石岡市議会 2014-03-04
平成26年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2014-03-04
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２６年３月４日（火曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（島田久雄君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２３名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（島田久雄君） 日程第１、一般質問。これより、前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
１５番・岡野孝男君。
3 ◯１５番（岡野孝男君） １５番・岡野孝男です。通告に従いまして３項目ほど質問いたします。
１項目目、
上曽トンネル等の進捗状況についてお伺いいたします。
上曽トンネル等の質問は平成２３年９月２０日、２年６か月前に行いまして、その後どのように進展しているかお聞きをいたします。
まず、
トンネル本体、これは
県道石岡筑西線から上曽峠に向かう路線であります。そのときの部長答弁では、県で見直し等の予算を組んで検討中であるとのことでした。その後の進展具合はどうなっているのでしょうか。
次に、
上曽トンネルアクセス市道Ｂ３７５５号線、いわゆる
県道石岡筑西線と
フルーツラインの間の道路延長５００メートルの区間であります。その中に橋梁がありまして、下部工が平成２０年度に完了し、その後休工扱いになっております。現状では工事の見通しが全然立っていないという感じです。道路の両サイドは残土置き場になっており、雨が降るとそこかしこに水たまりができ、その水がなかなか引かず、通行に大変不便を来しております。そのような状況をどう理解したらよいのか困っています。また、過去に事故も起きていることから、このまま放置していると危険な場所になってしまいます。市はその現状をどのように考えているのか、また、今後の予定はどうなるのかお伺いをいたします。
続いて、
合併特例債事業、上林・上曽線の現状と今後の予定について、現在八郷中学校の北側からの出入口は東からの通行のみであります。東西両方から通行できるのはいつからなのか。とりわけ自転車通学をしている生徒の皆さんに支障を来たしています。いつ開通し、利便性のよい道路になるのかお尋ねをし、１回目の質問といたします。
4 ◯議長（島田久雄君）
都市建設部長・沼田君。
5
◯都市建設部長（沼田 耕君） まず、
上曽トンネル本体の進捗状況ということでございますけれども、当事業につきましては、県事業で進めているところでございます。
上曽トンネルにつきましては、全体延長６,１００メートルのうち、石岡市側の
トンネル取付道路としまして延長１,５１０メートルとなっているところでございます。その内訳としましては、県施工分が９９０メートル、市施工分が５２０メートルとなっております。現在県では
トンネル本体の整備、効果の検証などに取り組んでいるという状況でございますが、その検証結果については公表されてございません。今後も県へ整備促進が図れるよう、市としても
石岡筑西線整備促進期成同盟会などを通しまして要望活動を積極的に取り組んでまいります。
次に、２点目の
上曽トンネルアクセス道路市道Ｂ３７５５号線の現状でございます。市施工分の取付道路につきましては、
フルーツラインから
県道石岡筑西線までの区間、延長５２０メートルのうち、４５０メートルにつきましては県へ工事委託をしまして、
道路改良工事等、橋梁下部の工事が完了しているところでございます。その後、
上曽トンネルの進捗に合わせ、休止状態となっているところでございます。しかし、
都市計画道路上林・上曽線の供用開始が予定されておりますので、平成２７年度に工事再開ができるよう県と協議を進めてまいります。
３点目の上林・上曽線の整備状況でございますが、現在
フルーツライン交差点から支所へ向かう約５２０メートルの改良工事が今年度末に完了し、供用開始をする予定でございます。八郷中学校の進入路から先のＪＡやさと柿岡支所、柿岡直売所があるところでございますけれども、この区間につきましては、今年度、用地買収及び改良工事を行っております。来年度も、未買収がございますので、用地買収、改良工事を行いながら、平成２６年度の完成を目指しているところでございます。ＪＡやさと柿岡支所から
フルーツライン交差点の間の歩道が整備されない区間につきましては、来年度から測量設計を行い、順次歩道の整備を進めていくという予定でおります。
以上でございます。
6 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
7 ◯１５番（岡野孝男君） ２回目の質問をいたします。
１の（１）の
上曽トンネルの本体工事ですが、今年、地元の新年会の挨拶、これは地元の県会議員ですが、桜川市長が真壁出身の方になったと。しかも、震災復興のための国からの助成も受けやすくなった。
上曽トンネルを推進する環境は整っている、今がチャンスであるというような挨拶をされました。それが事実であるならば、地元は大歓迎であります。合併前の八郷町時代に旧真壁町において起工式を行い、すぐにでも開通するような勢いのある事業でしたが、その後遅れに遅れ、今は全く県からの音沙汰がない状態です。しかし、県はこれまで用地買収や設計測量に多額の予算を費やしています。このまま
トンネル事業が頓挫するとは思えません。市長の見解をお尋ねいたします。
（２）、
上曽トンネルアクセス道路については、このまま放置しておくと危険なことは、沼田部長、十分承知していると思います。過去に起きた事故を私と一緒に立ち会ったわけでありますから、１日も早く完成をし、事故や事件などが起きないような環境を回復していくべきであると思います。
（３）の
合併特例債事業、上林・上曽線についてですが、前回の部長答弁の中で、
優先整備区間として
フルーツラインから延長６７０メートルを
道整備交付金も導入し完成するとのことでした。しかし、合併特例債の発行期限を５年間延長する特例が設けられたことにより、工事延長を延ばすことができないのかお尋ねをいたします。事業名が上林・上曽線でありますから、その名にふさわしい工事をしていくべきではないかと思います。このままだと、柿岡・上曽線になってしまいます。
以上で２回目の質問といたします。
8 ◯議長（島田久雄君）
都市建設部長・沼田君。
9
◯都市建設部長（沼田 耕君） まず、１点目の県のほうで遅れているというような状況でございますけれども、県のほうとして一番のネックがやはり事業費が確保できないというようなことかと思います。大まか１００億円近い
トンネル事業というような概算が出ております。これの事業費の手当てというようなことで、さまざまな検証がなされてきたのかなというふうに感じております。まだそれの結論が出ていないというような状況でございます。
３点目の上林・上曽線、合併特例債を延長しての事業の区間の延長というようなことかと思いますけれども、これにつきましては、どこまでやっていくのか、さらに検討の余地があるのかなというふうに考えてございます。合併特例債、私どもの所管ではございませんけれども、延ばす予定だというような話は聞いてございますので、議会でのいろいろなご意見もあろうかと思います。その辺を調整しながらのお話かなというふうに感じております。
以上でございます。
10 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
11 ◯市長（今泉文彦君）
上曽トンネル本体の現状と今後の予定についてご答弁申し上げます。
上曽トンネル本体について、これは地域の意向等がございますので、それらを捉え、斟酌しながら関係する桜川市と連携をし、県へ要望してまいりたいと考えております。
以上です。
12 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
13 ◯１５番（岡野孝男君） この３つの道路事業ですが、それぞれに問題もあると。本体工事が一番問題なのでしょうが、今後この３つの事業について、事業が進むように努力をしていただきたいと。ここでこの先への質問をしても、ただ現状と今後については答弁をされていると思いますので、よろしくお願いしたいと。次に移ります。
続きまして、２項目目の介護保険の
デイサービス事業についてお尋ねをいたします。
まず最初に、
デイサービス事業の実情と課題についてということでお尋ねをいたします。現在、
デイサービス事業所は市内に幾つあって何人の方が利用しているのか。また、１日当たりの費用は幾らか、充足率はどのくらいなのかお尋ねをいたします。
なぜこのような質問をするかというと、２０１５年度から
介護保険改正に向け、軽度者への
サービス見直しや、高
所得者負担増など、費用抑制策を打ち出したからであります。介護保険料は現在月額全国平均４,９７２円、石岡市では４,９８０円で平均より高い、まあ、高いんです。さらに上昇すれば、高齢者夫婦の負担は合計で月１万円を大きく上回るということになります。
厚労省の意見書素案では、訪問介護、これは
ヘルプサービスですね、と、通所介護、
デイサービスを市町村に委ね、何とか費用を抑制したいとの思惑があります。今回は通所介護を取り上げ質問することにいたしました。通所介護の利用は、市の認定審査会が要介護度を認定し、
ケアマネジャーがケアプランをつくる、
介護サービス会社がサービスを提供、
ケアマネジャーが
ケアプランどおりの介護が行われたかを確認、
介護サービス会社に報酬が支払われる仕組みになっています。要支援、要介護者が増え続ける中、ケアプランを作成し管理する
ケアマネジャーの職責が重要であり、適正な処理をしているかが問われることになります。
ケアマネジャーの研修会はどのようにしているのかもあわせて伺います。
次に、お泊りデイについてお尋ねいたします。お泊りデイとはどのような事業所なのか、また、市内には事業所が幾つあって、何人の方が利用しているのか。利益優先で利用者を増やしているとの批判もありますが、保険者としてどう考えるのか。指導体制はできているのかお尋ねし、第１回目の質問といたします。
14 ◯議長（島田久雄君）
保健福祉部長・佐藤君。
15
◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。
市内の
デイサービス実施事業所は２２でございます。合計定員数は３８１名となっており、本年２月２４日現在２５１名の方が利用し、稼働率は６５.９％でございます。
次に、１日当たりの金額は、介護の認定状況によって異なりますけれども、利用者が多い介護１の場合は、個人負担が１割で７０６円、
介護保険支出が９割の６,３５４円、合計で７,０６０円となっております。そのほか、昼食代として５００円程度の個人負担がございます。
次に、充足率でございますが、
デイサービス事業所は広域的施設でございまして、県が認可を行っております。県におきまして適正に認可が行われているところでございます。
ケアマネジャーの研修会でございますが、市では平成２４年度から
居宅支援事業所を対象にケアプランをチェックしております。具体的には、市内の各事業所に所属する
ケアマネジャーに対し、それぞれ１件ずつケアプランを提出していただきまして、点検を行い、平成２５年度当初に開催した石岡市
ケアマネジャー等連絡協議会の研修会時に点検の結果を報告し、適切なケアプランの作成の研修を行ったところでございます。
なお、石岡市
ケアマネジャー等連絡協議会でございますが、
介護支援サービスの円滑な提供と質の向上を図るため、会員の自主的な研修及び相互の連携協力体制を築くことを目的に、年６回程度研修会や講演会を実施している団体でございます。今後とも石岡市
ケアマネジャー等連絡協議会と連携、協力し、ケアプランの適正化とともに、
ケアマネジャーの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目目でございます。お
泊りデイサービス事業所とはというご質問でございますけれども、これは
指定通所介護事業所等で
宿泊サービスを提供する事業所でございます。市内でお泊りデイを実施している事業所は石岡市東光台に１事業所、東大橋に１事業所の計２事業所となっております。両事業所ともお
泊りデイサービスの定員は５名で、利用者は１日当たり１名から２名程度となっており、長期の連泊者はいない状況でございます。
指導体制につきましては、お泊りデイは介護保険の対象外事業であるため、県においても対応してございません。
以上でございます。
16 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
17 ◯１５番（岡野孝男君） ２回目の質問をいたします。
最初の
デイサービスの事業の実情と課題ということですが、これは何回も申し上げますが、介護保険の中で要支援１、２については将来市町村のほうで実施すると、
介護サービスを行うというような厚労省の方針であります。この
デイサービスをするに当たって、現行の事業所で行うにしても、今後市町村が窓口なり、主体的なことで行うとなれば、市町村の事務量も増えてくると。各
デイサービスの事業所とのつながりといいますか、市町村が、市が直接
デイサービスを行うような施設を設けるというわけにはいかないでしょうから、多分ですよ、私は、これは今行われている
デイサービス事業所を活用して、それで、市町村が主体的に行うということになると思いますので、これからやはりケアプランを作成する
ケアマネジャーの指導というものはますます重要になってくると。県が行う講習会だけで済ますわけには私はいかないんじゃないかと。
先ほども話しましたように、特に６５歳以上の１号被保険者、この介護保険料がどんどんどんどん値上がりをするというふうに予測されています。保険者はやはりこの保険料をできるだけ抑制していって、しかも、なおかつサービスを維持していくと、そういうことになると思います。ホーム
ヘルプサービスと
デイサービスは市が担当することになるわけですから、そのケアプランを作成する方との連携を図って、非常に事業のチェックといいますか、そういうのもしっかりやっていっていただきたいというふうに思っているところであります。
次に、お泊りデイですが、次のような事例があります。関東地方が大雪に見舞われた２月８日の夜、埼玉県草加市にある１戸建ての住宅に９人の高齢者が寝ておりました。
デイサービス事業所が１晩１,０００円ほどで提供するお泊りデイの利用者、これが６０代から１００歳近くの男性４人と女性５人、２０畳ほどの部屋にベッド５つと布団４枚を敷き、雑魚寝のような状態で暮らしていると。昼の
デイサービスは定員いっぱいの１０人が利用し、夕方に帰ったのは１人だけ、９人は大体この事業所に泊まっていると。１月末、男性の１人がノロウィルスに感染し、救急車で運ばれた。病院は点滴などをしたが、入院は認めない。結局お泊りデイに戻され、ほかの高齢者５人や職員もうつった。そのさなか、９０代の男性が頭を１１針縫うけがをした。宿泊者が多くて、２階の部屋に泊まっていたため、職員が目を離したときに転んで頭を打った。経営者がもうけ優先で利用者を増やし、無理を押しつけていると、そこで働いている職員は話ししているとのことであります。
この事例で何が問題かは私が言うまでもなくおわかりのことと思いますが、要支援、介護者が増え続け、介護保険料が上昇するとはいえ、安かろう悪かろうの
デイサービス事業所が存在してもいいのでしょうか。このことについての見解、あるいは、保険者としての行政指導はいかにあるべきかをお尋ねし、第２回目の質問といたします。市長についてもお答えをいただきたいと思います。
18 ◯議長（島田久雄君）
保健福祉部長・佐藤君。
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◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ただいま第２回目のご質問でご指摘のありましたのは、本年１月１３日の朝日新聞、それから、１９日の読売新聞で報道されましたお
泊りデイサービスにかかわる事案であろうかと思います。その以前から国におきましても議論がされておりまして、平成２５年１２月２０日に開催されました国の
社会保障審議会介護保険部会におきまして、通所介護の設備を利用して法定外の
宿泊サービスを提供している事業所について、宿泊の環境が十分整っていないなどの問題が指摘されました。利用者保護の観点から、届出、事故報告の仕組みや情報の公表を行い、
サービス実態が把握され、利用者や
介護支援専門員に情報を提供される仕組みとすることが適当であるとされたところでございます。今後具体的な内容について、
社会保障審議会介護保険部会で検討を進めていくことと聞き及んでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
21 ◯市長（今泉文彦君） お泊りデイの質問にお答えいたします。
お泊りデイにつきましては、議員のご指摘のとおり、課題が浮き彫りになっている、さまざまな報道がなされている中、そのような状態であると思いますけれども、担当部長から今答弁申し上げましたとおり、国において新たな仕組みの検討が進められているところであります。今後国の動向に注視しながら、保険者として制度に沿った適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
22 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
23 ◯１５番（岡野孝男君） ありがとうございました。この介護保険についてはまた私も逐次一般質問等で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、３項目目、ネット犯罪から子どもを守る教えについてを質問いたします。
子どもたちの間でも急速に普及する携帯電話や
スマートフォン、便利な道具ですが、使い方によっては危険が及ぶことがあります。子どもたちが犯罪やトラブルに巻き込まれないようにするため、教育委員会はどのように指導しているのか伺います。
また、内閣府がまとめた青少年の
インターネット利用環境実態調査、これは２０１２年でちょっと遅いんですが、によると、
スマートフォンを持つ小学生は前の年度１％未満だったのが、２０１２年度には７.６％に増え、中学生も５.４％から２５％に急増、携帯電話を持つ小学生の４０％、中学生の７５％が
インターネットを使っているとのことであります。小中生徒がネットを使う平均時間は約１時間４０分、３５％が２時間以上使っていることもわかりました。
しかし、携帯電話の有害サイトをブロックする
フィルタリング利用率となると、小学生が７６.５％、中学生は６８.９％にとどまっております。この調査によると、本市の小中学生においても多くの子どもたちが
インターネットを使用していると思われます。
インターネット使用が青少年に及ぼす悪影響としては、依存者の６５％が睡眠時間に影響があって、４０％が勉強時間に影響を及ぼしている。３３％は趣味に使う時間を犠牲にしているということであります。
ネット利用そのものがほかの生活時間を削ってしまう。依存的傾向が高い場合、特に睡眠時間にしわ寄せが及びやすい。また、友人との関係で満足度が低いほど依存傾向が高まり、依存傾向の高い青少年は親との会話時間が減少する傾向が見られたとのことであります。また、無料通話、メールアプリ、ＬＩＮＥの
グループトーク内で仲間外れにしたり、
ＬＩＮＥいじめが問題になっています。
子どもたちの
インターネット使用頻度が高まる中、適切な使用方法について教育委員会はどのように対策をとっているかをお伺いし、この項の１回目の質問といたします。
24 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
25 ◯教育部長（鈴木信充君） ネット犯罪から子どもたちを守る教えについてお答え申し上げます。
市内小中学校では、携帯電話、
スマートフォン等の校内への持ち込みを原則禁止としているところでございます。しかし、各学校へは
インターネット、携帯電話、
スマートフォンに関するＬＩＮＥ、フェイスブック等の講師派遣制度や補助教材などを紹介しております。パソコンや携帯電話等の利用について考える場を設ける際に参考にしていただき、保護者会、学年、学級指導に活用するよう指導しております。
以上でございます。
26 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
27 ◯１５番（岡野孝男君） ２回目の質問をいたします。
石岡市立八郷中学校の平成２５年度携帯電話、
インターネット利用に関する実態調査、これは平成２６年１月に実施したわけですが、これによると、回答者５２９名のうち、２２１名の生徒が持っていると。率にすると４２％になります。いつごろから持っているのかの問いに、中学１年生から持っている、要は、中学生になってからですね、が１０７名で２０.２％、次に多いのは小学校４年から６年、小学生の高学年ですね、から持っているが５４名で１０.２％、３番目に多いのが中学２年生から持っているが２５名で４.７％という順になっています。また、今持っている携帯電話はどのようなものかの問いに対して、
スマートフォンと答えた生徒が１６２名で、率にすると７３.３％に上りました。
このように、本市の生徒が保持している携帯電話は、半数近く、あるいは、超えておりまして、その７０％を超える生徒が
スマートフォンを使っているということになります。
したがって、現在もＬＩＮＥでトラブルに巻き込まれたり、悲しい思いをしたりしている生徒が存在している可能性が高いと思われます。
ＬＩＮＥは無料でメールのやり取りができて便利ですが、例えば、すぐに返事が来ないとむかつく、会ったときに決めた約束事がＬＩＮＥをやっているうちにほごにされたとか、ちょっとした行き違いが仲たがいの引き金になるなど、懸念材料が考えられます。このことについてどう指導されるのかお尋ねをいたします。
また、有害サイトをブロックするフィルタリングアプリの設定や、ペアレンタルコントロール機能、保護者による使用制限機能の活用、これは保護者への働きかけになりますが、どのように指導を強化されているのかお伺いをして、この項の２回目の質問といたします。教育長のほうにご答弁をいただきたいと思います。
28 ◯議長（島田久雄君） 教育長・櫻井君。
29 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、お答え申し上げます。
ＬＩＮＥいじめ等の問題についてお答えをいたします。市内の小中学校からは幸いにして今のところ大きな事件に巻き込まれたという報告は受けておりません。しかし、いつでも起こり得ることを考えまして、１つは教職員に対して管理職研修会、生徒指導研修会、情報教育研修会、さらには、ＩＣＴ研修会でネット情報活用モラルなどを指導しております。
次に、保護者、児童生徒に対しては、ＰＴＡの集まりや学級指導の時間を有効に使い、危険性の周知を図り、児童生徒が被害に遭わないように指導をしているところでございます。
今後とも関係機関と連携をいたしまして、徹底をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
30 ◯議長（島田久雄君） １５番・岡野孝男君。
31 ◯１５番（岡野孝男君） 先生や保護者の見えない、わからないところで
インターネット使用が行われ、被害者になったり、加害者になったり、いじめの問題にもかかわりかねないと思いますので、これまで以上に指導強化を図っていくべきであると思います。
ＬＩＮＥは友達関係がうまくいっていない子どもほど使っている傾向が強いと言われております。そこを先生や保護者が気づいているか、子どもたちの知恵をかりながら考えていく必要があるのではないかと思います。今回は問題提起といいますか、そういうこともあります。そういうことでお願いをしたいと。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
32 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
33 ◯８番（村上泰道君） ８番・村上泰道でございます。よろしくお願いいたします。
今回は５項目の通告をいたしました。それぞれ順次聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず第１項目、消防行政について、こちら４点お尋ねいたします。昨日も消防行政に関連しての質問がありまして、その答弁より詳細がわかったところでございますので、より詳細な質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目でございます。採用職員の決定機関、決定権者はどなたかということでお尋ねいたします。昨日消防長より職員採用については関係機関と協議してということで申されておりましたが、実情として現在どうなっているのかお尋ねしてまいります。
２点目といたしまして、職員の現在の定員数１３５名ということで理解しておりますが、この基準がどこにあるのか、職員の採用はこの基準に沿ってということで、昨日も説明をいただいたところでございますけれども、この基準は何であるのかをお尋ねいたします。
また、消防署、分署、出張所の施設の数、救急車、ポンプ車の車両の数も基準が定められているということで認識しておりますが、当市の現状がどのようになっておるのかお伺いいたします。
３点目、現在市内における緊急入電時の対応としての現状をお尋ねいたします。指令室への入電後、各署、出張所に対しての出動指令が出されるというふうには思っておりますけれども、全ての署、出張所において救急車、消防車の同時出動が可能なのかどうかの現状をお尋ねいたします。
また、仮に困難であった場合、隣接署からの応援というふうになるのかと思いますけれども、緊急出動時の最大所要時間がどの程度であったのか、前例があればそれも含めてお尋ねいたします。
そして、４点目でございます。定年を迎える職員が見込まれる場合の退職者を見越しての前倒し採用が検討されているかということでお尋ねいたします。平成２５年度の退職者数、２６年度の新規採用者数については、昨日も答弁があり、新規採用が９名ということでのご答弁をいただいておりました。こちらの新規採用ということでありますけれども、通常は消防学校を卒業して初めての消防職員ということになるかと思いますけれども、この卒業までのタイムラグを勘案して採用されておるのか、現状をまずお尋ねしまして、１回目の質問といたします。
34 ◯議長（島田久雄君） 消防長・高木君。
35 ◯消防長（高木信一君） 村上議員の消防行政についての１から４のご質問につきましてご答弁申し上げます。
採用職員数の決定機関、決定権者は誰かでございますが、職員の採用に当たりましては、行政機関と消防で協議を行いまして、最終的に市長が決定するものでございます。
次に、職員定数の基準は何か、また、消防署、分署、出張所の施設数、救急車、ポンプ車の車両数の基準でございますが、職員の定数につきましては、石岡市消防職員定数条例の定めがありまして、消防吏員１３５名、その他の職員４名で、合計１３９名でございます。施設数、車両数の基準でございますが、国から示されております消防力の整備指針に基づきまして、署所に関しては市街地に設置、消防ポンプ車につきましては市街地、準市街地に配置するとなっておりますが、地域の実情に応じて他の地域にも設置できるということになっております。当市におきましても、地域の実情を勘案しまして、署所を設置、また、消防ポンプ自動車を配置してございます。救急車につきましても、地域の実情を勘案して、各署所に１台、計５台を配置してございます。
次に、緊急入電時の災害出動の対応といたしましては、石岡消防署、八郷消防署につきましては救急車、消防車の同時出場が可能でございます。しかしながら、柏原分署、山崎出張所、愛郷橋出張所につきましては事案優先の乗り換えになりますので、同時出場は不可能でございます。その場合、隣接消防署から、例えば、愛郷橋出張所管内の一番遠いところというか、井関地内でありました場合には、石岡消防署から出場しまして、最大で１６分かかります。山崎出張所管内の所要時間は、東成井、塚原地区になりますけれども、八郷消防署から最大で１７分程度でございます。しかし、時間帯、道路状況により変動がございます。
次に、退職者を見越しての前倒し採用でございますが、平成２５年度末での多数定年退職を見据えまして、主管、市関係部局と協議をしまして、平成２３年度採用より前倒し採用を行ってまいりました。平成２５年度の退職者数は、定年退職者が１１名、勧奨退職者が２名、中途退職者が２名、死亡退職者が１名でありまして、平成２６年度新規採用予定者は９名でございます。
新規採用者が消防学校卒業までのタイムラグについてでありますが、９名の採用予定者を前期５名、これは４月から９月までであります。後期４名、これは１０月から来年３月の予定で、消防学校への入校を予定してございます。入校中は残りました職員が署所間の流動勤務等によりまして消防力の低下がないように対処してまいる所存でございます。
