれども、これにつきましては、担当部長から答弁申し上げたとおり、
検査方法に対する評価の推移など、今後、情報収集に努めてまいりたいと思います。
以上です。
23 ◯議長（
島田久雄君） １番・
玉造由美君。
24 ◯１番（
玉造由美君） ありがとうございました。
次に、
質問項目第２の、市立中央図書館についてでございます。
平成１７年、２００５年に八郷町と合併したことにより、名称も市立中央図書館となりました。ご存じのことと思いますが、石岡市立中央図書館の起源は明治２２年、１８８９年で、県内で最も長い歴史を持つ私立図書館を起源とするものでございます。明治２２年、当時の名称、石岡書籍館の開設より１００周年に当たる平成元年、１９８９年には、石岡図書館創立１００周年事業をとり行っております。昭和５５年、１９８０年４月に、現在の図書館が市制施行２５周年記念として建設され、現在に至っているということでございます。また、私立図書館として設立され、公立図書館として現存するものは、日本で２館しかないという、歴史のまちにふさわしい我がまちの図書館でございます。ゆえに、今後、さらに市民の皆様に愛され、お役に立てる図書館にしていくために、今日は質問をさせていただきます。
私事で恐縮ではございますが、子育て中のころ、「今日は朝から晩まで本を読もうね」と近くの図書館に行きました。小さな古い図書館でございましたが、くぼんでいるスペースがあり、座って読んでいるとだんだん疲れてきて、しまいには寝そべって読めるスペースだったので、親子で夢中になって本を読んだ楽しい思い出があります。そのように、市民にとりまして図書館とは、一番身近で必要不可欠な施設でございますので、そういったことを頭にイメージしていただきまして、質問に入らせていただきます。
（１）昨年４月から導入されましたブックスタート事業についての現況をお伺いいたします。
（２）ブックスタート事業が始まり、お子様連れの入館者もこれから徐々に増加すると考えられますことから、幼児連れの親子がさらに利用しやすい環境を整えることが重要であると考えます。他市では、赤ちゃんタイムなどを進めていますが、当市においてはどのような取り組みを進めていくか、お伺いいたします。
（３）自分の借りた本の履歴を確認することで、本のタイトルがわかったりと、読書意欲を高めるための取り組みとして、他市では読書通帳などの導入を進めていますが、当市においてはどのような取り組みを進めていくか、お伺いいたします。
（４）現行の中央図書館のスペースでは、これ以上の読書サービスができないのではないかと思われますので、利用スペースの拡大や、多くの方の利用のために、市民会館などとの複合型の図書館の設置ができたらと思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上１回目、終わります。
25 ◯議長（
島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
26 ◯教育部長（鈴木信充君） 市立中央図書館についてご答弁申し上げます。
１番目の、ブックスタート事業の現況でございます。石岡市ブックスタート事業は、健康増進課、石岡保健センターの協力のもと、昨年４月から４か月健診会場にて開始をいたしました。本年２月までに健診受診者５１６名とその保護者に対し、読書や図書館の啓発、絵本等の読み聞かせを行い、ブックスタートパックと称した、エコバッグに絵本を入れたものを進呈いたしました。事業開始に当たって登録いただいたボランティアの人数は２９名で、２月までに延べ９４名のボランティアに参加をいただきました。また、事業の円滑な実施に当たって、新たなボランティアの募集を兼ねた講座を昨年１０月に開催いたしました。来年度に向けて、登録されたボランティアの研修会を今月予定しております。今後もブックスタートは、図書館の主要事業の１つとして実施を予定してまいります。
次に、赤ちゃんタイムについてご答弁申し上げます。現在、中央図書館では、赤ちゃんタイムのように赤ちゃん連れの利用者優先の時間帯は設けておりません。乳幼児連れの利用者に対しては、職員等が日常業務の中で、ベビーカーの誘導や保護者が本を選ぶときの補助や助言を、実情に即しながら実施しております。また、第１土曜日と第３土曜日は中央図書館で、第２土曜日は中央公民館で、乳幼児から小学低学年程度の児童を対象として、職員やおはなしグループによるおはなし会を実施しております。館内で赤ちゃんが泣き出したりしたときには、一般の方々にはその都度ご理解をいただくよう、職員が手配するようにしております。したがいまして、今後も赤ちゃん連れの利用者に配慮するとともに、赤ちゃんを連れた利用者がより快適に過ごせる図書館環境の整備に、尽力してまいりたいと思います。
赤ちゃんタイムにつきましては、図書館協議会での意見聴取や近隣図書館との情報交換等を行いながら、当市の図書館への導入の適否を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、読書履歴に関してご答弁申し上げます。図書館による利用者の読書履歴の管理につきましては、個人の思想、信条の自由や読書の自由に基づく日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」に従って、石岡市では行っておりません。利用者の中には、図書等の貸し出し時にお渡しする貸し出し資料のタイトルや貸し出し日、返却日を記したレシートを、ご自身の読書の履歴資料として活用しておられる方もおります。
そのような状況ですが、昨年１２月に図書館に新たに導入いたしました図書館情報システムの中に、読書推進を目的として、図書館のホームページを介し、ウエブサイト上に利用者が自分自身の読書履歴を保存・管理することのできる機能が備わりました。具体的には、自分のパソコンの中に、図書館の利用者カードとパスワードを使い、自分の本棚づくり、読んだ本や読みたい本、図書館のお薦め本などをデータとしてその本棚に保全・管理しながら、運用していくサービスでございます。中央図書館としてはこのサービスを、図書館のホームページから図書の予約ができるウエブ予約サービスとともに、平成２６年度の新しい利用者サービスとして提供を予定しておるところでございます。
次に、４点目の、複合文化施設についてのご答弁を申し上げます。現在の中央図書館は昭和５５年竣工で、築後３４年を迎え、議員ご指摘のとおり、館内の狭あい化や設備の老朽化が進んでおる状態でございます。新たな図書館の建設に関しましては、石岡・八郷の合併時の
合併特例債事業の１つとして、図書館を中核とした複合文化施設の建設が予定されておりました。しかし、平成２１年度の
合併特例債事業実施の見直しの中で、小中学校の耐震改修事業の優先実施を理由に、その建設が先送りとなりました。その後も東日本大震災や、それに伴う新庁舎の建設が優先となり、複合文化施設建設に向けた状況は好転しておりません。しかし、中央図書館の劣化が進んでおり、教育委員会としては、複合文化施設建設に向けて、財源の確保等を関係部署に対して要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（
島田久雄君） １番・
玉造由美君。
28 ◯１番（
玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。ブックスタートの現況としましては、現在までに５１６名の親子にエコバッグとかを配布して、読み聞かせや図書館利用を勧めているというようなお答え、また、赤ちゃんタイムに対しましては、そういった時間を区切るのではなく、いつでも大歓迎していますというようなご答弁、さらに読書通帳、読書履歴を、個人的に情報システムを利用して、自分で読書本の管理ができるサービスが始まりましたというようなご答弁でございました。
また、４番目の複合型の施設の建設につきましても、これから考えてまいるというようなご答弁だったと思いますが、赤ちゃんタイムということに対しましては、私としましては、いつでも何時でも大歓迎していますよということだけでは、アピールにはつながらないと思います。もっと子育て中の若いお父さんやお母さんに優しいまちになってもよいというふうに考えます。泣いている赤ちゃんがいれば駆け寄ってあやしてあげる、そのぐらいの心があってもよいのではないかと思います。その心を形にあらわしたのが赤ちゃんタイムということでございます。お金がかかるわけではないし、石岡市としても既に行っているおはなし会や映画会などの時間を、赤ちゃんタイムとして設定すればよいと考えます。一般のお客様にもそういった心をご理解していただくことが、重要であると思います。また市民に対しましても、若いお父さんやお母さんの子育てを、また赤ちゃんを、温かく応援していますよとアピールすることにもつながります。
そういったアピールは非常に重要であると考えますので、今後の課題であります複合型の施設と、そういった赤ちゃんタイムの導入につきまして、最後に市長のご見解を賜りたいと思います。
〔私語あり〕
29 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
30 ◯市長（
今泉文彦君）
玉造議員の質問にお答えいたします。図書館サービスの向上、そういった視点からの改善案ということと受けとめております。赤ちゃんタイムのサービスについては、現状で今やっているサービスを継続していく中で、新たな取り組みがその可能性としてどうであるかということを検討していきたいと思っています。
以上です。
31 ◯議長（
島田久雄君） １３番・池田正文君。
32 ◯１３番（池田正文君） １３番・池田正文でございます。平成２６年第１回定例会に当たりまして、既に通告してございますとおり、３項目７点について順次質問をさせていただきます。
また、今定例会の終了後、ご退職、ご勇退されます職員の皆様方には、長年にわたり市政の発展と住民福祉の向上にご尽力いただきましたことに、衷心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。
それでは、端的な質問を心がけて質問させていただきますので、明快なご答弁をお願いいたします。
１項目目、
県南地区広域合併についてお伺いいたします。
平成７年、１９９５年の地方分権一括法による合併特例法の改正を受け、平成１１年、全国に３,２３４あった市町村は、平成１８年には１,８２１市町村になり、さらに、これは直近の数字だと思われますけれども、本年の１月１日現在では１,７４２まで減少をいたしたところでございます。茨城県内でも、この平成の大合併以前は８５市町村あったのが、現在では４４になっているところでもあります。
この政府主導によります大規模な市町村の廃置分合、世に言うところの平成の大合併により、本市も御多分に漏れず、時代の趨勢に従い、平成１７年１０月、１市１町の合併で現在の石岡市が誕生し、現在に至っているのはご承知のとおりであります。
その後は全国的にも、あるいは県内においても、一服感もあり、落ち着いた状況が続いておりましたが、昨年後半以降、にわかに土浦市とつくば市の合併を視野に入れた取り組みが新聞等により報道され、それに呼応するかのように、県央地区では、水戸市を中心とする中核市構想も浮上してまいりました。これらの動きに、特に本市は、土浦・つくば市の合併勉強会に対して何らかの対応をとり、情報の収集や意見交換、そして近い将来か遠い未来かは別といたしましても、機が熟したときには適切にかつ速やかに対応がとれる準備が何より肝要であると考えるものであります。
仄聞するところによりますと、土浦・
つくば両市長とも、まずは２市での取り組みとの考えを示す一方で、本市を含めた４市がその動きに対して興味を示し、傍聴・傍観の
オブザーバー参加の申し出を行ったとこのことであります。今回のこの事案は微妙な問題でもあり、扱いが難しいデリケートな部分もございますが、現状はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、地方分権が叫ばれて久しい昨今、さまざまな権限が
地方自治体に移譲され、地方の役割が増しており、それに従い、業務範囲や業務量も拡大の一途をたどっております。一言で地方分権と言いましても、その切り口によって見えるものが違ってまいります。
そこで、為政者として、市長は地方分権のあり方をどのように捉えており、今後、来るべき市町村合併についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
33 ◯議長（
島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
34 ◯市長公室長（田崎 徹君） ご質問にお答えいたします。
１点目の、土浦市、つくば市の合併勉強会設置に伴う本市の対応と現状についてご答弁申し上げます。
土浦市とつくば市が事務レベルで立ち上げました合併勉強会に、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市及び石岡市の４市それぞれの市長の名前で、つくば市長と土浦市長に対しまして、職員を
オブザーバーとして勉強会に参加させていただきたい、そういう意向を文書でお伝えしたところでございます。提出しました依頼書には、勉強会で地方公共団体の諸課題を検討することは、近隣市にとって、今後の展望や行政運営に示唆の多いものになると記載してございます。近隣４市からの依頼に対する回答につきましては、つくば市と土浦市が協議の上、３月末までに文書にて回答をしてくれるということになってございます。
２点目のご質問に答弁申し上げます。まず、地方分権のあり方についてでございます。国におきましては、これまでの地方分権一括法に掲上しなかった事務につきましても、さらに権限移譲を検討してございます。また、茨城県においても、
まちづくり特例市制度による包括的な事務移譲を推進しているため、今後も権限移譲が見込まれているところでございます。このような状況の中、
地方自治体におきましては、地方分権改革によるその役割や自主性、自立性の拡大に伴い、市民と直接向き合いながら、地域の課題に主体的に取り組み、実行ある施策や措置を講じることが求められるようになってきておりますので、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
35 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
36 ◯市長（
今泉文彦君） 池田議員のご質問でございますけれども、市町村合併の考え方につきましては、さらなる市民の融和と一体感が図れるようにするとともに、今ある地域資源を磨くことで、市民の皆様が誇りと郷土愛を持つことができるようにしなければならないと考えております。それらを達成した上で、今後の流れを見きわめてまいりたいと考えております。
以上です。
37 ◯議長（
島田久雄君） １３番・池田正文君。
38 ◯１３番（池田正文君） ただいま市長及び公室長にそれぞれご答弁をいただきました。この件につきましては、今後とも注意深くその動向を見守ることといたしまして、よく慣用的表現に、アンテナを高くして情報収集云々というような言い方をされるわけでございますけれども、現在においては、光ファイバーによりまして大量の情報が瞬時に全世界に行き渡るような時代でありますので、今後とも、その機が熟したときに決して乗り遅れることがないよう、指示をしていただきたいと思います。
