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平成24年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2012-03-05
平成24年第1回定例会(第2日目) 議事日程・名簿 開催日:2012-03-05

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  1. 石岡市議会 2012-03-05
    平成24年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2012-03-05


    取得元: 石岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 平成24年3月5日(月曜日)                   午前10時00分開議 ◯議長(磯部延久君) おはようございます。ただいまの出席議員数は23名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。  これより議事日程に入ります。            ───────────────────────  日程第1 一般質問 2 ◯議長(磯部延久君) 日程第1、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。  質問は通告の順にこれを許します。初めに、9番・山本 進君。 3 ◯9番(山本 進君) 9番・山本 進です。質問に先立ちまして、本年3月31日をもって退任・退職されます職員の皆様には、長年にわたって石岡市政発展にご貢献いただきましたことに対し敬意を表しますとともに、これまでのご労苦に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。  さて、平成24年第1回定例会において、通告に従い、3項目にわたり市政一般に関する質問をさせていただきます。今期定例会は、昨年3月の東日本大震災発生より間もなく1年が経過し、本格的な復旧・復興が進められる中で、地方分権の時代、いよいよ地方の自主性・自立性が求められることから、新年度に向けて新しい石岡市総合計画「石岡かがやきビジョン」が策定され、まさにそのアクションプランが、PDCAサイクルのDo、すなわち実行に移されようとしている大きな節目となる時期に開催される、極めて重要な定例会であると私は認識いたしております。  それでは、1項目目の質問震災復旧事業についてお尋ねいたします。  私は、平成23年第3回定例会以来、続けて、市道、公共下水道農業集落排水、林道、商工業施設学校関係、保健体育関係施設社会教育関連施設などについて広範に、それらの復旧事業の進捗状況をただしてまいりました。毎回、丁寧な答弁をいただいてきましたので、それぞれの事業に対する国、県の災害査定率、補助率に応じて、石岡市が順次作成してきた補正予算の額や予算の執行状況について、概ね把握することができました。  そこで今回は、今、個別に申し上げました8件、あるいは9件になるでしょうか、これらの災害復旧事業のうち、多くの市民の方々から事業の遅れが指摘され、私も同様に現認いたしているところであります公共下水道災害復旧事業、石岡地区と八郷地区について、それぞれの進捗状況と、今後、事業完成までの見通しについて伺います。  また、農業集落排水の災害復旧事業についても、同様にご答弁ください。  以上、1回目の質問といたします。 4 ◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。 5 ◯都市建設部長(沼田 耕君) では、震災復旧事業のその後の進捗状況と今後の見通しということでございます。  第1点目の、石岡地区流域関連公共下水道復旧事業についてお答えいたします。進捗状況につきましては、前回、予算執行率19.3%でありましたが、現在は工事完了、施工中を合わせ、38.3%でございます。国費分については、県道協議に時間を要した石岡一高下、一路線を含め、工事の繰越手続をしておりますが、4月以降の発注をもってすべて発注完了となります。単独分につきましては、9月補正により14か所の設計が3月完了となるため、工事については、4月以降早期に発注を予定し、すべて完了となります。工事の完成時期につきましては、国費分、単独分とも合わせ、9月末の完成を予定しているところでございます。  次に、2点目の、八郷地区公共下水道事業についてお答えいたします。進捗状況につきましては、前回、予算執行率71.3%でありましたが、現在の工事完了、施工中を合わせて77.6%でございます。9月補正により委託設計を進めている2か所の設計完了が3月となるため、工事につきましては、4月以降早期に発注し、9月末の完成を予定しております。
     次に、農業集落排水復旧事業についてお答えいたします。進捗状況につきましては、前回予算執行率28.0%でありましたが、現在は工事完了、施工中を合わせ、完了となっているところでございます。  なお、鹿の子四丁目につきましては、農業集落排水工事の発注は完了しておりますけれども、今回の補正を提案しております地滑り地盤改良を含めた道路復旧工事後の完成を予定しているところでございます。  また、災害復旧の残につきましては、今回の補正予算において予算減額の手続を行っているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。 7 ◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。石岡地区流域関連公共下水道事業については、工事完了、施工中のものを合わせて38.3%、八郷地区は77.6%の進捗ということでご答弁いただきました。ありがとうございます。  下水道の復旧事業については、まずは簡単に目視ができない地下の管渠の損傷の調査などから始めて、設計を完了するまでには多くの時間を要するであろうということは理解できます。それからの工事発注、着工となるわけでありますから、現在までの進捗状況、ただいまご答弁のあった進捗状況、これが精一杯のところかと思います。八郷、石岡両地区とも、先ほどのご答弁のとおり、9月末の100%の工事完了に向けて、ぜひご努力いただきたいと思います。  石岡市内で幾つか市道に陥没や舗装の損傷などがあり、修復工事が必要ではないか、こういう指摘を受けた箇所がありました。担当部局の説明では、それらがたまたまいずれも下水道の損傷に原因があるものなので、まずは下水道の復旧工事を優先しなければならないとのことでありました。そうした道路の修復工事は、下水道復旧工事にあわせて、同時並行で行われるものと思いますが、確認のためにお尋ねいたします。  農集排水復旧事業についての再質問はありません。道路建設課と連携して、鹿の子四丁目の工事が、先ほどご答弁ありましたとおり、9月末までに完成することを期待したいと思います。 8 ◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。 9 ◯都市建設部長(沼田 耕君) 下水道の地山部分のへこみといいますか、下がっているというようなところの復旧でございます。こちらにつきましては、下水道工事、下の地下の部分の工事をやりまして、上の復旧というような形になろうかと思います。これからにつきましても、余震等が起きているというような状況でございまして、今までのところが、陥没が出てきているというようなところもございますので、状況をよく把握しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 10 ◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。 11 ◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、続いて2項目目の質問に入らせていただきます。石岡市地域防災計画についての質問となります。  1点目、石岡市防災危機管理マニュアルの整備状況についてお伺いいたします。  昨年3月の東日本大震災発生時より今日までの当市の災害対応については、私を含め、多くの先輩、同僚議員が、機会あるごとに問題点と課題を指摘し、解決のためにさまざまな提案をしてきたところであります。これらの課題、特に大震災が発生したとき、石岡市が、他の被災地と同様にいかに無防備であったか。これらについて改めて私から申し上げる必要はないと思いますが、今後、こうした災害から地域を守っていくために、地域防災減災計画の見直しと、より実効性のある新たな計画を策定していくことが、石岡市民ばかりでなく、日本国民にとっての、まさに喫緊の課題となっているわけであります。  そうした共通認識のもとで、9月定例会や12月定例会では、数多くの質疑・応答がなされてきました。9月には執行部から、この防災減災計画について、各所管の中から課題を抽出し、検証を行い、24時間の初動マニュアルを作成中であるとの答弁がありました。  私は、質問通告書の中に、自分の思いも込めまして、防災危機管理マニュアルの整備状況と書かせていただきましたが、まず初めに、9月定例会で答弁のあった24時間の初動マニュアルが、どのような内容のものにでき上がったのかお聞かせください。震災発生から1年、マニュアル作成中であるとの答弁があってから半年が経過しております。今ではきちっとしたマニュアルが完成していることと思います。石岡市防災計画全般については、県が防災計画の見直し作業を行っているところであり、その動向を見ながら、県のでき上がったものを目安に、24年度のできる限り早い時期に完成させたいという執行部の説明と報告も既にお聞きしておりますが、初動マニュアルについては、これは久保田市長の肝いりといいますから、震災発生時の市の対応について、さまざまな反省と市民への真摯なおわびの気持ちからということで、ともかく最優先で完成させるようにとの指示が、市長より発せられたと伺っております。  そうした中、本年1月29日には、職員防災初動訓練が実施されたわけであります。これも、でき上がった初動マニュアルをより実効性のあるものとしていくための訓練であったかと理解いたしております。訓練のおよその内容、成果と課題についてお尋ねいたします。  次に、2点目、防災行政無線整備事業についてお尋ねします。  私は一昨年、平成22年7月のゲリラ豪雨発生以来、今日まで、八郷地区ばかりではなく、石岡地区の住民にも公平にいち早く災害情報を提供するとともに、緊急通信手段として、市民安全・安心の確保につながる同報系防災行政無線を早急に整備してほしいと訴えてまいりました。東日本大震災発生後は、さらに多くの同僚議員からも同様の要望が出されております。  これを受けて執行部も、災害時緊急広報システムとして、石岡地区にはどのようなものがふさわしいか、私の想像するところでは、地理的・地形的要素、人口密度や市街化区域における家並み、ハード面での財政負担、さらに整備した後の運用基準などまで、想定されるあらゆる要素の課題を多角的に検討した結果として、同報系防災行政無線を整備することが最善の策であるとの結論に至ったものと考えます。  25年度中の完成に向けて、24年度早々に実施設計の作業を開始されると伺っております。ここにたどり着くまでには、コミュニティFMや防災ラジオなど、同報系防災行政無線以外のシステムについての調査や検討もなされてきたわけですが、私はその作業に費やした時間は決して無駄にはならなかったと思います。実施設計に入る石岡市民待望の防災行政無線事業の概要についてお聞かせください。  以上、1回目の質問です。 12 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 13 ◯総務部長(齋藤義博君) それでは、まず(1)の防災危機管理マニュアルの整備進捗状況と、職員防災初動訓練の成果と課題についてお答えいたします。  東日本大震災における市職員の初動体制の反省から、災害対策本部において、各所属における災害対応の課題の抽出を行い、解決に向けた検討を繰り返し行い、発災後24時間を1つの目安とした職員初動マニュアルを作成いたしました。その検証を行う意味で、平成24年1月23日には図上訓練を行い、平成24年1月29日の早朝に、全職員を対象とした初動訓練を実施いたしました。この訓練では、課題であった次の6つの項目に重点を置いた訓練を実施いたしました。1つ目に災害対策本部設置、2つ目に八郷総合支所災害対策班設置、3つ目に避難所開設、4つ目に応急給水、5つ目に広報活動、6つ目に情報収集及び情報伝達でございます。  初動訓練の成果といたしましては、担当者ごとに綿密な打ち合わせを行ったことにより、各自の行動が理解できたものと思っております。また、災害対策本部等の設置や避難所の開設につきましては、速やかに行うための職員の配置を行うことにより、すべての避難所職員が発災後20分以内に到着し、開設準備をすることができました。  次に、広報活動でございますが、石岡地区は、広報車両用拡声器の装着を行い、広報ルートを実際に走行し、車両通行可能なルートと所要時間の確認等を行うことができました。八郷地区につきましては、防災行政無線の移動系の活用について確認を行ったところでございます。  情報収集及び情報伝達につきましては、消防本部に整備いたしました災害電話の動作確認、及びパソコンによるメールマガジンやエリアメールの送信方法等についての確認、また、県防災電話を利用した、災害対策本部と八郷総合支所災害対策班との連絡体制の検証、さらに、各避難所に配備したMCA無線を活用した情報の収集・伝達の検証を実施いたしました。  以上の訓練終了後に、災害対策本部員による検証作業を行い、課題として挙げられたものといたしましては、情報の収集・伝達の際、MCA無線が本部用に配置されていたが、通信が重なり合い、つながりにくい状況が発生したこと。この点につきましては、MCA無線の増設及び運用方法の見直しを図ってまいります。災害対策本部と八郷総合支所災害対策班の間の連絡方法につきましては、県防災ファクスをあわせて利用することにより、スムーズな送受信が可能になるのではないかとの提案や、このほかにも、各部からの情報集約、整理等についての課題が挙げられました。また、耐震貯水槽の機器の取り扱い等について不慣れなところもありましたが、この点につきましては、説明会や訓練等を重ねてきて解決してまいりたいと思っております。今後、各部から挙げられました課題や反省点を踏まえ、マニュアルの見直しを進めるとともに、訓練を定期的に行い、各職員防災応用力の向上に努めてまいりたいと思います。  続きまして、(2)の実施設計を行う防災行政無線事業の概要についてお答えいたします。  