以上でございます。
36 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
37 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。まず、１点目の最終決定権者は市長ということで、こちらは確認いたしました。
２点目の職員定数、車両、施設数についての基準ということも、条例、それと、国の指針、さらには、地域の実情を勘案してということで、配置されているということで、こちらも理解いたしました。
３点目でございますけれども、救急車と消防車の同時出動が可能かどうかということで、現状は柏原、山崎出張所、愛郷橋出張所では事案優先ということで、同時出動が困難であると。その際には、石岡署、八郷署からの出動ということでのご説明をいただきました。こちらに関しては、事案優先ということではありますけれども、目の前に機材、車両はあるのに職員がいないので動かせないという現状がここで確認できるのではないかなと、もちろん市内全体での事案優先ということでありますので、最優先、最善の対応をとられておるというのは理解しておりますけれども、仮に消防署、救急車が出動した場合、火災であった場合、車両が出動できない現状が発生しかねないというのがこちらで確認できると思います。
そして、これに関連してですけれども、４点目の職員採用でございますけれども、本年度は定年退職以外にも途中の退職等、平成２３年より前倒しの採用をしておったけれども、それ以上の退職者があり、春の職員数が１２７名。ただいま消防長よりも説明ありましたけれども、消防学校に通わなければいけない、前期が５名ということは、実質４月から９月は職員１２２名体制ということで、私はこれを理解いたします。そうしますと、１３５名の職員定数に対して１２２名の前期、４月から９月、後期に関しては１２３名の１０月から翌月の体制というのは、職員補充率にしますと９１％から９２％、ただでさえ何か災害、その他有事が発生した場合の対応が現状としてもぎりぎりの範囲で、今消防が運用されておるという現状の中での、平成２６年度の職員体制というのは大変私は現場の方々に対する負担というのが大きいのが２６年度ではないかなと。２６年度の退職者が１名ということで、昨日答弁ありましたけれども、やはりこの消防力、昨日市長が市民の安心、安全、消防力の強化に向けて職員採用を適宜対応するというふうにご答弁されておりましたけれども、この職員数の実補充率というのを数字として認識した上でのまず市長の見解、認識を伺いたいと思います。こちらは本当に国の指針で職員、施設数、車両数が地域の実情に合わせて配置していいというふうにされておって、地域にそれぞれ出張所を含めて消防署各署が存在すると。そうすると、本当に地域の方々というのは目の前に消防署、救急車があるということで安心して暮らせるというのは本当に私たちにとってこの生活する上で重要なことだと認識しておりますけれども、実際その車両が動かないというこの現状では、大変その安心感という根幹が崩れかねないのではないかなと、そして、職員の、消防署の方々の仕事量というのがより一層この新年度負担がかかるのではないかなというふうに大変危惧しております。市長のご見解を伺いたいというふうに思います。
38 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
39 ◯市長（今泉文彦君） 村上議員にご答弁申し上げます。
先にも山本議員にご答弁申し上げましたけれども、市民の安心、安全、これは市民生活の基本でございます。将来の展望や現状を踏まえまして、総合的に勘案し、消防救急体制の充実強化に向けて適宜対応してまいりたいと考えております。
以上です。
40 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
41 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。市長の答弁は昨日と同じでしたけれども、やはり現状をしっかり認識して、適宜対応ももちろんそうですけれども、来年度の採用者数、最終決定権者は市長でございますので、本当にこの現状を理解した上での決定、もちろん消防現場との協議をしていただきたいというふうに思います。市長の申される安心、安全というのを目指すということであれば、車があっても安心できません。やはりそれを運用する職員がおりませんと安心できませんので、しっかりとご理解した上での決定をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、２項目目の質問をいたします。教育行政についてということで、こちら２点についてお尋ねいたします。
現在小学６年生、中学３年生を対象として全国学力学習状況調査が実施されております。調査科目、小学６年生は国語と算数、中学３年生は国語と数学ということで、学習の基本の読み書き計算という部分での調査がされておるというふうに認識しております。本年の４月、平成２６年度の４月にも次年度の調査の実施ということで予定しておるというふうに私も認識しておりますけれども、過去のこの学力学習調査において、全国の平均点、県内平均点、市内平均点、各学校のそれぞれの成績、傾向などを分析して、どのような、当市における教育指針にどのように反映しておるのか、まずは現状についてお尋ねしたいと思います。
そして、２点目でございますけれども、昨年第３回定例会におきまして、当市の教育大綱の策定に向けての質問をさせていただきましたけれども、当時教育長の答弁におきましては、歴史教育、外国語教育など、地域の特性を活かした教育基本構想の策定に向けて調査するように指示していくということでのご答弁をいただいております。半年たっております。新教育長にもなりましたので、当市においての教育大綱の指針の根幹の部分でございますので、見解をまずお尋ねしたいと思います。
42 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
43 ◯教育部長（鈴木信充君） 村上議員の全国学力学習状況調査の分析活用についてにお答え申し上げます。平成１９年度より小学校６年生及び中学校３年生を対象に実施されております。その結果をもとに児童生徒の学力の状況や課題等を的確に把握検証するため、教科ごとの数値データによる分析だけでなく、教科の各設問ごとの正答や無回答の状況等を分析しております。それぞれの課題に応じて補充学習等の指導を適切に行い、学力の定着に努めております。
２つ目の教育基本構想の進捗状況についてお答えいたします。国の教育振興基本計画は、中央教育審議会におきまして第２期教育振興基本計画が平成２５年６月１４日に閣議決定の上国会に報告されております。本市教育振興計画の策定に当たりましては、国の第２期基本計画の基本的な考え方を参酌するとともに、市の実情に応じた内容となるようにしたいと考えております。策定方法につきましては、現時点では学校関係者や教育委員会職員などを含めた庁内の検討委員会を設けまして、その中で議論していただき、石岡ふるさと再生プラン、石岡市教育指導方針をもとに、地域の特性を活かした原案を策定していきたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
45 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。ただいま部長より分析傾向結果を補助学習等に活かしてまいるということで、やはりこちらは毎年単年度で実施しているものではありません。本当にこの地域の学力調査ということでの調査でございますので、やはりこの結果というのを十分活かして、そして、今部長よりも教育基本構想についての原案についての答弁がありましたけれども、教育長にお尋ねしたいのですけれども、やはりこの分析結果、そして、地域の特性を活かしてということで、やはり石岡市独自の学習環境というのを整えていかなければいけないというふうに思っております。これは常々申し上げておりますけれども、やはり地域の教育環境というのは人口増に直結する問題だと思っております。もちろんこの石岡市だけの問題ではなくて、茨城全体を考えたときもそうですけれども、やはり人口が減っている中で、外部から人を呼ばなくちゃいけない。特に首都圏から人を呼ばなくちゃいけないといったときに、やはり教育環境というのはとても子育て世代にとっては重要な項目、ウエートを占めていると思います。そういう意味では、石岡市独自の教育環境というのを整えるということで、こちら重要な構想だと認識しておりますので、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
46 ◯議長（島田久雄君） 教育長・櫻井君。
47 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、一つ目の全国学力学習状況調査の分析結果についてお答えをしたいと思います。
石岡市の傾向といたしましては、小中学校国語科におきましては、漢字の書き取りは比較的正答率が高い。しかし、自分の考えを具体的に書く力が不足をしているという現状でございます。そのために、自分の考えを発表したり、話し合ったりする場を確保することに力を入れているところでございます。
それから、小中学校の算数、数学でございますが、基本的な計算問題の正答率は高い状況です。ただ、言葉や図から関係を捉え、数学的に考える力が不足をしている。そういうところから、具体物を工夫したり、あるいは、視覚的に捉えられる教材を工夫したり、あるいは、グループ学習を取り入れたりしながら、相互に考え合い、学び合う場面を積極的に取り入れているところでございます。
それから、教育委員会といたしましては、指導主事による計画訪問、要請訪問、そして、学力向上プロジェクト訪問等におきまして、改善点につきまして指導をしているところでございます。
もう一つですね、教育振興基本計画ですけれども、昨日も申し上げましたけれども、特に地域学習、特色ある地域として地域学習、そういったものを今後教育振興計画の中にも策定に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
49 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。ぜひ分析等を活かしての指導をされておるということですので、教育基本構想もいよいよでき上がるということですので、やはり大きな筋道ができた場合、それに向かっての目標というのを達成するべく、今度は各手法というのをこれより検討されていくと思いますので、この大きな筋道を示していただければというふうに思います。
50 ◯議長（島田久雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時０２分休憩
───────────────────────
午前１１時１５分再開
51 ◯議長（島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番・村上泰道君。
52 ◯８番（村上泰道君） 続いて、３項目目の質問に入らせていただきます。福祉行政についてということで、こちらは２点についてお尋ねいたします。サービス付高齢者専用住宅の現状把握と今後見込まれる課題についてということで、まず１点目でございます。サービス付高齢者専用住宅の市内の現存している施設、それと、今後建設が見込まれる施設数、それと、定員がどのぐらいなのかまずはお伺いいたします。
そして、２点目として、この住宅をどういう方が利用できるのかということで、３点お尋ねします。まず、そもそもこの利用者、利用に当たって介護認定が必要なのか。また、地域密着型サービス、こちら自治体独自で認可を行う、当市であれば石岡市が認可を認める地域密着型サービス、このように認定された場合は石岡市民の方のみという縛りがございますけれども、これにはそういった適用があるのかどうか。３点目は、介護保険の公的負担はどこがするのか。これは保険者でございますので、現状であれば住民票を置く自治体が負担をするということでございますけれども、まずは１回目としてこちらについての質問をいたします。
53 ◯議長（島田久雄君）
保健福祉部長・佐藤君。
54
◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご質問の福祉行政についてご答弁申し上げます。
１点目のサービス付高齢者専用住宅の現状でございますが、石岡市内には現在建設中のものを含め、８施設が登録されており、総戸数は１８８戸でございます。
次に、利用対象者は、入居者の資格が単身高齢者世帯、または、高齢者と同居者となっており、基本的には介護認定の必要はございません。
また、地域密着型サービスの場合は市内に住所を有する者しか利用できないという制限がございますが、サービス付高齢者専用住宅の場合はこの制限がございません。したがって、他市町村の方が入居し、石岡市民になることができる状況にございます。
次に、介護保険の公的負担はどこかでございますが、平成２３年に成立した高齢者の居住の安定確保に関する法令等の一部を改正する法律により、それ以前の高齢者専用賃貸住宅等の登録制度が廃止され、サービス付高齢者向け住宅の登録制度が創設されました。
なお、住所地特例でございますが、適用される施設とされない施設がございます。住所地特例が適用される施設は、従前の制度で住所地特例が適用された者、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設または契約が利用権方式ものでございます。
一方、住所地特例の対象外の者は、特定施設入居者生活介護の指定を受けない施設と、契約が建物賃貸借方式の者となっております。
市内８施設のうち２施設が住所地特例の適用施設で、介護保険の保険者は前住所地の市町村となっておりますが、残りの６施設に関しては住所地特例の適用とならない施設でございますので、石岡市が保険者として介護保険の公的負担をするものでございます。
以上でございます。
55 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
56 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。まず、そもそもサービス付高齢者専用住宅とは、ただいま部長よりございましたけれども、介護認定がない単身高齢者の世帯等が入れるということで、基本的には住宅という認識でございます。先ほど高齢者専用賃貸住宅という前身の国交省管轄の住宅がこちら厚労省との共管制度としてサービス付高齢者専用住宅ということでの運用が開始されたわけでございますけれども、こちらの問題点としては、先ほど部長が市外からの方も利用できる、そして、石岡市に住所を置くことができる。この専用住宅というのは最低限見守り等のサービスをつけるということで、介護の事業を通常の、先ほど来質問ありました
デイサービス等のサービスを使わなくてもいいわけですけれども、もちろん実際使ったような案件が発生した場合、その保険者は石岡市になると。そうしますと、定数が１８８戸ということで、全てが市外からということはないとは思いますけれども、可能性としては、例えば、石岡市外からこの高齢者の専用住宅に入居され、石岡市民になられ、将来サービスを使ったとき、その保険者は石岡市になる、これが現状であると。ただ、２施設に関しては前住所地の自治体が保険者になるということでの住所地特例が適用される施設だということでございますので、この６施設に入居された方々に関しては、将来の介護保険負担が石岡市にかかってくるというのが現状かなというふうに認識しております。
来年度の介護保険の改正に合わせて、サービス付高齢者住宅に入所される方々の保険者が住所地特例が適用されるということで、現在国のほうでこの法案が協議されておるというふうに理解しておりますが、そうしますと、この平成２６年度の１年間に入居された方々の保険者は石岡市になるというふうに見込まれる。そうしますと、通常介護保険の計画の中で石岡市にどれだけの施設をつくるというのを石岡市の財布に合わせて計画しているものとは別口にこういった計画が進められてしまっているというのは現状にあるというふうに認識しております。そうしますと、何度も続いてしまうのですが、将来的に自治体の負担、ひいては、市民の方々の負担というふうにつながっていくのが現状かなと思います。
サービス付高齢者専用住宅というのは、もちろん石岡市だけではなく、全国に展開されておりますので、同じような心配をしている自治体というのは多分多くあると思います。そうなったときに、この１年間の、来年の法改正までのこの１年間というのの実際に住所を転居された方々の、そういう意味では、都心から、もしかすると、可能性ではありますけれども、高齢者が来た場合、その将来の保険を石岡市が持たなければいけないということが現状出てくる。これは石岡市に限らず、他自治体も同じような状態が発生しかねないことが起き得るというふうに認識しています。これは本当に将来長い制度が続くわけですので、これに関してやはり自治体として、石岡市だけに限らずではありますけれども、この制度、住所地特例の制度の拡大に向けての取り組みをするべきではないかなというふうに私は認識しておりますけれども、現状としての担当部長の見解をお尋ねしたいと思います。
57 ◯議長（島田久雄君）
保健福祉部長・佐藤君。
58
◯保健福祉部長（佐藤敏明君） ご答弁申し上げます。サービス付高齢者向け住宅に住所地特例が適用されない場合があることは、介護保険会計の負担が増すことでございますので、かねて問題となっておりました。そのため、昨年１２月２０日に開催されました国の
社会保障審議会介護保険部会におきまして、サービス付高齢者向け住宅が多く立地する保険者の保険料負担を考慮し、有料老人ホームに該当するサービス付高齢者向け住宅についても住所地特例の対象とするとし、また、住所地特例対象者については、住所地市町村の指定を受けた地域密着型サービスや住所地市町村の地域支援事業を利用することができることとし、その費用についても、事務負担に配慮しつつ、市町村間で調整できるようにするとの意見が取りまとめられたところでございます。ご指摘の課題を解決するための意見でございました。
これを受けまして、今国会への提出法案として、本年２月１２日に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が提出されております。法律案の内容でございますが、サービス付高齢者向け住宅を住所地特例の対象とし、入居者について地域密着型サービス等の利用を可能にするとし、
社会保障審議会介護保険部会の意見に沿った内容となっておりますので、改善が期待できるものと理解しております。
以上でございます。
59 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
60 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。部長より答弁がありました。現在法律案が提出されておるということで、実際施行されるこの間、この動きというのはやはり注目しながらこの将来負担というのを一つの自治体にとらわれないで、全体的な負担の軽減を図っていくように努められますようにお願いいたします。
続いて、４項目目の質問に入らせていただきます。ＪＲ東日本常磐線利用促進についてということで、こちらお尋ねいたします。来年の２０１５年３月に予定されております東京駅への上野・東京間の東北縦貫線、通称上野東京ラインの開通があと１年数か月に迫ってきております。これに合わせて、本年茨城県の新年度予算ではございますけれども、常磐線の利用促進に向けた予算が組み込まれております。この常磐線の利用促進に向けた取り組みというのは、上野・東京間の乗り入れに割り当てが常磐線、それと、宇都宮線、高崎線の３路線の利用率に合わせての本数の割り当てが見込まれていると。そうしますと、来春の運用開始でございますので、実際問題秋口のダイヤ改正時にはこの本数というのが決まっていくのではないかなというふうに認識しております。
そこで、現在この利用促進に向けた取り組みがどのようにされておるのか、現状をまずはお尋ねいたします。
61 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
62 ◯市長公室長（田崎 徹君） ＪＲ東日本常磐線利用促進の現在の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
平成２７年３月に東北縦貫線が開業するに伴いまして、常磐線が東京駅に直接乗り入れできるようになることから、茨城県及び常磐線沿線の市町村で構成します茨城県常磐線整備促進期成同盟会において、１本でも多くの列車が東京駅に乗り入れできるよう、茨城県知事や沿線自治体関係者などと連携し、要望活動などを始めまして、ＪＲ東日本へ強く働きかけるとともに、広く需要の喚起に努めているところでございます。また、ＪＲ常磐線石岡駅につきましては、茨城空港への玄関でもありまして、アクセス手段の確保、さらに、ターミナル機能の充実など、総合的な交通結節線の機能の強化を図っているところでございます。
そのほか、企画切符等の販売や、特急電車の石岡駅停車車両の増便など、利用促進につながる要望を茨城県常磐線整備促進期成同盟会を通しまして、ＪＲ東日本に対して行っているところでございます。
今後もＪＲ東日本常磐線における利用促進等が図られるよう、引き続き茨城県常磐線整備促進期成同盟会を通しまして活動を継続してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
63 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
64 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。ただいま室長よりご答弁いただきました。くしくも茨城空港への玄関口であるということでご答弁いただきましたが、茨城空港からの福岡便が就航いたしまして、茨城空港の利便性がますます向上しております。そうしますと、ビジネスマンにとっての首都圏からの福岡便というのは大変需要が大きい路線でございます。一つ例を申し上げますと、東京駅から羽田までの所要時間、乗り換え含まずでございます。
あと、料金、２９分、これは山手線とモノレールでございますけれども、２９分で６２０円。ただ、ここに関しては、先ほど企画切符というのがございまして、山手線内プラスモノレールでワンコインの５００円という企画切符がございますので、東京・羽田間は実質５００円で乗車できます。また、首都圏、成田から福岡便も出ております。京成上野から成田までの所要時間、特急利用でございますが、７８分、料金は特急料金含めて１,４００円。また、石岡駅を通過する場合、上野からでございますので、上野から石岡駅を通っての茨城空港まで、特急プラスＢＲＴの専用バスを使った場合、乗り換え含まず９２分、２,９５０円。また、茨城空港・東京駅への直接のバス、これは東京駅から茨城空港に関しては１００分ですが、茨城空港から東京駅までは１５０分、上りのほうが首都高が込むということでの時間でございますけれども、１００分から１５０分、料金は５００円。また、秋葉原からＴＸ、つくばエクスプレスを利用しての料金、秋葉原からつくばまでの電車、ＴＸプラスバスで所要時間１０５分、２,１５０円、これを見たときに、時間に関してはつくば経由の場合と、京成上野を使った場合と、大体１時間半程度で着くのであれば利用範囲に含まれるのかなと。ただ、料金に関して、２,９５０円、３,０００円程度かかるというこの料金に関しては、同路線、東京から５００円でのバスが発生しているということを考えると、選択肢になかなか乗ってこないのかなと。
この料金の抑制に向けた、例えば、企画切符、もしくは、そういったバス、所要時間の有効性ですね、定時性というのがやはり全てバスの場合よりも電車プラスバスの方が所要時間が見込まれるということであれば、やはりビジネスマンにとっては時間優先、有効な、やはり確定してる時間というのは大変有効な判断基準になろうかと思いますので、こういった茨城空港を絡めた利用率向上というのに向けての提案というのをぜひ石岡市が中心となってこちらの期成同盟会に提案していただきたいというふうに思います。もちろんこの石岡駅の利用率が向上することは石岡市の知名度のアップ、ひいては、石岡市の経済発展にもつながる重要なこれはチャンスだと思っています。県も頑張ってこれを１本でも上野東京ライン、乗り入れしようといっている考えを今持っているこの機会にぜひこの企画を立ち上げていただいて、費用の抑制、そして、もちろん乗り換えですので、乗り換えの時間の短縮が図れるように取り組みをして、この利用率の促進に向けて、１本でも常磐線の東京駅乗り入れを実現してもらいたいというふうに思います。
この東京駅への乗り入れが、ひいてはやはり首都圏からの人口、交流人口の流入ですから、人を呼び込む大きな機会となるというふうに捉えておりますので、こちらの本当にダイヤ改正前まで、ダイヤ改正が行われてしまってはなかなか宇都宮線、高崎線との本当に綱引きでございますので、ダイヤ改正前の本当に重要な時期、それと、利用率に関してはやはり長期の連休のある５月、夏休み等の空港利用が活発化される時期を見越してのこういった発見というのをぜひ早急に取り組むように働きかけていただきたいというふうに思いますけれども、こちらに関して担当室長のご見解をいただきたいというふうに思います。
65 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
66 ◯市長公室長（田崎 徹君） 議員ご提案の件につきましてご答弁申し上げます。
現在かしてつバスにおきましては、土日祝日を対象に石岡駅から茨城空港及び新鉾田駅まで１日１,０００円で乗り放題の割引チケットがございます。また、常磐線や茨城空港との各運行ダイヤとの乗り継ぎを考慮したバス路線のダイヤ改正など、接続の向上に配慮した運行を行っております。鉄道、路線バス、及び、航空機が連携したサービスメニューにつきましては、県をはじめ、沿線各自治体との連携を図る必要がございます。今回ご提案のありました件につきましては、周遊チケットなどの企画切符等につきまして、沿線のさらなる魅力の向上、また、利用者の増につながるものでございますので、運行事業者など、関係機関とともに、その可能性について調査し、さらに、協議し、推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
67 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
68 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいというふうにこちら強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後、５項目目の質問でございます。こちら市政運営に関する所信と施策概要についてということで２点質問させていただきます。
まず１点、子育て応援プロジェクトということで、こちら市長の所信に関してでございますけれども、子育て世代の経済的負担の軽減を図るという目的で、家賃補助、入学祝品等の給付を今回予算づけされておりますけれども、こちらの経済的負担の軽減というものをまずどの程度というふうに認識しておられるのか、特に入学祝品に関してお尋ねしたいと思います。
それと、２点目でございますが、地域の魅力アッププロジェクトということで触れられております。この事業は平成２５年度の新規事業として取り組みが始まりましたけれども、継続的に質問をしてまいりました。日本ジオパーク認定に向けての取り組みが現在されておるということで、今後の活動方針、状況、認定後の、認定を受けることが最終ゴールではないというふうに認識しておりますので、認定後の取り組みについて、こちら先日の行われた常任委員会では、平成２６年８月には認定の結果が出る、認定されるかされないかは別として、認定の結果が出るというふうに認識しておりますので、新年度のこちらのプロジェクトについての現状をまずはお尋ねして１回目の質問といたします。
69 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
70 ◯教育部長（鈴木信充君） 子育て応援プロジェクトの中の小学校入学祝品給付事業についてお答え申し上げます。
事業の内容としては、平成２７年４月に小学校に入学する児童を対象として、入学祝品としてランドセルを無償給付する事業でございます。経済的負担の軽減ということでございます。小学校入学時にランドセルの購入を初め、大きな負担がかかる、見込まれております。要保護世帯の入学準備金としての計算上は約４万円程度となっております。ランドセルの無償給付を受けることは、保護者にとって大きな負担の軽減になるものと考えております。
以上でございます。
71 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
72 ◯市長公室長（田崎 徹君） 私からは日本ジオパーク認定に向けましての筑波山地域ジオパークの取り組みの状況につきましてご答弁申し上げます。