この件については終わります。
次に、２項目目、自然災害時における学校の対応と授業時間の確保についてお伺いいたします。
自然災害時、つまり地震や台風、豪雨や大雪など、何らかの自然現象の原因によって、学校内外において児童生徒の安全を確保することが難しいと判断される場合に、臨時休校や登下校の時間の変更などの措置がとられており、これまでも台風や大雪、特に３年前の東日本大震災の際には、本震に続くたび重なる余震の中、子供たちをいかに安全・確実に帰宅させるか、また、その後の対応なども記憶に新しいところでございます。常に子供たちの安全を最優先させるとの観点から、これらの取り組みは大変重要なものであると認識をしているところでございます。
また、今回の大雪に際しましても、２月１０日の臨時休校、２月４日、７日、１２日の登下校時間の変更がございました。これらについて、どのような会議体において協議決定がなされ、最終判断されていくのかをお伺いいたします。
次に、自然災害時の対応でありますので、気象条件が、判断していく上で大きく影響してまいります。遠隔地であれば比較すらできないわけでありますけれども、同一地域内、例えば県内でありますとか、そういった地域であれば、台風の進路や降水量、地震の震度など、大きな差がない中で判断されていくわけでございます。隣接近隣の教育委員会との情報の交換、共有についてはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、授業時間の確保についてでございます。授業時間の確保については、文科省の学習指導要領等の各種法令に基づいて、適切に行われていることと思います。実際、小中学校においても、７日間程度の休みであれば、年間の必要授業数は不足しないとのことでありますけれども、自治体によっては、これは県内で申し上げれば水戸市の取り組みでありますが、授業時間の補充策として、夏休みを短縮し、補充をしているという例も見られます。
そこで、授業時間の確保策についてはどのようにされているのか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
39 ◯議長（
島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
40 ◯教育部長（鈴木信充君） 私から、自然災害時における学校の対応と授業時間の確保についてご答弁申し上げます。
先日、２月１０日月曜日の記録的な大雪による臨時休校でございますが、近隣市町村の指導室、かすみがうら市、土浦市、牛久市、小美玉市、阿見町、美浦村等と情報を交換いたしまして、子供たちの安全を最優先に考えまして、校長会と協議をし、教育長が判断をいたしたところでございます。なお、登下校時間の変更についても同様でございます。また、授業時間の確保については、各年度及び各教科ともに十分確保できております。これからも、子供たちの安全を最優先しながら、より丁寧に、学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
41 ◯議長（
島田久雄君） 教育長・櫻井君。
42 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、池田議員の質問にお答えをしたいと思います。
ただいま部長の答弁したとおりでございますけれども、これから子供たちの安全を最優先にしながら、より丁寧に、学力向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
と同時に、ただいまのご質問の中にもございましたが、対応と授業時数の確保ということでお話を申し上げたいと思いますが、石岡市学校管理規則によりまして、台風や降雪等の発生、あるいは予想がされるとき、その他緊迫の事情がある場合は、児童生徒の安全を最優先し、校長の権限において授業を停止し、臨時休業日にすることができるものというふうにされてございます。ただ、判断に当たりましては、一定の基準はなくて、多くの情報や状況を収集いたしまして、教育委員会と相談をいたしまして、教育委員会が最終的に判断をしているところでございます。
また、臨時休業日におきましては、児童生徒は自宅待機となりますので、各学校より各家庭に課題等の連絡がありまして、家庭学習で対応しているという状況でございます。
以上でございます。
43 ◯議長（
島田久雄君） １３番・池田正文君。
44 ◯１３番（池田正文君） これは質問ということでもないわけですけれども、例えば２月１０日の対応について、実際、
県南地区で、休校については本市をはじめとしてかすみがうら市、牛久市、阿見町、美浦村と、登校時間の変更ということで、１０時が小美玉ですね。１１時が土浦ということで、これは対応がまちまちな部分もございます。
私が何を申し上げたいかというと、先日の
同僚議員の質問の中にもございましたように、現在は学力テストにおいて、市町村の学力の要するに差が、数字としてあらわれてしまいますし、もっと申し上げれば、人生初めての試練と言われます高校受験においては、現在は地域内で子供たちが競い合っているわけですけれども、そうなると、今度は地域間で子供たちの競争になるわけでございますので、そういったことも含めて、授業時間の確保その他については適切にやっていただきたいということでございます。これについては結構でございます。
次に、３項目目の、今般の記録的大雪の対応についてお伺いをいたします。
２項目目と若干、雪の件でございますのでかぶるわけでございますけれども、去る２月８日から９日にかけて、強い南岸低気圧の通過に伴い、本市でも記録的と言われる積雪がございました。茨城県においても実に４１年ぶりの積雪量とのことでございまして、市内各所においても、早朝から多くの市民が道路や自宅の除雪に追われていたわけでございます。
本市の防災行政の基本となるものが地域防災計画でございます。さきの震災後の災害対策もこれをもとに行っており、まさに防災の根幹をなすものでございます。そこで、この地域防災計画に基づきまして、市職員及び消防職員がどのように対応されたのか、お伺いをいたします。
次に、市内の被害状況について、市が管理している公共施設はもちろん、道路や学校、また農業施設などにどのような被害があったのか、なかったのか。あったとすればどのようなものであったのか、明らかにしていただきたいと思います。
また、今後の対応でございますけれども、被害の内容によっては、国や県などの上位機関からの援助を仰ぐものなどもあるかもしれませんし、復旧に時間がかかるものもあろうかと思います。それら今後の対応につきましてもお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
45 ◯議長（
島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
46 ◯総務部長（鈴木幸治君） まず１点目の、職員の対応につきましてご答弁申し上げます。大雪対応につきましては、石岡市地域防災計画の中で、気象警報発令時に必要に応じて警戒体制をとることや、道路等の除雪について定めております。２月８日、９日の対応につきましては、深夜に大雪警報が発令され、記録的な大雪となったことから、職員招集体制の警戒体制に当たる災害対策連絡会議を２月９日午後１時、市役所分庁舎１階に招集し、災害対応に当たったところでございます。
当日の対応といたしましては、朝日峠や湯袋観光道路、畜産センター付近の農道など９か所の通行止め、主要幹線道路の除雪、本庁舎及び八郷総合支所の駐車場などの除雪のほか、市内の公共施設への融雪剤の配布、各部局の翌日の業務に支障が生じないような対応、また教育委員会では、小中学校の対応などの検討を行っております。
次に、２月１５日でございますが、当初、大雪の予報でございましたが、大雨となりまして、その対応を行っております。当日は、午前７時３７分に大雨警報が発令され、担当職員が警戒体制に当たり、午前８時に恋瀬川にかかる下川橋の水位が警戒水位を超えましたので、消防署員と地元消防団が警戒に当たっております。午前１１時１５分には土砂災害警戒警報が発令されたため、招集基準によりまして職員が参集するとともに、八郷地区においては防災行政無線により、石岡地区は土砂災害警戒区域の区長さん方への電話連絡及び広報車により、情報の伝達を行っております。その後、午後３時５５分に全ての警報が解除となったことから、職員の警戒体制を解除いたしました。
次に、２点目の被害状況でございますが、２月８日からの大雪の被害につきましては、２月９日時点で農業施設のビニールハウス１７棟の被害報告がございました。そのほか、市民の方から、道路除雪や融雪剤配布などの要望が多数寄せられておりました。総務部における市民の方への対応といたしましては、後日、大雪による建物損傷の罹災証明書を２件発行したところでございます。次に、１５日の被害状況といたしましては、床下浸水が１件、道路冠水が１８か所、土砂流出１件の報告がございました。
以上でございます。
47 ◯議長（
島田久雄君） 消防長・高木君。
48 ◯消防長（高木信一君） 私のほうから、消防の対応についてご答弁申し上げます。
まず、２月８日夜から９日未明の降雪に対しましては、夜間ということもあり、各署所、当直職員での警戒体制をとったところでございます。市内に降雪による被害が１件発生しましたが、工作物の破損のみでありましたので、降雪後は市内の消火栓及び防火水槽の確認と除雪作業を実施し、消防水利の保全に努めたところでございます。また、１４日から１５日の降雪後に降った大雨では、担当課及び管理職が参集し、市内で発生しました床下浸水家屋に対し、土のう６０袋で敷地内の浸水を食いとめ、その後、河川の洪水警戒及び道路冠水箇所等の警戒に当たったところでございます。
市内の被害状況につきましては、消防に通報があった事案としまして、９日に降雪によるカーポート破損が１件、１５日に、大雨による床下浸水の２棟、２世帯でございます。他県で発生しました想定外の大雪被害を踏まえ、大雪警報発令時の今後の対応につきましては、市防災担当部局と十分に協議して、対処してまいりたいと考えております。
以上です。
49 ◯議長（
島田久雄君） 経済部長・市村君。
50 ◯経済部長（市村 明君） 私のほうからは、２月８日、９日の大雪及び２月１５日の大雨の対応につきましては、２月９日から市及び県普及センター、ＪＡと連携いたしまして、被害調査を行いました。その後も被害調査を継続的に行いまして、２月末現在で、園芸用ハウスや育苗ハウスなど７３棟に被害は拡大し、その被災農家は３１戸となっております。損壊した施設の建て替えに要する経費は、５,７００万円を超える金額になると試算しております。また、農作物への被害につきましては、施設の倒壊による直接的な被害は少ないと見ておりますが、現在、倒壊したハウス内の作物の生育を経過観察しているところという状況でございます。
今後の対応につきましては、被災した農業者等の意向を踏まえながら、国や県の支援施策や融資制度などを活用し、復旧に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（
島田久雄君） 都市建設部長・沼田君。
52 ◯都市建設部長（沼田 耕君） 私からは、大雪、２月８日、９日、実際には１２日まで対応してきたところでございますが、この状況についてご答弁申し上げます。
この大雪の対応でございますけれども、都市建設部としましては、各課職員を流動的に班編成を組織しまして、道路や公園、市営住宅等の施設の安全管理に努めてきたところでございます。特に幹線道路につきましては、茨城県建設業協会土浦支部石岡分会への除雪を依頼したところでございます。また、集落内の道路や通学路等の一部につきましては、地域の方々や職員による除雪や、融雪剤散布などの対応を図ってきたところでございます。また、地域からの依頼により、融雪剤の支給を行ってまいりました。
今般の対応が遅いなど、お叱りを受けたところもございます。限られた中での対応ということになりまして、各戸の出入り口までの対応まではなかなか難しい状況でございました。そういう中で、集落内、あるいはその地域の中での除雪というようなことで、非常に助けられた部分もございます。このような、やっていただいたということに対しまして、この場をおかりしまして感謝申し上げるところでございます。
今後につきましては、今回の通行できなかった場所もございます。そういう道路の安全確保というものを検証しまして、早期に対応が図れるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
53 ◯議長（
島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
54 ◯教育部長（鈴木信充君） 教育委員会の大雪による対応については、先ほどご答弁申し上げたところでございますが、学校施設の被害状況につきましてご答弁申し上げます。樹木の折れ等の軽微なもので、大きな被害はございませんでした。今後も引き続き、学校施設の適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 ◯議長（
島田久雄君） １３番・池田正文君。
56 ◯１３番（池田正文君） 今回、この問題を取り上げて質問いたしましたのは、このさまざまな対応のもととなる、先ほど申し上げました地域防災計画でございますが、この計画は、震災、水害、特殊災害に対処するためのものであり、総則から原子力災害対策計画までと、あと資料編ということで、１１編から構成されているわけでございます。本編だけでも実に５００ページを超えるものでございまして、さらに資料編を含めますと、相当なページ数にもなります。
そこで、先ほど、総務部長は警戒体制をしいて対応したということで伺ったわけでございますけれども、大雪に対する記述が、実はこの５００ページ以上にもなる中で、わずか数行の記述しかないわけでございます。これは、水防計画の中に雪害防止活動ということで、（１）が除雪計画、（２）が除雪作業、県道の除雪でありますとか、市道の除雪ですね。さらに、除雪作業ということで、各地域ごとに消防団の出動を得て人力による除雪を行うものとするが、人力による除雪が困難な場合は、市より機械力を出動させるなど、わずか数行の記述しかないわけでございまして、この地域柄、年間数度の雪が降るわけで、またその雪の量も少ないということで、実はこの計画の中では、いわゆる言い古された言葉で言えば、想定外の出来事であったわけでございますが、行政の努めとしては、想定外を想定内にしていく作業が必要でございます。
そこで、今後、この地域防災計画の中に大雪による対応を盛り込むとか、その作業についてどのようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
また、今現在の雪害防止活動ということで、先ほど申し上げましたように、消防団の活動がうたわれております。今回の大雪につきまして、消防団に対して指示があったかどうか、あわせてお伺いいたします。実は地元の分団でございますけれども、昨年１月１４日、成人の日に、同様に雪が降りました。そのとき染谷地内で火災がございまして、雪の中の出動ということになったわけです。それらのことを踏まえまして、当日この雪の中、自主参集して、ポンプ自動車にチェーンを巻いて雪の備えをしたということもございます。