災害時における市民への情報伝達手段として、コミュニティFMなどを調査してまいりましたが、総務省においては、石岡市への電波の割り当てができないとの助言をいただき、鹿嶋市のFMかしま視察の際には、開局後も毎年多額の情報委託料が必要との情報をいただきまして、開局には多くの課題もあり、当市に最も適切な情報伝達手段としてはデジタル防災行政無線と判断し、平成24年度に整備に向けた実施設計を行い、平成25年、26年度で設置工事を予定してございます。  システムといたしましては、石岡地区に親局、屋外拡声子局を設置し、放送の聞き取りにくい難聴地域土砂災害警戒区域内の世帯に対しましては、戸別受信機により対応するものでございます。それぞれの整備個数につきましては、実施設計の中で算出してまいりたいと思っております。八郷地区の既存の防災無線との接続につきましては、親局からのデジタル波をアナログ波に変える変換機を八郷総合支所防災行政無線に取りつけて、運用してまいりたいと考えております。  このほか、民間会社エリアメール等を活用することにより、地震だけでなく、大雨や台風等においても、市民の皆様へ迅速な情報伝達やスムーズな避難情報等を伝える体制を構築してまいりたいと思っております。  以上でございます。 14 ◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。 15 ◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。1月23日に図上訓練も行って、1月29日の実地訓練に備えたということをお聞きしました。また、29日は早朝より全職員の方々が訓練に参加されたということで、大変ご苦労さまでございました。訓練の成果として、初動体制の確立に必要な防災対策本部の設置、避難所開設、応急給水活動、広報活動、情報の収集と伝達などについて、新たに作成されたマニュアルがかなり実効性のあるものであったことが確認できたということがわかりました。  一方、今回、情報通信手段における課題として、MCA無線の増設が必要であるということが答弁の中にありました。このMCA無線を含め、今後、配備が必要な、あるいは配備を計画している防災機器等があるとしたらどのようなものか、お尋ねをしたいと思います。  また、今回の課題と反省点を踏まえて、マニュアルの見直しや地域的な訓練を行うとのご答弁をいただきましたが、具体的には次回の訓練の予定がありましたら、その時期や内容などについてお尋ねしたいと思います。  2点目の、防災行政無線事業の概要についての質問に対して、デジタル防災行政無線の設置工事平成25年、26年度に予定しているという具体的なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。デジタル方式ということであれば、双方向通信、同時複数通信に対応できる最新鋭のシステムとなろうかと思いますので、市内全域に迅速かつ正確な情報通信ができるものと、大いに期待をいたします。  実施設計にとりかかる前に、若干細部に入る質問となりますが、わかる範囲で結構ですのでお答えをいただきたいと思います。屋外拡声子局、先ほど、数については今後詳細を決定していくということですが、概数で結構ですが、屋外拡声子局、俗に言うラッパですね、これは石岡地区内に何基ほど設置するのでしょうか。  また、戸別受信機、難聴地域を中心にということですが、戸別受信機はどのぐらいの数が必要になると予想されておりますでしょうか。  私は、防災の拠点となる避難所などにも、バックアンサー付き、すなわち双方向通信子局の開設整備をすることが望ましいと思いますが、双方向通信子局は何か所ぐらい設置する計画となるのでしょうか。  そして、これらを勘案して、全体整備計画の総事業費の概算額はどのぐらいになるのでしょうか。わかる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。  以上、2回目の質問といたします。 16 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 17 ◯総務部長(齋藤義博君) ただいまのご質問の、今回の訓練の結果をもとに初動マニュアルを見直しまして、その結果をどうするのかについてお答え申し上げたいと思います。初動マニュアルの見直し後、平成24年5月を目途に24年度防災訓練を行いまして、その検証を行いたいと思っております。またその際には、今回整備を予定しております防災用備品を活用して実施したいと思ってございまして、今回、整備した備品等につきましては、車載用の拡声器6台、三輪バイク3台、投光器用の発電機、また災害用の発電機、合わせまして38台、そのほかMCA無線でございますが、現在15台整備しましたが、先ほどの答弁の中でも不足しているということでございましたので、今回、12台をプラスして整備したい、そのように考えてございます。  次に、防災無線の屋外拡声子局の数でございますが、現在、石岡地区の密集地といいますか、集落地ごとにある家屋世帯の約95%を音達範囲で囲んだ数字といいますか、計算上でいきますと、約114本くらいになるのかなと考えてございます。  次の、戸別受信機の数でございますが、先ほど申しました音達区域95%を除いた5%、要するに音達範囲以外の5%を台数に直しますと、約920台くらいの計算になってきますが、その他、土砂災害警戒区域内の家屋数が約200世帯ございますので、そのところへ200台を設置した合計数で1,120台を予定したいというふうに考えてございます。  予算でございますが、この114本を考えますと、ざっとでございますが、約6億円から7億円くらいになるかなと思ってございます。その他戸別受信機を設置いたしますと、プラス7,000万円から8,000万円ぐらいの予算が必要かというふうに感じております。  以上でございます。 18 ◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。 19 ◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。最後にお聞きしました概算予算でありますが、相当高額になりますので、実施設計の段階から、あらゆる角度から多角的に調査をしていただきまして、最小限のコストで最大限の効果を上げられるような防災行政無線の整備をよろしくお願いしたいと思います。  防災危機管理マニュアルの見直しが進められて、より実効性の高いものになるということを期待しているわけでありますが、また、1回目のご答弁にありました、民間会社の緊急エリアメールでありますが、平成22年第3回定例会の一般質問で私からも、石岡市情報配信契約をしてほしいと提案をさせていただいておりますけれども、特に整備が決定しました防災行政無線の事業が完成するまでの間、エリアメール有効に活用できるように、執行部の対応をよろしくお願い申し上げまして、2項目目、地域防災計画についての質問を終わります。  続いて、3項目目の質問に移ります。それでは3項目目、歴史文化財保護と活用についての質問に移らせていただきます。  石岡市に数多くある歴史文化財のうち、今回は通告書に掲げたとおり、まず1件目は、常陸国府跡、常陸国分寺跡、常陸国分尼寺跡の国指定史跡の3点セットについて、次の2件目は茨城廃寺について、最後3件目は舟塚山古墳群と中津川遺跡について、それぞれこれまでの発掘調査の結果や、今後も調査の予定があるものについては、その計画の内容をお尋ねいたします。  また、これらを歴史教育に生かすとともに、観光資源として活用していく具体的な計画があれば、あわせてお聞かせください。  これらの文化財がどのような形で保護・管理されているのか、その現状についてもご答弁ください。  なお、通告にありませんでしたので、無理にとは申しませんが、先ほど私は、常陸国府跡ほか国指定3点セットとしましたが、できればこれに常陸国衙工房跡とされる鹿の子C遺跡を加えて、4点セットとして、これらをどう保護し、活用されていかれるのかをお尋ねいたします。  以上、1回目の質問です。 20 ◯議長(磯部延久君) 教育部長・高野君。 21 ◯教育部長(高野喜市郎君) 歴史文化財保護と活用についてご答弁を申し上げます。  常陸国府跡、国分寺跡、国分尼寺跡についてでございますが、常陸国府跡は、平成10年に石岡小学校プール建設予定に伴う発掘調査を契機に、常陸国府の建物群が発見され、平成22年に国指定史跡となりました。これにより、常陸国分寺跡、国分尼寺跡の3遺跡がそろって国指定となり、3つそろっての国指定となるのは、全国の自治体では石岡市のみとなりました。  保護についてでございますが、例えば現状を変更するような場合、文化庁許可が必要になります。平成21年に現在の宗教法人国分寺で塀の建設を行うときに、現状変更届を提出し、許可を得ました。今後についても、文化財保護法に基づき、文化財保護に努めていきたいと考えております。  茨城廃寺跡についてでございますが、茨城廃寺跡の発掘調査は、昭和54年から3年次計画で学術調査を実施しましたが、寺域の範囲が北側の区画溝しか確認されておりませんので、茨城廃寺跡の範囲が不明であるため、今年度から平成26年度までの4年計画で、範囲を確認する発掘調査を予定しております。現在、北西のコーナーと北側の溝の再確認の調査を実施しているところでございます。また、遺跡の保護のために塔跡、金堂跡、講堂跡の一部の範囲を、石岡市の指定史跡となるよう文化財保護審議会に諮っているところでございます。今後は、範囲の確認調査の推移を見ながら、市指定の範囲を広げ、国指定を目指していきたいと、このように考えております。  舟塚山古墳群と中津川遺跡についてでございますが、中津川遺跡の発掘調査は、平成21年に国道6号バイパスの建設工事に伴い、茨城県教育財団が行いました。調査の結果、数多くの遺構が検出されております。特に注目するのは、県道石岡田伏土浦線に沿って見つかった約180メートル道路跡で、わだち跡や補修痕などが確認されました。舟塚山古墳群や中津川遺跡から検出された道路発掘調査についての考えでございますが、発掘調査は、学術調査と、開発に伴う記録保存のための調査がございます。学術調査は目的を持った調査で、石岡小学校の校庭を調査した国府跡や、窯跡の範囲を目的として調査している瓦塚遺跡などがこれに該当いたします。今後、舟塚山古墳群や中津川遺跡で学術調査が必要となるような目的が発生した場合には、調査委員会などを立ち上げて実施したいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。 23 ◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。  まず、発掘調査についてでありますが、最新の平成22年に国指定を受けた常陸国府跡、古くは大正11年指定の常陸国分寺跡、昭和27年指定の常陸国分尼寺跡の特別史跡の3点セットについては、当然ながら調査が終わり、史跡の範囲や規模も確定されたものであり、調査の必要性というよりも、後ほど私からただしてまいります文化財保護と活用についての課題をどう解決するかに質問の的を絞っていきたいと思います。全国で唯一3点セットとして存在が確認され、極めて格の高い評価を得ているこの特別史跡が、どのような形で保護され、活用されるかという問題であります。管理については、先ほど部長答弁にありました。現状変更については届けを出す、文化財保護法のもとに管理がなされているということでありますが、まだまだ幾つかの課題があるかと私は認識しております。  茨城廃寺につきましては、保護、保存、活用を論じる前に、先ほどもご答弁ありましたとおり、まずは年次計画をもってさらなる調査を進め、全体的な遺構の把握が必要であると考えます。それをもって市の指定を申請するということでございますが、国指定にまでつながるような本格的な調査をお願いしたいと考えているところでございます。  これまでの調査で、主要な伽藍の配置などが確認されている茨城廃寺は、往古の常陸の国茨城郡の郡寺であります。県内では、茨城廃寺のほかに新治郡、筑波郡筑波平沢官衙、河内郡、「河内」と書いて「コウチ」と読みますが、河内郡筑波金田官衙、「コンダ」は「金田」と書きますが金田官衙、鹿島郡、那珂郡、結城郡、結城郡は常陸の国ではなく下総の国になるわけですが、県内で、茨城廃寺のほかに計6つの郡レベルの遺跡が判明しておりますが、これらはすべて国指定文化財に指定されており、中には、倉庫群の建物を復元して歴史公園として整備され、観光生涯学習施設として積極的に活用されているものがあります。私は、筑波・平沢官衙の歴史公園を訪れたことがありますが、復元家屋がライトアップされ、そこでさまざまなイベントが行われ、生涯学習施設として有効に利用されている、にぎわいもあったというような部分を見学してまいりました。  市長あるいは教育長が、茨城廃寺の国指定の申請に向けた調査や管理を行っていく計画をお持ちであるかどうか、お伺いしたいと思います。未指定のままでは、保護が行き届かなくなることを懸念するからであります。  3つ目の舟塚山古墳群と中津川遺跡でありますが、県内で第1号、大正10年に国指定を受けている舟塚山古墳、また同様に姿、形が残っている愛宕山古墳などは、既に調査も必要ではなく、保護と活用を問題にしたいと思いますが、同じエリア内に存在する中津川遺跡が、こうした大規模な古墳をつくった往古の豪族たちを中心に営まれた集落、あるいは、それ以前縄文時代からの集落の遺跡群の1つであることは、容易に想像できます。  この冬、寒中、特に日の短い夕刻に、先ほど路線名をお聞きしましたが、通称名で申しわけありません、高浜街道を車で往復すると、あたりには建物もなく地表がむき出しになった発掘現場、その一帯が、私には本当に荒涼として、まるで見捨てられた土地のように見えて悲しい気持ちになります。しかし、時に車を止めて、両足で立って360度目をやると、私の頭の中には、往古の人々の営み、にぎやかに古代街道を行き交う人々、さらにそこには、まるで三内丸山遺跡や吉野ヶ里遺跡に復元された物見やぐらのようなものまでがイメージされ、この古代のロマンに思いをはせ、しばし時を忘れることもありました。  質問に戻ります。中津川遺跡には、まだ単なる試掘とも言える状態、本格的な発掘調査が完了していない部分がありますが、ここに幅4メートルの大規模な溝や、幅14メートルの堀の跡などが発見されております。これらの遺構は、県道をまたがってさらに大規模に存在するであろうと言われております。県道の両側で本格的な発掘調査を行い、このなぞに包まれた中津川遺跡は一体何なのか、ぜひ遺跡の性格を正確に検証していただきたいと思います。  180メートルのわだちのことも部長答弁にございました。単なる記録保存ではなくて、学術保存を求めて、このことを茨城県教育庁や茨城県教育財団に働きかけていただきたいと思います。石岡の大切な財産です。県の指導のもととはいえ、石岡市財産でありますから、石岡市が声を大にして要望していただいて、ぜひ学術調査を進めていただきたいと思います。