昨年の第３回定例会以降の取り組みといたしましては、石岡市ではジオパーク講演会、ジオツアー、小学校におけるジオパーク特別授業、市内金融機関においてのジオパークパネル展、これらを開催してございます。また、当市やつくば市などの６市で構成しております筑波山地域ジオパーク推進協議会の取り組みといたしまして、月１回の担当者会議、認定申請書案の検討、統一ロゴマークの募集などを実施しております。本年１月２１日には「目指せ筑波山地域ジオパーク」と題しましたフォーラムをつくば市役所において開催したところでございます。
次に、今後のスケジュールでございますが、今月２４日に協議会の臨時総会を開催しまして、認定申請書案や統一ロゴマークについてご審議いただく予定となってございます。その後、今月末までに審査機関であります日本ジオパーク委員会へ認定申請書を提出いたします。日本ジオパーク委員会では、４月３０日に公開プレゼンテーションが行われ、書類審査及び現地審査が行われた後、８月下旬を目途に認定についての決定がなされる予定となってございます。
次に、認定に向けての今後の取り組み、及び、認定後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。認定に向けて、今後の取り組みといたしまして、市民の皆様のご理解、ご協力、こういうものが必要でございますので、石岡市を含めた各構成市におきまして、市民の皆様への周知、広報に努めているほか、市民を対象といたしました講演会やジオツアーを開催していく予定を計画してございます。また、ジオサイトを訪れる方を案内するガイドの養成及びその活用が認定に大きなウエートを占めますことから、現在石岡市では石岡市歴史ボランティアの会、八郷すてき旅案内人の会の皆様にご協力を依頼してございます。さらに、教育面での取り組みといたしまして、これにつきましても認定に際してのポイントとなってございますことから、このたび小学４年生を対象とした特別授業を実施したところでございます。今後学習到達度に合わせました特別授業につきまして、教育委員会と連携して検討してまいりたいと考えてございます。
そのほか、協議会の活動といたしまして、サポーターズクラブ会員の募集及びニュースレターの発信、ホームページの作成、案内板や説明板に掲載する統一デザインの選定などを予定してございます。
以上でございます。
73 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
74 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。まず１点目でございますが、入学時の費用の軽減、大体入学時にかかる費用を４万円程度というふうに勘案して、ランドセルの支給をすることによって、ランドセルは市販のもの、量販店たくさんございまして、１万円から上は本当に数万円までございます。その中でのこの費用の負担軽減ということは、やはり子育て、入学時、この瞬間においての負担軽減というのは十分図れるということに関しては、軽減されるものに関しては本当にいいんですけれども、継続的な軽減の削減というのがやはり必要かなと。この入学時のこの瞬間に、例えば、住所を置かない方にとっては、石岡市に住むという選択肢がなかなか生まれない。例えば、２年生から転入してこようかなと思った方にとってはこの制度では負担軽減にはならないわけですので、この制度をきっかけに、本当に子育て応援プロジェクト、昨日先輩議員が静岡県の自治体の例を挙げておられましたけれども、やるからには本当に徹底して子育て応援プロジェクトを、一つ、二つのメニューではなくて、もうやるだけやってもらいたいというふうに私は思っています。中途半端という言葉はあれかもしれませんけれども、本当にやるからには魅力のあるまちづくりというのを目指して、子育て応援、実施していただきたいと思います。首都圏では保育所が不足するという、震災等の影響で保育所がそもそも建てられない、子どもを預けられない、働けないというのがまだまだあります。そういった環境を、いや、こちらに来れば子育て環境こんなに立派ですよという魅力のあるまちづくりをして、私は子どもを増やす若い世代を首都圏から呼ぶしかないというふうに思っていますので、経済的負担、この入学時のこの瞬間ではなく、本当に子育てをする上での経済負担を長く図るような施策を考えていただきたいというふうに思います。
それと、２点目の地域の魅力アッププロジェクト、ただいま室長より本年度の申請までの流れというのを説明していただきました。この中でもやはり自治体の、そして、住民の方々の機運というのが重要かなというふうに思っております。認定をされて、認定されたことを私たちが自慢に思える、この地域というのはこんなに立派なんだよというふうにやはり思えるための機運づくりというのは本当に重要だと思います。この認定に向けて、日本の各地、例えば、天草地方だったり、阿蘇地方だったり、これといった、石岡はこれだよではなくて、この石岡を含む筑波山地域ジオパークは、石岡、つくば、桜川、笠間、土浦、かすみがうらも含めたこの周辺ですので、いろいろなジオのパッケージの地域だと認識しております。そうしたときに、先ほどのガイドの育成というような話がございましたけれども、やはり一人でその場所に行って、何だろうな、ここというよりは、点を線で結んだジオツアーというのも説明いただきましたけれども、やはりジオツアーの充実、そして、そこに携わるガイドの育成というのは本当に急務だと思います。８月に認定を受けて、それから動き出しては間に合わない。８月に認定が出た場合、それこそ記念キャンペーンを行う等のやはり準備はしないといけないと思いますので、こちらの活動というのは重要になるかなというふうに思います。
それと、教育に関して、先ほど小学校ということがありましたが、杉並小学校の４年生、４年１組、４年２組での特別授業ということで実施されておったようです。本当にこれはいい取り組みだなというふうに認識しておりまして、ぜひこれは一つの小学校に限らず、これは教育長の判断になろうかと思いますけれども、やはりこういった取り組みを石岡市はやっているのだよという、これは先ほど来あります地域の特性を活かした授業だと認識しております。石岡市はこういうところだよという認識を子どもたちにする。そうすると、子どもたちは家に帰って、きょうこんなことをやったよというふうに家に持って帰る。それが周知徹底という１つの一助になるというふうに私も思っております。それと、ジオ講演、パネル展等の、やはりこういった継続的な活動というのが地域の方々の認識度を高める、認知度を高める重要な活動になると思いますので、こちらも石岡市だけの問題ではないと思います。筑波山地域ジオパークですので、この周辺自治体のやはり盛り上げには、この認定というのは本当に将来の観光のメニューの大きな役割を担うのかなというふうに認識しておりますので、８月、認定が得られるというのを自信を持って確信した上でのそれまでの活動というのをしていただきたいと思います。こちらに関しては、市長、所信でございますので、１点目、２点目に関して市長の見解を伺いたいと思います。
75 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
76 ◯市長（今泉文彦君） 小学校入学祝品給付事業として、小学校に入学する児童に対し、入学祝品としてランドセルを給付する。そのことによって子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりたいというふうに思っております。やるからには中途半端にはやらないでというお話でありましたけれども、子育て支援をする魅力のあるまちづくりとして、今後幾つかのメニューを考えておりますので、段階的にそういったものを整備していきたいというふうに思っております。
それから、ジオパークでございますけれども、これについては近年ラムサール条約ですとか、世界遺産ですとか、新しい概念の地域の価値を高めるものができております。そういった中で、ジオパーク、これについては、地球的概念が地方におりてきたということで、新たな視点で期待できる取り組みだと思っております。地域を地球規模で見つめたとき、これまでにない価値観が生まれ、例えば、アメリカのグランドキャニオンのような雄大な地域資源、そういったものとして、新たな活用の可能性が生まれることが考えられます。
また、広域的視点で地域を鳥瞰する、そういったために、既存の知識、自治体の枠組みですとか、歴史、そういったものを超えた郷土愛がつながるのではないかと、そのように考えております。そういった背景において、構成市のジオサイトを有機的かつ広域的に結ぶ、自治体の垣根を越えて立体的に進行することで相乗効果が発揮され、教育、学習の振興並びに付加価値の高い観光産業の創出が図られ、地域資源の健全な発展に寄与するものと考えられます。今後は１人でも多くの市民の皆様がジオパーク活動へ参加していただけますよう、より一層の周知広報及び啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯議長（島田久雄君） ８番・村上泰道君。
78 ◯８番（村上泰道君） ありがとうございます。まず１点目でございますが、段階的にさまざまなメニューを実施していくということでご答弁いただきましたので、ぜひこちら実施に向けての、その都度でございますけれども、意見等をしていきたいというふうに思います。
そして、２点目のジオ認定でございますけれども、こちらの本当にこの取り組み、市民の方々がまずわからないと、行政だけでやって、結果とれましたでは本当にこう、何の効果も生まれないわけではないですけれども、薄まってしまいます。本当にこの認定までのこの半年間、周知徹底、そして、各種行事、イベント等、担当部局、大変だろうと思いますけれども、一生懸命やっておるようですので、全庁挙げてのバックアップも含めて、市長の前向きな判断をしていただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
79 ◯議長（島田久雄君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午前１１時５３分休憩
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午後 １時３０分再開
80 ◯議長（島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番・関口忠男君。
81 ◯１１番（関口忠男君） １１番・関口忠男でございます。通告の順で質問をいたします。
まず、ふるさと納税に対する取り組みについてでございますが、このふるさと納税制度は２００８年、平成２０年４月にスタートして、６年が経過しております。実際の住所以外の自治体に寄附を行い、寄附額に応じた税額控除を受けられるとする内容ですが、最近はこの制度を利用した方へ寄附を受けた自治体側が特産品等の品物を送り、さらなる寄附を促している状況にあります。先日石岡市の取り組みについてテレビ放送がありました。以前はこのふるさと納税を寄附する方が少なかったんですが、そういうテレビの影響もありまして、ここに来て件数、金額とも大変伸びていると伺いましたので、質問をさせていただきます。
最初に、ふるさと納税に対する石岡市の取り組みとこれまでの実績について伺います。石岡市はふるさと納税制度に対してどのような効果を期待しているのか。さらに、これまでに寄附された金額、そして、石岡市の市民税から控除された金額について伺います。
２点目として、平成２５年度の寄附の状況について伺います。秋口から急激に伸びていると聞いておりますが、その理由等について、先ほどのテレビの話もありますし、そのほかにも理由がありましたら伺います。
３点目は、このふるさと納税を申し込む場合の手続の流れ、それと、事務処理体制について伺います。
４点目は、寄附金額に対する贈呈記念品の基準、金額、品質、地域性、それと、品ぞろえについて伺います。
５点目、寄附金増額へ向けてどのような取り組みを進めるのか、今後の取り組みですね、これについて伺います。
82 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・大村君。
83 ◯財務部長（大村義夫君） ふるさとづくり寄附金、いわゆるふるさと納税に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。
１点目のふるさと納税に対する石岡市の取り組みと実績についてでございますが、石岡市独自の取り組みの成果といたしましては、歳入の増ばかりでなく、石岡市や地元産品のＰＲ、また、商店の販売促進による地域経済への波及効果もあったものと考えております。
次に、年度別の寄附件数と金額でございますが、ふるさと納税制度が始まりました平成２０年度は３件で９万円、平成２１年度は３件、４万円、平成２２年度は３件、１,０１５万円、平成２３年度は７件、１２２万９,０００円、平成２４年度は２３件、７９万８,０００円となっております。年に数件から二十数件という状況でございました。
次に、平成２４年度におきまして、石岡市にお住まいの方が他自治体にふるさと納税をされ、石岡市の市民税から控除された件数と金額でございますが、１件で１万９,２９６円でございました。
続きまして、２点目の平成２５年度の寄附状況につきましては、平成２６年２月２８日現在で申込件数は３,０２３件、申込金額は３,４２３万９,０００円となりました。このうち納付済みとなっているのは２,７２３件、３,１３０万９,０００円で、多くの皆様からご寄附をいただきました。昨年１１月に、記念品をそれまでの果物のみから米や豚肉、酒などの３０品目に増やし、さらに、ふるさと納税の人気サイトにリンクされましたことから、寄附が急増いたしました。北海道から沖縄まで広く申し込みをいただいており、寄附金額は１万円の方が９割を占めております。
次に、３点目の申し込みの手続の流れと事務処理体制でございますが、寄附の申し込みは管財課にメールかファクスでしていただいております。受付後、納付方法をご案内し、入金が確認されましたら、市長からの礼状とともに、寄附金の受領証とご希望の記念品をお送りしております。
事務処理体制につきましては、管財課職員５名で対応しております。１２月以降申込件数が急増しましたことから、急遽税務課と収納対策課から職員の応援をし、対応に当たりました。その後申告時期となりましたので、本年１月から１名、２月からさらに１名を加え、現在２名の臨時職員を雇用し、記念品の送付が遅れることのないよう対応しております。
４点目の記念品の基準や品ぞろえでございますが、記念品は市内で生産、加工された米や豚肉、酒など３０品目を取りそろえております。５,０００円相当のものにしており、お米と卵のセット、豚肉の詰め合わせ、イチゴ、お酒のセット、ミカンなどが人気となっております。
５点目の寄附金増額に向けての取り組みでございますが、市内の事業者の皆様のご協力をいただきながら、より魅力的な記念品を通過してまいりたいと考えております。また、特産品カタログを作成し、寄附された方への送付や市外イベント等での配布などを考えております。
以上でございます。
84 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
85 ◯１１番（関口忠男君） 今部長の答弁を聞きますと、２５年度から寄附の数が増えていると。そういうことで、事務処理も大変かなと思いまして、ちょっと質問をさせていただきますが、今管財課５名で対応していたと、そういう話でありますが、管財課はほかにもね、仕事を持っているのですが、新庁舎建設のほうの担当にもなっていますし、そういった中で大変だったのかなと思いますが、それなりに対応、税務課とか収納課から応援をして対応したと。それで、その後臨時職員を雇用したと、そういうことでございますが、この寄附金の納付方法、これは今答弁はいただかなかったのですが、郵便振替とか、市指定の銀行口座の振り込みとか、現金書留とか、あると思いますが、それ以外は、現金書留は別としまして、それ以外は金融機関からどのような形でこの寄附者のデータを受け取っているのか、これについて伺いたいと思います。
それと、この記念品送付、これを送付するためのデータ管理ですね、記念品送付伝票の作成ですね、これはシステム化されているのか、または、手作業なのか、今現在の処理体制ですね、これを伺いたいと思います。
それと、今５,０００円相当のものと、記念品の値段ですね、そういう答弁でしたが、この値段を設定するのは大変難しいと思います。資料として３０品目ね、先ほど部長が言っていた３０品目の資料、品物は見たんですが、このほかにもね、石岡には優れたものがあるんではないかなと。そういった中でね、これだけ寄附者を増やしたのはそれだけ担当者がこれまで頑張ってきた成果かなと思います。
そして、最後にね、市長にはいろいろ聞きたいと思っているんですが、この記念品ですね、当然１万円が多いという中で、１万円もらって５,０００円のものを送ると。これは当然市の支出も出ますね、持ち出しになりますが、寄附した方に対しては税額控除という点もあって、市をアピールするのにはね、市の魅力を伝えるのにはいい制度かなと思っております。そして、もう少しね、アピールしていくべきかなと思っております。
そして、今後もっと増えると思うのですよね。このふるさと納税制度を利用した寄附というのは、やり方を考えていけばもっと増えると思っております。そして、平成２５年９月に総務省が行ったふるさと納税に関する全国の自治体に対するアンケートの調査結果、これを見ますと、寄附手続にかかわる改善すべき手続点として、クレジットカード決済、それと、コンビニ収納、これが挙げられています。利用者側から見た送金手続の簡素化をさらに進めていただきたいと思います。これについても考えをいただきたいと思います。
それと、ふるさと納税ポータルサイトというホームページが展開されており、全国の自治体の取組状況が一目でわかります。部長も知っていると思いますが、このポータルサイトへの石岡市の広告展開についてどう考えているのか伺いたいと思います。
以上、２回目です。
86 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・大村君。
87 ◯財務部長（大村義夫君） 初めに、金融機関からのデータの受け取りについてでございますが、振り込みデータは郵便振替、口座振替ともに紙ベースとなっております。データは入力いたしまして、エクセルで管理しております。送付伝票につきましては、エクセルからプリンタに出力して印刷しております。円滑な処理が進みますように、先進自治体の事例を調査いたしまして、より確実なものにしたいと考えております。
次に、今後の方向性でございますが、従来は寄附件数も少なかったことから、石岡市の魅力を発信していくということに重点が置かれておりましたが、取り組み方次第によりましては寄附件数が増えるということがわかりましたので、独自の財源の確保という観点も重視してまいりたいと考えております。そういった観点も合わせて、石岡市や特産品のＰＲに努めていきたいと考えております。
次に、寄附方法につきましてですが、手続が簡単なクレジットでの納付ができるよう、今準備を進めているところでございます。また、見やすく使いやすいホームページへのリニューアルも考えておりまして、ふるさと納税専門サイトへの広告掲載もしたいと考えているところでございます。
以上です。
88 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
89 ◯１１番（関口忠男君） これは市長に聞きたいのですけれども、先ほど言いましたとおりね、管財課では対応は大変ではないかなと。これだけ増えましてはね。１日当たり１００件に当たりますよね。この計算でいきますと。もっと企画とかね、観光、経済部ですね、そういった部門でも私はいいのかなと思うのですが、この近隣市町村を見ますとね、土浦市、霞ヶ浦市、龍ヶ崎市、北茨城市、常陸大宮市は企画課でやっています。そして、笠間市は市民活動課、こういったところでこのふるさと納税は扱っておりますので、そういうこともね、考えて対応していくべきかなと思いますので、市長の今後のこのふるさと納税に対します担当部署の考えとか、この石岡の活性化にも関係していくと思うのでね、その辺の答弁をいただきたいと思います。
90 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
91 ◯市長（今泉文彦君） ふるさと納税に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。
本年度は石岡市独自の取り組みを始めたことによりまして、既に３,０００万円を超える金額となっております。来年度に向けまして、記念品のさらなる充実を図り、ご寄附いただいた方々とのつながりを大切にし、石岡市の魅力や地元特産品のＰＲを進めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘の所管でございますけれども、県内市町村の例を見ますと財政課、管財課が最も多い状況となっております。石岡市の魅力アピールという観点で展開もございますけれども、独自財源の確保の方策として有望でございますので、引き続き、寄附金という性格上、管財課で対応してまいります。
以上です。
92 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
93 ◯１１番（関口忠男君） ２項目、職員の定数管理と組織体制強化について質問をいたします。
石岡市職員の定数を決める根拠は、地方自治法第１７２条第１項で、普通地方公共団体に職員を置く、同条第３項で、職員の定数は条例でこれを定めるとされており、石岡市職員定数条例で、市長部局ほか、各部局の職員数の上限が定められております。総務省が発表している地方公共団体定員管理調査データによれば、平成１８年４月１日現在の石岡市の職員数は７３８人でした。これには１３５人の消防職員を含んでおります。これが平成２２年には６５４人となり、平成１８年に比べて８４人の減となっております。消防職員は１３０名で５人の減であります。これが平成２４年では６４４人となり、平成１８年に比べて９４人の減となっております。
今石岡市では行政改革によるスリム化、さらに、団塊の世代の大量退職などにより、職員数が激減しております。今年度も４０人を超える職員が退職され、来年度の新規採用職員は３１人と聞いておりますことから、今現在の職員数よりさらに１０人以上減ることになります。
このように職員数を減らす根拠としていたものは、石岡市定員適正化計画、平成１８年１０月に策定されたものです。この計画の目標年次は平成２２年４月１日で、定数目標は６７４人でしたが、実際の職員数は、先ほど申し上げましたように、６５４人でしたので、目標値を２０人以上上回って計画を達成しました。そして、この計画が終了してから、定員の適正管理を行うべく根拠とする計画はいまだ策定されていないものと思います。そうしますと、この４年間、何を根拠にこれまで職員採用人数を決めてきたのか不思議でなりません。定年になる職員数は事前に把握できますし、勧奨退職の職員も希望をとっているということなので、新規採用職員募集には反映できるかと思います。
国は地方分権をより一層進め、地方自治体の仕事は多様化、高度化していると言われております。そして、東日本大震災がありました。さらに、石岡市は本庁舎が使えないという状況から、庁舎の分散化、新庁舎建設に向けた取り組み、失敗とも言える中心市街地活性化対策、優秀な職員が１人でも多く欲しいというのが今泉市長の心境ではないかと思います。先ほど質問しましたふるさと納税事務においても事務量は増大しております。
そこでお尋ねいたしますが、平成２２年度以降の職員定数管理は何を根拠として職員数を管理しているのか。さらに、職員採用ではどのような考えで人数や職種を決めてきたのか伺います。
また、きのうも、きょうも多くの同僚、先輩議員がこの職員定数管理に関し議会で質問をしております。これらの質問に対して、歴代部長、市長、定員適正化計画を作成してまいりますと答弁しております。その答弁をどのように履行してきたのか伺います。
94 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
95 ◯総務部長（鈴木幸治君） 定数管理と組織体制強化につきましてご答弁申し上げます。
まず１点目の職員数の管理でございますが、議員ご指摘のとおり、平成１８年度に策定いたしました定員適正化計画につきましては、目標年度を平成２２年４月１日とし、その時点で９.４％、７０人の削減を図るものでございましたが、実績といたしましては、大量の勧奨退職者などにより、当初計画を大幅に上回る１２.１％、９２人の減となっております。その後、定員適正化計画につきましては、新たな行財政改革大綱の策定に合わせ策定する方向で検討しておりましたが、国の動向などにより、石岡かがやきプランにおいて施策共通テーマとして行財政改革の推進が位置づけられ、その中に定員管理の適正化との目標が示されましたが、行財政改革大綱や実施計画などは作成されておりませんでした。そのため、計画達成後の職員管理につきましては、先の質問でもご答弁させていただきましたが、当市の人口規模などを基本とし、国・県からの権限移譲等による業務量の推移などを慎重に見きわめ、組織の効率化や多様な人材の活用を図りつつ、将来を見据え、計画的に定員管理を行ってきたところでございます。
２点目の職員採用につきましてご答弁申し上げます。新規採用職員の人数や職種を決定するに当たりましては、先にご答弁いたしました全体的な職員数を基本といたしまして、その年度の定年退職者と６月末に行っております勧奨退職者の人数、さらには、例年７月に行っております課長等の人事ヒアリング結果などを踏まえて採用しているところでございます。また、専門的な職種につきましては、当市の施策の推進や国の基準等の改正など、その必要とされる専門職員につきましては、必要数を募集し、採用しているところでございます。
３点目の職員定数の管理につきましてご答弁申し上げます。これまで議会の一般質問などでいただきましたご指摘を踏まえながら、職員数の適正管理に努めてまいりました。今後も当市の進めるべき施策、国・県からの権限移譲や社会情勢の変化に伴う地域の課題など、また、各所属長の意見を確認し、それぞれの部・課等の事務量などを把握し、適正な職員数の管理に努めてまいりたいと考えております。また、あわせまして、限られた職員の中で先ほど述べた課題等に対応いたしていくためには、職員研修などを通じて、さらなる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
97 ◯１１番（関口忠男君） 今いろいろと答弁いただいたんですが、職員定数を管理していく上での根拠が示されていませんよね。いろいろ言っていますが、私はそういうふうにとれたんですが、根拠がない中でこれまでやってきたと。なぜそのこれまでね、２１年からね、２４年、総務部長、その時の市長も策定していきますよと。２年前にそう言っているんですよね。それも去年もやらなかったと。多くの議員が質問をしているのに、それに策定する、しますよ、しますよと言ってやってこなかった。
そういうことなんですが、平成２４年から２５年で、部長は適正にやってきたと言っていますが、２４年から２５年で９人増えたのですね。２５年から２６年で１７人減ったのですよ。これ適正化じゃないでしょう、全然。根拠がないから適正にできないんですよ。だからね、市長の都合で新規採用者の数を決めたり、今でもできちゃうんですよ、これは。根拠がないと。
だから、そういうことは市民は望んでいませんから、早くね、定員適正化計画を立ち上げてもらいまして、それにのっとって職員の新規採用をしていくべきだと思うわけであります。部長はね、２４年は部長じゃ、まだ違ったものですから、多分わかっていないと思いますが、２４年の第１回定例会３日目、この中ではっきりとね、部長も答弁しています。市長も答弁しています。策定していきますと言っています。断言しているのですよね。相当議会も軽く見られているのかなとそのとき思ったわけであります。
そういった中で、今議会ではね、議会基本条例というのを策定していますが、その中に、策定の義務とか、そういったものをね、今から入れることもできるんですよ。でもね、そんなことをしなくてもね、やはり執行部というのは答えたことはちゃんとやるべきだと思います。１年間待ったんですよ、黙って。１年間やらなかった。それをね、きょうははっきりと示してほしいんですよ。部長は、ちゃんとやりますとか。これは大事なことだと思いますよ、議会に対して何回も答弁しているわけですから、その辺を踏まえて総務部長の答弁をいただきたいと思います。
98 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
99 ◯総務部長（鈴木幸治君） 最初に職員の採用につきましてご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁いたしましたとおり、当市の人口規模などを基本としながら、将来を見据えて計画的に採用は行ってきたところでございます。職員数の増減のご質問がございましたが、平成２５年度末に大量の定年退職者があり、業務の継承を図る観点などから、採用人数を平準化し、前倒しで採用したところでございます。具体的には、平成２３年度、退職者２２名に対し２３名を採用し、平成２４年度は１８名の退職者に対し２７名を採用してきたところでございます。それらにより職員数が増減してございます。