それらのことを含めまして、消防長にお伺いして、２回目の質問を終わります。
57 ◯議長（
島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
58 ◯総務部長（鈴木幸治君） 大雪に対する地域防災計画の記載等につきまして、ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、石岡市地域防災計画では、大雪に対する対応につきましては、第３編の風水害対策編の水防計画に、警戒体制と道路等の除雪についての定めがございます。地域防災計画の掲載、あるいは具体的な大雪の対応につきましては、今後、防災会議等も予定されていますことから、防災関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
59 ◯議長（
島田久雄君） 消防長・高木君。
60 ◯消防長（高木信一君） 今回の大雪に関しましては、消防団の出動に関する指示は出しておりません。昨年の大雪時に、その地区で火災があったと、チェーンを巻いて出動したというお話がありましたので、今後は、その辺のところを明確にして、きちんとした指示を出したいと思っております。
以上です。
61 ◯議長（
島田久雄君） １３番・池田正文君。
62 ◯１３番（池田正文君） 今月２４日に地域防災計画のための会議が持たれると聞いてございますので、ぜひ、先ほど申し上げてくどいようですけれども、この雪に対する対策を想定内にしていただくべく、議案として上げていただければと、そのようにお願いいたしまして、質問を終わります。
63 ◯議長（
島田久雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時１８分休憩
───────────────────────
午前１１時３２分再開
64 ◯議長（
島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番・岡野佐工君。
65 ◯１０番（岡野佐工君） １０番・岡野佐工でございます。通告に従いまして、３項目につきまして質問をさせていただきます。
まず１項目目でございますが、国民宿舎つくばねの改築事業について質問をいたします。
１点目でございますが、指定管理者制度が平成２７年３月で指定期間満了ということで述べておりますが、これについては、２８年３月でございますので、訂正をお願いしたいと思います。
つくばねの改築事業につきましては、１２月の議会でも質問いたしましたが、昭和４９年にオープンして築４０年を迎えようとしております。平成２２年に耐震診断の判定結果を受けて、耐震工事費の見込みが当初よりも大幅に増加したことによりまして、残された耐用年数を考慮した中で、市として改築事業について検討をしてきたわけでございます。２３年度にはＰＦＩ事業等の調査、２４年度には、つくばねの宿泊、厚生、交流の３つの機能の再活用について地域資源再生活用調査を行いました。２５年度には、専門家を含めた検討機関を設け、ＰＦＩを含めた検討を進め、方向性を示したいと答弁をいただいてきました。
そういった中で、指定管理者制度の指定期間が、類似施設の常陸風土記の丘、茨城県フラワーパークは平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間でありますが、国民宿舎つくばねについては、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までとなっております。そこで、お伺いをいたします。
１点目、指定管理者制度が平成２８年３月で指定期間満了となりますが、その時期とつくばねの存続判断の整合性についてお伺いをいたします。
また、２点目でございますが、今後、改築に向けてどのような取り組みをするのか、お伺いをいたします。
66 ◯議長（
島田久雄君） 経済部長・市村君。
67 ◯経済部長（市村 明君） それでは、国民宿舎つくばねの改築事業についてご答弁申し上げます。
まず１点目の、指定管理者制度の指定期間とつくばね存続の判断時期の整合性についてでございますが、現在、指定管理期間は、指定管理者である産業文化事業団の一般法人への移行と、国が耐震化率９０％を目標年度としている平成２７年度を見据えまして、平成２８年３月としたところでございます。以前にも答弁を申し上げましたが、これまで、今、議員からありましたように、ＰＦＩ事業調査や地域資源再生活用調査を実施するとともに、今年度、観光ニーズや動向の実態を把握・分析するための観光動態調査を進めているところでございます。
今後におきましては、これらの調査結果をもとに、専門家を含めた検討機関を設置しまして、民間活用を含め、国民宿舎つくばねを存続させるための中長期的かつ客観的な視点から、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長（
島田久雄君） １０番・岡野佐工君。
69 ◯１０番（岡野佐工君） ２回目の質問をさせていただきます。ただいまの部長の答弁ですと、つくばねの指定管理者になっております産業文化事業団が、２８年の３月以降、ですから４月に一般法人へ移行するというようなことも含まれておりますが、国が耐震化率９０％達成ということを目標年度にしておりますのは、２８年の３月までというようなことで、それともあわせて指定管理期間を指定したというような答弁かと思います。本来ですと、２８年３月末までに耐震補強工事、あるいは新しく改築されたつくばねが完成して渡せれば一番いいということなのかなと、私は思っております。
今後の改築に向けてどう取り組むのかということにつきましては、私も何回か質問させていただきましたが、いつも同じような答弁でございます。存続するために今後も検討していきたい、そういうような答弁ばかりでございます。そういった中では、このつくばねの改築事業については、高度な政治判断が必要であると、このように私は思っておりますので、担当部長でなく市長にお伺いをしていきたいと思います。
市長は、昨年の１２月の議会で、「私の選挙公約でもございますので、存続に向けた検討を進め、その中でどのような手法があるか、それらを含めて判断したい」、そういう答弁をしております。私も１２月の議会で述べておりますが、再度述べさせていただきますが、国民宿舎つくばねにつきましては、平成２０年に国民宿舎施設検討委員会から八郷地区唯一の大型宿泊施設でもあり、地域住民に対する慶弔行事の場の提供など、社会的役割を果たしている実情から、地域においても生活の利便施設として認識が定着しており、存続すべきとの提言がなされております。また一方、地元区長会からも、つくばねの存続に関する陳情書も提出されております。
そういった中で、平成２２年１０月１２日に耐震診断の判定の結果、つくばねの建物のＹ方向、いわゆる東西方向の１階部分でＩｓ値を下回っている箇所があるため、耐震補強をする必要があり、主体の構造物以外でも、部屋の間仕切りのコンクリート壁上部のアンカー補強が必要であると指摘を受けております。平成２２年第４回定例会で、
同僚議員の質問に執行部が答弁をしております。
そういったことを踏まえた中でいろいろと検討してきたことは、私も理解をしておりますが、築後４０年になろうとしている施設ですので、一刻も早く決断していただきたいと思っております。改築に向けての市長の見解をお聞かせいただきます。
70 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
71 ◯市長（
今泉文彦君） 岡野議員のご質問にお答えいたします。
国民宿舎つくばねの存続に向けての、これは手法を含めての考え方ということで、調査検討を総合的に勘案し、改築の方向を探ってまいりたいと考えております。いつその決断をするのか、そして高度な政治判断が必要だというご意見ですけれども、私のほうは、観光振興計画、大きな石岡市全体の観光振興のプランを見直しまして、そこに位置付けた上でその検討をしていきたい、そのように思っております。
以上でございます。
72 ◯議長（
島田久雄君） １０番・岡野佐工君。
73 ◯１０番（岡野佐工君） ただいまご答弁をいただきましたが、市長も就任してから、１１月ですので４か月が過ぎようとしております。そういった中で、国民宿舎つくばねについても、２２年の１０月１２日の耐震診断の判定結果については既にごらんになっているものと思います。もし、まだごらんになっていないというようなことであれば、ぜひともごらんいただきまして、私は一刻も早く改築に向けて歩を進めるということが大事であると思います。つくばねの利用につきましては、小中学生の宿泊学習、そういったものにも使われております。お客さんを扱っている施設ですので、耐震診断結果をよくごらんいただきまして、今後どうあるべきか、１日も早い決断を私はお願いしたいと思います。
市長にお願いをいたしまして、２項目目の質問に入らせていただきます。
関東甲信や東北地方を中心にした記録的な大雪による農業被害について、お伺いをいたします。
２月８日、９日にかけての記録的な大雪による農作物、農業施設の被害については、多くの農作物、農業施設に被害があったものと思います。国では、今回の大雪による農業被害額は、３３都道府県で６８６億円、ビニールハウスの倒壊は１万６,６３５件と発表しております。５０年に一度の大雪というようなことも言われておりますが、石岡市においても、農作物、農業施設の被害が多くあったことと思います。そういった中で、農作物の被害状況、農業用のハウスの被害状況について、お伺いをいたします。
２点目ですが、被災した農業者は本当に困っております。５月の田植えに向けて、４月には水稲の播種をしなければならない。ハウスがない、育苗ができない。また、ハウスの中に農作物が入っている農家については、パイプハウスが壊されてしまったと。そういう中では、この寒さの中でどうしたらいいかわからないというような状況であるかと思います。
そこで、２点目、被災した農業者への支援について、市としてどのような支援をするのか、お伺いをいたします。
74 ◯議長（
島田久雄君） 経済部長・市村君。
75 ◯経済部長（市村 明君） 関東甲信、東北地方を中心とした記録的大雪による農業被害について、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の、２月８日から９日にかけての大雪による農作物、農業施設への被害につきまして、ご答弁申し上げます。ただいま、農業施設の被害につきましては、池田議員の質問に答弁したとおりでございます。被害を受けました施設の坪数につきましては、およそ４,６００坪となっております。農作物への被害につきましては、ハウスの倒壊による直接的な被害は少なかったわけですが、今後の温度管理等によりまして被害が拡大することも考えられますので、県普及センター等と連携いたしまして、状況の把握を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、被災した農業者への支援でございますが、国は、被災者向け経営体育成事業の運用により復旧支援を図るとしております。当初は３分の１の補助率という内容でございましたが、被害の拡大に伴い、再建・修繕に対しましては、地方公共団体の補助を前提とし、補助率を２分の１に引き上げるとしており、また撤去費用に対しましては、地方公共団体が半額補助を前提とし、農業者の負担がないように助成するとのことでございます。しかし、正式な制度公表がなされておらず、情報の収集に努めているところでございます。
また、県の事業としましては、県災害条例が適用された市町村を対象として、県や市などが利子補給をすることで、無利子化する資金の貸付制度と、種苗購入費用などへの補助制度がございます。ＪＡ関係の資金貸付制度でございます系統農業災害資金は、既に申し込みが開始されております。春先に向けて、復旧に急ぐ被災者に対しまして、資材等の不足や値上がり、また国や県の制度内容が明確になっていない状況もございます。国、県、ＪＡなどの支援事業には、市の予算的支援も求められてくると思われますので、今後、国や県等の支援動向や被災者の意向を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（
島田久雄君） １０番・岡野佐工君。
77 ◯１０番（岡野佐工君） ただいま、農作物、農業施設の被害についてということでお伺いしたわけですが、農作物の被害については、今のところ調査中、あるいは生育を見てというようなことかと思いますが、ハウス等の被害については、７３棟が損壊したというようなことでございます。被災農家は３１戸というようなことで、先輩議員の質問に答えております。
そういった中で、国も、大雪の被害が想定したよりも大きかったというようなことで、支援対策に乗り出しております。そういった中で、石岡市の被害状況の中で、実際、販売農家の被害について把握していると思いますが、何戸ぐらいあったのでしょうか。また、農作物の被害状況については把握に努めているということでご答弁いただきましたが、今後も引き続き調査をお願いしたいと思います。
また、国の支援事業に該当するのかどうか、お伺いをいたします。部長の答弁によりますと、まだその辺のところについてはわからないというようなところでございますが、国が発表している３３都道府県で、今回の大雪の被害があったということを国は申しておりますので、私は該当するのではないかと思いますが、部長に、販売農家の被害、それから農作物のわかっている範囲での被害、国の支援事業に該当するかどうか、お伺いをいたします。
78 ◯議長（
島田久雄君） 経済部長・市村君。
79 ◯経済部長（市村 明君） ご答弁申し上げます。まず、販売農家の被害状況でございますが、農業施設の被害のうち販売農家は、被災農家数３１戸のうち、ブドウや野菜、花卉など１７戸でありまして、全体の５割以上を占めております。それ以外は水稲の育苗ハウスなどとなっております。
作物に対します被害につきましては、先ほど答弁を申し上げましたが、現在は生育の推移を見ているところでございまして、被害額は現在のところ、明確になっておりません。
次に、国の支援策に該当するかということでございますが、まだ制度の全容が明確になっていない状況もございます。制度活用には、融資制度の利用や人・農地プランへの位置付け、市の義務的補助が必要条件と思われます。農業共済の保障を受けるのか、国・県の補助制度活用か、あるいは融資の利用なのかなど、被災農家の意向を確認しながら、有効な制度活用により復旧を急ぎたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（
島田久雄君） １０番・岡野佐工君。
81 ◯１０番（岡野佐工君） 答弁、ありがとうございました。被害の状況についてよくわかりました。
３回目に入らせていただきます。今回は、大雪による被害でありましたが、今後、地震をはじめ、異常気象による水害、風害、降ひょう等の自然災害がいつ起きるかわからない状況の中、備えあれば憂いなしと言われておりますが、農業共済への加入促進を図ってはどうかなと思いますが、担当部長の考え方をお伺いいたします。
国は、雪の重みで倒壊したハウス等に撤去、運搬、処分への補助を農家負担がないように補助し、営農再開を強く後押しすると言っております。これには条件付きということでございますが、
地方自治体が半額補助を行うことを前提に、国が半額を補助します。