このことについて、市長あるいは教育長のお考えをお示しください。  文化財保護、管理についてお尋ねいたします。一例を挙げれば、国分尼寺には、現在の国分寺の墓所、墓域があり、隣接区域には幼稚園もあります。先ほど、フェンスの移動でしたか、これについて変更届があった、文化財保護法のもとで正しく管理されているという説明がございましたが、そういう実態があります。舟塚山古墳の周溝には民有地も隣接しております。指定文化財については、先ほど部長答弁にありました、厳しい計画に基づいた管理が求められているわけですが、行政による管理ばかりではなく、市民共有財産である文化財を、市民が誇りとして、文化財市民が上手に共生していくことができるように、学校教育での歴史学習生涯学習を通じて、文化財の愛護……、よろしいですか、愛護です。保護ではなくて愛護です。石岡には、文化財保護と同時に愛護の精神を身につけてもらいたいものです。  例を挙げれば切りがありませんが、行政市民にもう少しこの愛護の気持ちがあれば、国分寺の樹木、県文化財指定の一里塚の樹齢400年、石岡のランドマークとも言えるエノキの大木、府中六井の1つ、石井泉のエノキの大木、石岡小学校校庭にあって私たちが毎日遊んだ思い出の大木、みなで集った石岡小の杉並木などが伐採されることもなく、今でも石岡市民の貴重な共有財産として残されていたことでしょう。私はまことに残念であります。  子供たちに対しては、本格導入された新学習指導要領もあるわけですから、当然のことながら、石岡市歴史文化財は、郷土の歴史を学ぶ総合学習教材として取り上げられているものと判断いたしております。生涯学習としては、「市民史跡めぐり石岡再発見」の企画を打ち出されたり、広報いしおかには毎月「時の記憶」が掲載されており、市民にとって記事を楽しむばかりでなく、文化財愛護の啓蒙啓発につながっているものと私は評価いたしております。  これらのほかにも、石岡市が独自に文化財保護、管理、愛護のための行政施策として取り組んでおられるものがあるかどうか、また今後も重点施策として取り組んでいかれるかどうか、教育長にお尋ねをしたいと思います。 24 ◯議長(磯部延久君) 教育長・石橋君。 25 ◯教育長(石橋 凱君) お答えします。  歴史教育についてですが、本市では、小中学校において、市の史跡を活用した学習を行っているところでございます。特に中学校においては、歴史的分野で古墳時代から奈良時代学習で、地元にある舟塚山古墳、あるいは常陸国府跡、国分寺跡、国分尼寺跡を学習し、小学校においては、民族資料館などを視察し、地域学習を行っているところでございます。今後につきましても、市の貴重な歴史遺産を活用した学習を取り入れてまいりたいと考えております。 26 ◯議長(磯部延久君) 教育部長・高野君。 27 ◯教育部長(高野喜市郎君) 失礼をいたしました。茨城廃寺の国指定の取り組みでございます。また、その保存等についての県への働きかけでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、貴重な石岡市史跡といたしまして、市の文化財保護審議会等との協議の中で、県のほうに国指定の取り組みというものを積極的に働きかけていきたいと、このように考えております。 28 ◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。 29 ◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。3回目の質問、最後の質問です。  先ほど、茨城廃寺につきましては、今後とも発掘調査を進めて、最終的に国指定を目指していくというお答えをいただきました。中津川遺跡につきましても、私は文化財保護目的とした質問をさせていただいたわけですが、本格的な発掘調査によって、石岡に新たな、それこそお宝の発見をできるかもしれません。不十分な調査だけで記録保存の結論を出されることがないように、あくまでも財産は石岡の財産ですから、学術調査を求めて、県に石岡市はもっと強く要望、働きかけをしていってほしいと思います。  続いて、私は、石岡の歴史文化観光資源として考え、それを活用するという部分で、歴史ボランティアの役割は大変大きいものであると認識しております。石岡を訪れる見学者を案内されるボランティアの皆さんの活動については、大いに敬意を表するところでありますが、この歴史ボランティア制度について質問させていただきます。  まず、ボランティアの選考基準、つまり歴史ガイドとして何らかの資格が必要なのか。現在の登録人数、具体的な活動の内容、年間活動日数、スキルアップのための定期的な研修などが行われているか。さらに、最後に、案内を受けた見学者からの評判、評価などについて、わかる範囲で結構ですからお答えください。  次に、子供たちの歴史学習ですが……。                 〔「通告外」と呼ぶ者あり〕 30 ◯9番(山本 進君) 通告外と判断されるんでしたら、ですから今申し上げましたように、わかる範囲で結構ですからお知らせください。通告外と言いますけれども……。                     〔私語あり〕 31 ◯9番(山本 進君) いやいや。生涯学習文化遺産をどう活用するかという質問項目の中で質問させていただきます。           〔「それを許したらやるぞ、どんどん」と呼ぶ者あり〕 32 ◯9番(山本 進君) 通告外であるか、通告内であるか、執行部のほうでご判断ください。
     次に、子供たちの歴史学習について……。               〔「議長、いいのかよ」と呼ぶ者あり〕 33 ◯9番(山本 進君) 子供たちがふるさとの歴史文化に出会い、触れ合い、体験することにより、郷土への理解と愛着を深めることがとても大切です。これまで教育委員会生涯学習課の職員が幾つかの学校に出向いて、いわゆる出前講座を行い、大いに成果を上げたとお聞きしております。これは、教育委員会指導室の計画に基づいて、市内の学校全校を対象に実施されたのか、それとも要請を受けた学校だけで任意に行われたものなのか、参考までにお伺いいたします。  最後に市長にお伺いいたします。「石岡かがやきプラン」のアクションプラン、行動計画に、「当市の観光資源特性を生かした常陸の国の歴史を体験できる観光地を目指します」とあります。昭和58年、茨城県は、本県の特性を代表する文化財が多く所在する石岡市を、歴史の里に選定しております。まさに国や県は、石岡市のまちづくりのポイントを示唆するがごとく、石岡市に多数存在する歴史文化遺産を認めてくれているわけです。  今こそ停滞した市勢、これは市の勢いのことでありますが、市勢の再起をかけて、石岡の誇れる文化財を生かして、自然と共生の環境を整備し、安息が得られる、そして生涯学習観光のまちいしおかエコミュージアム、石岡まるごと博物館を実現していただきたいと思います。誇れる石岡市民の資産を整備して、有機的に活用した石岡独自の主体的なまちづくりが実現することを望みます。  歴史と自然の共生の環境整備については、これまでも多くの市民が同趣旨の要望をもって訴えております。記憶に新しいところでは、昨年12月21日に開催された行政懇談会で、石岡中学校区の代表の方からも要望がありました。石岡まるごと博物館実現に向けての市長のご見解をお伺いいたします。  なお、質問を閉じます前に、生涯学習課の職員の皆さんにお伝えしたいことがあります。私は「時の記憶」の愛読者です。回を重ねて、今回がシリーズ第76号であったかと思います。職員の皆さんは、そのうちネタがなくなってしまうのではないかと心配されておりましたが、石岡市文化の宝庫です。題材が尽きることは決してないと思います。どうぞこれからも頑張って、市民のためにすばらしい記事を提供してください。  以上で私の一般質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 34 ◯議長(磯部延久君) 歴史ボランティアの件は通告外でございますので、答弁を差し控えます。  市長・久保田君。 35 ◯市長(久保田健一郎君) いわゆる歴史博物館的なものをどうかというようなお尋ねかと思います。石岡市の特性といたしまして、縄文、奈良、平安、そして近代と、同じ石岡市地域に、重層的に発展してきたまちであるというような特性を持っておると思います。そういった意味で、なかなか、いわゆる歴史遺産と申し上げましても、形として残っておるものが少ないというのが現実であると思っております。  以前に、歴史博物館をということで、これは旧石岡市時代であったかと思いますが、いわゆる学経の方々に、どういった博物館が可能だろうかというような諮問がなされ、結論として、いわゆる伝統文化芸能、こういったものを中心にした博物館ではどうだろうかというような答申を受けた経緯というのを、私、記憶しております。そういった意味で、いわゆる残すべきものとして伝わっております芸能関係の伝承といいますか、こういったものを残してはどうかというようなことの指摘を受けておりますので、そういった意味では、私どもも謙虚に、そういった答申というものを受けとめていかなければならないかなというような思いもございます。  また、いわゆる保存の仕方として、記録保存というものが多々ございます。そういった意味では、一般の方が歴史認識を持っていただく、石岡の歴史というものを認識していただきまして、市民の皆様に自分たちのまちというものに誇りを持っていただけるというのが、なかなか難しい部分があるわけでございまして、そういった意味では、一般の方にも理解できやすいような、いわゆるビジュアルといいますか、視覚に訴えるような、そういった展示の仕方といいますか、そういったことも今後考えていかなければならないと、そういうような思いで現在いるところでございまして、先ほど教育長のほうからも答弁申し上げましたように、教育関係におきましては、子どもたちに対します歴史の時間について、石岡市歴史というものを十分学習に取り入れているものと思っておりますが、一般の方にはなかなかそういった認識が行き届いていないという認識も、私、持っておりますので、そういった意味では努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。                   午前10時59分休憩            ───────────────────────                   午前11時11分再開 37 ◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番・徳増千尋君。 38 ◯19番(徳増千尋君) 19番・徳増千尋でございます。文化財保護の大変格調の高い質問の後で、現実的な質問で大変恐縮でございますが、現実に気持ちを切り替えて、私の質問を聞いていただきたいと思います。  まず1項目目、循環型社会形成推進協議会の発足と既存の広域事業について。  そのうちの1つ目です。平成21年度から25年度までの時限立法である熱回収施設整備事業の交付金、総事業費の2分の1まで交付される。これは、正確に申しますと、総事業費の2分の1ではなくて、各施設に対しての2分の1交付されるということでございます。2分の1交付されるということに関しては時限立法でございますので、同じでございます。交付金申請に間に合うよう、平成24年度の早い時期に、参画自治体共通の地域計画を作成すべきと思いますが、いかがお考えでございましょうか。  2つ目、2月16日に関係自治体職員を集めて、循環型社会形成推進協議会の発足に向けた会合が開かれたと聞いておりますが、その内容について説明をお願いしたいと思います。協議会参加する団体とメンバー構成、そして、その会議で決まった事項。これはもう、炉が老朽化していつ壊れるかわからない状態でございますので、会議で何らかのものが決まったものと期待しております。  3つ目、循環型社会形成推進協議会の発足は、当然、新たな広域組織の編成を前提にしていると思いますが、石岡市といたしまして、いつごろまでに枠組みを整えて、施設の整備を実施したい考えなのか。現在、共同でごみ処理を委託している新治地方広域事務組合と霞台厚生施設組合の継続、あるいは解散の時期にも影響する重大なことなので、その方針は明確にお示しいただきたいと思います。  4つ目、2事務組合、新治地方広域と霞台の設置、運営に関連して、これらの事務事業に関する協定書を関係団体で取り交わしていると思いますが、それぞれの期限をお伺いしたいと思います。協定書の更新を迎える団体協定期限は、いつまでとするのか。またその根拠は何か。一例を申し上げますと、霞台は今月いっぱいで協定書は切れるということでございます。  そして、次。次の協定期間の終了時が新たな広域組織での処理のスタート時期と考えてよいか、お答えいただきたいと思います。私は、スタート時期は供用開始だと思っておりますので、当然この時期が重なるべきだと思っております。  以上で、1回目の質問を終わります。 39 ◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・広瀬君。 40 ◯生活環境部長(広瀬峰昌君) 徳増議員質問にお答えいたします。  1点目の、早い時期の地域計画策定についてお答えいたします。  ごみ焼却場を建設する場合、主な設備のうち、議員ご指摘のとおり、熱回収施設、余熱利用施設などを含む施設の交付金申請においては、平成25年までの時限立法とされておりますが、これ以降についても、3分の1の財政支援が今後も継続されております。これからのスケジュールで申し上げますと、平成24年10月末ごろまでに広域システム議会組織し、関係市町の枠組みが決定され、市長合意のもとに地域計画を作成し、茨城県、国の指導を受け、国に提出できれば、事業費の2分の1等の適用が受けられることとなります。  しかし、今現在の広域システム議会の枠組みについての進捗状況で申し上げますと、廃棄物処理に対する地域の目標設定、ごみ分別収集の統一、処理方法、処理施設の設置場所等がまだ未定でございます。こうしたさまざまな問題を解決しなければ、地域計画の策定ができないものと考えております。石岡市としましても、地域計画の作成のため、関係市町と協議を重ねてまいりたいと考えております。  2点目の、2月16日に開催いたしました会議についてご説明いたします。  会議に出席した自治体は、石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の3市1町の職員と、霞台厚生施設組合、新治地方広域事務組合、茨城美野里環境組合のそれぞれの組合職員が集まり、広域化のための協議を行いました。  この会議の内容でございますが、これまでの広域システム検討会を経て、今後早急に決めなければならない事項として、先ほど申し上げましたように、地域の目標、ごみ分別の統一、処理施設の場所、焼却施設能力、ごみ収集運搬方法など、詳細な検討が必要ではないかとの意見が出され、これらのことについて、事務ベルで会議を重ねていくことで了承されたところでございます。  