議員ご質問の定員の適正化に関する計画につきましては、平成２６年度において行財政改革大綱を策定する方針が出されておりますので、それに合わせて策定は検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
100 ◯議長（島田久雄君） １１番・関口忠男君。
101 ◯１１番（関口忠男君） 今の答弁ですと、この２６年度中に定員適正化計画はでき上がるということでよろしいのかなと思います。市長もね、代わったばかりで、市長になったばかりで前のことはわからないと思うんですが、部下がやってきたわけですが、こういうことがね、この議会のたびに、定例会のたびに質問される、そういうことがないようにね、市長もこういうのは頭に入れていただきたいと思うんですよ。この市長の考えとしてね、職員の定数管理と組織体制強化、これについて見解をいただきたいんですが、市長には行財政という公約もありますし、そういった中でどういうふうに考えていくのか、見解をいただきたいと思います。
102 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
103 ◯市長（今泉文彦君） 職員の定数管理と組織体制強化についてお答えいたします。
ただいま総務部長から答弁がございましたけれども、効率的、効果的な行政運営を行っていくためには機能的な組織体制づくりはもちろん、権限移譲や地域の課題などに対応できる組織が重要であることは認識しております。計画なき行政に市民の未来はないということで、今後効果的な将来像を達成していくため、行財政改革大綱の策定に合わせ、適正な職員数の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
104 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
105 ◯１４番（菱沼和幸君） １４番、公明党の菱沼和幸でございます。第１回定例会で、通告に従って、６項目にわたり一般質問をさせていただきます。毎回述べますが、市民の方がわかりやすく理解できるような、明快なるご答弁を求めます。
質問に入る前に、この３月で退職、また、勇退される方に対し、長きにわたり市政発展並びに市民サービスのためにご尽力をいただいたことに、衷心より御礼と感謝を申し上げる次第でございます。勤務が２７日ありますが、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
さて、今定例会は骨格であるものの、平成２６年度のスタートを切る一般会計当初予算を初めとし、平成２５年度を締めくくる補正予算等の審議を図る重要な定例会でございます。基礎自治体である当市の予算編成に当たっては、国の方針に基づく変化などもあり、また、さまざまな災害の影響もあり、行財政運営の計画等にも苦心惨憺と推察されております。
それでは、まず最初に平成２５年度の総括並びに２６年度の市政運営についてお尋ねをいたします。
１点目、昨年１１月に新市長になられ、まだ４か月でございます。本格的な手腕はこれからのなので酷かもしれませんが、市長からの視点で捉えたとき、総事業をふり返ってどのような見解を持たれたのか。さらに、費用対効果を含めて、市長なりの総括をしていただければと存じます。
次に、２点目、開会冒頭、市長より所信表明がなされたわけでございます。国の動向、市の現状、課題を踏まえ、石岡かがやきビジョンに掲げる将来像、「誰もがいきいきと暮らし輝くまちいしおか」を実現するため、具体的な行動計画である石岡ふるさと再生プランが策定されました。平成２６年度、９本のプロジェクトの中から３点についてお尋ねいたします。
１点目、教育環境充実プロジェクトについてでございます。確認の意味で申し上げます。平成２０年１２月２５日に石岡市教育委員会から石岡市小中学校統廃合計画審議会に諮問を受けました。一つに、小中学校の適正規模、適正配置について、二つに、統合の組み合わせについて、最後に、統合の時期について、諮問に当たり、教育委員会からは少子化の進行に伴い、石岡市において、児童生徒数は年々減少し、小規模化が進んでおり、子どもたちの教育にさまざまな影響を及ぼしている。また、学校の小規模化は児童生徒にとって社会性の育成、多様な学習活動や集団活動の展開、さらに、学校運営面においてもさまざまな問題の発生が危惧されている状況を踏まえ、次代を担う児童生徒によりよい教育環境を整備し、学校教育の充実を図ることを目的に、小中学校の適正規模、適正配置についてご審議をいただきたいという説明がございました。
本審議会はこの諮問を受け、児童生徒数及び学級数の推移、学校施設の状況、石岡市立小中学校の現状を確認し、市内小中学校の適正規模、適正配置や統合の組み合わせ等について検討を行いました。審議の進め方としては、最初に石岡市における小中学校の適正規模、適正配置のあり方の議論を重ね、具体的な統合の組み合わせや統合の時期についても検討を行いました。
本答申はその結果をまとめたものであり、各関係者を初め、市民の理解と協力を得て、今後の教育行政に反映されることを期待するものであります。私も当時審議会委員であり、総勢２０名の委員さんとしっかりとさまざまな論点から慎重な審議を重ねてまいりました。４回の審議の後、平成２１年３月２４日に答申書を当時の教育委員長に手渡しました。それから約５年が経過しようとしております。その間、東日本大震災や小学校の耐震化事業、改築事業、さらに、新設八郷中学校への統廃合がございました。
そこで、小中学校の統廃合問題について、現在はどのように考え、進行しているのかお尋ねをいたします。
２点目、中心市街地活性化プロジェクトについてでございます。石岡駅周辺整備事業として、重大な交通結節線である石岡駅の東西自由通路及び駅舎の橋上化整備を実施し、駅周辺のバリアフリー化、機能強化を図り、東西の人の流れを活発化して、駅周辺の環境充実を図りますと述べられました。先月２６日に常磐線石岡駅橋上化及び自由通路新設工事の安全祈願祭がとり行われ、私も工事の無事完成と絶対無事故をご祈念しました。いよいよ本格的な大事業のスタートでございます。
そこで、石岡駅橋上化推進事業について、昨年の説明では平成２７年７月に供用開始と伺っておりましたが、現在資材費や労務単価の高騰による変動の中、進捗状況と完成目途についてお尋ねをいたします。
さらに、駅周辺整備が完成すると、空き店舗や空き地等が目立つようになってしまいます。現在の取り組み状況と今後の対策はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
３点目、安全安心プロジェクトについてお尋ねをいたします。石岡地域への防災行政無線の整備事業については、３か年で２６年度が最終年度でございます。市民の声として、要望者または申請者に対し、戸別受信機整備をお願いしたいと伺ったところでございます。本市として整備に向けた考え方をお聞きしたいと思います。
また、ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の策定についてですが、私は大震災後最重要であるとの認識のもと、３回にわたり一般質問を行ってまいりました。当時の部長答弁では、「石岡市の業務継続計画地震編の策定状況につきましては、まず各部署において災害時に優先度の高い通常業務を選定し、報告をいただいているところでございます。今後は災害対策業務及び災害復旧業務と並行して、優先度の高い通常業務に対応していくため、必要な整備と人員確保等について各部署と協議を重ねてまいります。さらに、その協議の中で、各部署において選定された優先度の高い通常業務について、その業務開始目標、時期や着手順などのほか、真に優先される業務であるかの検討も行ってまいります。また、実際の災害時において、人員確保及び配置が大きな課題となりますが、これらにつきましては、参集訓練など実施いたしまして、確実に参集できる職員数等、検証を行ってまいります。今後は各部署との協議も重ねるとともに、茨城県の業務継続計画も参考にしながら、石岡市の業務継続計画の策定を急いでまいります」と述べられております。
そこで、その後の進捗状況と課題、今後の策定見通しについてお考えをお伺いいたします。
また、災害に強い庁舎の検討として、防災拠点の機能や、よりよい市民サービスの提供と効率的な行政運営ができる新庁舎建設を目指してまいりますと述べられました。昨年１２月の市長答弁で、基本構想とあわせまして基本計画を平成２６年度前半に取りまとめたいと考えております。その後、基本設計、実施設計を平成２７年度後半までに取りまとめ、実施設計から建設工事に着工するという流れになるかと思います。そして、これは新庁舎がどのようなものか、そのスケールにもよると思います。現時点では一般的なものとして考えておりますけれども、その例で言えば、平成２９年度の後半、建設工事が終わり、２９年度が終わった段階で供用開始という流れになると伺いました。
選定場所についての市民アンケートでは、現在地が３９.５％、石岡駅東側が２４.７％、石岡イベント広場は３４.７％、その他の順でございました。
そこで、いつの時期までに候補地を選定するつもりなのか伺いまして、１回目の質問を終わります。
106 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
107 ◯教育部長（鈴木信充君） 私からは教育環境充実プロジェクトの中の小学校、中学校の統廃合問題についてどのように考えているのかということについてお答え申し上げます。
菱沼議員ご指摘のように、学校の小規模化は児童生徒にとって社会性の育成、多様な学習活動や集団生活の展開、さらには、学校運営においてもさまざまな問題の発生が危惧されております。小中学校の統合については、石岡市小中学校の適正規模、適正配置等についての答申に基づき進めているところですが、児童生徒のよりよい教育環境の整備、学校教育の充実を図るためには、統合問題は避けては通れない問題だと認識しております。
現在、３月中に城南中学校区で２回ほど学校、ＰＴＡの代表と懇談会を予定しているところですが、統合に当たりましては保護者や地域の皆様の理解を十分に得ながら進めてまいりたいと思います。
また、石岡市小中学校の適正規模、適正配置等についての答申につきましては、答申から５年が経過いたしております。地域の皆様のご意見や学校を取り巻く環境も変化しつつあると思いますので、見直しについても視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
108 ◯議長（島田久雄君）
都市建設部長・沼田君。
109
◯都市建設部長（沼田 耕君） 私からは２番目の２点目、中心市街地活性化プロジェクトの石岡駅橋上化推進事業の進捗状況と完成の目途についてご答弁申し上げます。
進捗状況でございますが、駅舎橋上化及び自由通路の工事におきましては、昨年６月１９日にＪＲ東日本と施工協定を締結しまして、工事を進めているところでございます。現在、支障家屋の撤去や仮設トイレの設置、仮跨線橋の設置工事を実施しているところでございます。４月以降に基礎工事に入りまして、本格的な建築工事へと移っていく計画でございます。
次に、完成の目途でございますけれども、平成２７年４月の供用開始に向け、駅舎等の整備を推進してまいりましたが、東日本大震災に伴う復興工事、あるいは、東京オリンピックなどの社会情勢に伴いまして、議員ご指摘のとおり、人件費や資材費の高騰、これらによりまして資材の調達、工事作業員の確保などにおいて全国的に困難な状況が見えます。このような中、駅舎橋上化推進事業においても影響を受けているというような状況でございます。今定例会の２５年度一般会計補正予算におきまして、石岡駅周辺整備事業の継続費でございますけれども、これにおきまして設定年度を２７年度までの１年延伸と事業費の組み替えをお願いしているところでございます。完成目途につきましては、詳細な工事工程においてＪＲ東日本と現在も調整中でございますが、市民が１日でも早く新たな駅舎が使えるよう、早期完成を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
110 ◯議長（島田久雄君） 市長直轄組織理事・佐々木君。
111 ◯市長直轄組織理事（佐々木敏夫君） 私のほうからは、２点目の中心市街地活性化プロジェクトにおきます空き店舗対策についてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、現在空き店舗や空き地が増えている状況でございます。私どもといたしましては、新規事業者への情報提供が不足しているという観点から、平成２６年度におきましては、商工会議所や事業者、あるいは、空き店舗所有者の協力を仰ぎながら、空き店舗情報についてホームページ上で公開ができるよう進めているところでございます。
そういう中で、昨日市長のほうからもございましたが、ＮＨＫの「小さな旅」におきまして、中心市街地の看板建築が放映されまして、まちなかに多くの方々が訪れております。この機を捉えまして、３月３日までの雛めぐり、この期間限定ではございましたが、中心市街地の空き店舗を活用いたしまして、市長公室及び教育委員会によります「看板建築と石岡の町並み」と題した、大正時代から昭和３０年代までの石岡の町並みを紹介する写真展を開催したところでございます。
この期間中でございますけれども、市内外から、県外の方も含めまして、約１,０００人近くの方が訪れまして、昔を懐かしむ方など、賑わいを見せ、大変好評を博したところでございます。
平成２６年度におきましても、このように地域資源を活かすなど、さまざまな角度から空き店舗の利活用を図ってまいりたいと考えております。
また、中心市街地エリア内におきまして、空き店舗以上に空地も目立ってきている状況でございます。この場所の調査も現在行っておりまして、空き店舗とあわせまして空地の利活用につきましても今後の課題といたしまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
113 ◯総務部長（鈴木幸治君） ３点目の安全安心プロジェクトの防災行政無線の整備につきましてご答弁申し上げます。石岡地区への防災行政無線整備につきましては、屋外拡声子局１１１基からの放送による情報伝達を基本として現在整備を進めており、戸別受信機の設置につきましては、放送が聞こえない地域、難聴地域と土砂災害警戒区域への設置を予定しているところでございます。
ご質問の放送が聞こえる範囲の地域住民の方が戸別受信機の設置を要望された場合につきましては、近隣自治体の対応などを参考に検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、ＢＣＰ、業務継続計画の策定につきましてご答弁申し上げます。石岡市では、東日本大震災後、業務継続計画策定に取り組むに当たりまして、まず、災害発生直後から２４時間の職員初動マニュアルを作成し、その後図上訓練や初動訓練による検証を通じて、これまでマニュアルの見直しを行ってきております。その間、業務継続計画策定にかかる作業としましては、各部署から災害時に優先度の高い通常業務を選定し、その業務に必要な人員及び資源について報告をいただいております。
これらの情報や、防災訓練を通じた検証などから、本庁舎におきまして、業務継続に必要な電源の確保のため、まず非常用電源設備を整備いたしました。あわせまして、災害時において優先度が高い窓口業務の人員配置や、業務用機器の確保を図っております。その後、システムサーバやパソコンの動作確認などを実施してございます。
今後は各部署の優先業務の再確認や、必要な人員などにつきまして精査を行い、業務継続計画の策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
114 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・大村君。
115 ◯財務部長（大村義夫君） ３点目の安全安心プロジェクトの災害に強い庁舎の検討についてと、候補地の選定時期についてのご質問にお答えいたします。
現在の本庁舎は東日本大震災時に被災いたしまして、防災拠点としての機能を果たせませんでした。その反省を踏まえ、新しい庁舎は災害に強い庁舎である必要がございます。災害時にはいち早く災害対策本部を設置し、災害に対し速やかに対応できるよう、災害対策本部会議室や通信室などの防災センター機能を備える必要がございます。また、建物の構造は免震構造を採用することや、災害時に必要最低限の住民サービスが継続できるよう、非常用電源設備の設置などを考えております。候補地につきましては、基本計画策定を行う中で、平成２６年度上半期をめどに選定してまいりたいと考えております。
以上です。
116 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
117 ◯市長（今泉文彦君） 平成２５年度の総括についてお答え申し上げます。平成２５年度実施中の事業につきましては、継続性を持って事業に取り組み、また、選挙公約に掲げた事業を速やかに展開できるようスピード感を持って実施してまいりました。その中で、市民の安全を守るため、昨年末に本庁舎機能の一部移転を実施いたしました。さらに、中心市街地活性化策として、石岡の陣屋門を本来あった場所に移築するよう、中心市街地の歴史的シンボルとする準備を進めているところでございます。
そして、ふるさと再生をみんなで進めていくための第一歩として、試行的に２地区でタウンミーティングを開催し、意見交換をいたしました。さらに、市民の機運醸成を図るため、地域振興ふるさと再生シンポジウムを開催いたしました。
これらの事業の効果につきましては、回を重ねていくうちに徐々に実感できるものと考えてございます。来年度につきましても、ふるさと再生の達成に向け、常に費用対効果を念頭に置き、石岡ふるさと再生プランを着実に、そして、スピード感を持って実施してまいりたいと思います。
以上です。
118 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
119 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございます。再度質問させていただきたいと思います。
今市長から２５年度の総括並びに２６年の決意といいますか、答弁をいただいたわけでございますが、２５年度については継続性、また、スピード感を持って、さまざまな観点から努力してまいりましたという状況であります。また、タウンミーティングも２か所で行ってきたという状況があって、そこにおいてはタウンミーティングの中でもさまざまな声があったと思います。市長はその中でね、いろいろな部分を感じ取られたのかなと思います。それはやはり市民の声というのは非常に私も重要だと思っておりますので、これも踏まえた上での今後の展開をしてもらいたいと思います。
また、２６年度においても、先ほど９つのプロジェクトがあるという状況で、本当の意味でのこれからのスタートだと思っています。そういう中で、議会とやはり執行部が一体となって、また、市民の皆さんに協力をいただきながら進めることが重要だと思っておりますので、やはりこの行政の部分においても、情報という部分においてはスピーディーに市民の皆さんにも伝えていくということが重要だと思いますので、さまざまな事業がたくさんあります。各部横断的に渡りますとね、そういうことを加味したときには、やはり市民の皆さんの参画をいただいて、何事も事業が展開できると思いますので、そこを踏まえた上でね、展開をよろしくお願いします。
２点目の教育環境充実プロジェクトということで、教育部長のほうから答弁をいただきました。今月城南中で２回の説明会を行いという話がございました。そういう中で、その２回というのは一応どういうふうなね、観点で２回の説明会を持たれるのかお尋ねします。
それから、この答申についてですけれども、５年経過しておるので、このいろいろな社会情勢を鑑み、また、学校教育の現況も鑑みながら、この答申の見直しについては視野に入れていくということでありました。この部分についても、非常に学校問題でありますので、これは教育長にこの学校の統廃合問題についての見解をお尋ねしたいと思います。
それから、中心市街地活性化プロジェクトということで、建設部長のほうから昨年の６月１９日にＪＲの協定を結ばれてからさまざまな、少しずつですけども、着工されましたということで、本年の４月から基礎工事に入っていくという状況でありまして、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、今回の補正予算の部分で１年延伸すると。人件費の問題、資材高騰という部分、私も非常にこの部分においては理解しているところであります。部長もね、答弁しておりましたけれども、１日も早くＪＲと協議を進め、また、当局さんともいろいろと協議を進めて、１日も早く完成できるようにということで努力していきたいということがありましたので、その部分においては私としても１日も早くすばらしい石岡駅舎が誕生できるように望みたいと思います。
その中で、１点だけ確認したかったのは、今回の１年延伸することによって、最終的なもの、概算的な予算的な部分は出てきていると思うのですけれども、実際その概算的な予算の中で、これで足りていくのかどうか。実際その人件費の問題、また、資材高騰といっても、さまざまなその年度年度によってはその高騰の日割りといいますかね、また、消費税も今回増額されるという状況もあります。そういう中で、また来年度は確定ではありませんが、来年の１０月には消費税もまた上がってくるという状況の中でね、実際その中で今の現状を見ている、予算の中で足りていくのかどうか。その部分がある程度概略的な部分で試算されていればお尋ねしたいなと存じます。
それから、空き店舗、また、更地の件ですね、において、今佐々木理事のほうから答弁いただきまして、内容的には理解したところであります。私も最終的には、その今さまざま努力をされていますので、少しずつこれから実っていくのかなという思いはあります。しかしながら、本来であれば商工会議所がもっともっと頑張ってもらわなくちゃいけないという状況がありまして、本来であれば事業展開の中でもね、約５０近くある事業の中で本当に約３割から４割ぐらいですかね、ぐらいまでしかできていなかったという部分も現状あるわけですね。そういう意味においては、しっかりと行政としてやはり言うべきことをきちんとものを申していただきながら、また、協力体制のもとで、やはりしっかりと空き店舗、また、更地対策の部分においてしっかりと組んでもらいたいなと思いますので、これは昨年の１２月にも私は空き店舗対策に対しては佐々木理事のほうから答弁いただいておりますけれども、やはり重要な観点でありましたので、今回質問させていただきました。今回の状況において、認定の中心市街地活性化基本計画という部分においては、２７年の３月ということで、皆さんご案内のとおり、５年４か月で終了するという状況であります。そういう中で、この状況も踏まえた上で、しっかりとその空き店舗対策も取り組んでいただければなと。この中にもしっかりと空き店舗対策についての課題についてこれに指摘したいことは載っておりますので、その辺を踏まえて頑張っていただければと思います。
次に、この安全安心プロジェクトについての防災無線の戸別受信機の件でございますが、総務部長のほうからは近隣市町村と近隣の状況ということで、見て、それで、検討していくということでありました。私として思うのには、この戸別受信機、一つの申請者に対して一定の条件とか、個人負担をいただくとかという、さまざまなことを考えて考慮していただきながら、どうしてもやはりその地域によっては難聴地域とか土砂災害地域だけじゃなくても、どうしてもやはり地域の石岡市民の方であれば、欲しいという方、申請していただきたいというような方もいらっしゃると思うんですね。それにおいては、そういう配慮も私は大事だと思いますので、先ほど近隣市町村の動向を見て検討していくということありますけれども、それは独自の部分で、ちょっと情報収集はいいと思うんですけれども、独自の、予算もかかってくることだと思いますけども、私は重要だと思いますので、その点をもう一度答弁いただければと思います。
それから、ＢＣＰ、業務継続計画ということで、私もこれ平成２３年６月、２４年３月、２４年９月ということで、３回の質問をさせてもらって、先ほど前の総務部長の答弁ということで述べさせていただいたところであります。策定に向けてね、目指してですね、いきたいということで答弁があったわけですけれども、そういう意味において、私としては今までさまざまなね、見直しを進めてこられたと思います。電気の問題、窓口の問題、それから、ＰＣの動作の問題、さまざまあったと思います。その中で、ある程度もう集約されてきているのかなと思いますので、私としてはこの２６年度、早めの時期にね、最終的には２７年３月を一つの目途としてできていければいいのかなと思うんですけれども、そこらの意気込みについて、もう一度総務部長の見解を賜りたいと存じます。
それから、最後の本庁舎の時期についてということで、この２６年度の上半期ということで、財務部長のほうから答弁をいただきました。そういう中で、上半期といっても、厳密に基本計画、基本構想ですかね、の部分においてはもう発注をされているんですかね。そういう中で、基本的にある程度原点にものがそういうふうにある程度なければ、そういう発注はできないんだと私は思うんですけれども、そういう何かある程度の目途として、２６年度の前半ということでありましたので、そういう意味においては、私は候補地がある程度選定されて、ある程度発注かけていくのかなと私は思っていたものですから、その点がちょっと、私が聞いている話とちょっと違っていたものですから、その点についてちょっとお尋ねをしたいなと思います。
以上で２回目を終わります。
120 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
121 ◯教育部長（鈴木信充君） 私のほうからは、地域との懇談会についての内容についてということでご答弁申し上げます。
懇談会につきましては、中学校１校、小学校１校を予定しております。また、内容でございますが、適正規模、適正配置についての考え方、従来までの考え方や、将来の児童生徒の推移等をご説明申し上げまして、どのような考えをお持ちになっているのかを、忌憚ない意見をお聞きすることを目的として懇談会を開催する予定でございます。
以上でございます。
122 ◯議長（島田久雄君） 教育長・櫻井君。
123 ◯教育長（櫻井 信君） 菱沼議員の質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
今部長の方からもお話がありましたように、３月５日、それから、１９日に２地区で懇談会を予定しているところでございます。地域の方の意見、それから、また、保護者の方ですね、の意見ですね、そういった生の声を丁寧に聞いてまいりまして、これから検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
124 ◯議長（島田久雄君）
都市建設部長・沼田君。
125
◯都市建設部長（沼田 耕君） 駅橋上化に対する総事業費の関係のご質問かと思います。こちらにつきましては、現在ＪＲと詰めているわけですけれども、話の中ではかなり厳しい状況にあるというお話は伺ってございます。そういう中でありますけれども、今自由通路に跨線橋を仮でつくってございますけれども、当初計画の中では仮の跨線橋を別の場所につくるというような形で今の自由通路を利用することによって事業費が削減できるというような形で一部利用と。あるいは、資材についても、ほかの事業、他市の事業になりますけれども、それと抱き合わせた一括発注というような形で資材費の削減というようなものを図っていただいているというような状況でございます。そういう中で、また受ける業者についても、その辺の努力をお願いしているというような状況にあります。そういう中で、これから資材費関係がどういう形になっていくのかちょっと見えない部分が非常に多うございまして、今の流れの中で、遅くとも２６年１２月ごろまでにある程度めどをつけたいということで、ＪＲと今協議をしているところでございます。変更になるということであれば、再度議会のほうにご説明申し上げたいと思います。
以上でございます。
126 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・大村君。
127 ◯財務部長（大村義夫君） 新庁舎の建て替える場所の候補地の選定でございますが、具体的にどこということで申し上げることはできませんが、基本的には今現在建っているところがございますので、そこが建て替えが好ましくない、ちょっと無理だということになった場合には、新たな候補地を探して、選定していくというような段取りになっている、そういう手順になるかと思っております。
以上です。
128 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