地方自治体の負担分の８割については特別交付税措置をする、また新しくハウスの再建・修繕への補助は２分の１にし、残りの部分に
地方自治体が補助した場合はその７割に交付税措置をすると、３月４日付の新聞に報道されております。
大雪で多くのハウスが倒壊し、建て替えに必要な資材等が不足しているのが現状でございます。注文数量は、例年の４倍から５倍あるようでございます。再建は困難を極めると思います。先ほども申し上げましたが、３３都道府県で被害があったというような状況の中で、石岡市も該当するものと思います。ただ、農家負担はないというような中で、
地方自治体も２分の１の補助を求められております。
私は、これらの補助事業についても該当するものと思っております。もし、これは該当になった場合には、市として速やかに取り組んでほしい。また、該当しない場合に、市の補助等も考えていただきたいと私は思っております。市長、これについてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。部長には、農業共済への加入促進についてどのように考えるのか、お伺いをいたします。
82 ◯議長（
島田久雄君） 経済部長・市村君。
83 ◯経済部長（市村 明君） ご答弁申し上げます。農業共済への加入促進の考え方についてでございますが、個人ごとに営農形態や営農状況に違いがございまして、償却年数や掛金との関係で補償に差がありますことから、一概に加入促進を図るのは難しい面がございます。しかしながら、近年の異常気象などを考えますと、何らかの備えは必要であると思いますので、補助により設置した施設や新規で設置する農業者などには、県普及センターやＪＡなどと連携いたしまして、加入を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
85 ◯市長（
今泉文彦君） 岡野議員のご質問にお答えいたします。近年の異常気象による災害は、いつ起こるかわからない状況にございます。議員ご指摘の備えあれば憂いなし、農家の防災意識を高めつつ、災害の際には国や県等の支援制度を活用しながら、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（
島田久雄君） １０番・岡野佐工君。
87 ◯１０番（岡野佐工君） 続きまして、３項目目の質問に入らせていただきます。経営所得安定対策と米政策事業についてお伺いをしていきます。
水田農業においては、従来から米の生産調整は行われてきました。需要と供給の関係で、毎年度配分面積が一定ではありませんが、かつては１００％達成が至上命令でございました。昨今は、未達成であってもペナルティがないことから、生産調整に対する農家の取り組む姿勢が変化をしております。そういった中で、平成２５年度の生産調整の実績はどのくらいあったのか、お伺いをいたします。
２点目の、米の販売価格が下落している中で、平成２６年度から米の政策が見直されますが、その概要と、市の水田農業に影響があるのかないのか、お伺いをいたします。
３点目、平成３０年度から生産調整が廃止されるということでありますが、生産調整が実施されなければ、米の価格下落に歯どめがかからなくなり、水田農業がどうなるのか心配をしております。継続性がありますので、市はどのように取り組む考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
88 ◯議長（
島田久雄君） 経済部長・市村君。
89 ◯経済部長（市村 明君） 経営所得安定対策と米政策の事業についてご答弁申し上げます。
まず、１点目の、平成２５年度の生産調整の実績につきましては、市内農業者への米の生産調整面積を一律３４.５％で配分いたしましたが、主食用米の生産作付面積は９４ヘクタール超過いたしまして、達成率は９５.９％という結果になっております。
次に、２点目の、平成２６年度からの米政策の概要と市の水田農業への影響についてでございますが、平成２５年度から経営所得安定対策に名称が変わり、影響緩和のため、制度内容は据え置きとなっておりましたが、平成２６年度から、交付金をはじめ内容が変更となります。主なものを申し上げますと、生産調整達成者への主食用米の交付金が、１０アール当たり１万５,０００円から１０アール当たり７,５００円と半額となり、平成３０年度には生産調整及び交付金が廃止されることとなっております。また、米価変動補填交付金が、これまでは達成農業者に差額分が一律交付されましたが、今後は、一定規模以上の認定農業者や認定就農者が拠出金を拠出した上で、差額分が交付されるというふうに変わってまいります。
一方で、飼料米につきましては、数量払いが導入されることで、収穫量に応じて段階的に交付金、１０アール当たり５万５,０００円から１０アール当たり１０万５,０００円が交付される仕組みとなり、飼料用米の生産の意欲を高める仕組みとなっております。
そのような中で水田農業への影響があるのかと申しますと、生産調整が廃止されることへの影響よりも、生産調整廃止によって米の作付が増えることによる米価の下落や、転作団地の崩壊などの影響を心配するところでございます。
３点目の、生産調整廃止に伴う市の考え方ということでございますが、当市といたしましては、国の施策を最大限に生かしながら、従来から取り組んでまいりました麦、大豆などの転作を維持し、また新たに数量払いが導入される飼料用米への転作を拡大しますと同時に、農地中間管理機構を活用した農地集積、大規模化によるコスト低減、新たな生産技術や品種の導入を進め、高品質米の生産などに取り組みまして、水田農業の維持、活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯議長（
島田久雄君） １０番・岡野佐工君。
91 ◯１０番（岡野佐工君） ２回目の質問をさせていただきます。生産調整の２５年度の実績でございますが、残念ながら１００％は達成されなかった。９５.９％の達成ということでございます。理解をいたしました。
２点目でございますが、いろいろな２６年度からの変わる点について、部長のほうから答弁いただきましたが、私は１点について、ちょっとお聞きをしていきたいと思います。
生産調整達成者への主食用米の交付金が、１０アール当たり１万５,０００円から１０アール当たり７,５００円、半額になるというようなことでございます。これにつきましても、国の施策である以上どうにもならないかとは思いますが、水田農業者にとっては大きな損失になり、転作意欲がそがれて、水田農業に大きな影響があると思います。
農政課のほうでいただきました資料によりますと、２５年度は主食用米の交付金が１万５,０００円、交付されておった面積は５４０.６９ヘクタール、該当者が１,０４２名、金額が８,１１０万３,５００円ということでございます。２６年度に当てはめてみますと、７,５００円、半分になるわけですね。ですから、４,５００万円ぐらいの交付金というようになるわけでございます。そういったことからいくと、転作１００％達成というのはほど遠いのかなと、私は思います。
県内有数の米の産地であります稲敷市は、目標どおりの転作を実施した農家に、主食用米生産１０アールごとに５,０００円を市独自で助成するというようなことが、新聞に報道されておりました。私はやはり、米の需要と供給のバランスというようなことから考えますと、この主食用米生産１０アール１万５,０００円から７,５００円に半減されたということは大きな問題であると、このように思っております。そういった中で、当石岡市でもそういう上乗せをする考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
次の３点目の、国の生産調整が平成３０年に廃止される、どのように対処するのかということでお尋ねいたしましたが、麦、大豆の転作をはじめとする飼料用米の転作の拡大等々を図りながら対処していくというような答弁がございました。私も今回、現在質問しているわけでございますが、農政課のほうから、「新たな農業・農村政策が始まります！！」、「経営所得安定対策と米政策の見直し」というようなパンフレットをいただきました。私も読んでみましたが、非常に難しくてなかなか理解できない。そういうことで今回質問をさせていただいたわけでございますが、この平成３０年生産調整廃止、２６年から２９年度に向けて、市で水田農業についてはどのように対処していくのか。これらについては、私もよく勉強しまして、今後、石岡市の水田農業のあり方については議論をしてまいりたいと、このように考えております。
２回目、当市で主食用米の上乗せ補助をする考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
92 ◯議長（
島田久雄君） 経済部長・市村君。
93 ◯経済部長（市村 明君） ご答弁申し上げます。米に対する市独自の上乗せの補助の考え方につきましてでございますが、当市といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、米の直接支払交付金によるメリットを生かしまして、生産調整が進むものと期待しておりましたが、生産調整未達成者によるペナルティがないこと、米価の急激な変動がなかったことなどから、未達成となっております。一方で、担い手におきましては、転作作物への助成に加え、主食用米への助成により、経営的なメリットは大きいものがあったと思っております。
このような状況を鑑みますと、米の直接支払交付金の半減、また廃止の方向の影響は大きいものがあると思いますが、稲敷市と同じような市独自の補助をする場合、１億円を超える予算が必要がとなってまいりますので、財政的には非常に難しいと考えております。農家の主体的経営判断による生産調整、ＪＡ等集荷業者の積極的な販売を進めつつ、地域の実情に応じ運用できる産地資金を活用した飼料用米の作付拡大や、転作のブロックローテーションなどを促進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
94 ◯議長（
島田久雄君） １０番・岡野佐工君。
95 ◯１０番（岡野佐工君） ３回目の質問をさせていただきます。私は、市で上乗せをする考えがあるのかどうかということでお聞きしたわけでございますが、当市で対応する場合は１億円の金額がかかるというような答弁でございますが、稲敷市では１億４,０００万円を計上しております、反当５,０００円ということで。
ふるさと再生ということを前面に打ち出して、
今泉市長は市政運営に携わっているわけでございますが、やはり
ふるさと再生を達成するためには、農村環境というものの整備も、当然必要になってくると私は思っております。
水田についてはいろいろ言われておりますが、農業・農村は国民全体が利益を受ける公共財である、国土保全、水源涵養、景観形成等、多面的な機能を発揮していると言われております。そういうところを鑑みまして、市長はどのように考えているのかお伺いをしまして、私の質問を終わりといたします。
96 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
97 ◯市長（
今泉文彦君） 岡野議員のご質問にお答えいたします。水田農業のこれからのあり方になってくるかと思いますけれども、上乗せ補助についてどのような方向であるかということですけれども……。
〔私語あり〕
98 ◯市長（
今泉文彦君） 先ほど部長が答弁したとおりでございまして、水田農業の維持、活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
99 ◯議長（
島田久雄君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午後 ０時２１分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
100 ◯議長（
島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番・大槻勝男君。
101 ◯７番（大槻勝男君） ７番・大槻勝男でございます。私は、通告書に従い、１項目の質問をいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まちかど情報センターにおけるＮＰＯ法人の指定管理について。
１、ＮＰＯ法人が本来の設立趣旨に反して法律違反などを行った場合、市、監督官庁はどのような指導、助言、対応をしているのか、お伺いをいたします。
２、ＮＰＯ法人は、現在、まちかど情報センターの指定管理者であるが、本来の情報センターの設置目的から外れているといったことを聞きます。このまちかど情報センターの設立のいきさつ、目的、運営などについて伺います。
３、同じ施設を同じＮＰＯ法人が何年も何年も独占して管理運営することに対し、どのような考えを持っているのか、お伺いをいたします。
４、まちかど情報センターの利用者数はどのくらいなのか、何名で管理運営されているのか、お伺いをいたします。
５、毎日同じような方が利用されているといったことをお聞きしますので、その実態はどうなのかについてもお伺いをいたします。
私は、ＮＰＯ法人と市のかかわり、ＮＰＯ法人のあり方について、今回の屋台村におけるＮＰＯ法人の問題、また、石岡市まちかど情報センターにおけるＮＰＯ法人の指定管理のあり方、そういった視点で質問をいたします。
最初に、まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業について質問をいたします。本事業をめぐりましては、これまでＮＰＯとの関係において、さまざまな問題点を指摘してきたところであります。この問題は、先輩議員をはじめ、市民も住民監査請求を出すなど、前市長の行った屋台村に対し多くの疑義、行政に対する不信をぶつけたわけであります。それに対し、執行部の法的な解釈の間違い、そして事業に対する計画の甘さが表面化するなど、石岡市政に対し禍根を残したと言える、非常に残念な結果となったわけであります。
特に安易にＮＰＯ法人を使い、このＮＰＯ法人を介して、法律にはない違反行為と言われても弁解する余地もないことを、市民の税金を使ってやってきたわけです。失敗しても自分のお金ではないからとか、ＮＰＯが使いやすいからといった具合で、何の努力もせずにそこに丸投げをしたことが、今回の問題であったわけです。また、委託した市も安易であり、また受けたＮＰＯにおいても４,０００万円近くの事業、建設を請け負い、さらに屋台村を運営し、その結果を報告するなど、その社会……。
102 ◯議長（
島田久雄君） 大槻議員に申し上げます。通告書の質問と、先ほどの最初に言った質問と、今のあれは質問ではないと思うんですが。
103 ◯７番（大槻勝男君） これは関係していると思うんですが。
〔「事務局、説明」と呼ぶ者あり〕
104 ◯７番（大槻勝男君） それでは、第１回目の質問を終わります。
105 ◯議長（
島田久雄君） 生活環境部長・菊地君。
106 ◯生活環境部長（菊地宏則君） まちかど情報センターにおけるＮＰＯ法人の指定管理についてご答弁申し上げます。