3点目の、石岡市としていつごろまでに枠組みを整え、施設整備を実施したいのかについてご答弁いたしますが、先ほどご答弁申し上げました2月16日の会議を受けて、日を改めまして2月21日に、今後の広域化に向けての手続として、特に循環型社会形成推進交付金制度の取り扱いについて、茨城県廃棄物対策課に石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の職員とで訪問し、指導を受けてまいりました。  茨城県では、平成18年度に策定した第2次茨城県廃棄物処理計画を改定し、第3次茨城県廃棄物処理計画を平成23年4月に示したところでございます。この改正版にごみ処理の広域化がうたわれており、これまでの第2次での文言は、「市町村が設置するごみ処理施設は、広域的な施設整備やごみ収集について十分な検討を行った上で、ごみ処理施設の広域化を推進します」との記載が、第3次の改定では、「市町村合併の進展を踏まえ、これを見直し、『ごみ処理広域化の指針』として示すことにより、地域の実情に合わせたごみ処理の広域化を推進します」との文言が改められております。このことは、さきの東日本大震災以降において、ごみ処理施設の一極集中化をすることよりも、複数化することで、万が一の場合のバックアップ体制も大事ではないかとの意味合いが持たされております。              〔「そんなの勝手な解釈だ」と呼ぶ者あり〕 41 ◯生活環境部長(広瀬峰昌君) 今後の広域化の枠組みは、広域化を進める上で、1施設にするよりも、合併市町村単位と隣接自治体での施設整備の枠組みも考慮しなければならないケースも考えられる状況になってきておりますので、いろいろなケースを検証した結果として、枠組みが決まるものと考えております。  また、議員お尋ねの新治地方広域事務組合と霞台厚生施設組合の継続、あるいは解散の時期にも影響するのではないかとのご指摘でございますが、広域化による新しい枠組みでの処理場の建設完成までは、約5年から8年の期間を要します。これまでの組合員、職員の処遇などについても、今後の重要な協議事項になると思われますので、それらを含めて対処しなければならない課題と考えております。  4点目の、2組合協定期限についてご答弁申し上げます。新治地方広域事務組合については、平成21年12月28日に協定の更新が済んでおります。協定期限としては、平成32年3月31日までとなっております。霞台厚生施設組合につきましては、現在、協定の更新について協議中でございます。協定期限の根拠については、施設の耐用年数とされる25年目を迎える年が平成30年ごろとなりますので、社会情勢及びごみ地域計画等の変化を考慮しながら、概ね10年間の更新期間を見ております。  次に、協定期間の終了が新たな広域組織のスタートかとのご質問でございますが、新たな枠組みが決まり、地域計画が作成され、新しい処理施設が整備された場合、協定期間の途中であっても新たな組合組織のスタートとなるものと思っております。先ほど議員ご指摘のように、並行してこれは進めたいと思っております。  以上でございます。 42 ◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。 43 ◯19番(徳増千尋君) ありがとうございます。できない理由をどんどん並べていただきまして、ありがとうございます。  これは、何か合併した後だから各合併市町村でなんていうことを、県のほうで指導されたのか、指導されないのかわかりませんけれども、広域でやるということは、県の方針は変わっていないんですよ。広域でやらなければ、財政的にできない。  そして、土浦市が離脱したという理由は、一般廃棄物処理基本計画がきちんとできていたからなんですよね。我々の中から離脱していったというのは。それをつくっていないのがほかの市町なんですよ。これは廃掃法に違反していますからね。市長のほうには耳に届いていなかったでしょうけれども、これは県のほうから再三注意があったと思いますよ。10年間の計画で、5年ごとに見直しをしなければならない。これは3つ、し尿処理とごみ、そして下水道下水道の中には、先ほど質問がありましたように、農業集落排水も入っていれば生活雑排水も入っている。この3つをつくらなければいけなかったんですよね。石岡はつくっていない。もちろん旧八郷町もつくっていない、小美玉市もつくっていない。あきれて出ていっただけなんですよ。それで、土浦市のほうはきちんとつくってあったから、財政事情もあるんでしょうけど、超寿命化計画を立てて、それを認定していただき、補助をいただき、方針は決まりました。  我々のところを省みますと、今度、まずそれを6月補正でもかけて、コンサルタントに頼んでつくるべきですよ。つくらないと、これ、いくら計画をつくっても、この一般廃棄物処理基本計画をつくっていないと注意されますからね、つくってありますかと。それと整合性がありますか。整合性がなかったら差し戻しですよ。だから、これはつくらなきゃならない。少々お金がかかってもしようがないですよ、市長。歴代の市長がやらなかったんですから。市長、本当に大変だと思いますよ。今までのツケを一手に引き受けて、こんな問題までやらなきゃならないというのは。ただ、文化的な生活をするためにはこれをやっていかなければなりませんので、ぜひともこの計画、一般廃棄物処理基本計画に対しては、補正を組んでやっていただきたい。  それと、今、答弁をいただきました1項目目のことなんですけれども、「これからのスケジュールを申し上げますと」で、24年、今年の10月ごろまでにということでしたけれども、その後なんですよね、部長、広域システム議会って私は聞こえたんですけれども、確認なんですけど、似たような名前なので、これは、平成18年度から3市1町でやっております廃棄物広域処理システム検討会の延長なのか、もう一つは循環型社会形成推進協議会なのか、どちらなんですか。これは、広域システム議会って、新たにまたほかのものをつくって協議するほど時間はありませんよ。  できれば8月ごろまでにきちんと循環型社会形成推進協議会をつくって、この中で同時進行、小美玉市も、それからかすみがうら市も同時進行で、今申し上げた一般廃棄物処理基本計画をお互いにつくり、そして、なおかつこの中で、地域計画をつくっていかなければならないと思います。10月ごろまでになんてやっていたら間に合いませんからね。  そして、3分の1の補助もあるよって、確かにあるんですよ。だけど、3分の1の補助を頼っていたら、だんだんつくり上げる、供用開始の時期が遅くなるんですね。もう茨城美野里はパンク寸前ですよ。22年に2億つぎ込んで、その前には、あそこのごみ、まだ合併前でしたから、炉が老朽化して燃せなくなったときに、霞台に頼まれたことがあるんですよね。でも、合併していなかったから、小美玉市の中に入っていないので、受けることはできなかったんですけど、そういう炉を抱えているところなんですね。  それと、注意しなきゃいけないのは、石岡市が主導権を握ってやっていただきたい。なぜかと申しますと、今申し上げたように、小美玉市と茨城町は切っても切り離せません。茨城町は水戸に入れてもらおうと思っても、水戸はもう新しい炉をつくるためにスタートしております。ですから、水戸に入ることはできない。いやが応でも小美玉市に頼らざるを得ないんですよ、茨城町は。そうなったときに、人口が5万おりますので、もう一つ炉をつくる許可がおりるかどうか、すれすれのところ。そして、かすみがうら市は人口面積も足りない。そうなると、石岡市とやらざるを得ないんです。土浦には、かすみがうらは入れません。先ほど申し上げたように、土浦は独自で一般廃棄物処理基本計画をつくっていたので、延命化を図って、もう補助をもらっています。その中には、かすみがうら市の分は入っておりませんのでね。  一番私が心配なのは、小美玉市が時々冗談のように、土地があるんだよねということを小美玉市の執行部の方はおっしゃいます。人口も……、面積は足りなくても、人口面積許可されるわけですから、独自にやるということも考えられます。ただし、台所事情があるので、そこまでは踏み込めないだろうなと。160億近くかかるものを独自には、甘い考えかもしれないけど、できないだろうなと。今しか石岡市が主導権を握ってやるときはないわけですよ。  ですから、この循環型社会形成推進協議会の中で、石岡市がこういう計画をつくって、ごみ処理の方法も分別もこういう方法で行こうと、どんどん提示していかなきゃだめですよ。16日の様子を聞いていますけど、周りの町村はぽかんとしていたそうですね。自分のところの炉がいかに老朽化して危険な状況かということもわからないで。だからこそ、だますわけじゃないけど、今がチャンスなんですよ、石岡市が主導権を握るのは。10月ごろなんて言っていたら、これ、まとまりませんからね。  第一、霞台だって限界が来ていますからね。霞台は、すごく維持管理を上手にやっていまして、丁寧にやっているからこそ、改善費用がすごく少なくて済んでいるわけです。それは、トン当たりを比較してみると、新治広域と比べると4,000円ぐらい違いますよ。やっぱり丁寧に使っている炉だから、どうにか今、もっているわけで、何回か前の一般質問でも申し上げたように、建物は25年、20年もっても、炉は10年なんですよ。そして部品も10年。いつ壊れるかわからない状態を、だましだまし何とか使っているわけなんですね。  ですから、24年の10月ごろまでになんていうのは私は認められませんし、この広域システム議会っていかなるものなのか。また新しいものをつくるのか。こんなことをしていたら時間はないですから、この広域システム議会なるものは、循環型社会形成推進協議会と異なるものなのかどうか。これは1点目、もう1回お聞きしたいと思います。これは確認です。こんなものをつくられたら、話は前に進みませんからね。  それから、2点目の16日のことですね。部長のほうから地域の目標とか分別の統一。これ、当然、ばらばらなのはわかっているんですよ。だから、協議会の中で決めていくんですよ。こういうことを全部、分別の方法だ何だって決めてから協議会を立ち上げるんじゃないの。もう時間がないんだから。同時推進でいかなかったら、できませんよ。これはおかしな話で、何でこんな答弁が出るのか。「事務ベルで会議を重ねていくこと」、事務ベルって何ですか、これ。職員同士の協議会ができるまでのことではないかなと思うんですけれども、もうその中で早く、こういう状態だから協議会を立ち上げましょうと。石岡市がしっかりしなかったらできませんからね。ぜひともこれは進めていただきたい。  それと、3つ目の、石岡市としていつごろまでに枠組みを整えて施設の整備を実施したい考えなのかということをお聞きしたんですが、このときに、市町村合併とか何か、部長、言い出しましたね。それから東日本災害以降なんて。こんなことは関係ないんですからね。私もいただきましたよ、県のほうの書類。あの図を見ると、もとのままなんですよ、県内のエリア分けは。そして、我々石岡市が入っている地域は、2つ施設をつくっていいですよということで、土浦が独立して、先送りして、何年か後につくるんでしょうよね。それはそれで人様のことだからいいんですけれども、バックギアが入っちゃっているんですよ、さっきの答えを聞くと。合併市町村ごとにつくりなさいなんて県は言っていませんからね。大体できるわけないじゃないですか。そんな予算、組めるわけないんですよ。広域でやらなければできない。  合併のとき、皆さんおっしゃったじゃないですか。市民をだましたのか、納得させたのか。スケールメリットが働くという。まさにこれこそスケールメリットなんですよ。広域でやらなければ、スケールメリットが働かない。とにかく、早くこの協議会を立ち上げることが先。6月、7月までに協議会を立ち上げて、その中でいろんなことを取り決めていかなかったら、できないですからね。そんな、県に行って指導を仰いできたとか、こんなことでバックギア入られちゃ困りますよ。合併でいろんなケースを検証した結果として枠組みが決められるなんて、もう枠組みは決まっているんじゃないですか。県から指導のもとに茨城県の中を地図で分けてあって、土浦が独立しちゃったんだから、あとは3市1町でやるしかないんですよ。その主導権を握るのは、再三申し上げているように石岡市。  それで、先ほどの中で、新治地方事務組合と霞台厚生施設の広域化で、新しい枠組みの処理場建設までには5年から8年という答弁をいただいたんですが、8年じゃ遅いですよ。7年ですよ。平成30年で建物のほうは……。建物というのは、庁舎を見ればわかるように、中の壊れている状態はわからないんですよね。建物が30年まで、ということは6年しかないんですよ。それで、なおかつその中で環境アセスメント、これは1年かかりますからね。よっぽどこれは覚悟を決めてやっていかないと、できません。8年なんて言っていないで、これは7年ですからね。よくその辺のところを、改めて考え直していただきたいと思います。それと、今ここで8年という答えが出たんですけれども、これは7年に改めていただきます。  そして、4項目目の質問のときに、整合性がないんじゃないかなと思ったんですね。4項目目の質問のときに「概ね10年」。協定書のことですね。協定書のことで、社会情勢や何かを考えて、地域計画の変化を考慮しながら……。「地域計画の変化を考慮しながら、概ね10年の更新時期と見ております」って、おかしいですよ、10年というのは。何でそんなに引き伸ばしちゃうの。施設は30年までしかもたないんです。炉はその前にもうだめになるんですよ。部品もない。そうなったときに、石岡市のごみを民間に毎日委託したら、大変な金額になりますよ。これ、何で10年なのか。ここも、更新時期は5年から、さっきお答えいただいたように、8年というならまだわかりますよ。だけど何で10年なのか。こうやってどんどん先延ばしにして、やらないことの理由。これ、10年先なんていったら、もう全部のところが壊れちゃっていますよ。これは、10年というのはおかしい。6年ですよ。どう考えても、これ、よく聞いていないとだまされちゃう。答弁の中で数字が幾つも出てくると。  それと、協定期間終了時が新たな広域組織のスタート時になるとは考えておりませんって、たしか答弁をいただきましたね。それはおかしいんですよ。これね、終了時と新たな施設のスタート、供用時は同じにならなきゃいけないんですよ。その間があいているということは、あり得ないんですよ。10年を考えて、その間に供用ができれば、その日を新たなスタートとする。そんなことでだまされてやっていたら、炉が壊れちゃいますからね。  私はここで、もう1回お聞きしたいのは、先ほど申し上げたように、広域システム議会、これはいかなるシステム議会なのか。どう考えても納得いかない、また協議会名が出てきましたので、これはご答弁いただきたいと思います。  