129 ◯総務部長（鈴木幸治君） 防災行政無線の戸別受信機でございますが、周辺自治体の取り組みとしましては、全戸配布を予定している自治体、あるいは、当市と同様の難聴地域のみ配備する予定の自治体、あるいは、屋外拡声子局だけで対応する自治体と、それぞれの考えがあるようでございます。今回デジタル無線でございまして、指向性が強いために、簡易アンテナで済むか、あるいは、強力なアンテナをつけなくてはならないかと、そのような点も参考としながら検討してまいりたいと考えてございます。
それから、業務継続計画につきましては、非常時優先業務としまして、計画の中の課題と対応の中で、まずは人員ということで、初動体制がとれるかどうか、災害の復旧復興が優先でございますので、まずその初動体制の人員、それから、拠点施設として安全な施設、それから、非常用電源が確保できるか、それから、非常通信、情報通信手段として情報システムが維持できるかどうか、あるいは、パソコン等の機械が大丈夫かどうか。それらが計画の中で当然課題と対策だから来ると思います。それらを一つ一つ今現在つぶしている作業を行っておりますので、２６年度中には策定する方向で検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
130 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
131 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今教育長からも小中学校の統廃合について丁寧に実施をしていきたいという答弁がございました。私もそれだと思いまして、やはりその地域の住民の皆さんのご意見は非常にやはり重要だと思っております。
しかしながら、教育委員会としてのスタンスもやはり重要だと思うんです。やはり市民の皆さんの１００％の合意というのはなかなか難しいと思うのですね。ですから、あくまでも教育委員会として、この部分のスタンスは持てなければいけないのかなと私は思っていますので、それはしっかりと部局で相談して、協議していただきながら、しっかりとそのものを持って説明会等に臨んでいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、今ＢＣＰについてですけれども、２６年度中に何とか策定に向けて努力したいということがありました。そういう中で、部長も多分読まれたと思うのですけれども、地方公共団体におけるＩＣＴ部門のＢＣＰ策定に関するガイドラインということで、概要が、平成２４年１月３１日に総務省の自治行政局のほうから出されたものがございます。そういう中で、もうしっかりと読まれていると思いますので、それに向けて２６年、何としても完成できるように、策定できるように努力してもらいたいと思いますので、この点についてはまた質問するときが、２６年度のときにあると思いますので、そのときこういうふうにできましたと見せていただけるようにね、努力をいただきたいと思います。
132 ◯議長（島田久雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ２時４４分休憩
───────────────────────
午後 ２時５８分再開
133 ◯議長（島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番・菱沼和幸君。
134 ◯１４番（菱沼和幸君） ２項目、消防行政についてお伺いします。大規模地震、自然災害、多種多様な形態、構造での火災、緊急救助事案の発生など、全国各地で災害が頻発しております。これらの災害時に消防力を最大限発揮できる体制の整備を図るとともに、安全で安心なまちづくりを進める上で総合的な消防力の向上が重要と考えております。
１点目、消防施設の耐震化、及び、老朽化対策についての現況と今後の整備計画を伺います。まず、八郷消防署については、建築基準法改定前の昭和５２年１１月３０日に建築され、約３７年が経過します。また、借地ということで、２９年が更新時期となっておりますので、具体にお尋ねをします。２点目、愛郷橋出張所についても、昭和５４年３月３０日に建築され、３５年を迎え、過日の大震災でも被害があったと伺っております。田園地帯でもありますので、どのように考えているのかお尋ねいたします。
２点目、消防車両の今後の整備計画についてお伺いいたします。２４年の消防年報を拝見しますと、消防本部の車両で１６年経過が２台、１７年経過が２台、１８年経過が３台、１９年経過が１台、２０年経過が４台で、計１２台ございます。消防団では２０年経過車両は８台あります。消防ポンプと消防団の車両更新基準があれば、さらに財政も絡んでくると思いますが、今後の整備計画をお尋ねいたします。
３点目、消防団の処遇改善についてお尋ねをいたします。近年、高齢化や就業構造が大きく変化し、消防団員の７割が被雇用者となっており、災害発生時の時間帯により、現場対応の人員確保が困難になってきていると伺っております。これからの消防団はさらなる災害に備え、地域の安全安心を守るため、継続的な団員確保と、団員が就業する事業所等の連携、協力体制を確立することが不可欠であると考えております。そこで、近年の消防団員数の推移と、今後の団員確保に向けた対応施策と人材育成についてお尋ねをいたします。また、消防庁では１月から３月まで団員入団促進キャンペーンを行っているが、当市での啓蒙啓発活動はどのようにしているのかお尋ねをいたします。
2)として、近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が近々の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる、地域防災のかなめでございます。特に東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで、１９８人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。
しかし、その実態は厳しい、全国的に団員数の減少が顕著になっており、１９６５年に１３０万人以上いた団員は２０１２年には約８７万人に落ち込んでおります。当市の消防団員洲は近年横ばいという状況でございます。しかし、他の地域での背景には、高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因となっているそうでございます。被災地のある団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいとの胸の内を明かしたそうでございます。
そうした事態を受け、昨年１２月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が成立し、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。
具体的には、階級や在籍年数に応じ設けられている退職報奨金は、全階級で一律５万円を上乗せするほか、報酬、出勤手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴でございます。さらに、自治体職員の入団はこれまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけました。団員の減少に歯止めをかけようと、全国の自治体では高校生への１日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られるそうでございます。支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されております。
そこで、消防団員の退職報奨金が一律引き上がることになり、条例改正が必要と思いますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
１回目の質問終わります。
135 ◯議長（島田久雄君） 消防長・高木君。
136 ◯消防長（高木信一君） 消防施設の耐震化及び老朽化対策について、現況と今後の整備計画についてご答弁申し上げます。
八郷消防署につきましては、ただいまお話がありましたように、昭和５２年に建築された庁舎で、庁舎用地が借地となっております。契約期間は２９年３月までであります。愛郷橋出張所につきましては、昭和５４年に建築された庁舎で、地盤の軟弱なところに庁舎が建っております。八郷消防署及び愛郷橋出張所の耐震化及び老朽化対策につきましては、関係部局と慎重に協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、消防車両の今後の整備計画でありますが、消防ポンプ車の更新基準は配備後２０年を経過した車両、救急車につきましては配備後１０年を経過または走行距離２０万キロを超えた車両を更新基準としております。先ほど常備、非常備、それぞれ台数のお話がありましたけれども、平成２５年度事業として、非常備の消防団車両２台を更新しております。今後も更新基準を参考に、関係部局と担当者会議を開きまして、対応していきたいと考えております。
最後に、消防団の処遇改善でありますが、石岡市消防団につきましては、条例定数６２８名のところ、現在６０２名の団員が活動しており、過去５年間の平均団員数は６００名となっております。当市における団員確保に向けた啓蒙、啓発活動につきましては、市の公式ホームページに消防団の活動等を紹介するコーナーを設け、市民のＰＲと合わせ、入団を推進しているところであります。また、市内各地で地元分団員が総務省消防庁から配布されている団員募集のポスターやリーフレットを活用しまして、団員確保に向けた活動を実施しているところであります。今後も継続しまして団員確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、消防団員の退職報奨金でございますが、消防団に５年以上在職し、退団した団員に支給されるものであります。総務省消防庁から非常勤消防団員にかかる退職金の支給に関する条例の改正について、通知が２月５日に県を通じてありましたが、本議会の議案提出締切後であったため、第２回定例会への条例改正の議案提出を行いまして、ご審議していただく予定でございます。
以上です。
137 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
138 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございます。この１点目の消防施設の耐震化、また、老朽化についてですけれども、まず消防長から八郷消防署、また、それから、愛郷橋出張所について、慎重に進めていくということでありました。私も非常にこれは大事な消防施設であります。そういう中では、まず、いつ震災が起きるかわからないし、さまざまな有事にも関わってくる大事なやはり施設だと思っておりますので、私としては財政部局、また、市長も含めて、しっかりと１日も早い整備ができるように協議、検討を進めていただいて、安心、安全なまちづくりのためには施設が重要だと私は考えておりますので、その点よろしくお願いします。この点については市長のほうから、この施設についての今の考え方、愛郷橋出張所、それから、八郷消防署についての見解をお尋ねしたいと存じます。
それから、更新車両については、更新基準があるということでありますので、当市においての更新基準においてしっかりとね、今後も整備、ポンプ車両も一千何百万円としますので、それにおいてはきちんとした更新計画に基づいて、しっかりと消防署は消防署から財政当局にうちはこういうふうな部分で、スタンスでいきたいんだということで、それでしっかり申し出ていったほうが私はいいと思っています。やはり財政からの話ばかり聞いていても、なかなか前に進んでいかないのが現状だと思いますので、私は消防車両、あくまでも基準にのっとっての段階だと思いますが、その点しっかりとね、消防署のほうからものを申していくこともやはり重要かなと思いますので、計画的に提言してもらえばよいかと思いますので、よろしくお願いします。
それから、消防団の処遇改善ということで、６月の定例会のときに議案として提出するということでありますので、私はその間、６月であれば、例えば、団員さんが４月から５月に退職された場合のその対応としてどのように考えているのか、消防長にそれはお尋ねしたいと思います。
以上で２回目を終わります。
139 ◯議長（島田久雄君） 消防長・高木君。
140 ◯消防長（高木信一君） ただいまの退職報奨金、６月議会定例会への提出でありますが、議会が通った段階で施行を４月１日というふうにしまして、お願いしまして、４月１日以降に退団した団員にも新しい条例の中での退職報奨金を支給していきたいというふうに考えております。
以上です。
141 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
142 ◯市長（今泉文彦君） 菱沼議員のご質問にお答えいたします。
消防活動拠点の消防施設の耐震化、老朽化対策及び消防車両の整備計画につきましては、各部局間で協議を図りながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
143 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
144 ◯１４番（菱沼和幸君） 今市長から慎重に対応していくということでありますので、私もその部分においては、やはり予算もかかってきますので、慎重審議していただきながら、横断的な部分で、八郷消防署については借地ということもありますので、そこを踏まえて、今後の方向性をしっかりと見出して、消防行政に、市民の皆さんの安全、安心を守る観点から、しっかりと真摯に受け止めていただきながら、整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次、３項目、債権管理と市民税の収納率向上についてお尋ねをします。
まず１点目、債務管理について、収納対策課を中心に滞納対策、債権徴収について積極的に取り組んでいることは評価しております。さらに可能な限り歳入の確保を図る上から、順次お尋ねをしたいと存じます。
まず１点目、当市全体の未収金の現状についてどのような認識をお持ちなのか、また、今後の滞納対策に当たっての決意をお尋ねしたいと思います。
２点目、債権徴収業務の一元化についてですが、複数の債権を滞納している場合、滞納者情報を共有することにより、督促状や納付交渉の一元化が可能となり、徴収事務の効率化が図れると思いますが、現状と課題をお尋ねいたします。
３点目、公権力の処分か民法上かといった発生根拠や、強制執行力の有無、時効の成立、要件により債権に違いがありますが、以下の各債権について回収の方法や不納欠損処理等、担当部署の主な収納対策と取り組みについて伺います。一つとして、国民健康保険税、二つとして、保育所保育費用負担金、三つとして、市営住宅使用料、四つとして、幼稚園保育料。
続きまして、４点目、訴訟の提起や債権の放棄など、効率化を図る独自の規定を設け、市民の負担の公平性の確保と市の債権のさらなる適正化を図るための債権管理条例を制定すべきと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、２点目、市民税の収納率向上についてでございます。地方税法第３２１条の４及び市税条例では、個人住民税の徴収は特別徴収によることが原則となっております。特別徴収とは事業者である給与支払者が従業員に支払う給与から個人住民税を徴収、天引きして、納税義務者である従業員に代わって市町村に納付する制度であり、市には給与を支払う事業所を特別徴収義務者に指定する義務がございます。しかし、現状は特別徴収を行わない事業者が多く、これが徴収率を下げる一因であり、逆に特別徴収義務者が増えることにより収納率も向上すると考えております。提案を含めて伺います。
１点目、当市における特別徴収制度の現状をどのように把握し、分析しているのか伺います。また、特別徴収義務者の指定はどのような基準で決定されているのかお尋ねします。
２点目、市民、事業者への特別徴収についての広報、周知はどのように行われているのか。また、多くの事業者が事務処理を依頼している税理士や会計士に協力依頼することも重要と考えますが、見解をお尋ねします。
三つ、給与支払報告書の総括表はあたかも特別徴収と普通徴収の選択制とも思える記載の仕方をしており、結果、簡単に普通徴収が容認される形になっております。特別徴収が原則であり、普通徴収を希望する場合は理由を書かせるなど、この総括表に関して何らかの工夫が必要と考えますが、見解をお尋ねします。
４点目、住民税は賦課期日現在で住所を有する市町村に納付することになっております。従業員の住所地が複数であれば、他市町村との連携も重要と考えますが、いかがでしょうか。
５点目、特別徴収促進のため、現在普通徴収となっている事業所への訪問説明も積極的に行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
145 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・大村君。
146 ◯財務部長（大村義夫君） 初めに、債権管理についての１点目、当市の未納金の現状についての認識と今後の滞納対策についてのご質問にお答えいたします。
未収金の現状につきましては、年度途中でございますので、収入未済額で申し上げます。市税につきましては、収納対策課が発足いたしました平成１９年度以降、また、国民健康保険税の滞納繰越分につきましては徴収一元化を図りました平成２３年度以降、徐々にではございますが減少傾向にございます。
平成２５年度分の平成２６年１月末現在で市税の納期未到来分を含む収入未済額は、現年、過年度分、合わせまして、合計で２３億８,５４９万円、収納率は７７.４１％となっております。
次に、国民健康保険税の過年度滞納繰越分の収入未済額は９億４,５２８万円で、収納率は１２.７６％となっております。
後期高齢者医療保険料の過年度滞納繰越分の収入未済額は３４５万円で、収納率は３６.２０％となっております。
そのような中で、滞納対策の取り組みについてでございますが、法令の規定に従い、適正な租税債権管理と効率的、効果的な債権回収を行ってまいります。また、納付資力を的確に見きわめ、資力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対しましては、法律に基づき厳格に対処することを基本としております。
なお、あらゆる手段を尽くしましても徴収不能な租税債権につきましては、法律に基づき、執行停止の手続をとり、不納欠損処理を行うことにより適正な債権管理を行ってまいります。
続きまして、２点目、徴収一元化についてのご質問にお答えいたします。
当市では平成２３年度より滞納処分を市税同様に市単独で執行できる国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の過年度分の徴収業務を収納対策課へ一元化したところでございます。徴収一元化の効果といたしましては、情報の共有化により滞納処分が進展し、収納率の向上につながっております。
一方、住宅使用料、水道料金、学校給食費等の市債権につきましては、滞納処分を執行するためには民事訴訟の手続を踏まなければならず、税法とは別の法的知識、実戦的な経験やノウハウが求められることになりますことから、その対応が課題となっております。
続きまして、３点目、債権の回収や不納欠損処理等の収納体制と取り組みについてのご質問にお答えいたします。
国民健康保険税過年度滞納繰越分の徴収業務でございますが、初めに、納税相談等により分納により租税債権の徴収を図りますが、納税相談に応じていただけない滞納者につきましては、徹底した財産調査、実態調査を実施いたしまして、法律に基づき租税債権の積極的な滞納処分を執行しているところでございます。
また、納付資力のない方につきましては、法律に基づきまして執行停止の手続をとり、不納欠損処理を執行することにより、適正な税負担の公平と租税債権の確保に努めているところでございます。
次に、徴収体制につきましては、平成２５年度から収納対策課の滞納整理グループを初期事案対応班６名と困難事案滞納班２名に分けまして、業務を明確化し、財産の差し押さえ、執行停止、不納欠損処理等の業務の迅速化を図っているところでございます。
続きまして、４点目、債権管理条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
債権管理条例の制定につきましては、全庁的な統一的な取り扱いを定め、さらに債権放棄に関する規定も設けられますことから、適正な債権管理と効率的、効果的な債権回収による収納状況の向上が図られると考えられます。今後は他市町村の制定状況について調査を進め、対応してまいりたいと考えております。
次に、市税の収納向上についてのご質問にお答えいたします。
１点目の石岡市における特別徴収の現状についてでございますが、地方税法石岡市税条例に基づき、市内５,７３８事業所のうち、３,７６９事業所で行っていただいており、実施率は６５.７％でございます。年金の特別徴収を除いた納税義務者数は３万１,６９５名で、うち給与の特別徴収者は１万８,９８８名で、全体の５９.９％となっております。
特別徴収義務者の指定に当たっての基準につきましては、石岡市税条例第４５条により、特別徴収にかかわる市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において、納税義務者に対して給与の支払いをするもので、給与の支払いをする際、所得税を徴収して、納付する義務があるものとするとされております。
しかしながら、規模の小さい事業所や、派遣業など、従業員の大半が派遣社員である事業所につきましては、普通徴収となっているのが現状でございます。普通徴収は年４回の納付となり、１回当たりの納付額が多くなることもあり、徴収率に影響していることは否めないところでございます。そのため、茨城県では、平成２７年度から、５人以上の従業員のいる事業所について、個人住民税の特別徴収の一斉指定を目指しているところでございます。
２点目の特別徴収の広報周知につきましては、３月以降、県や市町村の広報紙やホームページを活用するほか、関係団体の会報誌への掲載、未実施事業者への啓発チラシの送付等により行う予定でございます。
３点目の給与支払報告書の総括表につきましては、様式が県から示されており、平成２７年度の一斉指定に合わせ、見直しを予定しております。
４点目の他市町村の連携についてでございますが、１月１日現在で転出転入が確認された時点で相互に課税資料の送付回送を行っているところでございます。
５点目の特別徴収を促進するための普通徴収事業者への訪問説明につきましては、未実施事業者をリストアップし、商工会議所、商工会、税理士事務所、会計事務所等の協力を得ながら、県と連携して進めてまいりたいと考えております。特別徴収の実施により、事業主は社会的な信用が増すばかりでなく、納税義務者である従業員にとっては、金融機関へ出向いての納税がなくなることや、１回当たりの納付額の負担が軽減されること、さらに納付忘れがなくなることなどのメリットがございます。計画的な訪問による説明を行い、ご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
147 ◯議長（島田久雄君） 生活環境部長・菊地君。
148 ◯生活環境部長（菊地宏則君） 私からは国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の未収金の現状と今後の対策についてご答弁申し上げます。
国民健康保険税の１月末現在の現年度課税分の収納状況につきましては、収入済額が１６億１,４２４万５,３２１円で、収入未済額が７億８５４万１,９７９円で、徴収率が６９.５０％でございます。長引く景気の低迷によりまして、廃業者や高齢者の加入が増加傾向にございます。
国民健康保険税の滞納者のうち、国保税を納付することができない特別な事情、例えば、廃業や病気で長期療養中などの理由がないにもかかわらず、長期にわたり国保税を滞納している方につきましては、納税相談の機会を設けて対応しているところでございます。
滞納対策としましては、電話での納税催告の実施、口座振替の推進、徴収嘱託員による訪問徴収なども行っているほか、毎年１０月、１１月を収納対策強化月間といたしまして、２か月間にわたり保険年金課職員による夜間に滞納者宅へ訪問しての訪問徴収を行っております。さらには、被保険者証の年度更新時には改めて期間を定め、特別納税相談を行い、収納率の向上に努めているところでございます。
今後も滞納者と納税相談につきましては、特別な事情等に配慮したきめ細かな対応をしながら、収納率の向上に努めてまいります。
次に、後期高齢者医療保険料につきましても、負担の公平性の確保の観点から、国民健康保険と同様の滞納対策を実施しております。２６年１月末現在の現年度課税分の収納状況につきましては、収入済額が４億２,２１５万８,７００円で、収入未済額が８,８９０万９,２００円でございまして、徴収率は８２.６０％でございます。長期にわたり保険料を滞納している方につきまして、文書での催告以外に電話や戸別訪問により接触の機会を増やしまして、納税相談の機会を設け、その結果に応じて短期被保険者証も交付しているところでございます。
後期高齢者医療制度は平成２０年度からスタートした事業でございますので、今後も制度の周知を図りながら、納付率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯議長（島田久雄君）
保健福祉部長・佐藤君。
150
◯保健福祉部長（佐藤敏明君） 私からは保健福祉部所管の未納金の現状と今後の滞納対策についてご答弁申し上げます。
まず、未納金の現状でございますが、保険料につきましては、本年１月末日現在で納期が到来していない分を含む収入未済額は、現年、過年度分合計で１,０７２万３,７８０円、収納率は９６.１８％となっております。介護保険料は同じく本年１月末日現在で納期が到来していない分を含む収入未済額は、現年、過年度分合計で２億８,４８９万５,６８０円、収納率は７６.９５％となっております。
次に、今後の滞納対策の取り組みでございますが、関係部署との滞納者情報の共有を図り、法令等の規定に従い、適正な債権管理と徴収に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の債権の回収や不納欠損処理等の収納体制と取り組みについてご答弁申し上げます。
保険料につきましては、平成２２年８月から保育を委託している民間保育所に収納事務の一部を委託し、納付できない場合の通知や督促状を保育園から保護者に手渡しし、納付のお願いをしております。また、児童手当を窓口で支給する際に、滞納している保護者と納税相談を行い、納付ないし分納誓約に基づいた納付をお願いしております。
介護保険料につきましては、納付されない場合は督促状を発送して納付を促し、それでも納付できない場合には電話や文書により催告を行っております。さらに、介護保険室の担当職員により随時訪問徴収を行うほか、本年度は６月の土曜日に高齢福祉課職員で戸別訪問による徴収を実施しております。
また、不納欠損処理につきましては、いずれも関係部署との滞納者情報の共有を図り、納付資力のない方を把握し、法令等に基づいて処理を行っているところでございます。
以上でございます。
151 ◯議長（島田久雄君）
都市建設部長・沼田君。
152
◯都市建設部長（沼田 耕君） 私からは市営住宅関係の滞納状況、収納の取り組み、また、下水道、農業集落排水の未収金等についてお答え申し上げます。
まず、市営住宅の使用料の滞納状況と収納の取り組みでございますけれども、平成２６年２月末現在の住宅使用料の滞納額は、現年度分と過年度分を合わせますと、１５０人対象で４,４６５万７,１６０円となる見込みでございます。また、駐車場使用料の滞納額は、現年度分と過年度分を合わせまして１２１人で１６５万円１,７０１円となる見込みでございます。
収納の取り組みでございますけれども、今年度は訪問による納入指導を行い、滞納している家賃２０件分を徴収したほか、高額滞納者に対しましては保証人を交えた分納相談を実施し、今年度から８名の方が分納を納めております。
今後につきましても、個別指導、あるいは、滞納整理をそのまま継続しまして、滞納額を減らせるように努めてまいりたいと考えてございます。
次に、下水道と農業集落排水の未収金の現状と今後の滞納対策でございますけれども、下水道事業の受益者負担金の滞納額でございますが、平成２６年１月１日現在で、現年度分と過年度分を合わせますと、１,０４４人で１億５,４２６万９,８２０円となる見込みでございます。また、使用料でございますが、現年度分、過年度分を合わせまして、２,２８４人で１億９,５３３万６,９４０円となる見込みでございます。
次に、農業集落排水事業の受益者分担金でございますけれども、現年度分につきましては、構成地区の分担金を３月に賦課する予定でございます。過年度分につきましては３８名で４３９万６,４２０円となります。また、使用料でございますが、現年度分と過年度分を合わせますと、１２０人で８１６万１４１円でございます。今後の対策といたしましては、現在も行っております滞納通知及び戸別訪問を継続的に実施いたしまして、滞納額を減らせるよう努めてまいります。