初めに、１項目の、ＮＰＯ法人が本来の設立趣旨に反して法律違反等を行った場合、市、監督官庁はどのような指導、助言、対応をしているのかでございますけれども、ＮＰＯ法人は、定款が定められた上で設立され、ＮＰＯ法人として認証されているわけでございます。茨城県の場合は、特定非営利活動推進法により、県知事から特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人として認証します。ＮＰＯ法人に対する監督は、県が同法により所轄庁となっておりますので、設立の認証及び検査、改善命令や設立認証の取り消し等を行うことができることとなっております。市といたしましては、そのＮＰＯ法人と関係する担当課が、ご質問にある法律違反が明確になった場合や認証の取り消し等があった場合には、的確に対応する必要があると考えております。
２項目の、まちかど情報センターの設立のいきさつ、目的、運営等についてでございますが、まちかど情報センターは、平成１２年１０月に、衰退する中心市街地ににぎわいを取り戻し市街地の活性化を図ること、及び市民団体の交流の場とするため、特定非営利法人
まちづくり市民会議の提言により、必要性等の検証が行われ、設置されたものでございます。目的につきましても、情報の発信及び中心市街地活性化でございます。まちかど情報センターは、同法人に管理運営を委託し、全国でも珍しい公設民営という形態で発足いたしました。その後、平成１８年度に指定管理者制度が創設され、石岡市まちかど情報センター条例により、指定管理者が管理運営を行ってきております。
３項目の、同じ施設を同じＮＰＯ法人が何年も独占して管理運営することに対し、どのような考えを持っているかでございますけれども、まちかど情報センターは、前段で申し上げましたとおり、開設当初から
まちづくり市民会議に委託を行い、平成１８年９月からの指定管理者制度により、平成１８年９月１日から平成２１年３月３１日までは、それまで委託を行ってきた経緯があり、非公募により指定管理者に指定いたしました。平成２０年度には公募を行い、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで指定管理者に指定し、平成２２年度にも公募を行いまして、平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日まで指定管理者に指定いたしました。
同じ団体が長期にわたることにつきましては、継続的に事業を行っていくためには、地域に溶け込み、地域の一員となり、信頼関係が構築されることも必要でございますので、それには期間もかかるものと考えております。また、蓄積された管理運営のノウハウを生かすことができることも、長所であると思っております。選定に当たりましては、さまざまな角度から検討を行い、慎重に、そして厳正に期して行っているところでございます。
次に、４項目の、まちかど情報センターの利用者数と、何名で管理運営されているかでございますけれども、利用者数は、平成２２年度３万６,３９４人、平成２３年度３万８,３６５人、平成２４年度３万８,５０９人でございます。管理運営を行っている者は、理事長のほかに職員５名により勤務体制を組んで運営に当たっております。
５項目の、毎日同じような方が利用されている、その実態はどうなのかでございますが、来館者の中に、毎日のようにパソコンを利用する方や、新聞、本等を読みに来る方があることは把握してございます。パソコン利用には３０分との制限時間を設け、他に利用したい人がいない場合は、最長１時間までとしております。毎日来館して利用していただいている方々については、特に問題がないと考えております。今後も来館者が利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
107 ◯議長（
島田久雄君） ７番・大槻勝男君。
108 ◯７番（大槻勝男君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
ただいまＮＰＯ法人とまちかど情報センターについて答弁をいただきました。現在、ＮＰＯ法人が指定管理者となっているわけであります。このまちかど情報センターは、条例で設置が規定されております。石岡市まちかど情報センター条例第５条に、指定管理者が行うセンターの管理の業務の範囲が示されております。（１）センターの使用の許可に関すること、（２）センターの施設及び設備の維持管理に関すること、（３）前２号に掲げるもののほか、センターの運営に関する事務のうち、市長が必要と認める業務、以上の３つの業務が示されております。
私は、現在の状況は、まちかど情報センター本来の業務より、指定管理者であるＮＰＯ法人のやりたいことが中心となり、設置の趣旨から外れてきているのではないかと思います。まちかど情報センターの指定管理業務の中に物販はありますか。お答えください。指定管理業務の委託内容に、物をまちかど情報センターで販売すると明記されていますか。私は、ＮＰＯ法人のやりたいことが中心となって、本来の業務がどこかに行ってしまっているのではないかと感じております。
まちかど情報センターは、
地方自治法第２４４条第１項に規定された公の施設であります。決してＮＰＯ法人の私的な施設ではありません。繰り返すようですが、ＮＰＯ法人が実施することと、まちかど情報センターとしてやるべきことは違うわけです。その点、現状を指定管理の内容に照らし問題がないか、お伺いをいたします。
次に、同じ指定管理者に何年も指定管理を委託することについての考えをお伺いいたします。指定管理制度は、原則公募なわけですので、まちかど情報センターの指定管理者選定に至るまでの経過について、お答えを願います。
次に、利用者でございますが、毎日同じような人が利用されているようです。また、利用者数の伸びもないようです。これらについても、執行部はどのように考えているのか伺います。指定管理者の指導はどのように行っているのか。
次に、監督指導でございますが、指定管理のモニタリング評価を行っているのであれば、モニタリング評価の内容についてもお伺いいたします。
以上、２回目の質問を終わります。
109 ◯議長（
島田久雄君） 生活環境部長・菊地君。
110 ◯生活環境部長（菊地宏則君） ご答弁申し上げます。
初めに、まちかど情報センター条例に規定されております業務範囲以外に、物品販売等を行っているということでございます。物品販売につきましては、事業を規定する条例第３条に、１つとして、中心市街地活性化の推進に関すること、２つとして、広域的な情報化の推進に関すること、３つとして、前２号に掲げるもののほか、まちかど情報センターの設置目的を達成するために必要なことが掲げられているところであります。市街地活性化のため、人が集まりにぎわうことにつなげるため、３号により販売を許可しております。許可に際しましては、まちかど情報センターは市の公の施設であることから、市長の許可のもと行ってございます。
それから、ＮＰＯ法人のやること、センターの役割が混在しているのではないかということでございます。
まちづくり市民会議は、定款にございます中心市街地の活性化に関する事業を行い、石岡市の活性化を目指した
まちづくりが目的であり、まちかど情報センターも、同様に中心市街地の活性化が目的であることから、この目的に合致した事業を行っているところでございます。
次に、長い間指定管理者になっている件でございますが、先ほども１回目のご答弁を申し上げましたように、平成１２年からの経過がございます。そういった中で、民間事業者のノウハウを活用すること、また、指定管理者の指定は公募により募集して選定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、利用者は伸びていないようだということでございます。まちかど情報センターの利用者は、先ほど数字を述べさせていただきましたが、直近３か年では微増となっております。今後とも利用者が１人でも多くなるように努力してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の指導監督、モニタリング評価についてでございます。指導監督につきましては、石岡市指定管理者制度に関わるモニタリング制度指針により、毎年、担当部署以外の職員により内部監査チームを編成しまして、施設の管理運営等について監査を行い、適正な指導監督に努めているところでございます。まちかど情報センターにつきましては、２５年９月２５日に実施しまして、内容、業務執行体制や施設の維持管理など６項目にわたりまして監査を行い、概ね良好に管理運営がなされているとの監査結果でございます。監査表につきましてはございますので、後ほど大槻議員にはご提出したいと思います。
以上でございます。
111 ◯議長（
島田久雄君） ７番・大槻勝男君。
112 ◯７番（大槻勝男君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。
ただいま答弁をいただきましたが、十分には納得ができません。確かに市民と行政の協働という点で、市民の方々が
まちづくりに参加することは、これまで以上に推し進めるべきであると思います。しかしながら、指定管理における実態、これらをよく調査し、本来の情報センターのあり方、また、違った方が運営した場合のまちかど情報センターは、もっとよくなるかもしれません。企業は、マンネリは業務低下や癒着の温床になることから、極力避けるような手段をとります。行政も同様であるべきであります。勇気を持って変えることも必要であります。石岡市が掲げる
ふるさと再生のためにも、既得権やマンネリの打破は必要と思います。１回目でお聞きしましたが、屋台村をめぐっての法令違反と思われるような疑義が生じたことは、発注した市側、受託したＮＰＯ法人、どちらにも責任があると私は思います。
そこで、提案いたします。まちかど情報センターは、基本に立ち返り、条例に示すとおりの業務を行っていくべきであると考えます。例えば、府中地区や国府地区の公民館など、同じような指定管理を行っていくべきであるということであります。また、情報センターに限らず、この公の施設をめぐる指定管理のあり方について、一定の団体の既得権化やサービスの低下など、さまざまな問題が生じております。この機を捉え、指定管理制度を抜本的に見直し、直轄で管理していくことが、かえって住民サービス向上などメリットがあるのであれば、大きく変えていくこともいかがかと提案をいたします。
最後に、市民の信頼を得るために、まちかど情報センターをどのようにしていくべきか、再構築するのか、情報センターの設立に尽力をされた市長の考えをお聞きいたします。
また、ＮＰＯ法人のあり方について、市民と行政との協働の
まちづくりを推進する市長の所見をお伺いいたしまして、３回目の質問を終わります。
113 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
114 ◯市長（
今泉文彦君） 大槻議員の質問にお答えいたします。まちかど情報センターは、情報発信や中心市街地の活性化を目的に設置されたものでございます。中心市街地に人が集まるよう、今後もまちかど情報センターを活用してまいりたいと考えております。なお、
ふるさと再生プランにおきましても、施策の共通テーマとして、協働の
まちづくりを掲げております。民間事業者の能力やノウハウを生かすことで、効率的に運営を行うことができる組織であれば、今後も活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯議長（
島田久雄君） ２２番・高野 要君。
116 ◯２２番（高野 要君） ２２番・高野 要でございます。通告に従いまして、４点ほどお伺いいたします。
４年ぶりに私も答弁調整というのをやりまして、今回の質問は非常に気乗りがしております。やはり答弁調整というのは、今あるべきだなというふうに思っております。そういった中で、もう質問はわかっているわけでございますので、間違いのない答弁、あとは心がこもるかこもらないかの問題であるかと思いますので、ひとつ、私のほうでは一言一句間違うことはないと思いますので、理にかなった答弁をお願いいたします。
それでは、第１点目、放射能対策ですね。小中学校の対応についてお伺いいたします。小中学校の除染の問題です。
早いもので、東日本大震災後、もうじき３年の月日がたとうとしております。私どもの暮らしているこの石岡市は、福島原発崩壊以来、以前のように安心できる、また安心して住める場所と考えてよろしいのでしょうか。原発放射能の問題で、シイタケ、タケノコ等の、基準値を超えて食べられない作物については、それなりの補償がされていると伺っております。つまり、財産の補償は、１００％ならずともおこなわれているわけです。
しかし、何の話題にも上がってこないのは、人の命、生命であるかと思います。皆さんもよく考えてみるとわかると思うんですが、朝から晩まで、我々、作物以上に長い時間、降り注いでいる放射能を浴びているわけであります。しかし、身体については、３年の経過が打ち消しているのか、最近は健康診断の話も消えております。月日の流れで押し消そうとしているような気もいたします。
そんな中、魚、作物のニュースはたまにあるようでございます。我々の命をどのように考えているかわかりませんが、大したニュースはありません。月日で解決できることは数多くあると思いますが、今回の放射能汚染については、放射能が消えるかどうかわかりませんけれども、３０年の歳月、月日がかかるというようなことが言われております。私はこの放射能、我々の頭の中から、月日の中で流れとともに忘れることも必要とは考えております。しかし、この福島原発の放射能汚染の問題については、この福島の原発の問題が解消されない限り、私は危機感を持つべきであると考える次第です。
また、福島ならずとも、私も東海村の原発の視察に行ってまいりましたが、１２メートルの津波が来るにもかかわらず、６メートルの堤防対策で補っている。何で１２メートルが６メートルなんですか。あとの６メートルはどうするんですか。誰か押さえるんですか。そういったわけでありまして、私は、この６０キロ圏内、飯舘村と同じぐらいの距離かと思いますが、決して、常に今、月日の中で忘れてはいけない、私はそのような事案であるのかなというふうに思っております。
そこで１点目、お伺いいたします。小学校の放射能対策についてお伺いいたします。以前に
同僚議員からも質問されておりますが、その後どのような対策を行ってきたのか。そうですね。前、議員からありましたですね、除染をどうするんだというようなことで。その件についてまずお伺いするのと、給食の食材について、この測定についてはどのように行っているのか。毎日１品１品きちっと測定しているのか、お伺いいたします。
２点目、農地と作物対策についての対応、除染というか、対応をお伺いいたします。農地の対策として、農地の土壌に含まれる放射性物質の測定等などをどのように行っているのか、行っていればその値はどうか、場所的にはどのような地域で測定しているのか、お伺いいたします。水田についても、私は、米ができると、売れるか売れないか、その米の値をはかると、そういう話は聞いておりますが、土壌のそういった測定をしているということはあまり聞かないものですから、その土壌で育つものですから、基本的にはなったものより土壌をきちっとしないといけないと思いますので、お伺いいたします。
３番、あと、これは非常に大切な問題であります。市民団体の除染活動について市はどのように考えているのか。市民団体とか個人の方々で積極的に除染に取り組んでいる方がおられると伺っております。この除染方法は、微生物による除染方法と伺っております。私もメディア等で見た記憶もございます。だめだとかいいとかの話でありましたが、私は、石岡市がそのときに、関係機関に微生物の効果について調査をしたというようなこともちょっと聞きましたので、調査がしてあれば、それの効能結果についてお伺いいたします。