そして、16日の会議のことをお聞きしましたときに、地域の目標とか分別の方法とかおっしゃっていましたけれども、これは、協議会を立ち上げた中でやっていくということ。6月補正で、余剰金があれば補正を組まなくてもいいですけれども、一般廃棄物処理基本計画をつくらなければいけないので、地域計画と同時進行させていただきたい。それは部長にお聞きしても答えが出ることではないので、協議会を何が何でも6月、7月までには立ち上げる意欲があるかどうか、それと同時に、今申し上げたように、一般廃棄物処理基本計画を補正をつけてでもつくっていかなければならい。その意欲を市長にお聞きしたいと思います。一般廃棄物処理基本計画をつくらないと、地域計画をつくってもはねられますからね。これはもうしようがないですよ。今まで歴代の市長がやってこなかったんだから、市長、一手に引き受けてやるしかないですから。ぜひとも、それをやるお覚悟があるかどうかというより、覚悟がないと困るんですけれども、意欲のほどを市長にお聞きしたいと思います。  部長からは、先ほどの広域システム議会、これはいかなる協議会なのか、ご説明願いたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 44 ◯議長(磯部延久君) 答弁調整につき休憩いたします。                   午前11時43分休憩            ───────────────────────                   午前11時57分再開 45 ◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  生活環境部長・広瀬君。 46 ◯生活環境部長(広瀬峰昌君) 大変失礼いたしました。議員がご指摘のように、広域システム議会、これは循環型社会形成推進協議会のことを、我々こういうふうに呼んでいましたので、そういう部分で文言にしてしまったことで、訂正をさせていただきたいと思います。  以上です。 47 ◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。 48 ◯副市長(田口賢寿君) ごみの一般廃棄物処理の計画につきましてご答弁させていただきます。  従来、旧石岡市の時代から、この基本計画は策定がなされていなかったという現実がございます。旧石岡時代に玉里、小川との霞台厚生施設組合が定めた処理計画をもって、それぞれの市がその目標とするごみの減量化に当たっていたという実態がございます。10年計画で定められたこの組合の計画自体も既に期限が切れておりまして、本来ですと、合併時に新たな計画を策定すべきであったという実態でございます。  今後、この法律に基づきましての義務化された計画の策定というものが必要になってくるわけでございますけれども、現実に、ごみ処理を共同化しているわけでございますので、関連する市町村との整合性を図るということが必要になってまいります。そういった意味で、事務方でこの処理の計画方法等を調整した上で、各市町村が持ち帰りましての計画策定という段階に入るべきものであるというふうに認識してございます。基本的にこの計画の中では、排出量であるとか、再生利用量、最終処分量など、具体的な処分量の設定が必要になってまいりますので、そういう意味では、この構成市の共通認識のもとでの策定が必要であるというふうに考えております。  今後とも、この計画策定に当たりましては、事務方での調整をきちんとした上で、また市としての計画に反映させてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 49 ◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。 50 ◯19番(徳増千尋君) 部長からの答弁、了解いたしました。そしてまた、今、副市長からの答弁、ありがとうございます。「構成する市町村の共通認識のもとに」という、まさにそこが一番大切でございますので、ですから再三申し上げているように、石岡市が主導権を握って、こうやっていこうよという役目を果たしていただきたい。  もう1回お聞きいたしますけれども、循環型社会形成推進協議会の発足を、今、細かいことはその中でやっていけばいいわけですよ。この協議会をまず立ち上げること。立ち上げることを6月、7月にできないのか。事務方同士で毎週会っていくのと別に、これを立ち上げなければだめですからね。立ち上げるということに一歩踏み出せるかどうか。これを立ち上げて、市長に協議会としての位置付けを許可いただけばいいわけですから、そういうふうに協議会をつくっていく意欲。何回言っても、意欲だの言っても、それが感じられないんですよ。全然、執行部からこちらにその意欲が感じないの。  2分の1でやってほしいと言えば、3分の1がある。3分の1があるのはわかっているんですよ。だけど、炉がだめになっちゃうから早くやってくれと。それに対しても、石岡市が主導権を握ってやってほしい。そうでしょう。16日のときに、関係市町村の出席者に何かご意見ありませんかと言ったら、ぽかんとしていた。みんな、自分のところの炉がどうなっているかわかっていないんですよ。今やっとわかり始めたのは石岡市。だから、わかり始めた石岡市が主導権を握るしかないの。だから、やっていく意欲があるかどうか、6、7月にこの協議会を立ち上げる意欲があるかないか、これは部長に聞いてもしようがなでしょうから、市長のほうから、市長の命令で立ち上げろと言うお気持ちがあるかどうか、これは市長のほうにお聞きして、3回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 51 ◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。 52 ◯市長(久保田健一郎君) 私といたしましては、処理施設といいますか、各組合が持っておるごみ処理方法、これは循環型社会に向けた処理方法を、皆さん目指しておられると思っておりますので、その調整にはさほど時間はかからないだろうと。ですから、先ほど申し上げましたように、その前段階の処理方法とかそういったものを早急に整理しまして、そういった資料をもとに、いわゆる広域システム検討会というものを立ち上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。午後1時30分から会議を開きます。                   午後 0時04分休憩            ───────────────────────                   午後 1時30分再開 54 ◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番・徳増千尋君。 55 ◯19番(徳増千尋君) 2項目目に移ります。人事評価人材育成、人員配置についてでございます。  これは、十年一日のごとく毎回やっているんですが、なかなか改善されません。だんだんサービス残業は増えてくるし、職員の負担が多くなってきております。自治体経営の4つの要素であります総合計画。これは今回改正されまして、市長のマニュフェストに沿った4年ごとのという、新しい……、ほかの自治体ではもうとっくに手をつけているんですが、新しい総合計画の方法で自治体経営が行われていくものと思い、期待しております。ただ、この総合計画の中に、先ほど質問した霞台の大変お金のかかる事業が1行も入っていなかったというのはどういうことなのかなと、大変不思議に思いました。余談はともかく、総合計画予算編成、行政評価、人事評価、これが自治体経営の4大要素と言われております。  まず1番、昇格試験を受けた……、これは毎年昇格試験を行っております。受けた全員に、結果内容をフィードバックしたのかどうか。しなかったのであれば、その理由をご説明願いたい。これは毎回聞いているんですけれども、毎回説明していないんですね。そうなると、受けた人たち、人間ドックと同じで、どこが悪かったのかということがわからないと、人材育成にならないわけですよ。次の年に、自分の不備なところを補完して、勉強して、受ければいいわけですから。ですから、なぜフィードバックができなかったのか。多分やっていないのではないかなと思いますので、改めてお聞きしたいと思います。  2番目、大変職員数が少なくなり、当然のこととして事務事業の選択と集中があると思いますが、凍結または中止した事業はどのような事業なのか。また、集中して人員を増やす事業はどのような事業なのか。これは、職員合併後100数十人減っております。事業を当然減らさなければ、職員の負担がどんどん大きくなっていって、仕事自体、内容の薄いものになってまいります。職員の負担は大きくなり、市民サービスはだんだん軽いものとなってまいります。ですから、選択と集中という言葉が飛び交っておりましたので、当然、凍結した事業、それと、ばっさりと切って中止した事業があると思いますので、お聞きしたいと思います。  3つ目、合併して7年にもなるので、職員の負担を考えると、所管している部署が異なるとはいえ、同じようなイベントは1つにまとめるべきではないでしょうか。これは、市民から見ますと、保健福祉部であろうと経済部であろうと、似たようなイベントは、市でやっているひとくくりなんですね。イベントというのは、もう私が説明するまでもなく、後片付けより、前の準備段階が大変時間と労力がかかります。  ですから、例えば旧八郷のふれあいまつり、あれも、旧石岡でやっている、所管は違うんですけれども、経済部だったと思いますが、米まつりと言われております、運動公園でやる2日間にわたるお祭りとか、商工祭とか、そういうものを1つにまとめて……。これは、あくまでも職員の負担がすごく大変ですからね。秋は特にそう。1つにまとめて、ちょうど中間点である畜産試験場で行ったらどうでしょうか。これは1つの提案なんですけれども、今申し上げたように、市民から見れば、市でやるイベントは、どの所管であろうと同じなんですね。それで、旧石岡からも旧八郷からもバスでピストン輸送すればいいわけですから、何とかそういう壁を乗り越えて、1つのところでまとめてできないものか。これは、もうぜひとも検討していただきたいと思います。  職員の、本当にメンタルヘルスだけでなく、体のほうの負担も容易なことではありません。きのうも駅前商店街のお祭り、イベントがありましたね。それに対して、やはりたくさんの職員が出ておりました。中には、その職員、あそこで物を売るために、わざわざ生産者まで朝早く起きて買いに行って、駅前で売るという。そういう見えない時間も使っているんですね。それは評価の対象になっているかどうかわかりませんけれども、とにかくイベントというのは、楽しいものなんですが、職員にとっては死ぬ苦しみです、今。ですから、まとめられるものはどうかまとめていただきたい。確かに地域振興のためにやるイベントというのはあります。大きなイベントだけでもまとめられたらなと思いますので、私はそう考えておりますが、いかがお考えかどうか。ここ1年でやってほしいとは申しません。
     4番目、地域包括支援センターが十分に機能するためには、人員の補充、育成が必要と思うが、いかがお考えでしょうか。これ、地域包括支援センター、同僚からもたびたび質問がございました。理想的には、旧八郷に1つ、旧石岡に1つ設置するのが理想だと思います。人員がいないので、今1か所でやっておりますが、そこが、こういう本庁とか支所とか、そこから離れてしまったところの部署の人員に対しては、なかなか目が行き届かない。  例えば、包括支援センターなんですけれども、支援センターの中で2組、社会福祉士保健師、ケアマネジャー、この3人で1組となって、2組つくって、本来であれば仕事ができるんですけど、ここで社会福祉士は現在1名なんですね。1人が資格を持っていると2名とカウントされてしまうんですね。でも、実際に動けるのは、頭は1つ。人間は1人ですからね。そうすると、1グループしか動けないんですよ。そういうところも、頭数だけで……、頭数というより、ライセンスを持っているから1人とカウントしているのでしょうけど、実際には動けないということ。ですから、これは今年の募集にも係るんですけれども、ぜひとも、人材育成に5年以上かかりますので、直接募集していただきたいと思います。これは市長にお願いなんですけれども、ぜひとも主任ケアマネジャーと社会福祉士は、直接即戦力で使えるように、今年は募集をかけていただきたい。ぜひともお願いしたいんです。  そして、包括支援センターの中で5年経験を積んで、今度、試験を受けたら受かったと。ああよかった、これで人員が補充できると思った途端に配置替え。これじゃ何にもならないんですよね。だから、人事はどこを見て人員配置しているのか。一生懸命勉強して、ここのために働きたいと思って、資格が取れたと思った途端に……。同じ保健福祉部の中だから同じじゃないかと言いますけれども、これだけ頭数が少なくなったら、やっぱり動けませんよ。自分の今置かれているところの仕事が手いっぱいで。ですから、せっかく育てた人材を、試験が受かったらすぐほかの部署に配置替えなんてすることのないように。これは都市建設部でも言えることなんですよね。資格を持っている人が全く場違いのところにいたり。やはり、資格を持っている方はその相当の部署に戻していただきたい。もっと人があふれ余るほどいるときはいいですよ。でも、こんなに少なくなった以上、やっぱり専門職は専門に戻さないとだめだと思います。  包括支援センターのことですけれども、人員の補充、育成が必要と思いますが、総務のほうではいかがお考えでしょうか。  それと5番目、人事評価事務事業評価をリンクさせていないために、頭数だけそろえても、仕事が円滑に進むわけではありません。何を根拠に人事配置をしているのか。事務事業評価によって事業が進まなければ、これは人員が足りないのか、予算が足りないのか、どっちかですよね。だから、これは必ずリンクさせないといけないと思うんですけれども、12月の質問のときに、人事評価は、部長のほうから、人材育成のカルテづくりだと。一人一人のカルテをつくっているのだというご答弁がございました。確かにそういう側面もあります。でも、総務省のほうから、2007年から国家公務員と同じように人事評価をしなさいというのを言われて、地方自治体もやっております。  でも、悲しいかな、石岡市は助走期間ばかりで、評価はしているようなんですが、フィードバックも何もない。じゃあ、どこを直したらいいかもわからない。人事配置も、何でこんなに人数が足りないんだと、どこも言っておりますよ。でも、総務のほうとしたら、いや、こういう頭数しかいないんだから仕方がないと。頭を悩ませているのはわかるんですけれども、この人事評価というのは、評価の結果を、普通は昇給とか、ほとんどの市で勤勉手当に……、久しぶりに私、申し上げるんですけど、勤勉手当に反映させているんですよ。