以上でございます。
153 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
154 ◯教育部長（鈴木信充君） 私のほうからは、学校関係、教育委員会関係の幼稚園の使用料及び給食費の滞納額及び回収方法等についてご答弁申し上げます。
まず、幼稚園の授業料でございますけれども、平成２０年度以降滞納はございません。学校給食の滞納でございますが、２４年度決算時で２,２２５万８８５円、延べ人数ですけれども、８２９人、３０５世帯となっております。
回収方法等についてでございますけれども、磯部議員にも答弁をいたしましたけれども、学校給食課から各学校に対し徴収協力要請をいたしており、各学校において、電話、文書通知、訪問等で対応しているところです。また、学校給食課の職員が、児童手当支給日等に窓口での相談徴収、催告書の送付、訪問による徴収を実施しております。
また、今後の取り組みにつきましても、現在の対応を継続するとともに、学校との連携を密にし、家庭環境の確認など、経済的理由を含めて調査等を実施するとともに、夏休み期間などを活用した滞納整理の実施、そして、経済的理由などの事情もなく支払能力がありながらも未納にしているケースなどについては法的措置の検討など、そして、不納欠損処理でございますが、他の保護者に対する影響なども考えられますが、ただいま申し上げました調査等を実施した上で、所在不明などのケースについては不納欠損処理をしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
155 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
156 ◯１４番（菱沼和幸君） 各部長から市税等収納対策について、また、今後の取組状況について答弁いただきましてまことにありがとうございました。ご苦労されていることは非常に私も理解しているところでございます。さらなる努力をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
市長に、この市税の収納率向上に向けた市長の考えをお尋ねいたします。
それから、この債権管理条例ということで、先ほど答弁もいただいたわけでありますけれども、今後対応してまいりたいと財務部長は述べられておりました。そういう中で、各自治体に、茨城県ではないようですけれども、近隣では新座市、また、船橋市、川崎市、千葉市、江戸川区、さまざまな都市でこの債権管理条例を制定しているのが現状でございます。そういう中で、この債権管理条例を制定することによって、先ほど部長が述べたとおり、さまざまな観点から徴収しやすくなる状況でございますので、調査研究をしていただいて、なるべく早めに対応できればいいのかなと思っております。これについても市長の見解を賜りたいと思います。
それから、２０１２年、一昨年になるわけですけど、９月４日に茨城県自治研修所で平成２４年度政策ホーム講座ということで、市の債権管理条例の制定についてということで、説明会があったと思うのですけども、それに参加されているかどうかお尋ねいたしまして、２回目の質問を終わります。
157 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
158 ◯市長（今泉文彦君） 債権管理についての１点目、市全体の未納金の現状といたしまして、市税等を除く市債権につきましては、未納金及び滞納者の件数は増加傾向にあることは認識しているところでございます。そうした現状を踏まえ、未納金の滞納対策につきましては、今後も租税債権を初め、各債権につきまして回収体制の充実を図り、収納率の向上対策を積極的に取り組むことで、滞納繰越額の縮減に努めてまいります。
続きまして、２点目、徴収一元化につきましては、市税などの公債権と私債権等の債権回収法令の違いなどを考慮しなければならないことから、先進地等の事例を参考としながら、慎重に対応していきたいと考えております。
それから、４点目の債権管理条例の制定につきましては、適正な債権の管理をしていく上では必要なものと認識しております。今後は先進市町村の状況を調査して対応していきたいと考えております。
以上です。
159 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
160 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございます。その中で大変な収納対策という部分においては、一つのこの滞納の部分が基本的に石岡市に入れば、さまざまな事業展開ができてくると思います。滞納対策という部分においては非常に重要だと思いますし、また、大変だと思います。ご苦労をかけて申しわけない部分がありますけども、これは税の公平性の観点から、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
先ほど特別徴収の件でございますが、県のほうと、事業所に対して３４.３２％、まだ普通徴収があるということでありますので、県また各商工会議所等も含めて、この普通徴収から特別徴収に切り替えていただけるように、しっかりと努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げまして、この３項目目の質問を終わります。
続きまして、４項目目に入ります。教育行政についてお尋ねをいたします。
１点目、デイジー教科書についてでございます。近年、通常の印刷物を読むことが困難な人たちのための支援の一つの道具として、マルチメディアデイジー図書が注目されております。デイジーとは近づきやすく、得やすい情報システムと訳されております。その中に、児童生徒のためのデイジー教科書がございます。これはパソコンで再生する本で、テキスト、音声、画像が同時再生していて、テキストは読んでいる部分が反転するものでございます。文字の大きさや読むスピードなどが調整できるので、一人一人の状態に合った本を提供することが可能になります。全ての子どもに読む喜びを与えたいと思っております。
平成２４年６月定例会でも質問させていただきましたが、当市においては現在対象者はいないようですが、その後の協議内容、また、進捗状況についてお尋ねをいたします。
２点目、石岡市指定文化財についてでございます。市長は歴史・文化財の保護・活用として、貴重な歴史資産が多くあり、それらを次の世代に継承するとともに、広く活用した特色あるまちづくりを進めていく必要がありますと述べられました。そこで、石岡市指定文化財である茨城廃寺史跡に対する現況と今後の取組状況についてお尋ねをいたします。また、当市における文化財の保護・保存の現状はどのようになっているのか、さらには、以前から歴史館や資料館、さらに、複合文化施設等についての質問をしてまいりましたが、現在の認識と見解をお尋ねいたします。
３点目、青少年の
インターネット依存対策についてでございます。午前中同僚議員からも質問ございましたが、再度質問させていただきます。厚生労働省は中高生による
インターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施、２０１２年１０月から２０１３年３月にし、中学生約３万９,０００人、高校生約６万２,０００人から回答を得、２０１３年８月に調査結果を発表いたしました。調査では、問題や不安から逃げるためネットを使うかなど、８問の中５問以上に当てはまる依存の疑いが強いと分類、その割合は中学生の６％、高校生の９％で、中高生全体では８％となり、全国の中高生数で計算すると約５２万人と推計されております。また、男女別では、女子１０％、男子６％で、女子の高い理由はチャットやメールを多く使うためとしております。
日常生活や健康への影響は、睡眠の質が悪いが５９％と、依存がない人の２倍近くとなり、午前中に調子が悪いは２４％と、依存がない人の３倍近くとなっております。ネット依存の問題は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、引きこもりなどばかりではなく、睡眠障害やうつ病、うつ症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで、１０代でも筋力低下や骨粗しょう症といった身体症状の悪化を招く恐れもございます。
このように、生活に不可欠となった
インターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ることがあり、現在は病気とは定まっておらず、このほど国際的な診断基準として知られる世界保健機構の国際疾病分類が２０１５年に改定され、その中にネット依存症が初めて盛り込まれる予定になっておりますが、現在では依存かどうかの診断基準も世界的に定まっていないのが実情でございます。
国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置しました。２０１１年７月に専門外来を開設して以降、診療したのは約１６０人、このうちの半数が中高生で、大学生を含めると全体の７割に及んでおります。
また、日本より先にネット依存問題に対策を講じた韓国では、２００９年から全ての小学４年生、２０１０年度から中学１年生、２０１１年から高校１年生も対象に、Ｋ－スケール、韓国独自のネット依存チェック表を使った調査を実施、ネット依存が見られる子どもには親と一緒にカウンセリングを実施しているそうでございます。
こうした韓国の実情にいち早く注目したのが福岡市のＮＰＯ子どもとメディアです。子どもとメディアにかかわる調査研究、及び、実践を通して子どもとメディアのよりよい関係をつくり出すことを目的としております。このＮＰＯが特に関心を寄せたのは、韓国のネット依存対策のうち、子どもたちが１２日間にわたってネットと切り離された状態で集団生活を送るレスキューキャンプでございます。我が国の少子化と人口減少が進行する中、
インターネット依存傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して適切な対応が必要と考えております。よって、今後の依存増加傾向を防止すべきと思っております。小中学生の間で増加しているネット依存の問題は重要でございます。生活習慣や学習環境に悪影響があるとして、子どもたちの過度なネット使用の危険性から守るべきと思いますが、当市の現状認識と取組状況についてお尋ねをいたします。
次に、４点目、英語教育についてでございます。昨日同僚議員からも質問がなされておりますが、再度質問します。
２０１９年は茨城国体が開催、翌年は待ちに待った東京でのオリンピックとパラリンピックが開催いたします。これからは語学教育を抜本的に見直し、グローバル時代に対応した使える英語、また、生きた英語を身につけた人材の育成が重要だと考えております。
一つとして、当市での英語教育は実践的な英語力の向上につながっているのかどうかお尋ねします。
２点として、基礎知識を学ぶとともに、外国人と意思疎通ができる楽しさをどう教えていくのか。また、実力を伸ばす教育が重要と思うが、その見解をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
161 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
162 ◯教育部長（鈴木信充君） デイジー教科書についてお答え申し上げます。
マルチメディアデイジー教科書は、発達障害など、読みが困難な児童生徒のための補助教材であり、通常の教科書の内容を、パソコンなどを活用して、音声や文字で同時再生できるようにしたものであります。特別支援学級部会では、担当者研修は受けておりますが、現在該当者がいないため、市内小中学校の特別支援学級では使用してございません。
また、２点目の石岡市指定文化財についてでございます。石岡市指定文化財の茨城廃寺史跡については、現在範囲の確定のための発掘調査を年次計画で行っております。今後の取り組みでございますが、発掘調査を継続していき、早急に範囲の確定を図りたいと考えております。さらに、茨城廃寺は重要な史跡と考えておりますので、国指定化を目指してまいります。
施設につきましては、石岡市文化財マスタープランの基本理念に基づいた調査、研究、保管、公開、担い手育成を一体的に行うことができる歴史、文化財の拠点施設の整備が必要ではないかと考えております。
３点目の青少年の
インターネット依存対策についてお答え申し上げます。
インターネット依存については把握してございませんが、そこで市としましては、市内小中学校教職員のＩＣＴ研修会への積極的な参加を依頼し、より素早い情報キャッチと、子どもたち対象に、ＮＴＴなど民間企業への講師依頼をし、ネット依存症にならないように指導してまいります。
４点目の英語教育についてお答え申し上げます。英語教育については、山本議員にもお答えしたとおりですが、グローバル時代に対応して、ＡＥＴによる小学校外国語活動、中学校外国語科の授業で、ネイティブスピーカーとして活用しております。小学校段階で外国語に慣れたり、体験する機会を提供することにより、中学校においてコミュニケーション能力を育成するための素地ができ、毎年行われる茨城県学力診断のためのテストでは、英語科においては成果が上がっております。これからも国際理解教育の一環として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
163 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
164 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。再質問させてもらいます。
デイジー教科書については、今対応者がいないという状況は私も認識しております。そういう中で、今後小学校、中学校に入校された場合、そういう体制も私は重要だと思っておりますので、そういう意味において、それに備えるということもね、考えますと、今の段階から勉強しておくことも重要かなと思っておりますので、その点についても今後調査研究していただきながら、進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目の石岡の茨城廃寺の史跡についてでございますが、現在範囲の確定を進めている状況でございまして、先々国の指定を目指してまいりたいということで答弁がありました。私も非常にこの茨城廃寺、重要な史跡だと思っております。昔から私も何回か質問に立ってきたわけでございますが、５４年から５７年の発掘調査があって、それからまたしばらくの間事業がストップしていた状況があって、それからまた再度復活していているということで、昨年の３月に石岡市の指定の文化財に登録されたという状況であります。そういう中では、非常に喜ばしいことかなと思っておりますし、また、今後の茨城廃寺の史跡もやはり重要史跡だと私も考えておりますので、今後国指定ができるように努力してもらいたいと思っています。
市長にこの茨城廃寺対する今後の見解という部分でお尋ねしたいと思います。
それから、先ほど文化財の保護、保存ということで、私は今この歴史館とか、また、資料館、また、複合文化施設ということでの質問をさせていただきましたけれども、現在の給食センターなんていうのも、前鹿の子にあった史跡を旧の給食センターのほうに移管しておりまして、その史跡がずっと給食センターに眠っている状況でございます。そういう中で、給食センターの大事な石岡市の歴史をしっかりとひもとくためにも、しっかりとその遺跡、また、さまざまな歴史的なものがたくさんありますので、その部分を大事に保護、保存していくことが重要かなと思っておりますので、その点についても市長にこれお尋ねをしたいと存じます。今後のその整備計画ですね。市長としてその歴史館、また、資料館、また、複合文化施設等についての見解を市長にお尋ねしたいと思います。
それから、４点目の英語教育については、先ほど部長からの答弁がありましたし、また、昨日、同僚議員の答弁でも理解したところでございます。最終的には、先ほど述べさせていただきましたけれども、やはり一人一人が本当にグローバル社会の中で本当に生きた英語、また、使える英語と言う部分をね、私は重要かなと思っておりますので、そこら辺を踏まえた上でね、しっかりとその英語教育についても取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、二回目の質問を終わります。
165 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
166 ◯市長（今泉文彦君） 菱沼議員のご質問にお答えいたします。
文化財の保存、保護、活用、それについて、まず、茨城廃寺ですね、これは大変重要な史跡と考えております。保存、保護、活用に向けて、まず、調査が基本であると思っておりますけれども、精緻な調査を行いまして、地域等を確認して、国指定化、先ほど部長が申し上げましたけれども、国指定に十分なり得る重要な史跡でありますし、国指定化を目指してまいりたいと思います。
それから、他の文化財、史跡等でありますけれども、これまで石岡市文化財マスタープラン、この基本理念がございまして、そこにうたわれております。計画的に、一体的に行うものでありまして、それに従いまして、歴史文化財の拠点施設の整備についても整備していくことを検討してまいりたいと思います。
以上です。
167 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
168 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、５項目目に入ります。仮称食のまちづくり条例の制定についてお尋ねします。３月１９日は食育の日ございます。家族がそろって楽しく食卓を囲むなど、食育の日をきっかけに、自分や家族の食生活を見直してみませんか。
さて、全国初の条例策定は福井県小浜市で、２００１年９月でございます。当市においては、豊かな食材と、それを活かした財産がいっぱいあると思っております。そういう観点から、食を重要な政策柱としたまちづくり、いわゆる食のまちづくりが当市発展の重要な柱となり得ると思い、仮称食のまちづくり条例の制定が必要不可欠ではないかと考えております。
そこで、１点目、当市における基本方針の一つの食のまちづくりは連動しているので、私は仮称食のまちづくり条例を制定してはどうかと考えておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。
２点目、条例制定に向けた検討委員会、プロジェクトチームの設置について伺います。条例制定に向けて、市民参加型プロジェクトチームを設置し、その中で、まちづくりの方策の検討に入り、仮称食のまちづくり条例基礎委員会を設置し、協議を進めていくべきではないかと考えております。
そこで、１点目として、当市の基幹産業である農林水産業の振興、二つとして、食にこだわった観光振興の観光施策、三つとして、食をはぐくむ森と水、川、湖の環境保全、四つとして、食による健康増進や福祉の充実、五つとして、食を通じた幼児から高齢者までの食育の方向性などについて、市長はどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
169 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
170 ◯市長公室長（田崎 徹君） 食のまちづくり条例の制定及び検討委員会の設置協議につきましてご答弁申し上げます。
地方分権の時代、都市間競争、地域間競争が激化している中、他の地域との差別化を図り、特色あるまちづくりが求められていると認識してございます。石岡市には文化、歴史に加えまして、豊かな自然やさまざまな特産品がございます。これらの特産品を地域の資源として活かし、地域の産業振興を図っていくことが期待されているところでございます。
ご提案をいただきました条例の制定に向けた検討委員会等の設置でございますが、このような取り組みを進めていくためには農林水産業、商工業、観光、保健、医療、情報発信、さらに、教育といった広い分野に関連がございます。今後石岡ふるさと再生プラン、石岡ふるさと再生プロジェクトの進捗状況を見きわめ、先進事例などの調査を行い、その方策をさぐってまいりたい、そう考えてございます。
以上でございます。
171 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
172 ◯市長（今泉文彦君） 食のまちづくり条例の制定についてお答えいたします。
ただいま市長公室長がお答えしたとおり、今後必要性を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
173 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
174 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。私もこの食のまちづくり条例、非常に石岡市も、先ほど話しさせていただきましたけれども、八郷の地域においては果樹がありますし、さまざまな観点から石岡市に、魅力ある作物も含めて、あります。そういう中では、それを利用して、さまざまな観点から横断的に、先ほど市長公室長も述べておりましたけども、横断的な部分で教育から、福祉から、環境からという部分であるわけでございます。そういう中で、この第一の小浜市が先進事例としてありますので、そこだけではありません。ホームページを見ていただくとさまざまな観点からまちづくり条例が制定されているところはたくさんあります。そういう中で、先進事例も参考にしていただきながら、石岡に合った食のまちづくり条例を制定していただければ、また、それと同時に、この小浜市はその３年後に食のまちづくりということで都市宣言もされているんですね、そういう意味においては、都市宣言をすることによっておのずと地域の、また、石岡市民の皆さんが参画してくれると思うんですね。そういうことも踏まえて、一つの先進事例を参考としていただきながら、先ほど答弁ありましたけども、検討していきたいと。また、調査方策を探っていきたいということで答弁がありましたけども、それに基づいてしっかりと食のまちづくり条例が制定できるように努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、最後の６項目目に入ります。自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達についてでございます。これは一部ふるさと基金という状況においてかぶる部分はあると思うんですけれども、これ新たな取り組みということで、今回質問に立たせていただきます。
クラウドファンディングとは、賛同するメディアやプロジェクトに対し、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みでございます。神奈川県鎌倉市の観光商工課は、昨年平成２５年１１月１日、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業、かまくら想いプロジェクトを開始いたしました。地方自治体が主体となり、観光施設整備事業のために、クラウドファンディングの手法を使って資金調達を行う試みは、全国初として注目を集めております。今後税金に頼らない施策の一つとして、
インターネットで不特定多数の人々から小口資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みが少しずつ広がりつつあります。当市においても活用する仕組みを構築してはどうかと考えますが、見解をお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。
175 ◯議長（島田久雄君） 財務部長・大村君。
176 ◯財務部長（大村義夫君） クラウドファンディングによる資金調達についてのご質問にお答えいたします。
クラウドファンディングは
インターネットを通じ不特定多数の人から資金を募る取り組みでございます。個人が少額のお金で共感する事業へ自由に寄附できるなどの特徴がございます。アートや映画、製品開発やイベント開催など、さまざまな領域で活用されており、個人による社会参加の新たな形となりつつあります。
神奈川県鎌倉市では、昨年１１月に日本初の地方自治体主体のクラウドファンディング、かまくら想いプロジェクトを立ち上げ、仲介サイトを通じて観光案内板の設置費用の寄附を募りました。その結果、１２月３１日までの募集期間中に目標額の１００万円の寄附を集めることができました。
また、埼玉県宮代町では、長年取り組みを続けております環境保全活動への個人参加を呼びかけ、目標額５００万円に対しまして６８０万円の寄附が集まり、事業を実施しているところでございます。
クラウドファンディングは特定の事業を実施するために寄附を募り、税金に頼らない施策の一つと考えられます。今後当市といたしましては、クラウドファンディングの先進的取り組みをしている自治体において、メリット、デメリットの調査研究をしてまいりたいと考えております。
あと、先ほどご質問のございました条例制定会議の参加の状況でございますが、ただいま調査しておりますので、後ほどお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
177 ◯議長（島田久雄君） １４番・菱沼和幸君。
178 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。新たな取り組みということでございます。大阪府でも行っておりまして、また、夕張市でも行っているという状況の中で、さまざまな、これから広がりつつあるクラウドファンディングでございます。そういう中で、一つの石岡市の財源確保、また、事業を進める上で大きな柱となるもの、財源を確保することができると思いますので、それを踏まえて、先ほど大村部長のほうから、デメリット、メリットという部分で調査をしていただいて、石岡市にとってふさわしいかどうかチェックをしていただきながら、私としてはいろいろ調べた中で、当市としても使えるのかなと思っておりましたので、今回提言をさせていただいたところでございます。しっかりとその部分においてもね、取り組んでいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後、このクラウドファンディング、市長、初めて聞かれたかどうかわかりませんが、その見解についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
179 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
180 ◯市長（今泉文彦君） 新しい先進事例として大変有力な方策であると感じております。今大村部長のほうで答弁を申し上げましたけれども、それらのメリット、デメリットの調査研究をして、財源の確保、積極的に考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
181 ◯議長（島田久雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ４時０７分休憩
───────────────────────
午後 ４時２２分再開
182 ◯議長（島田久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番・谷田川 泰君。
183 ◯５番（谷田川 泰君） ５番・谷田川 泰でございます。通告に従いまして２項目にわたり質問をさせていただきます。
まず、１項目目でございます。合併から１０年近くがたち、当市の現状と今後の課題についてでございます。
平成１７年、当時の小泉内閣のもと、平成の大合併と称される改革の中で、紆余曲折を経ながら現在の石岡市が誕生したわけでございます。それから約１０年近くが経過をしようといたしております。政府の合併特例債などにより、道路整備や活性化事業など、各方面への合併効果があらわれているとは思いますが、私はいまだに石岡地区、八郷地区の一体感が感じられない部分があるという点であります。確かに両地区は長い間の歴史や文化の違い、また、生活環境の違いがあることは十分理解をいたしております。一朝一夕には解決できない難しい問題もあるのは承知をいたしております。
しかしながら、約１０年前とはこの日本全体の状況が変わってきていることは誰もが認識していることと思います。経済状況の中では、安倍内閣のもと、アベノミクスという不況脱出、デフレ修正の施策の中で、一部大企業の業績は回復の兆しはあるものの、一般サラリーマン、また、個人零細中小企業にはまだまだ実感できないのが現状でございます。さらに、人口減少という今まで経験したことのない事態がさらに厳しい状況をつくり出しているということであります。
どこの自治体でも行財政改革を初め、まち全体を一本化し効率的な運営のもとに、市民の１００％満足というわけにはいかないまでも、理解をしていただけるサービスをするかということが今行政に求められる最大の課題であると思います。