なぜ伺うかというと、その微生物で除染をしてくれている人がいるというときに、これはいいとか悪いとか、これだったら大丈夫ですよというのを関係機関に調べておきながら、黙って教えてあげないということが、私は行政としてはおかしいのかなということで、お伺いいたします。
あと、この除染について一生懸命やってくれている方々と、奉仕、協力いただいている方ですね、こういう方と本当にヒアリング等話し合いをしたことがあったのか。それで、私は、この除染と言いますけど、１つは何かというと、科学的根拠だと思うんですよね。物が腐ったとか、除草剤とかの話じゃないですから、放射能ですから、原子ですから、その科学的根拠等々についてどのように考えているか、お伺いいたします。
１回目、終わります。
117 ◯議長（
島田久雄君） 生活環境部長・菊地君。
118 ◯生活環境部長（菊地宏則君） 放射能対策につきまして、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
石岡市では、国、市が目標といたします地上１メートルの高さ、小学校、幼稚園、保育園の場合には５０センチです。その場所で０.２３マイクロシーベルト以下の放射線量になっておりますので、大規模な除染等は行っておりませんが、雨どいの下など、一部放射線が高くなる傾向がある箇所、いわゆるホットスポットにつきましては、平成２３年１０月に公共施設１６２か所を調査いたしまして、８７か所除染を実施したことがございます。また、安全面を確認していただくため、平成２４年２月に各小中学校、ＰＴＡと協働で、通学路１路線を保護者４８名、先生４０名参加のもと放射線量を測定し、調査の方法、注意点等を共有させていただいたこともございます。このように、安全性の確認は行っておりますが、仮に放射線量が水準より高いなど、各種学校、ＰＴＡ、児童施設等から相談があった場合には、除染等を検討してまいりたいと考えております。
また、給食に対する放射能測定につきましては、石岡・八郷学校給食センターでつくられた給食１食分を、それぞれミックスした状態で毎日放射能の測定を実施するほか、時折、食材単位の放射能測定を実施しております。なお、今日まで放射能が検出されたことはない状況でございます。
続きまして、農地作物対策でございますが、市内各所の農地土壌に含まれる放射性物質の量を測定した実績がございます。具体的には、平成２４年３月に、石岡市内を旧町村単位、石岡、高浜、関川、三村、柿岡、小幡、葦穂、恋瀬、瓦会、園部、林、小桜、以上１２に区分分けしまして、７８地点の水田及び畑の土壌に含まれる放射性物質の測定を実施してまいりました。測定した値の平均値は、水田の場合、土壌１キログラム当たり６～３９５ベクレル、畑の場合、１キログラム当たり１４～２８９ベクレルとなっております。また、農地以外の土壌に含まれる放射性物質の量に比べて、同等もしくはそれより低い水準となっております。その要因としましては、農地の場合、耕すことにより放射性物質が拡散している、除染効果が出ているものと推測されます。
農地、土壌の状態と関連があると思われますが、石岡市が毎年調査を実施しております農作物等に含まれる放射能検査結果において、出荷制限を受けている原木シイタケ、タケノコを除き、基準値を超えて放射能が検出されているものはなく、毎日実施している学校給食の放射能測定においても、今日まで放射能が検出されたことはありません。平成２６年度以降も引き続き農作物等に含まれる放射能検査を実施し、その安全性を確認し、ＰＲしてまいりたいと考えております。
３項目の、市民団体が行っている除染活動等についてでございますが、市民有志の方が放射線を測定したデータ等の情報をいただくことや、電話等により意見交換、さらには微生物を活用して除染しているとのお話を聞いたことがございます。また、微生物除染につきましては、石岡市でもお話を伺ったり、効果検証をしたことがございますが、その結果、放射能が有意に減少しているとの答えは得られませんでした。微生物による除染に関しましては、メディア等でも発表されたことがございますが、効果がないと言われておりますので、推奨できる除染方法ではないと考えております。市といたしましては、皆様からいただいたご意見、情報等を受けまして、必要に応じ現地確認をして、除染等を実施したいと考えております。もし、除染等を検討されている方等がいらっしゃいましたら、独自に実施されるのではなく、まずは一報ご相談いただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔私語あり〕
119 ◯議長（
島田久雄君） ２２番・高野 要君。
120 ◯２２番（高野 要君） ２回目、質問いたします。小学校については、相談があった場合については除染等を検討していると。来れば考えてやるよというような答弁では、ちょっとおかしい部分があるかと思うんですね。やはりこれは、何ていうんですか、学校の先生方とか、そういった方々が、自分で目測で放射能とか何か見えるのか。放射能というのは、色がついていないですよね。私は、色がついていれば、これは少し多いよとか、少ないとかわかるわけでございますが、やはりこの放射能の問題につきましては、目測で人が判断すべきものではないので、先ほどから申しておりますが、このような生命にかかわるものについて、また行政の責任、学校は市立であります。そういったところに関しては、必ず定期的にやっていただきたい。やって何もなければいいんです。学校１校当たりにどれくらいかかるか。そんな大きな時間はかからないと思います。今後、学校についての測定、そういったものは、ある程度その期間の中で、部長、１年に２回とか、そういったこともやっていただけたらいいのかなというふうに思いますので、再度答弁をお願いします。
あと、学校の除染でございますが、私は、以前にお伺いしたことですが、林小学校は、父兄、保護者が自分たちで除染したというんですね。恐らく値は、どこもはかっていたんでしょうけど、低かったと思うんですよ。だけども、親御さんは、子供たちがそこで裸足で遊ぶ、土に触れる、そういったことでは……。今までよりは、基準値にあると言っても高いわけですから、今までそんなものなかったんですから。多少はあったでしょうけれども。そんな中で除染をしたと。これは、やはり子供たちの安心安全、そして放射能が空から降り注いできたなんていうことは、今までにないことなんですよ。ですから、それが多いとか少ないとかじゃなくて、誰が安全ですとか、安全じゃないとかって言えるかと、私は思うんですね。
私の友人も、３.１１後、白血病で亡くなりました。お見舞いに行きました。そのとき、頭がつるつるでいましたけど、地震の後、先生が言っていました。白血病の患者が多いんですよ。ですから、人間、体は生身ですから、ちょっと何かの引き金でそういう病気も発症するのかな。子供たちもまだまだ未熟であり、みんな成熟しておりませんよ。そういう子供たちが育つ場所、これは本当に……。少子化といって、安心安全と言っても、やはり安心安全とかというのは、目で見えるようにしてあげて安心安全なんですね、子供たちの。砂ぼこりが立ったら息するんじゃねえぞとか、そういう問題じゃないんですね。
ですから私は、この小中学校の除染、ある人に言いましたら、除染すると土とか何かが増えてしまうんだと、それを置くところがないんだと。だったら、あの上に１０センチとか覆土してもいいじゃないですか。直接子供たちが……。１メートルで測定していますというけど、１メートルじゃないですよ。しみ込んでいるのは土でしょう。その辺のところをきちっと私はしていただきたい。これはやはり、そうしてあげないと、子供たちもかわいそうですし、父兄も安心していられないですよ。何度も言いますが、今までになかったことですから。初めてのこういった放射能ですから。原発の崩壊ですから、そんなことをきちっと踏まえて、そういう対策というのはとるべきじゃないかなと、私は思います。土だったら１０センチも上へ上げてやれば、子供たち、いたずらっ子は掘るかもしれませんが、下へしみるのであれば大丈夫かなと思うんですけど、その辺のところも考えていただきたい。
こういったことを考える用意があるかどうか、ご答弁願います。
あと、農地についてでありますが、農地は除染が、耕起することでなくなるというような話でしたけれども、これはちょっと何か答弁が苦しいと思いますよ。結局、土をどこかへ吹っ飛ばしちゃうならいいですが、そこでただ動いているだけなんです。ですから、上の５センチのやつが１０センチの中へ潜るだけなんですね。ですから、私は、耕運で除染にはならない。耕運で除染になるのであれば、運動場をトラクターでうなえばいい、こういう論法が成り立ちますよね。
ですから、農地等々についても、私は必要以上にやってくれとは申しませんけれども、こういう論法で済ませていくことはまずいんじゃないかなと思います。別に答弁は要りません。
あと学校給食でございますけれども、これはもう丹念にやっているということで、安心しました。これからも手を抜くことなく、なれてくると必ず行政というのは手を抜きますから、安心安全を自分で考えますから。そういうことじゃなくて、きちっと測定していただきたいと、かように思います。
あと、微生物の除染でございますが、この件についても、やはり一生懸命やってくれている方がいる。ヒアリングの話もしましたけれども、やはりこういったものが本当に効くんだよと、実際やったらこうだったという話があったと。そういった時点で、やはり関係機関へきちっと出す。これは原研でも何でも、ちゃんとやってくれるでしょう。そういった政府の機関に出してやると。効けば、どんどんみんなでやらなくちゃいけないし、それが絶対的にだめなんだということであれば、きちっとお話をしてあげなくちゃいけない。ご努力はいただいておりますが、行政は一緒にできませんと。そういったことを、やはり行政というのは市民と一体になって動いているわけですから、いいとか悪いとかというのは、きちっとしていただきたい。
答弁してくださいと言っても、なかなか答弁は厳しいでしょうから、答弁は要りませんけれども、今のような畑、農家の人に……。今度、農家の人にトラクターで来てもらうと、みんな除染になっちゃいます。その辺のところも考えて答弁しないと、話がそれちゃいますので。答弁はあと３点ありますので結構ですけれども、その辺のところをきちっと……。やはり今、何度も申しますけれども、除染についても、除染はこういうことでこうだよと、こういうものでは除染できないとか、放射能はこういうものとこういうものでやれば除染ができるんだ、そういったきちっとした見解を示していかないと、ずるずるになる。いいことはやる、だめだったらやめる。これは今の時代ですから、科学的見地からいけば出るでしょう。そういったものもきちっとしていただきたいです。答弁は結構です。
２点目に移ります。次の質問に入ります。これも大変厳しい、放射能以上に厳しい質問であります。
先日、全員協議会において、第１保育所及び第２保育所の耐震診断結果が出たことで、報告を受けました。その報告は、これまで執行部が議会答弁してきた、建物は絶対に安全という内容とはほど遠く、いつ建物が壊れてもおかしくないという、驚くべき検査結果であったと認識しております。
４年前の平成２２年第２回定例会において、当時の
保健福祉部長である某部長は、「第１・第２保育所は耐震化優先順位が１番となっております。早急に耐震を含めた改修が必要と考えます。今後は、統廃合も含めて検討したい」と答弁しております。このとき既に、耐震化優先順位が１番として危険性を認識しながら、４年間にわたり危険建物を放置しているわけです。
さらに驚くべき答弁は、東日本大震災が発生した直後の平成２３年第２回定例会のときのもので、当時の
保健福祉部長である某部長が、「地震発生後、１級建築士による応急危険度判定を行い、構造躯体については、建物傾斜は応急危険度のＡランク基準を満たしております。部材の座屈や柱脚の破損についても損傷はみられませんでした」と、安全であることをさらに強調した答弁をしております。Ａランクです。今回の耐震診断の結果は、Ｉｓ値が０.０７ですか。０.３でも建物が倒壊するという判定なのに、０.０７、その４分の１にもかかわらず、Ａランク基準などと太鼓判を押していたとは、何もなかったからいいようなものの、今考えると恐ろしい限りです。一体何を信用すればいいのか、あきれるばかりであります。
平成２４年の予算特別委員会では、今、副市長はおりませんけれども、某副市長が、「再度精査しまして、対応すべきものは対応したい」と答弁しています。続いて、その年の決算委員会で、現在います
保健福祉部長であった大村部長が、「保育所とその他の老朽している施設もございますので、改善できるものはできるだけ早く改善してまいりたい」と、冷静かつ力強くご答弁をいただきました。これが
久保田市長に至っては、昨年の第３回定例会で、「石岡市耐震改修促進計画に基づきまして、市内の建築物の耐震化の推進に取り組んでまいります」と答弁していますが、この石岡市耐震改修促進計画なるものが、震災前につくられたもので、その後全く見直していないという、およそ市民の安全、幼子の命などお構いなしという、常識では考えられない答弁でありました。
結果的にいずれの答弁も言いっ放し、あとは知らないのオンパレードであったことが、今回の耐震診断結果が証明してくれました。３年の月日、私にうそをついたんじゃない。市民にですよ。一般の会社ではどうですか。
そこで私は、この議会における質疑、答弁をどのように認識しているのか。私をばかにするのは構いませんけれども、議員というものをどういうふうに見ているのか。その場しのぎ、とりあえずやりますと言っておけばいいとでも思っているのか、これらも含めて４項目の質問をさせていただきます。
１点目、最初に、東日本大震災が発生した平成２３年３月１１日以降、本日ただいままで、生まれたばかりの幼児たちが最も安全に保育される場所でなければならないにもかかわらず、実際にはいつ倒壊しても不思議ではなかったという現実に対して、歴代の担当者はどのような考えで対応を放置してきたのか、お伺いいたします。
議長、歴代というところは省いてください。かなり多くなってしまいますので、この歴代は削除いたします。
私の言う担当者とは、保育所を所管する
保健福祉部長ただ１人を指すものではないです。議会答弁の責任を果たしているか検証し、事業に向けて企画調整をする担当部長であった市長公室長、さらには、予算の優先順位と妥当性を検証する財政担当部長にも、これは本当に答弁をいただきたい思いです。それぞれの担当部長、ここで皆さんに本当はがっつりと聞きたいんですよ。どのような考えで保育所の耐震問題を考えていたのか。ぜひとも伺いたいと思います。歴代というのは取り消しましたので。行政は継続しておりますので、皆さん答弁できると思いますので、ご答弁賜りたいと思います。
２つ目、この４年間にわたる保育行政の無関心さ、むしろ無知ですね。数字で明確に、判断が間違っていたと示されたわけです。これまでは第１保育所と第２保育所の統合を検討するからとして、安全確保を切り捨てて、問題の先送りをしてきたわけですが、子育て応援プロジェクトを掲げる