石岡市はどうなんでしょうね。勤勉手当に、多分反映させていないと思うんですね。  今、職員の数が足りないと私は申し上げるんですけど、職員自身が内向きになっているんですよ。タイムカードのときに申し上げたように、サービス残業が非常に多い。それで、サービス残業のときに、帰りに、手書きだから書いていってくれればいいんですけど、書かない。書かない理由は、財政が逼迫しているとは言わないけれども、財政が大変なんだから、書いてもしようがないよというんですね。その気持ちはわかるのね。でも、そうじゃないでしょう。実態がつかめないんだから。総務だってお困りでしょう、実態がつかめていないというのは。それで、その残業だって、きちんと上からの命令でやっているわけじゃない。それは、仕事があるから、時間がなくてやらなきゃならないという面もあるわけですよ。だからやっているんですけれども、実態がつかめていないという。  とにかく人数が足りない。こんなことをしていたら、職員が半分以上ノイローゼになっちゃいますよ。多分、皆さん感じているように、病院に通っている方、病院から薬をもらって、飲みながら仕事をしている方、心を病んでいるんですよね。そこをどうにかクリアしていかなきゃいけないし、そのためには、人事のほうで、やはりきちんとしたことをしていただきたいんです。  今回の質問は、包括支援センターなんて書いてあると、保健福祉部のほうで答弁かなと思われるでしょうけど、私はこれは人事配置のこと、それから人材育成人事評価につながっていることですので、総務部長にご答弁願いたいと思います。これ、全部所管しているのは総務ですから。  それで、職員もいけないのは、窓口業務とか現場に近いところで仕事をしていますと、どうしても本庁の2階で業務している方たち、総務とか企画に対しては、ちょっと卑屈な思いを持っている方もいらっしゃるんですよ。総務や企画に今度行くときには、自分は、今までいたところですよ、こんなところで仕事をする人間じゃないから、今度向こうに行かれてよかった。そんなこと平気で言う職員もいるんですよ。言語道断ですよ。自分の能力を何と思っているのか。たまたまそこに行くだけであってね。そういうことを言わしめる職場にしちゃいけないんですよ。だから、いかに硬直化しているかなんですよね。やはり組織だから、ピラミッド型になっていないと組織は動かないわけですから、その中間層、たくさんいなかったら仕事は進みません。そういうところもよく考慮して、人事評価をしていただきたいんです。  なかなか人事評価ができなくて、カルテづくりに終わられちゃ困りますので、1回目の質問を終わります。全部、総務部長にお願いいたします。       〔「動かしたら使うんだよ、それを」「使っていないもん」と呼ぶ者あり〕 56 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 57 ◯総務部長(齋藤義博君) それでは、ご質問人事評価人材育成、人員配置についてのまず1点目の、昇格試験を受けた全員に結果内容をフィードバックしたのかについてご答弁申し上げます。  現在、昇格試験を受けた結果につきましては、定期人事異動の内示をもって結果の公表としておりまして、受験者全員への結果内容のフィードバックは行っていない状況でございます。今後は、昇任、昇格の対象となる階層職員について、評価の面談等を通じて、基本となる自己啓発を促すとともに、必要な研修を受講させるなど、次年度へのステップとしていただきたいと考えてございます。  続きまして、2点目の、集中して人員を増やす事業はどのような事業なのかについてご答弁申し上げます。今年度、総合計画の見直しを行い、事業の選択と集中につきましては、リーディングプロジェクトとしてお示ししているところでございますが、その事業に対して、新年度の人員配置につきましては、1月に実施しました部長とのヒアリングを踏まえ、災害復旧事業を最優先に考え、都市建設部所管の職員を増員いたしたいと思います。また、高齢社会の到来に伴う福祉部門の課題につきましても、社会福祉課、高齢福祉課などへ職員を増員し、増大する業務に対応できるよう、職員体制の充実に努めてまいりたいと思っております。  次に、3点目、同じようなイベントは1つにまとめるべきではないかについてご答弁申し上げます。現在、所管ごとに数多くのイベントを行っている状況でございますが、合併後、多くの職員が減っている中で、同じようなイベントを1つにまとめることは、職員の負担という観点からいたしますと、効果的であると思われますので、1つにまとめられるイベントにおいてはまとめていただくことにより、結果として職員にかかる負担が軽減されるものと考えております。  続きまして、4点目の、地域包括支援センターが十分に機能するためには、人員の補充、育成が必要と思うが、いかがお考えかについてご答弁申し上げます。地域包括支援センターの業務につきましては、高齢者が住み慣れた地域で要介護状態にならないための予防対策から、高齢者の状態に応じた介護サービス等、さまざまなサービスを行っております。これまでも、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3人が1チームを組みまして、総合的なケアマネジメントに当たってきているわけでございますが、高齢社会の到来により相談件数が年々増加をしている中では、その充実と強化が課題であると考えております。新年度の人事においては、主任介護支援専門員を充実させるなど、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。また、社会福祉士につきましては、現在、資格者のセンターへの配置が困難な状況から、新規採用などを検討し、包括支援センターの機能強化を図ってまいりたいと考えております。  次に5点目、何を根拠に人事配置をしているのかにつきましてご答弁申し上げます。毎年度行っております部長ヒアリング、課長等のヒアリングの中で、それぞれの部、課などの業務量の把握、職員個々の業務に対する適正や経験年数などをかんがみ、それを人事配置の根拠としているところでございます。また、人事評価の中で、職員個人から異動希望の有無を確認しているところでございますが、その部署で業務を行うことへのやる気といいますか、意欲を確認して、異動対象となる在籍年数との関係もありますが、参考としているところでございます。  以上でございます。 58 ◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。 59 ◯19番(徳増千尋君) 1点目のフィードバックですけれども、確認なんですが、今、部長のほうから、面談を通してこれからやっていきたいかのようなご答弁をいただいたんですが、これからは全員に、ここの部分がよかったよ、この部分がちょっと足りなかったよということを、必ずフィードバックしてほしいんですね。ですから、それをやっていただけるかどうか。これ、確認なんですが、ちょっと曖昧な……。いつも部長にだまされちゃうんですけどね、その辺の曖昧さで。曖昧な答弁でございましたので、明確にご答弁を願いたいと思います。  それと、答弁漏れなんですけど、事務事業の選択と集中の中で、恐らく凍結したものはないと思うんですけれども、凍結や中止は、じゃあ角度を変えて、なかったのか、あったのか。もしなかったのであれば、限られた人員でどうやるんですか。事業は増えてきていますよ。職員負担が増えますからね。これは、事務事業をばっさり切らなければできません。切る部分に対しては、部長にお聞きしても、部長がこの事業はやらないよとおっしゃるわけではないので、これは副市長か市長、どちらかにご答弁を求めたいと思います。もし凍結や中止の事業が新年度、ないのであれば、どういう理由で凍結や中止をしなかったのか。限られた人数でございますので、これは市長か副市長にご答弁を願いたいと思います。  それと、イベントを1つにまとめてほしいということでございますが、これは、これから1年ぐらいかけて、各所管の部長とか課長と話し合ってやっていただきたいと思います。きっと縄張り争いもあると思うんですよね。自分の部署はこれだけのイベントをやっているから、これだけの予算があるんだというような、予算をいっぱい獲得したところは力があるような、人員をたくさん獲得したら力があるような部長たちの錯覚もございますので、もうそんな時代じゃないという、部長が自分の部下を育てていかなければならないわけですから、2分の1の能力人間をたくさん抱えたって前に進まないわけですから、これは1年ぐらいかけてまとめていただければ結構だと思います。  それから、包括支援センターにつきましては、今、部長のほうから、来年度ですね、8月の募集のときには募集をしたいというような答弁をいただきまして、本当にありがたいと思います。これは、2地域を1つのところでやっているわけでございますので、経費は1か所でやっているから少ないわけですよ。せめて人員ぐらい十分にしていかないと、なかなか予防にはなりませんから、思い切って人数、一人一人募集するなんていうことを言わないで、潤沢に仕事が回るように、即戦力で、年齢も少し廃止して、年齢が高くても経験のある方を入れていただきたいと思います。これは、ご答弁は結構です。  それと、何を根拠に人事配置をしているのかということでございましたが、これも何やら非常に難しい。適正な配置をしていますということでございますので、部長が適正と感じるのと、職員が適正と感じるのと、私が適正と感じるのと、ほんの少しずつ温度差がございますので、できれば部長、なかなか部長自ら歩くということは難しいかもしれないけれども、たまにはふらっと各部署に行って、状況を聞いていただきたいと思います。  八郷と石岡の庁舎の違いというのは、やはり八郷は八郷の文化がありまして、同じ窓口業務でも、1人の来庁者に対し、職員が2人、3人つかなければならないことも多いんですね。それは、人口わずか3万のところで、窓口にだれがいるかが来訪者のほうもわかっているということだと、来訪者のほうのわがままが出てきまして、その人に対して、じゃあ、こんなに長く時間がかかるんじゃ、ほかの人もいるから、裏に行って、ここで30分なり1時間なり話を聞かなければならないという市民の方が数名いらっしゃいます。それに窓口で対処していって、先日はインフルエンザや何かで窓口業務の方が3人、4人と休んでしまうと、なかなか仕事が回りにくくなってくるという。それはインフルエンザだからしようがないんですけれども、旧石岡の窓口業務と旧八郷の窓口業務の文化の違いというのがありますので、それはそれで認めていかなければ、地域性ですから、ならないと思います。そういうことも加味して、人員配置をお願いしたいと思います。  それと、支所のほうの役付きの方、そういうときに前に出てきて、やっぱりサポートしてあげていただきたいんですね。なかなか後ろのほうで座っていらっしゃると、ぐずぐず言っている来訪者に対して、係長か課長補佐……、課長補佐が出ていけばいいほうで、係長ぐらいで対処しているようでございます、見ていると。一般市民の方は、やはり肩書きの偉い方が出てくると、そこで、ああそうだったのかと納得することもありますので、ぜひとも窓口で時間がかかっているようでしたら、後ろから出ていってサポートしてあげていただきたい。人数が少ないから、なかなか人員配置を増やせと言っても無理でございますので、その辺のところは上司がカバーするしかないと思います。  今、齋藤部長のほうから適正な配置ということで、適正な配置をなさっていると私も信じたいと思いますが、現実にはそういうことがたくさんありますので、そういうことも頭に入れて、4月の人事配置はお願いしたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 60 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 61 ◯総務部長(齋藤義博君) ただいまご質問のございました、どのような方法でフィードバックするかについてお答え申し上げたいと思います。先ほども答弁の中で、階層職員につきましては、評価の面談等を通じて、基本となる自己啓発を促したりするというようなことの答弁をさせていただきましたが、このような中で、今後、フィードバックについてはどのような方法でフィードバックしたらよいのかにつきましては、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。 63 ◯副市長(田口賢寿君) それでは、凍結や中止の事業ということでのご質問でございますが、24年度の事務事業の中で、23年度時点からのものとして廃止等をしたものについてご答弁申し上げたいと思います。事業名で申しますと、生活排水浄化モデル事業、あるいは山王川の植生浄化施設除草委託料など、計5本を廃止しております。今回につきましては、この5本の見直しということでございます。  以上でございます。 64 ◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。 65 ◯19番(徳増千尋君) どうもありがとうございます。5本の廃止ということで、本数だけはわかったんですけど、多分これは予算の部分を削ったのではないかなと思います。先ほど申し上げたように、総合計画を市長のマニュフェストに合わせて4年間でやっておりますので、ぜひともこれ、選択と集中をしていただきたいんです。市長がやりたい事業に人員と予算をつぎ込まなかったら、実践できませんので、それはぜひともよろしくお願いしたいと思います。  3点目に移ります。新庁舎建設についてでございます。  今、本庁舎のほうに行きますと、プレハブが幾つも建っておりまして、今日みたいに雨の日は大変でございます。来庁者は書類を持って、傘を差して、本庁とプレハブを行ったり来たりとか、本当に大変な思いをされております。時々不平不満が出るんじゃないかなと思いますが、これは新庁舎建設までなのでご容赦願いたいと思いますが、あそこで働いている職員、今はちょっと寒い時期だから、まだ我慢できるかなと思うんですけど、夏になったときどうするんでしょうね、あんなに天井の低いところで。緑のカーテンなんかやっても、昼間、お水をざーざーかけ続けても、あの中にいる職員人間の干物になるんじゃないかと思うくらい、暑くなると思います。その中で職務に当たるわけですから、ぜひとも新庁舎建設スピードアップしていただきたいんです。  一般市民も含めました検討会というのか、協議会というのか、そういうものを立ち上げて、場所の選定とか規模とか、そういう委員会をつくっていただきたいと思います。大体いつまでにそういう委員会をつくって、基本計画はいつまでにつくりたい、本来は、何年までに本庁舎をつくり上げたいということ、大体のタイムスケジュールで結構でございますので、お示しいただきたいと思います。  それから、基金の積み増しでございますが、今回は幾らぐらい基金の積み増しができたのか。