つくば、土浦両市が合併に向けての話し合いが始まったということであります。我が石岡市もオブザーバーとして参加するとのことでありますが、ここ数年の間には今まで以上の大きな波が押し寄せてくる可能性は大であると思っております。
１０年ひと昔などという言葉は遠い過去の話であります。サイクルはどんどん短くなっております。近い将来、そのような状態が来たときに、石岡市としての方向性をしっかりと持っていなければならないと思います。そのためにも、この石岡市がほかの自治体に負けないだけの統一のとれた行政、市民の意識向上に努めなければ、その事態が来た場合に中心的役割を果たすためにも、今が非常に大事な時期であると思っております。行政改革を見据えた取り組みが必要であると思います。
そこで質問に入らせていただきます。まず、（１）でございます。合併から１０年近くが経過し、合併による効果はどのようなことが挙げられるのかお伺いをいたします。また、いまだに一体感が感じられない部分がありますが、石岡地区、八郷地区の融和政策として、どのような施策を行ってきたのかということでございます。
続いて、（２）でございます。人口減少と高齢化の進む中において、石岡、八郷両地区のイベントの開催状況は合併前と同じであると聞いております。実際に行われている各イベントのこの２年間の回数や場所、来場者数、それと関わる実施内容と経費の内容についてお伺いをしたいと思います。
続いて、（３）でございます。公民館の運営状況でございます。石岡地区と八郷地区とでは運営形態が違うということでありますが、その内容についてはどのように違うものなのか。また、各地区の実際の運営状況についてお伺いをいたします。また、そのほかに公民館の行事、イベントに対する経費並びに維持管理経費にはどのぐらいの費用がかかっているのかお伺いをいたします。
続いて、（４）でございます。市長の掲げるふるさと再生の公約、これを達成するためにも、行政と市民が一体となって協働のまちづくりを行っていかなければならないと思っておりますが、八郷、石岡両地区の一本化、また、調和のとれたまちづくりのための今後の取り組みについてどのように実践をしていくのかお伺いをいたします。
続いて、（５）でございます。来年は合併１０周年でございます。１０周年記念事業を行う計画があるのか。また、あるとすればどのような内容になるのかということでございます。
以上、１項目目、１回目の質問といたします。
184 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
185 ◯市長公室長（田崎 徹君） 私からは、１点目の合併による効果と石岡地区、八郷地区の融和政策と、５点目の合併１０周年記念事業につきましてご答弁申し上げます。
まず、合併による効果につきましては、合併特例法による財政的な優遇措置を有効に活用した基盤整備や、広域的な観点に立ったまちづくりと施策展開、さらには、職員定数の適正化や事務の統廃合により、事務経費の削減など、行財政の効率化を図ってきたところでございます。
また、石岡地区、八郷地区の融和政策につきましては、合併時に策定いたしました新市建設計画に基づきまして、両地区の一体性の速やかな確立及び市民の福祉の向上などを図るとともに、均衡ある発展に資するよう配慮しながら、両地区の融和を図ってきたところでございます。
次に、合併１０周年記念事業でございますが、平成２６年度中に庁内におきまして記念事業を推進するための準備検討委員会などを設置してまいります。また、記念事業を計画するに当たりましては、先進事例を調査し、参考にするとともに、合併１０周年記念事業がさらなる市民の融和と一体感の醸成が図れる事業となるよう、市民憲章を制定するなど、市民の皆様のご意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
186 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・市村君。
187 ◯経済部長（市村 明君） それでは、私からは２点目のイベントの開催状況のうち、経済部所管の商工祭、産業祭、柿岡城まつりの実績についてご答弁申し上げます。
まず、商工祭でございますが、年１回、石岡イベント広場において開催しております。実施内容は、トークショー、お笑いライブ、ふれあい動物園、特産品、飲食物の販売などとなってございます。来場者数は、平成２４年度が２万５００人、平成２５年度が１万２,０００人でございました。経費につきましては、平成２４年度の総事業費が３２８万３,１５７円のうち、補助額が１４９万７,０００円、平成２５年度の総事業費が３９７万８,３７８円で、うち補助額は１８０万円となっております。
続いて、産業祭でございます。年１回、２日間にわたりまして、石岡運動公園を会場として実施してございます。実施内容でございますが、工業製品や特産品の展示、販売、飲食物の販売、安売り市、キャラクターショー、コンサートなどとなっておりまして、消費生活展を同時に開催しております。来場者数でございますが、平成２４年度が４万７,０００人、平成２５年度が３万人、経費は平成２４年度の総事業費が４０４万７,０００円で、委託料が３７３万２,０００円、平成２５年度の総事業費が４０７万２,０００円、委託料は平成２４年度と同額でございます。
最後に、柿岡城まつりでございますが、年１回、柿岡商店街において開催してございまして、実施内容につきましては、鼓笛隊パレード、キャラクターショー、商工会及び商工会各部会による模擬店などでございます。来場者数は、平成２４年度が７,０００人、平成２５年度が１万人、経費といたしましては、平成２４年度の総事業費が４３７万６,２４９円で、補助金が１３４万５,０００円、平成２５年度の総事業費が３８８万８,０６３円で、補助金は平成２４年度と同額でございます。
以上でございます。
188 ◯議長（島田久雄君） 八郷総合支所長・松崎君。
189 ◯八郷総合支所長（松崎守男君） 私のほうからは１の（２）のうち、八郷総合支所総務課で所管しております八郷ふれあいまつりについてお答えいたします。
八郷ふれあいまつりは、ふれあいまつりを通して真のコミュニティ意識に根差した心豊かなまちづくりを目的としまして、毎年秋に１回、会場は毎年八郷総合運動公園のグラウンド等を借用して開催してございます。
このイベントは、石岡市から八郷ふれあいまつり運営委員会が委託を受けまして、さらにはＪＡやさとや八郷商工会等の後援をいただき、実施に当たりましては、八郷ふれあいまつり実行委員会が主体となってふれあいまつりの運営を行ってございます。
次に、来場者についてですけれども、平成２４年度は１万２,５００人、平成２５年度につきましては１万３,５００人の方にご来場をいただきました。
続いて、２年間のイベントの実施内容ですけれども、平成２４年度、２５年度につきまして、ほぼ同様な内容となってございまして、郷土芸能発表を初め、２７団体による模擬店、さらには、歌謡ショーや抽選会等を実施してございます。
続きまして、経費、補助金等の内容についてでございますが、平成２４年度は市からの事業委託金として６１０万円、さらに、後援者のＪＡやさとと八郷商工会などからの負担金３３万円を合わせました計６４３万円で実施しております。
なお、平成２５年度につきましては、同じく市からの事業委託金として、約５９２万円と、ＪＡやさとなどの後援者からの負担金１８万円を合わせました計６１０万円で実施をしてございます。
以上でございます。
190 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
191 ◯教育部長（鈴木信充君） 私からは、公民館の運営状況についてお答え申し上げます。
石岡市には中央公民館と分館２館、地区公民館は石岡地区に４館、八郷地区に８館の計１５館がございます。公民館の主な業務としましては、館の維持管理に関すること、施設の貸し出し、各種の講座、学級等の企画立案から実施までの業務を行っているところでございます。
最初に、運営形態の違いでございますが、石岡地区には常勤者がおり、館長１名、週４日勤務でございます、市職員１名、社会教育指導員３名、これは週３日勤務でございます、の５名で運営をしております。八郷地区公民館８館は、常勤者がいない状況ですが、館長、副館長、主事、主事補と運営委員、各地区１５名以内で、地域に密着した特色ある活動を実施しているところでございます。
行事に関しまして、講座制の募集は中央公民館及び石岡地区公民館は市報にて４月前期と９月後期の２回に分けて募集を行っている状況でございます。八郷地区公民館については、６月の市報に織り込みで募集を行い、実施しているところでございます。
公民館の行事及び維持管理にかかる経費でございますが、平成２５年度予算では、中央公民館、石岡地区公民館４館の管理運営経費の合計が８,７８６万５,０００円、そのうち、講座、学級等の開催にかかわる予算ですが、主に講師謝礼がこれに当たり、３５９万９,０００円となっております。
また、八郷地区公民館８館の管理運営経費は２,９５１万３,０００円、そのうち、講座に関するものが自主事業委託として１地区当たり１２万円の委託料で、８館で９６万円で実施しております。
また、地域活動事業委託として、地区の文化祭、地区運動会等を１地区館２９万円の委託料で実施し、８館で２３２万円となっているところでございます。
以上でございます。
192 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
193 ◯市長（今泉文彦君） 私からは４点目の石岡、八郷両地区の一本化のための今後の取り組みについてお答え申し上げます。
平成１７年１０月に合併して以来、早８年が経過したわけでございますが、それまで石岡、八郷両地区において、地域特性や住民の意向などによってそれぞれのまちづくりを進めてきたことから、生活基盤のさまざまな面で違いが生じておりました。そのようなことから、合併時に策定した合併協定書の各事業の調整項目には、各種イベントについては当面現行のとおりとし、新市において地域の特性や経過、必要性に配慮し調整する。さらに、公民館事業につきましても、同一あるいは同種の事業については新市において調整すると示されております。
以上が合併の調整結果でありますけれども、それらのことから、合併の原点に返って、事業を再確認し、調整を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
194 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
195 ◯５番（谷田川 泰君） 各事業につきまして詳細なご説明をいただきましてありがとうございます。
２回目の質問をさせていただきます。今お伺いをいたしましたところによりますと、各イベントでございますが、いろいろな行事が合併前と同じような状況で開催をされているということでございます。イベントによりまして主催する委員会が違うということも理解はできないわけではありません。例えば、先ほどの中の説明でありますと、同じ商工会主催であります。商工会は石岡のほうではイベント広場で、去年の例でありますけれども、１１月６日に行われて、その柿岡城まつり、これはまた主催する人が違うのかどうか、商工祭であると聞いておりますが、これが去年では１１月１７日に行われております。また、産業祭、これは平成２５年、去年でありますが、１０月１９日、２０日の２日間にわたって石岡運動公園で開かれております。その他のイベントも毎年同じ時期、１か月とは違わない同じ時期であります。また、内容的にも、この詳細を見せていただきますと、それほど変わってはいないと私は認識をいたしております。
このように、一つのまちであります。このようなまちでありながら、今までずっと同じ状態のイベントを続けてきたという背景には、先ほど市長からお話がありましたように、合併時の協定書におきまして、各種イベントは現行どおりとされている部分があると思います。しかしながら、新市の特性や経過、必要性に配慮しながら調整をしていくということで、その合併時の協定書にはうたわれているそうでございます。
このように、１０年近くたっていながら、そろそろ協定を見直す時期に来ているんではないかというのが私の考えでございます。一つの石岡市でありながら、昔のままのイベントが続いている。これは市民の一体感が生まれない一つの理由ではないかと思っております。行政も運営委員会も大変苦労しながら実施しているとは思います。各地区のイベントも大変重要なこととは思いますが、私の知っている人の中には、石岡市の人は八郷でやっているイベントには行ったことがないというような方もおります。また、石岡市のイベントには関心がないという話も聞かれます。
このイベントを、両地区のこのイベント、これが両地区の交流を深めるためにも、毎年交互に行うとか、運営委員会の話し合いによりまして統一した行事ができないものかと考えるものであります。また、そうすることによりまして、市民の意識も変わっていくんではないかというように思います。そのところの改革を進めていく考えはあるのかどうかもお伺いをいたします。
また、公民館に関しては、石岡地区には常時職員が勤務しております。しかしながら、八郷地区では１５名以内の運営委員で構成し、常勤者はいないということであります。地域に密着した活動を展開しているということは先ほどの答弁で十分理解はできたところでありますが、これはできれば公民館の運営形態を統一できないかということでございます。
今のままの状況におきましては、なかなか市民の一体感、これが保たれるというか、意識が生まれてこないような気がいたしております。公民館も石岡地区は四つ、中学校割、八郷地区は八つあるということでございます。それぞれ多彩な行事も行われているということでありますが、地域間住民の交流の場であるということは十分理解をいたしております。運営の効率化を目指すためには、統一した運営が必要と思っております。また、公民館のあり方も合わせて検討していく必要があると思っております。そうすることによりまして、地域間の市民同士の交流も深まり、理解が早まると思っておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上、２回目で終わります。
196 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
197 ◯教育部長（鈴木信充君） ご答弁申し上げます。
公民館の管理運営の仕方の違いについては、ただいまご説明を申し上げたところでございます。ただいま谷田川議員さん、将来を見据えて、公民館の管理運営の統一をすることにより、地域間の交流も活発になるのではないかというご提言であったと思います。今後は地区公民館館長、役員さん等のご意見も聞きながら、公民館の効率的な管理運営に努めるとともに、公民館のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
198 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
199 ◯市長（今泉文彦君） 議員ご指摘のとおり、合併後１０年が経過する中で、市全体の一体感の醸成を図るとともに、行財政改革の面からも、既存イベントのあり方、それについて統合や再編が必要になっている時期と考えております。今後は市民のさらなる一体感の醸成を図るため、イベント等を開催している各実行委員会等に対しまして、一体的な開催が可能かどうか、今後の検討課題として問題提起をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
200 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
201 ◯５番（谷田川 泰君） ただいま市長、教育部長のほうからご答弁をいただきました。その中で、やはり検討課題であるということは認識をされていることは十分理解をできましたわけであります。しかし、この石岡市というまち全体の状態を考えたときには、どうしてもこの問題は避けては通れない問題であると思っております。先ほども申し上げましたが、土浦、つくばの合併を含め、いろいろな面で大きな波が確実に押し寄せていることは事実でございます。そのような中で、石岡市が八郷である、石岡であるとかいうような、そういうちょっと不具合な政策をとっていては、ほかの自治体から見て遅れをとることも必定かなというふうに思っております。ぜひともこの統一した運営、これを心がけていただくようにお願いをいたしたいと思います。
続いて、来年合併１０周年でありますが、１０周年記念事業を行う計画があるのかということに対して、先ほどお答えはいただいたと思いますが、実際にはどのような内容でどのような人選をしながらこの合併１０周年記念事業を進めていくのかということをお伺いいたします。
以上、３回目終わります。
202 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
203 ◯５番（谷田川 泰君） 失礼をいたしました。どうも内容が後から聞くとだめだそうでございますので、再度この問題は終わりにさせていただきたいと思います。
続いて、２項目目でございます。この２項目目の問題は先ほど同僚議員が質問で答えをいただいております部分もありますが、再度私のほうから確認の意味で質問をさせていただきます。
２項目目でございます。市内小中学校の統合計画の進捗状況についてでございます。この質問は平成２４年第３回定例会でも質問をいたしております。その答弁の中で、少子化の進行に伴い、市内小中学校においては、児童数が年々減少いたしております。学校の小規模化はさらに進んでいく状況と考えている。統合計画の実施には保護者や地域住民の協力と理解を得ることが必要で、今後各ＰＴＡや保護者の意見を聞きながら地区懇談会を進めていきたいとの答弁でありました。
２１年３月に出されました市内小中学校統合計画審議会の答申のもとに、小学校の適正規模はクラス替えが可能となる１学年二、三学級、適正配置については、地域の特性や生活圏を考慮しながら、地区の理解と協力を得ながら進めていきたいとの答弁でありました。
その後、１年半が経過し、現在に至っております。統合計画は３０年を期限とし、最終年度といたしておりましたので、あと４年ちょっとということであります。限られた時間の中で統合計画を進めるためには、地域それぞれの事情や歴史的背景、また、デリケートな問題もある中で、それを乗り越えて理解を得るのは決して簡単なことではないと思っておりますが、隣町ですか、行方市では、複式学級解消のために、今まである小学校、これを４つの小学校に統合しようといたしております。３月１日の新聞では、旧玉造町内でありますが、六つの小学校が今年度限りで全て閉校いたしまして、新しい学校一つに統合されるということでございます。人口減少が進む中において、早急に実現をしていくという考え方だと思っております。
地域間のさまざまな問題はあると思います。しかしながら、答申が出て以来、間もなく６年近くたちます。この間、八郷中学校の統合には大変な苦労をされたと思っておりますが、この経験を活かしながら今後の市の方向性、これを地域住民に示しながら、問題点を見出しながら解決に向けて対策をとるべき努力をすることが大事だと思っております。
また、この辺のところを踏まえて、質問をさせていただきます。
（１）であります。市内小中学校の適正規模、適正配置の答申が出て約６年、５年半ですが、出ております。地域住民の意見を聞きながらとあります。各地区の懇談会、先ほどの答弁でも３月に開かれるということは伺っておりますが、どのような内容、先ほども聞きましたけれども、改めて聞かせていただきながら、今後の対策を聞かせていただきたいと思います。
また、３０年をめどにという答申書の内容であります。残すところあと４年ちょっとでどう進めるのかということもお伺いしたいと思います。
次に、この統廃合、これを進めるに当たっての財政的にはどのぐらいの金額、これを予算しているのかということを踏まえながら、お聞かせをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
204 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
205 ◯教育部長（鈴木信充君） 統合を現在どのように進めているのかとのご質問についてでございます。小中学校の統合につきましては、小学校より中学校を優先したいと考えておりますので、現在石岡地区の城南中学校区で学校ＰＴＡの代表の方との懇談会を３月に予定しているところです。またこの懇談会は、先ほども言いましたが、地域の皆さん、保護者の方々の忌憚ない意見をお聞きして進めていく、参考にしたいということで開かれるものでございます。
また、この地区の小学校は児童数が大きく減少することが見込まれており、保護者の中には適正規模校に入学させたいとの希望も出ていると聞いておりますので、各小学校においても懇談会を開催してまいりたいと考えております。
次に、適正規模、適正配置の期間についてですが、答申書の中では平成３０年度を目安とするとなっておりますので、保護者や地域の皆様方の理解を十分に得ながら、適正規模、適正配置の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、統合を進めるに当たって、財政的にどのくらいの金額になるのかとのご質問でございます。石岡市小中学校の適正規模、適正配置についての中では、八郷中学校以外では、統合した場合でも統合校に全児童生徒が入れる計画であり、統合に伴う移転経費などのほかには新たな校舎建設費の経費は必要としないものと考えております。
なお、統合により遠距離通学者のためのバス運行委託などが発生することが見込まれております。金額については統合校の組み合わせ等により変わりますので、試算はこれからになると考えております。
以上でございます。
206 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
207 ◯５番（谷田川 泰君） ありがとうございます。先ほど同僚議員の質問の中で、この統廃合計画、これは見直しも含めて検討をしていくというようなお答えも聞かせていただきました。この見直しという部分でありますが、これはどういう部分が今現在不都合であるのか、この部分を直せばこの統合計画が進むのか、大体今の状況ではもう四、五年しかない期間の中で、実際にこの統廃合というのは市民がかなり注目をしている部分であるということは間違いありません。具体的にはその統合の見直し、この観点にどのような視点を置いているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
また、地区懇談会、これは先ほどご説明をいただきましたが、どこから始めるのかと聞きましたら、城南中学地域であるということでありますが、内容的にはどのように進めていくつもりなのか、その辺をお伺いして、２回目の質問といたします。
208 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
209 ◯教育部長（鈴木信充君） 先ほどご答弁いたしました小中学校の適正規模、適正配置等についての見直しも視野に入れるということについてどういうことなのかということでご説明申し上げます。
基本的には、小中学校の統廃合につきましては、現在の計画どおりに進めていきたいというふうに考えております。しかし、急激な生徒の減少等が考えられますし、また、それに伴います区域の見直しなども必要になる可能性がございます。そのため、地域の中でよくお話し合いを私どもとしていただきまして、現行のまま行ければそのまま実施していきたい。また、どうしても修正が必要になる場合にはその見直しもと、そういう意味で言ったわけでございます。
また、どういう視点でその懇談会を行うのかということについては、やはり保護者の方がどのような気持ちでおられるのか。児童生徒の教育環境の充実という面について、また、地域の学校の役割というようなものを含めまして、お聞きをしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
210 ◯議長（島田久雄君） ５番・谷田川 泰君。
211 ◯５番（谷田川 泰君） 懇談会の内容であるとか、優先順位、また、現在の見直しもあり得るというご答弁をいただきましたけれども、見直しをすればするほど先送りではないかという気もいたしております。この小中学校の統合問題、これはせっかく委員会がつくって、１０年先を見据えた答申を出したはずでありますんで、その答申書に沿いながら実施をしていただきたかったのでありますけれども、ここ２年間全くそのような懇談会を開いた形跡がないということは、非常に残念なことでありますけれども、今後この小中学校の統合に当たりまして、新しくなられました教育長並びに市長の見解、これから先、この統合に向けた教育長の考え方、そして、市長の考え方、そして、最後は地域住民の方との話し合いによるということが前提であるということであることは十分わかります。しかしながら、父兄の方々、地域住民の方、学校の先生方、それも大事な話し合いの一つでありますが、最後は児童のために何が一番いいかということを最優先の課題として統合問題を進めていただければありがたいと思っております。その問題に関しまして、教育長並びに市長の見解をちょうだいいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
212 ◯議長（島田久雄君） 教育長・櫻井君。
213 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、ご答弁いたします。
小学校の適正規模、それから、適正配置等につきましては、先ほどから、部長答弁のとおりでございますけれども、地域や、あるいは、保護者の皆様の、先ほども申しましたけれども、生の声を聞いて、ただ、教育委員会としてもしっかりとした指針を持ちながら、できるだけ早く計画の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
214 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
215 ◯市長（今泉文彦君） 小中学校の適正規模、適正配置等について、ただいま部長、教育長の答弁がございましたけれども、地域の現状、そして、子どもたちの教育の将来、それらを考えまして、懇談会などを通じて地域の皆様の理解を十分に得ながら進めてまいりたいと考えています。
以上です。
216 ◯議長（島田久雄君） １２番・関 昭君。
217 ◯１２番（関 昭君） １２番の関 昭です。皆様大変お疲れのようですので、明快なご回答をいただきましたら、私は２回目の質問はいたしませんので、よろしくお願いをいたします。
通告書に従いまして質問させていただきます。項目１、石岡ふるさと再生プランについて質問させていただきます。先般公表された石岡ふるさと再生プランは、石岡かがやきビジョンという将来構想に合わせたがため、新市長のふるさと再生が浸透されず、中途半端なものとなったように思われます。新市長に当選されて、２６年度の予算編成等で時間的余裕がなかったということは予想、推測されますが、以前の石岡かがやきプランとの違いが不鮮明なものとなっております。
そこで一つ目、石岡ふるさと再生プランの作成経緯についてお伺いをいたします。
二つ目、石岡かがやきビジョンとの整合性について伺います。この石岡ふるさと再生プランを読んでみますと、リーディングプロジェクトの項でわずかながら市長のふるさと再生が説明されておりますが、全体的に石岡かがやきビジョンを踏襲されているように見受けられます。当然ながら、市長が交代し、新市長のビジョンが示されるべきであります。前市長のビジョンが踏襲されるべきではないというふうに考えます。市長は政治家として市長なりのビジョンを持って市長に当選されたわけであります。一貫したビジョンのもと、プランが作成されるべきと考えます。
（３）であります。リーディングプロジェクトの意味及び基本施策との関係について伺います。このリーディングプロジェクトという用語は、前の石岡かがやきプランに初めて登場しましたが、いまだにその意味がわかりません。一般市民にも理解できない用語ではないかというふうに思われます。
ここで、このリーディングプロジェクトという言葉を私がパソコンで引いてみましたらば、リーディングプロジェクトとは、基本構想の実現に向けて基本計画全体をリーディングする、先頭に立って導く誘導的なプロジェクト事業というふうに書かれております。
また、基本施策として、政策目標ごとに施策が述べられております。これは前の石岡かがやきプラント同じです。全ての主要事業がリーディングプロジェクトとして紹介をされておりますが、リーディングプロジェクトの意味が一層不明確になっております。このふるさと再生プランの中の後ろのほうに、それぞれリーディングプロジェクトというふうに書かれておりまして、その四角に白抜きと黒抜きがあります。これはどういう意味なのか大変不明確であります。主要事業については全部リーディングプロジェクトという記入になっておるわけですよね。そこがよくわからないんです。