今泉市長としては、これまでのやり方を反省し、直ちに第１・第２保育所の統合計画を策定し、その建設に向かうのか、あるいはまた、入所児童は民間保育園等で引き受けてもらうのか、それとも直ちに老朽化著しい保育所の耐震工事に入り、第１・第２保育所の継続を図るのか、市長は今後どのようにしたいのかお伺いいたします。
３つ目として、仮に統合建て替えをするのであれば、どのようなスケジュール、スキーム、計画でお考えか、お伺いいたします。
４つ目として、新庁舎建設に向けた取り組みが始まったと思いますが、今後、建設が進められる市役所は、私が思うには、複合的な機能を持つ必要があるかと感ずるところであります。その新庁舎に公立の保育所や預かり保育など、さまざまな子育て支援機能を取り入れることは、私は、若者を呼び込む新たな施設として有効であるかと考えます。私の考えです。庁舎に公立保育所や預かり保育など、さまざまな子育て支援機能を取り込む考えといっても、大変失礼な質問でありますが、これは私の自論でありますが、そのような何か考えがあればご答弁をいただいて、１回目、終わります。
121 ◯議長（
島田久雄君）
保健福祉部長・佐藤君。
122
◯保健福祉部長（佐藤敏明君） 市立第１保育所、第２保育所の今後についてご答弁申し上げます。
１点目の、３.１１から今日まで、このような状態のまま放置してきた担当者はどのような考え方を持っていたのかでございますが、ご指摘のとおり、今回の耐震診断結果が予想を上回る低い数値となり、今回、石岡小学校へ移転を計画することとなったものでございます。震災直後に１級建築士による応急危険度判定を行い、その結果はＡ判定となったことから、当面、施設を継続使用することとし、対応が遅れてしまいました。平成２２年度の答弁では、耐震化優先順位が１番であり、統廃合を含め検討するとお答え申し上げましたが、具体的な対応をしないまま、本年度の耐震診断の実施に至ったわけでございます。こうした経緯を踏まえますと、もっと早期に何らかの方針、対策を議会にお示しして、児童の安全確保を図るべきであったと反省しております。
耐震診断に関しましては、昨年５月２５日から本年１月３０日までの契約期間で委託契約を締結し、２月６日に完了検査を行いました。結果は、第１保育所のＩｓ値の最も低い値は０.０７、第２保育所は０.１０と判定されたところでございます。何らの対応もしない中での現保育所の継続使用は不可能との考えから、民間保育所での受け入れの可否、代替施設の確保等を急ぎ検討した結果、緊急避難的に石岡小学校の余裕教室を改修し、保育所機能を持たせることで、入所児童の安全確保を図れる見込みが見えてきたところから、対応できるところは予算流用を行い、金額が大きいものは補正予算をお願いしているところでございます。また、余裕教室改修までの間、保護者の皆様にご理解、ご協力をいただいた上で、地震発生時の対応等について、十分な対応ができる避難訓練の充実に取り組んでいるところでございます。
震災発生以降の対応といたしまして、入園児童とその保護者の皆様に対しましてご心配とご迷惑をおかけしていること、議会答弁に対して責任ある対応が十分でなかった点が見られましたことにつきまして、おわび申し上げます。今後は、責任ある答弁に心がけてまいりたいと存じます。また、事業の調整に関しましても、今後は関係部門との調整に十分努めてまいります。
２点目の、今後の保育所、３点目の統合建て替えにつきましては、従来の保育所の統合に加え、民間にできるものは民間に任せるという考え方を視野に入れ、検討してまいります。
以上でございます。
123 ◯議長（
島田久雄君） 財務部長・大村君。
124 ◯財務部長（大村義夫君） １点目の、担当者としての考え方についてのご質問にお答えいたします。第１保育所、第２保育所の耐震化につきましては、統合という課題があり、対応が遅れてしまいました。まことに申しわけございませんでした。今後は、関係部局と協議しながら、迅速な対応に配慮してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、新庁舎に公立の保育所や預かり保育など、さまざまな子育て支援機能を取り込むことについてのご質問にお答えいたします。新庁舎の中に保育所や預かり保育など、さまざまな子育て支援機能を持つ施設を設置することは、送り迎えの保護者の皆さんが立ち寄ることによって、新たに設置いたします市民の活動交流スペースの活用が図れるなどの効果が考えられます。しかしながら、子育て支援機能を複合的に庁舎に取り入れるためには、不特定多数の来庁者が訪れる中での子供たちの安全の確保などの課題もございます。今後は、基本計画の策定の中で、子育て支援機能をあわせた複合的なあり方につきまして、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
125 ◯議長（
島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
126 ◯市長公室長（田崎 徹君） ご答弁申し上げます。平成２２年当時は、議員ご指摘のとおり、担当部長が、第１・第２保育所の統合も含め検討したいと答弁してございました。平成２５年度に耐震診断委託料の予算化をする際には、担当課からの今後の事業提案等がなかったということのため、事業化の対応につきましては難しい状況でございました。
以上でございます。
〔私語あり〕
127 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
128 ◯市長（
今泉文彦君） ご質問の市立第１保育所、第２保育所の今後について、ご答弁申し上げます。
第１保育所、第２保育所それぞれの安全確保がこれまでおろそかになっていた点については、おわび申し上げます。安全第一を基本に、今般、緊急避難的に石岡小学校への移転を進めさせていただいております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。今後につきましては、第１・第２保育所の適切な取り扱いを早急に決定してまいりたいと思います。
以上でございます。
129 ◯議長（
島田久雄君） ２２番・高野 要君。
130 ◯２２番（高野 要君） 今、各部長、市長から謝罪の言葉をいただいたんですが、もうこの問題は謝罪の問題じゃないんですね、本来は。これ、２回、３回、詰めようと思ってここに原稿があるんですよ。だけども、皆さんが、これを心から謝罪してくれていれば、私はそれでいい。別に前任者の人もいればね……、みんなそうかもしれないですね。ただ、行政は引き継いでいるんだと。
私がこんな質問もしているのは、私ら変わっちゃったからわからないよというような話もしているという人がいるから、それじゃあ、きつい質問をしてやるかということで、今質問しているわけですけれども、子供たちの生命、財産、自分たちの子供だったらどうですか。その辺のところもきちっと受けとめていただきたい。
今、謝罪したことを忘れないでくださいよ。議員の言ったことに、「はい、わかりました、やります」、「すみません、ごめんなさい」、あしたになって忘れちゃう。「ああ、うまくいった」なんてね。それじゃあ、困るんですよね。ですから、やはり我々も真剣に一生懸命取り組みますので、皆さんもきちっとやっていただきたい。これは長過ぎた。３か月だったら質問しません。３年、４年ですから。
あと、今回の石岡小学校へ移したということは、子供たちのいろいろ、何ていうんですか、あそこから移るということで、いろいろ精神的な問題とか、そういったこともあったかと思いますが、そこを対応したということは立派なことだと思いますが、今、田崎公室長からもありましたけど、今回の補正と言っておりましたけど、これは本来は、このような急遽安全の確保というようなことであれば、専決処分じゃないですか。もしくは予備費、そういったものから即対応すると。ちょっと補正というのでは、またここにこういうロスタイムが生じるわけですよ。この辺のところも、私はちょっと真剣に取り組んでいないなというような感じを、今、答弁で受けました。
ですから、今回、人の命とかそういったことですから、一つ一つ加味してやってください。予算付けにしても、ちょっとこうやって１つ話を聞いただけでも、真剣じゃないなというのがわかってしまいますので。これは、命をなくしたら取り戻せませんから。そうですよ。自分の命じゃないからいいのかもしれないけど、人の命も自分の命も一緒、保育所は自分で歩けない子供もいるんです。そうでしょう。保育士さんと子供は死んじゃっていいということじゃないでしょう。その辺のところも考えてください。
大体わかりました。あとたくさん質問はしたいのですが、きちっと謝罪したということを認めまして、３年間……。ただ、もう一つ最後に言っておきますけど、３年間放置したのは、あなたたちの前任者の担当者じゃなくて、あなたたちも一緒ですからね。行政というのは必ず、何ていうんですか、続いているわけですからね。そこで引き継ぎもあれば何もある。真剣に考える職員でしたら、議事録を見れば、議事録からも出てくるわけですから。
最後に市長にお伺いします。市長はこのような、先ほど謝罪じゃなくて、今回、このようなことが発覚というか、耐震診断によって起こりましたけれども、今後は私はこういうことは絶対なくしてほしいと思うんですが、職員に対しての再教育ですね。あと議会のあり方について、市長から答弁を求めて質問を終わります。
131 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
132 ◯市長（
今泉文彦君） ただいま、高野議員のご質問ですけれども、子供たちの命にかかわる部分、安心安全を基本とする市政において、謙虚にこれを受けとめなくてはならないと思っております。職員全員が安心安全の精神を持ち、きっちりと主役である市民の生命を守っていくと、そういった気持ちになることが肝要だと思っております。
特に子供ですけれども、子供は安心安全な場所を選ぶというわけにいきませんので、保護者がきちっと守ってあげる、そのためにも市が安全な場所を提供する、そういったことが必要であると思っております。今後、十分に注意して、その辺をきちっと進めていきたいと思っております。
以上です。
133 ◯議長（
島田久雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ２時４９分休憩
───────────────────────
午後 ３時０１分再開
134 ◯議長（
島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番・高野 要君。
135 ◯２２番（高野 要君） ３点目になります。茨城県における当市の位置付け、魅力発信についてお伺いいたします。
茨城県における当市の位置付けについてお伺いいたします。茨城県は、全国において魅力度が最下位を更新しています。非常に残念な結果でございます。県においては「なめんなよいばらき県」をスローガンとして、石岡市出身のタレントさんとかを使って、茨城県の魅力をインターネット等で発信しているところです。やはり、そこには人口減少問題があるわけであります。この問題は、全国的な傾向であるにせよ、市長も危惧されているとおり、当市にとっての最大の問題であり、これを解決しなければ、基礎自治体としての機能が成り立たなくなってまいります。そのために、子育て支援、高齢者対策などの福祉の充実、教育環境の整備、安全安心な
まちづくりとあらゆる整備を実施し、市民サービスの向上を図っておりますが、一向に人口減少に歯どめはかからないのが現状であります。
医療費の無料化やランドセルの支給、家賃補助等の、他の自治体よりすぐれているということは、大切なポイントであります。しかしながら、ただ単に競争しても過当競争になり、お金はどんどんかかってまいります。充当する財源があれば別ですが、自主財源が厳しい中では、それもままならないことと思います。私は、こういうことも大切でありますが、これだけでは定住促進、若者の活気、高齢者が生き生きと暮らすまちにはならないと考えるところであります。
また、最近の新聞報道で知りましたが、つくば、土浦の合併に関する勉強会に、市長は職員を参加させたいと申し入れたという報道がありました。石岡市も平成１７年１０月１日に合併し、両市町の均衡ある発展、新しい
まちづくりの施策がやっと回り出した時期に、既に新たな合併がつくばを中心とする県南地域と、水戸市を中心とする県央地域で動きがあらわれてきております。当市はこれからどのような方向に向かうのか、やはりこれは一番市民が心配しているかと思います。そこでお伺いいたします。
１点目、これから石岡市はどのようになっていくのか、市長にお伺いいたします。将来を見据え、つくば、土浦方面への
広域合併へかじを切るのか、それとも、最も近い小美玉市、これは、以前は小美玉市の構成団体の美野里町、小川町、玉里村も石岡市と合併を進め、もう一歩のところで破談となったという経緯もございます。市長は当時、合併を担当しておられたわけですので、これからの石岡市の方向性についてどのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
２点目、市長はさまざまな場面において、かつては水戸に次ぐ第２の商都であり、八郷地区には小麦とか大豆が豊富に収穫でき、関東においても名高い豊かな地区であったと言われていると伺っております。このようなことから「
ふるさと再生」ということが出てきたと思いますが、茨城県において石岡市をどのように位置づけ、どのようなまちにしていきたいのか、お伺いします。
３点目、当市の早急に対応すべき課題として、人口減少対策、定住促進の問題があります。問題は、自然減より社会的要因による減少です。先ほども申し上げましたが、子育て支援策や企業誘致等の施策の強化はもちろんですが、私はこの問題の根本にあるものは、石岡に愛着を持ち、誇りを持つ、このことが非常に重要であると思います。そのためには、ふるさと石岡を理解し、愛着を持ち、誇りを持つ、そして魅力を高め、戦略的に発信していくことが最も必要ではないかと考えます。市長は石岡の魅力創造、そして情報発信について積極的な対応を図られるようですが、具体的にはどのように考えているのかお伺いいたしまして、１回目、終わります。
136 ◯議長（
島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
137 ◯市長公室長（田崎 徹君） 私からは、１点目の、石岡市の方向性につきましてご答弁申し上げます。先ほど池田議員にも答弁申し上げましたが、土浦市とつくば市が事務レベルで立ち上げた合併勉強会に、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市及び石岡市の４市それぞれの市長の名前で、土浦市とつくば市長に対しまして、職員
オブザーバーとして勉強会に参加させていただきたい意向を文書で伝えてございます。
以上でございます。
138 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
139 ◯市長（
今泉文彦君） 高野議員のご質問にお答えいたします。
１点目の、石岡市の方向性についてでございますけれども、平成１７年に合併し、新しい石岡市となってから８年が経過いたしました。現在は、新市建設計画に基づいて、石岡、八郷両地域の一体感を高めていくことが重要だと思っております。皆で共有できる
ふるさと再生に向けて、力を合わせ、達成していきたいというふうに思っているところであります。