これは、本当に企画部長、大変な思いだと思いますが、この積み増し分は、先ほど申し上げましたように、職員サービス残業が含まれておりますからね。よく考えてください。だからこそ早く環境の整ったところで仕事をしていただきたい。これは職員の汗の結晶ですからね。どのくらい積み増しができたのか、お示しいただきたいと思います。  以上で1回目、終わります。 66 ◯議長(磯部延久君) 企画部長・鈴木君。 67 ◯企画部長(鈴木幸治君) 庁舎整備基金の積み増し及び庁舎建設のスケジュールについてご答弁申し上げます。  庁舎整備基金につきましては、昨年度、基金を創設しまして、5億円を積み増ししたところでございます。また、今定例会におきまして、将来の財政負担を考慮し、さらに5億円を積み増しする補正予算を計上してございます。  次に、庁舎建設のスケジュールでございますが、24年度は、新庁舎の建設について検討する場を設ける予定でございまして、機能、規模、財政の見通しなどを検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 68 ◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。 69 ◯19番(徳増千尋君) 今年検討ということは、一番最後、おしりは決まっていないんですか。いつまでに建てたいという。  それともう一つ、毎年、たとえ100万でも200万でもいいですから、基金に繰り入れていただきたいと思います。  目標、何年度までというのが決まらないと、職員も我慢には限界がありますからね。ですから、大体何年度ごろには着工したいという、この1点をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。 70 ◯議長(磯部延久君) 企画部長・鈴木君。 71 ◯企画部長(鈴木幸治君) まず、今後のスケジュールでございますが、現在の財政状況、今後の財政の収支見通しなどを検討した上で、スケジュールの詳細につきましては、やはり新年度で検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、基金でございますが、当然、ご存じのように庁舎につきましては補助制度がございませんので、自己財源と、あと借金である起債で賄うしかないということでございますので、今後、財源に余裕がある場合については、基金の積み立てもその時点で検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 72 ◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。 73 ◯19番(徳増千尋君) できればいつごろまでにというのをお答えいただきたかったんですが、部長の腕にかかっておりますからね、毎年の積み増しは。ぜひともよろしくお願いいたします。部長の部下たちがいつかいつかと待っておりますので、部長がいかにどこかを削ってこっちに回すかというのは、部長の腕次第でございます。ぜひとも、これは復興シンボルでありますし、それから防災の拠点にもなりますので、ですから早い時期に……。今、早い時期にと言っても、ほかのことでも予算がかかるのはわかっているんですが、先ほども申し上げたように、今までの市長が積み残しにしてきた部分を、今の職員の方たち、そして市長が解決していかなければならないわけですから、大変なこととは思いますが、ぜひとも乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。 74 ◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。 75 ◯11番(関口忠男君) 11番・関口です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず最初の質問ですが、大規模災害に際しての給水対策についてでございます。  これは、昨年起きました東日本大震災からあと少しで1年経つわけですが、そのときに、市の防災対策が十分でなかったということが、多くの市民、また職員も多分わかったと思うんですが、苦情、指摘が多数あったと思います。そういったことで、今回こういう質問をさせていただいております。そして、いろいろ反省点を踏まえて、午前中ですか、同僚議員からもありましたが、市職員による防災訓練が行われたということを聞いております。その中で、今回、大震災を体験した中で、やっぱり市民生活に欠くことができないのが電気と水ではないかなと私は思うのですが、私だけじゃなく、皆さん、相当暗やみと、飲み水、あと生活水、トイレとか、水はやっぱり大事だと思ったのではないかと思っております。  そして、水については、6日間も断水が続いた。停電ということで、断水があったということで、飲み水だけではなくて、水洗トイレも使えなかったということで、私は給水対策の整備が大変重要であると思いまして、この質問をするわけでありますが、前にこの質問を同僚議員がしたときに、総務部長は、「市民の方の善意により、井戸水による給水所の設置や、個人井戸の開放をいただき、たくさんの方が助かりました。このような経験から、非常時の生活用水・飲料水の確保のために、関川小、東小などの公共施設井戸水はもちろんのこと、災害対策用の井戸の指定や整備を含め、今後、十分なる検討をしてまいりたいと思っております」と答弁しているんですよ。  そこで、震災から1年を迎える今、公共施設井戸市民の方々の井戸をどのように災害対策時に活用できるように対策を行ってきたのかを伺いたいと思います。  まず1点目が、断水停電となった場合、給水が可能な公共施設井戸はどこか。数でもいいんですけど、お答えをいただきたいと思います。  2つ目に、断水停電となった場合、地域の方々に給水が可能な市民井戸のうち、飲料に適している井戸と適していない井戸の数の把握について伺いたいと思います。  3つ目に、断水停電の際に、給水可能な公共施設協力いただける市民井戸の把握において、電動ポンプ式と手動ポンプ式の分類がされているのか。さらに、どの程度の給水能力を見込んでいるのか、伺います。  4つ目に、井戸を所有されている方が積極的に給水活動に協力していただけるような支援対策について、お伺いをいたします。  第1回目の質問とします。 76 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 77 ◯総務部長(齋藤義博君) それでは、大規模災害に際しての給水対策についての、まず1点目の、断水停電となった場合、給水可能な公共施設井戸はどこかについてお答えいたします。まず、公共施設井戸につきましては、現在、市内21の施設、そのうち小中学校が15でございますが、そこに井戸がございまして、飲料水としては、関川小学校と八郷総合運動公園の2か所で使用されております。ほかの19の施設につきましては、プールの水や雑用水として使用している状況でございます。停電の場合には、21施設、すべての施設が電動ポンプ式でございますので、停電時には給水不可能になるものと考えてございます。  2つ目の、断水停電となった場合、給水可能な市民井戸のうち、飲料に適している井戸と適していない井戸の数についてお答えいたします。震災後、消防団のご協力をいただき、市民の方が所有している井戸で現在飲料水として使用している井戸を、災害時に市民へ開放していただける方を調査し、石岡地区につきましては8か所、八郷地区につきましては10か所ご協力いただけることとなってございます。  3番目の、断水停電の際に、給水可能な公共施設協力いただける市民井戸において、電動ポンプ、手動ポンプ式の分類、さらにどの程度の給水能力を見込んでいるかについてお答えいたします。停電時に給水可能な井戸水につきましては、公共施設及び災害井戸においてもございません。先ほど申し上げました市内18か所の災害井戸能力につきましては、ほとんどが一般家庭用の井戸でございますので、標準的な家庭井戸用ポンプの給水能力が約毎分15リットルであることから、1か所1日4,500リットルの給水が可能となります。1世帯当たり4人と仮定いたしますと、1日に必要な飲料水は12リットルとなりますので、1か所の井戸につき375世帯、18か所で概ね6,750世帯の1日分の飲料水を確保することが可能であるものと考えてございます。  4点目の、井戸の所有者が積極的に給水活動に協力していただける支援対策についてお答えいたします。災害時における飲料水の確保は大変重要であると認識しておりますので、井戸水の提供者に対しまして、何らかの支援策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。 79 ◯11番(関口忠男君) 給水可能な公共施設は21か所であると。これを整備確保しているということでございますが、その場所ですか、市民はわかっていないと思うんですよね。わからなければ、これは意味がないので、この1年間の間に周知をしてきているのか。そういう周知した形跡がないんですが、どのようにして市民に周知してきたのか、伺いたいと思います。総務部長だけがわかっていても、市民が知らなければ困るので。  そして、飲料に適している井戸、適していない井戸の把握について、消防団協力により、石岡地区は8か所、八郷地区は10か所ということですが、これは水質検査ですか、こういうのはしているのか。して、適していると言っているのかももちろん聞きたいんですが、そのほかにも、水洗トイレの水として使うのには水質が悪くてもいいので、そういった水質検査をするべきだと思うんですが、市としては井戸の提供者にどういう協力をしていくのかを、お伺いいたしたいと思います。  それと、給水能力ですが、1か所の井戸で1日375世帯分ということでございますが、停電だと使えないと。すべて電動ポンプ式であるということなので、これは電源を確保しないといけないと思うんですけど、こういうときには発電機かなと思うんですが、発電機に対して貸し出しとか、ガソリンとか燃料ですか、そういうのも補給をどのようにしていくのか、伺いたいと思います。  それと、4番目の答弁なんですが、ガソリンだと燃料として適しない。1年も置くと、揮発性が高いので飛んでしまう。いざ使うときにエンジンがかからなくなっても困るので、カセットボンベ式の発電機もあるので、そういうのも検討されたらいかがかなと思うんですが、そういうのも検討していただきたいと思います。  そして、市長には、市民井戸を提供しやすくするために、支援策をどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。  2回目の質問とさせていただきます。 80 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 81 ◯総務部長(齋藤義博君) それでは、2回目の質問でございますが、どのように市民に対して周知を行ってきたかについてお答えいたしたいと思います。災害井戸水につきましては、すべて電動ポンプ式の井戸でございますので、発電機等の整備が整わなければ活用できないことから、周知してまいりませんでした。なお、発電機につきましては、平成23年11月に発注しておりますが、需要に対して供給が間に合わず、納品は年度内になる予定でございます。供給体制が整い次第、市民の皆様に対して周知してまいりたいというふうに考えてございます。  続きまして、2点目の、井戸の把握と所有者に対しての協力要請を行うべきについてお答え申し上げたいと思います。井戸水以外にも、近年の水洗トイレの普及によりまして、生活用水の要求も震災時に多くございましたので、今後も市民の皆様へ協力依頼を実施してまいりたいと思います。また、水質検査の支援についてでございますが、災害井戸の指定をした方につきましては、市が定期的な飲料水検査を実施していきたいというふうに考えてございます。  また、3点目の、市民井戸の場合に、発電機の貸し出し、そしてガソリン等の燃料供給をどのように行うかについてお答え申し上げたいと思います。発電機の貸し出しにつきましては、市が指定いたしました災害井戸18か所に対して、搬送の上、給水活動を行ってまいりたいと考えております。また、ガソリン供給方法につきましては、数年間保存がきく燃料を確保して、対応してまいりたいと考えております。また、その後の供給体制につきましては、市内の石油商業組合との協定に基づき、優先給油で対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 82 ◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。 83 ◯市長(久保田健一郎君) 市民に対する支援策はどうかというようなお尋ねでございましたけれども、ただいま総務部長のほうから説明があったとおりでございます。ただ、申し上げなければならないのは、あくまでも市民の皆様のご協力があって、そういったことが可能になるということでございまして、今後ともこういった災害時においては、市民の皆様にご協力をいただけるような、そういったいわゆる広報活動も含めてお願いをするということで考えてございます。いずれにしましても、今後とも市民の皆さんにご協力をお願いせざるを得ないと思っております。そういったことでご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 84 ◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。 85 ◯11番(関口忠男君) 概ね市の支援策につきましては理解を得たところでありますが、私、消防団協力によって18か所、市民井戸協力をもらうということでございましたが、少し足りないのではないかなと思うわけでありまして、従来、地域のことは区長さんのほうが熟知していると思うので、私は、飲料に適している井戸とか、適していない井戸については、自治会、区長会の会長さんの協力をいただいて調査してはいかがかなと思うわけでありまして、市長が言う市民協働のまちづくりの観点からもそう考えられるんですが、市長の考えをいただきたいと思います。 86 ◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。 87 ◯市長(久保田健一郎君) 先ほども申し上げましたように、こういった災害時、やはり行政だけでは対応し切れないということは、もう十分市民の方々もご承知になられたと思うわけでございまして、行政市民の皆さんがお互いに協力をし合って災害の対応に当たるということは、一番肝心なことだと思っておりまして、そういった意味で、区長会の皆様、そして消防団員の皆様には、今後とも協力をいただかなければならないと思っております。  