４番目、将来構想の見直しについて伺います。これは学校の統合の見直しと違いまして、前にも述べましたが、新市長は新市長なりのふるさと再生というビジョンがあるわけでありますから、当然これに基づいた将来構想が立てられるべきではないかと、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
１回目の質問を終わります。
218 ◯議長（島田久雄君） 市長公室長・田崎君。
219 ◯市長公室長（田崎 徹君） １点目の石岡ふるさと再生プランの作成経緯につきましてご答弁申し上げます。
石岡市では平成２４年２月に１０年間の将来構想である石岡かがやきビジョンを策定し、その達成のため、市長任期に合わせた行動計画を策定してございます。現在の行動計画の計画期間が本年度末までとなっているため、市長任期に合わせた行動計画である石岡ふるさと再生プランを策定いたしました。プランの策定に当たりましては、市民の声、当市の現状分析、現行の行動計画の進捗状況、そして、市長公約について、庁内の総合計画策定委員会において協議した上で策定したところでございます。
２点目の石岡かがやきビジョンとの整合性についてご答弁申し上げます。市の１０年間の将来構想として、平成２４年度に策定した石岡かがやきビジョンは、少子高齢化の進行や人口減少、長引く不況及び東日本大震災からの復興を見据えて策定したものでございます。この１０年間の将来構想と、市長が掲げた公約について、ふるさと再生プランを策定する際に、庁内において検証した結果、現況や課題等については大きな変化は見られないと判断しまして、市長公約等を実行に移します石岡ふるさと再生プランを策定したところでございます。
今後は石岡かがやきビジョンに掲げる将来像の達成のため、ふるさと再生を旗印として挙げました行動計画を着実に実行してまいりたいと考えてございます。
３点目のリーディングプロジェクトの意味及び基本施策との関係につきましてご答弁申し上げます。
リーディングプロジェクトとは、将来構想の実現に向け、行動計画全体を先導する事業のまとまりのことでございます。市の方針に基づき、ふるさと再生に向け実施していくプロジェクトを９本、そして、共通テーマとして協働及び行財政改革を設定し、名称を石岡ふるさと再生プロジェクトといたしました。計画期間内においては、特にこれらに力を入れて取り組むとともに、市内外への積極的な情報発信に努めてまいります。
基本施策との関係性についてでございますが、リーディングプロジェクトの公式においては、通常の事務事業や施策の垣根を越えたプロジェクトを展開してまいります。このことにより、限りある財源の中で、より効果的な施策を展開してまいります。
４点目の将来構想の見直しにつきましてご答弁申し上げます。平成２４年２月に策定された将来構想につきましては、社会経済情勢等の大きな変化が生じた場合には変更が必要になってまいります。平成２６年度に開催予定の総合計画審議会において、市を取り巻く状況について報告を行いまして、将来構想の変更の必要性について協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
220 ◯議長（島田久雄君） １２番・関 昭君。
221 ◯１２番（関 昭君） まず１点目ね、どうもよくわからなかったので２回目の質問をしますけれども、横田市長のときに総合計画というのを、これは平成２８年度までのプランですよね、それがつくられているわけですよ。だから、市長になったらね、これ２４年度から久保田市長がまた新たなかがやきビジョンというのをつくられた。当然ね、市長が代わられたらね、政治家としての市長のビジョンがあるべきだと。その根本はね、やはりふるさと再生なのですよ。これはね、私、このかがやきプランとはね、異質なものだという認識に立っているのですよ。そういう中で考えるとね、スタッフの皆さんというか、職員の皆さんね、本当に市長を支えているのかねというのが私の疑問なんですけども、それは答えなくていいですけどもね、もっとしっかりと市長を支えて、市長の考えをね、このものにするということをやはり頑張ってやってほしいんですよ。新しい市長になったらやはり新しい市長なりのビジョンがあってしかるべきであって、それに基づいたビジョンというのは当然書かれるべきではないかというのが私の認識であります。
それからもう一つ、今急遽ふるさと再生プランというのを出しましたけれどね、これこの後半にね、一番後半、主要事業の一覧表というのがありますよね。この中、これ全部リーディングプロジェクトなのですよ。これは主要事業が全部リーディングプロジェクトだよということなんですよね。リーディングプロジェクトというのは今市長が言われたように、先導的なものを、先導的なプロジェクトをリーディングプロジェクトといいますよと言いながらね、これ全部リーディングプロジェクトになっているじゃないですか。私はそれがおかしいよと言っているんです。
いろいろ答えていただいて、最後に市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わりますので、よろしくお願いします。
222 ◯議長（島田久雄君） 市長・今泉君。
223 ◯市長（今泉文彦君） ふるさと再生プラン、これについてお答えいたします。
市長任期と連動した行動計画である石岡ふるさと再生プラン、これは４年の市の方針をこのように決めております。「石岡で 心豊かに 健やかに 力をあわせ ふるさと再生」そのフレーズのもとに９つの主要プロジェクトが配置されております。この方針にありますように、ふるさと再生プランの再生に当たっては、皆で考えともに行動していくことが重要となります。市民や議員の皆様のご理解を得ながらふるさと再生を積極的に推進してまいりたいと思っております。将来構想の見直し、これにつきましては、当市を取り巻く環境の変化について、詳細な調査と分析を今後行いまして、間もなく開かれます総合計画審議会において報告を行って、そこで協議してまいりたいというふうに思っております。議員ご指摘の形で、私の方向性が将来構想に合わせたものが浸透し切れないという、そういうご評価だと思いますけれども、石岡市という大きな船の方向を転換していく、それには若干のお時間をいただきたいと思います。その見直しの時間、それに情報と状況の分析を行いまして、変更の必要性について検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
224 ◯議長（島田久雄君） １２番・関 昭君。
225 ◯１２番（関 昭君） 市長のどうかリーダーシップをしっかりと発揮されまして、市長の思わんとするまちづくりをやってほしいというふうに思います。
次、２番目に行きます。２項目目ですが、３施設の使用中止について、これ先日の新聞報道で、小幡地区公民館、それから、市立第１保育所及び第２保育所が耐震基準を大幅に下回ったがために、使用中止をして、改修工事を実施するというふうに出ておりました。一般市民にしてみれば、東日本大震災からもう３年になるんですよね。この３年たった今ごろになってね、なぜというのが偽らざる心境ではないかというふうに思われます。
そこで、５点ほど質問させていただきます。
まず１項目、（１）３施設の東日本大震災時の被害状況について教えていただきたいと思います。
２番目に、急遽使用中止にした根拠についてお伺いをいたします。新聞に書かれていますように、耐震基準を大幅に下回ったということが使用中止の一番の理由なのかもしれませんけれども、もしそれ以外の理由があればお伺いいたしたいというふうに思います。
また、石岡市の地震の歴史を調べてみますと１８００年以降、この前の東日本大震災の震度６弱が今までで最も大きいんですよね。１９３８年の塩屋岬地震というのがあったそうでありますが、それが震度５であり、それ以外の茨城沖の地震というのは、全部石岡市は震度４になっております。石岡市の地震の歴史を調べた方がおりましたら教えていただきたいんですけれども、こういう状況の中にあって、この震度６以上の地震というのは今後ありそうもないというのが私の感じであります。ちなみに、大正１２年の関東地震ですけれども、これも石岡市では、私の推定ですが、５以下であったんではないかというふうに思われます。
それから、（３）ですが、耐震指標Ｉｓ値についてお伺いをいたします。もともとこのＩｓ値というのは１９６８年の十勝沖地震及び１９７８年の宮城沖地震のデータから、Ｉｓ値が０.６以上の鉄筋コンクリート造りは被害を受けていないということから、平成７年の旧建設省の告示によって耐震基準が定められたというふうに認識をして、これは私のパソコンで調べてみたんですけれども、そういうふうに書いてありました。それには、Ｉｓ値０.３以下で倒壊または崩壊の危険性があるとなっております。
小幡地区の公民館のＩｓ値が０.１なら、第１保育所が０.０７、第２保育所が０.１０ということでありますけれども、基準通りであれば当然倒壊または崩壊してもおかしくない値なんですよね。基準はあくまで基準でありますので、私は基準のことはとやかく言う気はありませんけれども、基本的には論より証拠、こういう言葉もございます。必ずしもこの市長のいわれるスピード感を持って施策に当たるというのも、ときにはスロー感を持って施策に当たるということも大事ではないかというふうに感じます。
（４）３施設改修工事に国の補助があるのかないのかお伺いをいたします。これはこの先ほどのね、（２）のこの急遽使用中止にした根拠の中で、国の補助の問題があってしたのかなということで、こういうことをつけ加えてお伺いをいたしたいと思います。
それから、（５）の３施設以外の施設でＩｓ値０.３以下の施設がないのか伺いますというのは、これは基本的にはこの３施設の使用中止の問題とは違うんですが、新聞はあくまでもこの３つの施設しか書いていないんですよね。そうすると、あれを読んだ住民はそれ以外にもあるんじゃないのというのが偽らざる心境、これも住民がそう言っておりますけれどもね、それ以外にもあるんじゃないの。きのうの同僚の質問の中でも、必ずしも全部が全部検査をやっているわけではないんで、今までの検査が終了した施設で０.３以下のものがあるのかないのか教えていただきたいと。もしあるのならばね、なぜそれは使用中止したり、改修をしたりしないのか、その辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
１回目の質問をこれで終わります。
226 ◯議長（島田久雄君） 教育部長・鈴木君。
227 ◯教育部長（鈴木信充君） １点目の３施設の東日本大震災時における被害状況についてでございます。小幡地区公民館では東日本大震災において２階事務室、大小会議室、音楽室の床及び１階、２階のトイレの壁にクラックが入り、ホール天井の破損等の被害を受けております。
診断を行った結果、小幡地区公民館のＩｓ値は０.１７と診断され、利用者の安全を確保するため、２月１３日から使用停止することにいたしました。
なお、公民館改修に対する国の補助についてはございません。
以上です。
228 ◯議長（島田久雄君）
保健福祉部長・佐藤君。
229
◯保健福祉部長（佐藤敏明君） 私からは第１、第２保育所についてご答弁申し上げます。
１点目の東日本大震災時における被害状況でございますが、第１保育所につきましては、隣接建築物周辺地盤の危険度については、園庭側に万年塀、擁壁があるが、建物からの距離が十分保たれており、擁壁崩壊時の建物への影響はないと考えられる。構造躯体については、建物傾斜はゼロないし１２０分の１であり、応急危険度のＡランク基準である１００分の１以下を満たしている。部材の座屈や柱脚の破損についても損傷は見られなかった。落下物の危険度については、屋根材、外装材、天井材及びガラスなどを調査した結果、ほとんど無被害であった。
以上により、第１保育所については被災程度はきわめて少なく、継続して使用可能であるということから、Ａランクとされたところでございます。
第２保育所につきましては、隣接建築物周辺地盤の危険度については、敷地東側にＲＣ擁壁があるが、躯体自体に損傷はなく、建物への影響はないと考えられる。構造躯体については、建物傾斜はゼロないし１７１分の１であり、応急危険度のＡランク基準である１００分の１以下を満たしている。部材の座屈や柱脚の破損についても損傷は見られなかった。落下物の危険度については、屋根材、外装材、天井材及びガラスなどを調査した結果、ほとんど無被害であった。
以上により、第２保育所については被災程度は極めて少なく、継続して使用可能であるとのことで、Ａランクでございました。
次に、２点目の急遽使用中止にする根拠でございますが、耐震改修促進法に関する告示で、Ｉｓ値０.３未満は倒壊または崩壊する危険性が高いとされているためでございます。
４点目の３施設改修工事に国の補助があるかにつきましては、該当する事業名にはございません。
以上でございます。
230 ◯議長（島田久雄君）
都市建設部長・沼田君。
231
◯都市建設部長（沼田 耕君） 私の方からはＩｓ値についてお答え申し上げます。平成７年１月の阪神淡路大震災後、地震に対する建築物の安全性の確保を目的としまして、耐震改修促進法が制定されたところでございます。この中で、Ｉｓ値とは建物の構造的な耐震性能を評価する指標でありまして、Ｉｓ値が高いほど倒壊の危険性は低くなると考えられております。
耐震促進法の告示によりますと、先ほど議員がおっしゃられたとおりの内容となりますけれども、Ｉｓ値０.３点未満の場合、震度６強以上の地震で倒壊または倒壊する危険性が高い。Ｉｓ値０.３以上０.６未満の場合、震度６強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性がある。Ｉｓ値０.６以上の場合、震度６強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性が低いとされているところでございます。
このＩｓ値で示す数字でございますけれども、阪神淡路大震災以前からの地震被害率の分析を行いながら、決定されたと聞いているところでございます。地震の揺れによる建築物の被害、これにつきましては、地震波や地盤の状況、あるいは、建物の形状、構造部材の劣化、個別の部材特性など、あるいは、施工精度等、それぞれ建築物によって異なってきます。こういう結果がこの３施設の中で出てきているものと考えています。
以上でございます。
232 ◯議長（島田久雄君） 経済部長・市村君。
233 ◯経済部長（市村 明君） それでは、私からは５点目の３施設以外の施設でＩｓ値が０.３以下の施設はないかという点についてご答弁申し上げます。
経済部所管におきましては、国民宿舎つくばねの会議室等においてＩｓ値が０.３を下回っております。この本会議室等につきましては、鉄骨造りで軽量化、かつ、平屋建てでありますことから、溶接部の破断が同時多発的に全体に発生することは考えられず、仮に多くの部分で破断の事象が発生したとしても、即時に人命にかかわる影響が出るとは考えがたいことから、施設の利用につきましては、緊急警報装置や非常口及び緊急避難用階段の設置などによる避難経路の確保と避難誘導の徹底を図りながら、利用者の安全確保に万全を期しておるところでございます。
以上でございます。
234 ◯議長（島田久雄君） １２番・関 昭君。
235 ◯１２番（関 昭君） 一つは、このＩｓ値というのと震度という、そのつながりね、これ正確に言うと、建設省の告示ですとね、０.６以上でなければ安全と言えないんですよね。０.３だから、もちろん０.３もあるんですけれども、０.６と０.３の間というのはあまり差がないんですよ。現実に０.６以下はみんな基本的にはやらなきゃいけないんではないかなというのが私の感覚なんですが、それとこれとのつながりは震度にあるんですよね。
先ほど私は石岡の地震の歴史のことを触れましたけれども、結局我々石岡市住民というのは、何を持って今後どういう地震があるのかねと予測をするとなると、過去を見るしかないんですよね。過去の地震のことからね、きのうのテレビも言っていたようですけれども、震度６以上が来たら崩壊する。確かにね、震度６以上が来れば崩壊するのはいっぱいあるんだろうと思うんですけれども、そんな地震石岡市に来るのかねというのが私の偽らざる疑問なんですよね。その辺も今後の課題としてね、要するに、石岡市にはこれまでこういう地震があったんだぞというのがあればね、調べて出してほしいし、基本は我々は過去の震度の問題だろうと思うんですよね。この前の東日本大震災において、これ１,０００年に１度だというあれがありましたけどもね、本当に６強以上の地震が今後ともあり得るのかどうか、これはもう明らかに歴史を調べるしかないんだろうと思うんですけれども、その辺の研究は教育委員会でやっていただけますかね。それはどうでもいいですけれども。
それからもう一つね、この第２保育所はほとんど被害なかったんですけどもね、これはなぜなかったのかねという、その検査をね、検査というか、測定をやっていただくというのは大変今後価値があるんだろうと思うんですよ。要するに、よその建物もそうなんですけどもね、もちろんいろいろ条件が重なって、０.３以下でも大丈夫な建物はいっぱいあるわけなんですけれども、何が大丈夫なのかという研究も大事にする必要があるんではないかというふうに思いますので、その辺も今後よろしくお願いをいたしたい。
この項目の質問を終わります。
３項目行きます。市職員の人材育成についてであります。これはきのう同僚議員から人材育成について質問ありましたけど、私の質問は、要するに、目先の知識、技能を高めるということよりはね、いずれにしても、近い将来地方分権の時代になるんだろうと思うんですけれども、そういう中で要求される能力というか、識能というか、これを確保するために、若い人たちをどう育成するのかねというのが私の質問の趣旨でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思うんですが、先般、先般というか今般職員自己啓発等休業条例の制定が提案されております。若い職員の識能を高めるということは、石岡市の発展のためには不可欠な施策であるというふうに考えております。
（１）人材育成として大学院、研究所、あるいは、国の機関等への研修員の派遣の実績についてお伺いをいたします。いろいろな研修先というか、講習に参加したりなんか、そういう目先の話ではなくてね、遠い将来、１０年、２０年先を見据えた若い人たちを派遣して、識能を高めさせるということについてお伺いをいたしたいと思うんです。
それから、これについての、この人材育成の基本計画、基本計画というのは大げさですけれどもね、何かこうすることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
１回目の質問を終わります。
236 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
237 ◯総務部長（鈴木幸治君） 初めに、職員派遣の実績につきましてご答弁申し上げます。
平成元年以降、大学等へ職員を派遣した実績につきましては、旧石岡市時代に１件ございました。そのほか、研究所、あるいは、国の機関への派遣はございませんが、茨城県や一部事務組合等への実務研修についてはより広い視野に立った判断力を育成し、職務上必要な知識、技能等を身につけるため、定期的に職員を派遣しているところでございます。
今後におきましても、今回議案として上程している自己啓発等休業制度や派遣、研修などを活用することで、幅広い視野や高度な専門知識を持つ職員の育成に努めていきたいと考えてございます。
２点目の人材育成の基本計画につきましてご答弁申し上げます。答申におきましては、地方自治体を取り巻く社会環境に順応し、地域間競争に生き残ることができる行政運営を目標としまして、人材育成における基本的な指針である石岡市職員人材育成基本方針を策定しております。具体的なその基本方針の中で毎年度策定しております職員研修実施計画に基づきまして職員研修を実施しております。今後におきましても、より効果的な職員研修メニューなどの充実を図りまして、職員個々の能力アップに努め、人材育成を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
238 ◯議長（島田久雄君） １２番・関 昭君。
239 ◯１２番（関 昭君） 国の機関は別にしましてもね、茨城県には筑波大学、あるいは、茨城大学、あるいは、つくば市にもいろいろな研究所等もありますのでね、環境的には大変恵まれているんではないかということでね、２年程度の研修を積極的に活用されるのがいいんではないか。ただ、これは議案のほうであれしますけれども、自己啓発の問題については、これ全部自費ですよね。ちょっと難しいんではないのかなというのが私の感じ。
以上です。
その次に行きます。次、４項目目、市民の相談、苦情等の一括処理ができる総合窓口の設置について、市民からは市役所の応対が冷たいとか、悪いとか、あるいは、どこの部署に電話をして相談したらいいのかわからないというような不満が結構寄せられております。その総合窓口の設置についてお伺いをいたしたいと思います。よその市では、ＩＴ等を使って、アプリを活用して一括処理しているという話も聞きます。当市においても総合窓口を開設し、すべてそこに電話すれば解決できるというような体制を整えられてはいかがでしょうか。
１回目の質問を終わります。
240 ◯議長（島田久雄君） 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
総務部長・鈴木君。
241 ◯総務部長（鈴木幸治君） 総合窓口の設置につきましてご答弁申し上げます。
市民の方が市役所へお電話で問い合わせていただく場合は、委託しております電話交換手がまず市民の方のご用件などをお伺いし、各課へ電話をつないでおります。各課へ電話をつなぐ際は、適切な案内ができるよう、市といたしましても、電話交換手の方へ留意点などを適宜説明などを行い、業務に当たっているところでございます。
職員に対しましては、庁内のグループウェアに各課の担当業務、担当事務、業務マニュアルを掲載し、所属課以外の業務も把握できるようにするなど、市民の皆様への応対へ活かせるよう情報共有しているところでございます。
また、市のホームページ上によくある質問と回答としてＱ＆Ａをわかりやすく分類し、掲載いたしておりまして、市民の皆様向けの手続などもご案内させていただいております。
総合窓口の設置のご指摘につきましては、今後他の先進事例などを調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
242 ◯議長（島田久雄君） １２番・関 昭君。
243 ◯１２番（関 昭君） 総務部長、私は現状がおかしいから言っているんですよ。あなた、現状の説明をしたって、おかしいから私はこういうことを言っているにも関わらず、現状こうやっていますという説明をされたって何の回答にもならないじゃないですか。よろしいですか。よろしくお願いしますよ。
次、行きます。５項目行きます。職員の職について質問をさせていただきます。これ最初にお断りいたしておきますけれども、市長の専権事項であります人事上の問題については一切触れませんので、よろしくお願いをいたします。
石岡市職員配置図を見ますと、部長、次長、課長と、一般的に知られている職名以外にね、理事、参事、副参事と、市民にはなじみのない職名が多く目につきます。これは何か最近、前あまりなかったように思うんですが、最近どうも目についているからこういう質問するんですけれども、まず（１）ですが、石岡市職員職名規則にいう理事、参事、副参事というのはどのような職を言うのかお伺いいたします。もちろんこの石岡市組織及び事務分掌規則に書かれているわけですけれども、別表第４に職務及び権限が規定されております。理事は特に命じられた事項を処理するということで、これは大変わかりやすいんですが、この参事及び副参事についてはね、職務内容というのは、次長または課長と何ら変わりがないわけでありまして、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
それから、（２）職名のあり方についてでありますけれども、理事、参事、副参事とつくった経緯については、もしわかればね、お答えいただきたい。これは２０年４月に施行になっておりますのでね、そんな古い話ではないんですが、実際にはこれが施行が１９年３月に規則の決定が出ているんですけどもね。１年間余裕が必要だったんだろうと思うんですけれども、そんな古い話ではないんで、いずれにしても、私が議員になる前にこれは決定されていますんで、その辺のことがわかれば教えていただきたいと。
また、石岡市組織及び事務分掌規則第４条第２項に、「部等に心得及び次長を置くことができる」というふうに書かれております。これを素直に読みますとね、次長は置かなくてもいいよというふうにも読めますしね、できるという話は基本的にはなくていいよという話なんだろうと思うんですけれどもね。参事はこれ全く触れておりませんからね、参事は置くことができないですね。だから、今参事を置いているのは規則違反ではないのかなというのが私の疑問です。もちろんこれは規則ですから、市長が決裁でいくらでも変更ができるわけですけれども、現状については、この石岡市組織及び事務分掌規則の第４条第２項に違反して参事が置かれているというのは現実であります。
これは今度は私の提案ですけれどもね、参事なんていうのは置かないでね、わけのわからない職名ですのでね、○○担当次長というふうに置けば一番すっきりするのではないかと、そういうふうに思いますけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。
以上で１回目の質問を終わります。
244 ◯議長（島田久雄君） 総務部長・鈴木君。
245 ◯総務部長（鈴木幸治君） 初めに、石岡市職員職名規則における理事、参事及び副参事の職名につきましてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、理事の職務は特に命じられた事項を処理すること、参事の職務は上司の命を受け、担任事務の企画立案等を行うこと、副参事の職務は上司の命を受け、市政の基本方針及び部の方針等に基づき、担任事務事業評価の企画立案等を行うことなどと規定してございます。
これは次長、課長は縦の指揮命令系統に属するライン職として位置づけているのに対し、参事及び副参事につきましては、ある特定の業務を担当するスタッフ職として位置づけているものでございます。
それから、参事の役割について、石岡市組織及び事務分掌規則の位置づけということのご質問でございますが、第４条につきましては、先ほど議員ご質問のとおり、第４条に「部等に心得及び事業を置くことができる」とされています。その下、第５条に「課等に課長又室長を置く」ということになっています。第６条において、職務及び権限として、部長等、理事、次長、参事、課長、副参事の職務及び権限について、別表第４のとおりということで、先ほど議員がご指摘になりました別表第４にその職務等を定めてございます。
当市におきましては、部長、それから、理事、これを７級として位置づけておりまして、次長及び参事、これを６級として位置づけてございます。そして、その下、５級として課長及び副参事を位置づけておるということで、縦のライン職か、それか、特命事項のスタッフ職かということで分けて使わせていただいてございます。
以上でございます。
246 ◯議長（島田久雄君） １２番・関 昭君。
247 ◯１２番（関 昭君） 参事についてね、別表第４の話ですけれども、これは専門的施策について、事項についてというのはわかるんですよ。だから、私は何々担当次長にすればいいじゃないかと言ったんですよね。それから、今言っているもう一つの俸給表の問題、これ絡めないでくださいよね。俸給表の話で参事を置けるのだという、そんな理屈にはならないわけでしょう。規則はあくまでも部等には心得、それから、次長を置くことができるというふうに書いてあるわけですよ。それは全くこの俸給表、給料の問題とは関係ない話でしょう。その辺ははっきり区分して、これ以上はあまり言うと私は職員をいじめているように思うんですが、確かにこれは職員の給料の問題、それから、部長候補者をたくさんつくるとかね、いろいろ職員のための一つのメリットなんだろうとは思うんでね、あまり言いたくはないんですけれども、しかし、筋を通すべきはやはりちゃんと筋を通しなさいよというのが私の意見なんですよ。だから、今言っている給料上の問題の話というのは全くこの規則とは関係ない話じゃないですか。どっちがいいか悪いかは知らないけどね、どっちか変えればいい話ですから、それはそれとして、あって、規則は規則なんですから、規則をちゃんと守るようにしてもらいたいし、規則が守れないんならば、規則を変えればいいじゃないですか。私はそういうふうに思います。以上で私の質問は終わりました。どうもありがとうございました。
248 ◯議長（島田久雄君） 本日の一般質問はこの程度にしたいと思います。以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。次回は明３月５日、定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。ご苦労様でした。
午後 ５時５０分散会
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