しかし、地方分権の趨勢の中で市町村の運営を行っていく上では、一定の規模が要ることは事実でございます。今回の土浦、
つくば両市の勉強会の
オブザーバーとしての参加は、今後の合併や
広域連携など、特色ある
地域づくりを進める上で、参考になることと考えております。そういった理由から、この勉強会に
オブザーバーとしての参加を申請するということで、指示したところでございます。
次に、２点目でございますけれども、私は皆様へのお約束として、かつてこの地にあったにぎわいと豊かさ、そして市民の誇りを取り戻すべく、
まちづくりの旗印として「
ふるさと再生」を掲げさせていただきました。まちの再興は、そのまちで暮らす市民の内面から湧き起こる気持ちを、まず喚起させていくことから始まると考えております。石岡市には文化・歴史に加え、豊かな自然やさまざまな特産品がございます。これらの特産品を地域の資源として生かし、地域の産業振興を図り、市民の皆様が誇りと郷土愛を持つことができるよう、スピード感を持って事業に取り組み、効果的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目でございます。石岡市の魅力や優位性の情報を広く市内外の対象者に効率よく的確に伝えることにより、石岡市への興味や関心が生まれ、市民の皆様には、地域への郷土愛や誇りの醸成や向上を、市外在住者には、訪問してみたいなど行動したいという気持ちを起こさせる、誘発させることを目的とした、戦略的な情報発信が必要であると認識しております。そのようなことから、平成２６年度では、観光ＰＲ、あるいは情報発信、案内力を高めるための、民間企業と連携した新たな観光情報誌の編集・発行を進めてまいります。さらに、石岡市に関する情報を収集、整理するとともに、対象者の年齢や情報の内容、時期ごとに効率よく情報を伝えることができるよう、複数の情報発信ツールを効果的に活用してまいりたいと思っております。当市の魅力を市内外に発信し、誰もが誇りに思える石岡市の情報の共有化に努め、交流人口や定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
140 ◯議長（
島田久雄君） ２２番・高野 要君。
141 ◯２２番（高野 要君） 今、市長から答弁をいただきました。もう少し具体的な答弁になるのかなと期待はしていたんですが、細部にわたって聞きたいこともございますけれども、今後、期待するということで、質問はこのぐらいにしたいというふうに思っております。
私は石岡が、皆さん誰もそうですけど大好きで、このまちに住んでいることに誇りを持っていると思います。職員の皆さんも、石岡市のために働きたいということで、職員になったものと思います。やはり私は、このまま漠然としていたら、石岡市はかつての栄華を誇って、今、市長が学校の陣屋門を建てるようでございますが、ただ、それぐらいの内容で、取ってつけたものもなく終わっていくのかなというふうに感じております。
やはりこれから、茨城県の中でも、また県外からも、石岡はこうなんだという取り組みを、市全体で、職員が一致団結していただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。答弁調整をやっているものですから、あと１回あるわけなんですが、２回分の答弁をいただきましたものですから、時間的なこともありまして、１回で終わります。
次に、
ふるさと再生について。
今泉市長の本当のスタートを切る施策方針が示され、公約の青写真である平成２６年度予算、あわせて４年間の羅針盤となる
ふるさと再生プランが示されたわけであります。少子高齢化、人口減少、経済の衰退、地域間競争等、激動の時代に石岡市のかじを取る市長の手腕は、市民の多くが期待をしているところであります。
そういう中で市長は、ふるさと石岡を愛し、誇りを持つ、そういう意志を各種の政策や事業に盛り込ませたものと、私は思っております。特に石岡市の財産である歴史・文化、そして広大な自然をもう一度見直し、それらも有効に活用することによって、ふるさとが再生される、ふるさとに愛と誇りを持ち、その結果として定住が図られたことと思います。また、重点的に推し進める施策については、石岡再生プロジェクトに９本の柱を掲げ、大いに期待をしております。そこで何点かお伺いいたします。
市長の思い描く「
ふるさと再生」とは、どういうことをもって再生とするのか。市長の胸の内をお示し願いたいと思います。
市長は、大切な財産として人を位置付け、「人財」としております。私も、地域、ふるさとを活性化させ支えていくのは、人であると思っております。人が一番の財産であります。そこで、この人財をどのように活用し、どのように育て、そして協働のパートナーとしていくのか、お伺いいたします。
３点目、市長は、
まちづくりを市民の皆さんと協働で進めることを、全てのプロジェクトの共通テーマとしております。また、行財政改革も全てのプロジェクトの共通テーマとしております。それだけ市長は、協働と行革を促進したいという強い思いがあらわれているものと思います。そうであるならば、施策や所管の部を横断する、またがるプロジェクトを組織に位置付けまして、例えば市民協働推進課とか、かつて合併前にあったように行財政改革推進室とか、明確にしていくべきではないかと考えます。また、それが市民の皆さんへのメッセージとなるかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
１回目、終わります。
142 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
143 ◯市長（
今泉文彦君）
ふるさと再生について、市長としての思い描く
ふるさと再生とはどのようなことかについて、私の思いを述べさせていただきます。
人口８万弱、関東平野の中にあって、筑波山を望み、霞ヶ浦と接する東京近郊の地方都市、それが我が石岡であります。小学生のとき、初めて見た地図帳に石岡の名前を見つけ、どこか誇らしいものを感じました。石岡は大きなまちと自覚して、どこへ行っても胸を張って「石岡から来ました」と言うと、「ああ、石岡ね」と返事がありました。それが今はどうでしょう。石岡はつくばと水戸の間にあるまちと説明しても、初めて聞く名前、あるいは、どんなまちかわからないとの反応が増えております。
古くは常陸国の中心地で、明治期には水戸に次ぐ第２の商都だったことは、ご存じのとおりでございます。もちろん山根地方も、評判の高い農作物で知られる、豊かな活気ある地域でありました。特色ある地域、特別なものが生産される村、偉人を輩出したまち、大きく成長する都市、行ってみたくなる観光地など、そのようなところに住む市民の多くは、誇りを持って我がまちを語れることでしょう。今の石岡市はどうでしょうか。商店街や住宅地、それぞれの地域の集落、いずれにおいても少子高齢化の波が押し寄せ、活気とにぎわいは往時と比べようがありません。
地方の衰退は全国的な規模とはいうものの、石岡市の落差は決して小さいものではありません。県南の都市で比べると、人口減少率はトップクラス、若い人の構成比が低く、高齢者のまちの階段を着実に上っているように見えます。
人口分析や都市の成長性のみで石岡市で論じると、その期待度は高くはないでしょうが、幸いにして石岡市は、他のまちにない連綿とした歴史と文化、豊かな自然、そして感性あふれる人財が存在しております。これらは全て、石岡市の地域資源と言えるものですが、この中から時代に即した素材を磨き上げ、活用していくことこそが、地域活性化の方策の１つと考えております。
ふるさと再生には一定の時間が必要とされると思いますが、多くの市民が、特に子供たちが胸を張って石岡市のことを語れる日が来たとき、それが私の描く
ふるさと再生の達成した日と考えております。
２番目の、人財をどのように活用し、どのように育て、協働のパートナーとしていくかでございます。
人材の「材」のザイを財宝の「財」と表現しているものでありますけれども、議員おっしゃるとおり、人は財産であります。市内にいる市民の中では、さまざまな経験や能力を持った人がたくさんおります。これら貴重な人々の力を
まちづくりの主役として輝いていけるよう、市政や地域活動に参加・参画できる場を増やし、人財の育成や協働のパートナーとしてともに
まちづくりに取り組んでいくこと、それが人財育成の趣旨であります。
次に、３点目の、協働、行革を推進するため、担当部署の設置について明確にしていくべきではないかでございますが、協働及び行革は、市の全事業を遂行する上で、常にこの視点を持って取り組んでいかなければならないものと思っております。そのようなことから、石岡
ふるさと再生プランの中でも、施策共通テーマとして掲げているところでございます。そして、これらをさらに推進させていくためには、体制強化を図ることも重要でございますので、施策共通テーマとして取り組む中で、議員ご提案の組織につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上です。
144 ◯議長（
島田久雄君） ２２番・高野 要君。
145 ◯２２番（高野 要君） この
ふるさと再生については、２回目、質問させていただきます。
ただいま市長からふるさと石岡に対する思いをお伺いいたしました。市長は石岡に生まれ、石岡に育ち、石岡の行政を行い、そして石岡の未来をつくっていく。私も市長と同じ石岡で育ち、現在、石岡の議員となり、石岡市民の声を市民サービスへ反映させる活動を行っております。まさにこのふるさとを何とかしようと頑張っているわけでございます。
市長は開会日の所信表明で、
ふるさと再生プランを策定し、活気あるまちを目指すんだと、また魅力的で誇りに思えるような心豊かなまちとしたいんだと、そして生涯現役で暮らしていけるようなまちとし、持続可能な行財政運営を進め、市民と協働でふるさとを再生したいと、熱く述べられました。全く満点であります。私も、まさしくこの５つの視点は、
まちづくりに重要であると考える次第であります。この目標を達成するための施策が実施されると思いますが、やはり、いつもでございますが、私は、絵に描いた餅とならないように期待をするところであります。
私は、このままでは石岡市は、先ほどもお話ししましたが、埋没してしまうような危機感を職員全てが持ち、プランの実現に取り組んでいくべきと考えます。絵に描いた餅であってはならないわけでございます。この件に関しまして、再度、市長のお考えをお伺いいたします。
また、ともすれば計画作成までは熱心で、計画ができ上がるとそこで終わってしまうということが、今まで往々にしてあったかと思いますので、この実現のための取り組みですね、一番大事なところです。取り組みのお考えがあれば、お伺いいたします。
次に、人は財産、まさに市長の言われるとおりであります。市内には多くの専門的な知識を持たれた方がたくさんおられます。第一線を引退された元気な専門家が町なかにいますので、その潜在的な財産をうまく活用していくことが、市民本位、協働の
まちづくりともなるわけであります。この件に関しまして、市長の考えを再度お伺いいたします。
３点目、組織においても、繰り返すようですが、政策を実現するためには、それぞれに特化した部署を設置するべきであると私は思います。また、対外的にも政策を見せるといいますか、意気込みを打ち出す効果もあるかと思いますので、この点についても、もう一度ご答弁願いたいと思います。
４月から、前市長がおつくりになられました直轄組織もなくなるようですので、常に組織は柔軟に対応すべきと思いますので、設置に向けた答弁をお伺いいたしまして、２回目、終わります。
146 ◯議長（
島田久雄君） 市長・今泉君。
147 ◯市長（
今泉文彦君） 全職員が危機感を共有し、プランの実現に向けて取り組んでいくこと、これについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、職員が一丸となってプランの実現に向けて進んでいくことが重要でございます。石岡
ふるさと再生プランに掲げる市の方針について、庁内の意識統一を図り、各部局において方針を定め、効果的な
まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
次に、計画の実現のための取り組みについてお答えいたします。計画の実現のためには、各部局において各年度に実施、検討すべきことを把握し、行動に移していくことが必要であります。そのため、各部局において、年度当初に方針を確認し、着実にプランの進行をしてまいります。また、次年度以降につきましては、事業の進捗状況や成果を検証し、翌年度の事業展開に反映していくことで、より効果的にプランの実現ができるよう進行管理をしてまいります。
多くの専門的な知識を持った潜在的な人財を活用していく方策について、お答えいたします。
ふるさと再生を進めていくためには、皆で思いを共有し、それぞれが得意分野で生き生きと活動できる環境が必要であります。そのため、事業の展開に当たりましては、市民と膝を交えて話し合い、思いを共有していくことや、市民が
まちづくりに参加しやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。
最後に、組織についてでございます。石岡
ふるさと再生プランの中の施策共通テーマとして掲げております協働及び行革につきましては、組織横断的にプロジェクトチームを設置して対応する考え方や、議員ご指摘のように柔軟な組織対応として部署を設置するという考え方がございます。組織の設置については、施策の推進などに応じて適宜適切に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
148 ◯議長（
島田久雄君） ２２番・高野 要君。
149 ◯２２番（高野 要君） ３回目、質問、要望をいたします。この
ふるさと再生について、今、市長からるる答弁をいただきました。なかなか頭が悪いせいもあって、全て聞き入れることもできなかったわけでございますけれども、後日、議事録をきちっと読ませていただきたいと、かように思うところでございます。
私は、ここで
今泉市長が誕生いたしまして、この
今泉市長誕生に当たっては、数多くの市民の方々が期待、そして信託をしたわけでございます。そういった中で、やはりこのような質問に対しましても、この前の件でもそうですけれども、答弁で終わらすことなく、議会でやっていることがマスターベーションみたいに思われてしまうと、非常に我々もその場しのぎになってしまうと思うんですね。やはり「石岡で心豊かに健やかに」、この実現に向かって私は頑張ってもらいたいと。
今泉市長におかれましては、今述べられたことを必ずもう一度、議事録の中で回顧してみてください。そして、必ず市民の負託には応えると。絵に描いた餅にはならない。現実きちっとした餅をついてください。強く要望いたしまして、３回目、質問を終わります。
150 ◯議長（
島田久雄君） 以上で通告による質問は終了いたしましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
本日の
議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明３月６日定刻午前１０時から会議を開き、各議案に対する質疑を行います。
ご苦労さまでした。
午後 ３時３１分散会
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