水に限らず、大きな災害が生じた場合には、さまざまな市民の皆様の協力をいただかなければならないと思っておりまして、そういった意味では、ボランティアの皆さんにも協力をいただかなきゃならないということで、各方面からの市民の皆さんのご協力というものを期待せざるを得ないと思っておりまして、そういう意味で、そういった仕組みというものを、今後も円滑に行くように、その仕組みづくりというものに努力をしてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。 88 ◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。 89 ◯11番(関口忠男君) 2項目目の感染症に感染した病児、これは病気になった児童のことなんですけど、病児といいます。それと、病気の後の病後児の保育対策についてお伺いをいたします。  もう私は子育ても大体終わって、今年の冬みたいに、インフルエンザ学校に行けなくなるというような子供はいないんですが、若い子育て世代にとっては、今年の冬も大変感染症インフルエンザが流行しまして、共働き世帯にとっては大変な季節であったと思っております。  親と同居せずに生活されている夫婦共働き世帯で、保育園にお子さんを預けている家庭では、感染症に感染しますと、保育所では預かっていただけないと。そうすると、どちらか親が仕事を休んで、子供の看病に当たるということになるわけですが、厚生労働省の定めた保育所におけ感染症ガイドラインによりますと、インフルエンザ発症後最低5日間、かつ解熱した後3日を経過するまでは、登園を自粛すべきとされております。こう書いてあります。要するに、共働きの場合は、どちらかがその期間、仕事を休むということになるんですが、これを市のほうで預かるとか何とかして、負担を軽減するべきだと思うんですが、石岡市では、病後児対策はしているようなんですが、病児対策はしていないようなので、その点についてもお伺いをしたいと思いますが、まず1点目は、感染症に感染した児童数、小学校保育園、幼稚園、これらの学級閉鎖となったクラス数と児童数は把握されているのか、これを伺います。  2点目に、感染症に感染した児童の登校・登園禁止期間は、市としては何日としているのか。また、感染症防止対策や感染した児童保護者に対する指導等はどのように行っているのかを伺います。  3点目は、病児、病後児の保育について、先ほど言いましたが、石岡市はどのような対応をしているのか伺うとともに、県内の他市の状況についてもお伺いをいたします。
     1回目、質問を終わります。 90 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 91 ◯保健福祉部長(佐子川祐治君) 私からは、保健福祉部からは、保育所感染症に感染した児童とクラス閉鎖となったクラス数及び児童数についてお答えをいたします。  平成23年4月1日から平成24年2月末日までに感染症に感染した公立と私立の児童数ですが、公立が343人で、私立が747人、合わせて1,090人になります。そのうちインフルエンザが365人で、その他の感染症、おたふく、手足口病、水ぼうそう等が725人です。クラス閉鎖につきましては、実施をしておりません。  次に、感染症に感染した児童の登園禁止期間と、感染症防止対策、感染した児童保護者に対する指導についてお答えをいたします。登園禁止期間ですが、医師の診断にゆだね、また児童安全確保にかかわる危機管理マニュアルにおいて、各感染症の登園停止期間等の記載をしてございます。そのマニュアルに従いまして、登園停止期間を定めてございます。インフルエンザの場合には、熱が下がってから2日経過するまで登園停止としております。  続きまして、感染症防止対策ですが、保育所においては、手洗いやうがい、換気の徹底、保育室には加湿器を置き、感染症防止対策を行っております。また、保護者には、保育所の掲示板に、感染症の流行状況を掲示し、園だよりや文書等で、家庭における手洗い、うがい、換気などの感染症防止対策についてお願いをしているところでございます。  次に、病児、病後児の保育についてどのような対応をしているか。また、県内他市の状況についてお答えをいたします。  現在石岡市では、平成20年度から病後児保育を実施しております。石岡市医師病院、病後児保育室さくらんぼで一時的にお預かりをいたしまして、看護師保育士保育を行ってございます。利用できる時間でございますが、平日は午前8時から午後6時まで、土曜日は午前8時から午後1時までとなっております。定員は4名で、利用料金につきましては、一日2,000円、半日は1,000円となっております。利用するためには、病後児保育事業登録申請書を事前登録する必要があります。今年度の登録件数は、2月末現在65件で、利用実人数は15人で、利用日数は24日となっております。受け入れにはまだまだ余裕がある状況でございます。内訳は、急性咽頭炎・急性気管支炎が8人、感染症胃腸炎が4人、流行性耳下腺炎が4人、インフルエンザが2人、手足口病が2人、咽頭結膜炎が2人、化膿性リンパ節炎が1人、突発性湿疹が1人となっております。  続きまして、県内他市の病後児保育の実施状況ですが、14市村で実施をしております。水戸市、日立市、龍ヶ崎市、高萩市、つくば市、ひたちなか市、守谷市筑西市、坂東市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、東海村が実施をしております。病児保育につきましては、水戸市、ひたちなか市、大子町の3市町が、医療機関併設で定員4名から5名の中規模施設で実施をしております。  以上でございます。 92 ◯議長(磯部延久君) 教育部長・高野君。 93 ◯教育部長(高野喜市郎君) 私からは、小中学校についてご答弁をさせていただきます。  学校伝染病の種類としまして、代表的なものとして、インフルエンザ、麻しん、風しん、流行性耳下腺炎などがございます。現在流行しておりますインフルエンザの感染状況でございますが、平成24年の1月10日から2月末までの感染状況は、今年1月には小学校で135名、中学校で22名、2月には小学校で482名、中学校で111名の出席停止者がございました。また、東幼稚園では、2月に10名の感染者がございました。  次に、学級閉鎖の状況でございますが、1月には小学校で1学級、2月には小学校で25学級中学校で7学級幼稚園で休園の措置を1回とっております。  出席停止の日数ですが、学校保健施行規則によりまして、インフルエンザの場合、解熱した後2日を経過するまでとなっております。  次に、感染防止の指導でございますが、各学校において、うがい、手洗いの徹底及び睡眠時間の確保やバランスのとれた食事のとり方について指導をしております。  以上でございます。 94 ◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。 95 ◯11番(関口忠男君) 3番目の病児、病後児の保育について、石岡市では、病後児保育医師病院の病後児保育室さくらんぼで一時的に預かり、看護師保育士保育を行っておりますということですが、他市では病児保育もしているんですよね。石岡市も、やはり私は、病児対策も必要なのではないかなと思っております。  それと、病後児保育なんですが、登録制ということで、65件の登録ということなんですが、これは周知ですか、徹底しているのか。受け入れに余裕が今年の場合はあったということなんですが、こういうのをわからない人が多いんじゃないかなと思うんですよね。それは今後周知していただきたいと思うんですが、そういった点から登録が少ないと思うんですが、市では、共働き世帯の状況を把握しているのかなと思いまして、市内に家族とか親がいなくて頼めなくて、共働きという世帯数を把握しているのか、お伺いをいたしたいと思います。  それと、今、高齢化が進んで人口が減少しているんですが、これを食い止めるためにも、少子化対策を強化するんだということで、市長は新たな総合計画でそれを公約に入れているんですが、そういった点からも、私は病児対策は石岡では行っていくべきだと思うんですが、例えばの話ですけど、総合支所のわきに八郷保健センターですか、あと石岡にも石岡保健センター、そういうのがあるので、そういう施設を、なかなか、部屋を仕切ったりしなくちゃならないのでいろいろ大変だとは思うんですけど、そういった考えがあるんですが、市長には、少子化対策とあわせてそういう共働き世帯に対してのお考えがあれば、あわせて答弁をいただきたいと思います。  2回目を終わります。 96 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 97 ◯11番(関口忠男君) いいですか、ちょっと、済みません。一般職の中に、保育士資格とかを持っている人がいると思うんですよね。そういう方も使って、さっきの保健センターの話ですけど、あわせて、そういう職員も使えば、技能職として使えば、そんなに財政的な面も考慮できるのかなと思いまして、あわせて答弁いただきたいと思います。  これで質問を終わりといたします。よろしくお願いします。 98 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 99 ◯保健福祉部長(佐子川祐治君) 議員ご指摘のとおり、保育所は、保護者が働いているなどの理由によって、保育にかける児童を預かり、保育することを目的としている施設でございます。クラス閉鎖や感染症に感染した場合には、お子さんの面倒を見るために、保護者の方が休んで面倒を見たり、近隣にいる親族や知人にお願いをしているのが現状でございます。少しでも保護者の負担を軽くするためにも、引き続き病後児保育の周知を図るなど、利用促進を図っていきたいと考えております。  公立保育所世帯の状況でございますが、368世帯、469人が入所をしております。感染症にかかって保護者が休めず、祖父母、親族、知人に預けることができる世帯が331世帯で、預けることができない世帯が37世帯となってございます。クラス閉鎖や感染症に感染した場合の対処方法としての順番は、母親が休んだ、親族・知人に預けた、父親が休んだという順番になってございます。  以上でございます。 100 ◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。 101 ◯市長(久保田健一郎君) 関口議員の病中保育の関係のお尋ねでございますけれども、その制度そのものが、医師もスタッフの中に入っていないとだめだと、制度的に成り立たないというようなことでございまして、そういう意味で、今後、医療機関と連携をとる必要があるということから、少しそういった時間、またそれが可能なのかどうか、その辺のところについては慎重に検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 102 ◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。                   午後 2時46分休憩            ───────────────────────                   午後 2時59分再開 103 ◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番・小松豊正君。 104 ◯6番(小松豊正君) 6番、日本共産党小松豊正でございます。第1項目から第5項目について質問いたします。  まず第1項目です。東日本大震災、そして福島の原発事故が起こって、間もなく1年になろうとしております。市長は、石岡市の現状についてどのようにとらえて、どのようにしようとしているのか。私は、4点にわたって、市長の基本認識についてお伺いいたします。  第1点目ですけれども、大震災の復旧・復興についてであります。市内を回ってみますと、いまだにブルーシートがかけてあったり、修繕工事中であったり、また再建できずに更地になっているというところも多く見受けられます。中心市街地のお店は、住まいと兼ねているところも大変多いのでございます。私は、石岡商工会議所幹部の方にいろいろとお聞きいたしました。そうしましたら、今回の大震災で被災したことが引き金になって、震災前は1,800人の会員がいらっしゃったそうでございますけれども、これまでに99人が廃業したということでございます。さらに、現在でも後継者がいないことなどもあって、店を続けていくかどうか、そういうことで迷っている方も少なくないということをお聞きいたしました。  日本共産党は、6月議会以来議会ごとに、被災者住宅修繕助成制度をつくるように提案をしてまいりました。都市建設部の資料によりますと、県内で今この制度が行われているところは、日立市、土浦市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、神栖市、鉾田市、大洗町、東海村、9つとなっておりますけれども、私どもが調査したところによりますと、これに加えてさらに常総市がございまして、今、県内では10の自治体で、被災者住宅修繕助成制度が行われているわけでございます。私は、こういうことを考えますと、市民の方が望んでいる、このような、目の前で壊れた住宅をどうしようか悩んでいると。こういうときに、まさに市政が問われる、市長の政治姿勢が問われていると思います。  今、その中で聞こえる声は、URから1万6,000平米、約4億8,000万円で土地を取得しました。これは、いろいろもめて、8月に臨時議会までやって決めて、すぐに現金で買ったんですね。現金です。そういうことがあります。しかし、それ以来大分経ちますけれども、これをどうしようとしているのか、さっぱりよくわかりません。これだけのお金をかけて、現金をかけて、そのままになっているんですね。それから、今回提案された平成23年度の補正予算案では、5億円も市庁舎建設基金として積み増されているんですね。確かに市庁舎もあのままではいけないと思います。しかし、同時に、市民が困っているこの問題にどういう回答を与えるのか。○○○○○○○○○○○。市民からも強い批判があることは避けられないと思います。この問題について市長はどのようにお考えなのか、認識をお伺いいたします。  2つ目は、東海第二原発の廃炉についてであります。昨年12月の議会で、私はこのことを市長にお聞きいたしました。市長は次のように答弁をされました。原子力に頼らずに代替エネルギーの活用方法を検討することは大変重要ですが、廃炉に関しては、現状と今後の方向性を整理して慎重に判断する必要がありますと答弁をしたわけでございます。  今、あれ以来、間もなく1年が経とうとしている中で、全国的にも原子炉の廃炉を求める声、県内では東海第二原発の廃炉を求める世論と運動が、非常に、党派を超えて広がっております。先日は、県知事に対して県内の諸団体の皆さんが集めた5万人分の署名を届けて、累計で10万人を超える、東海第二原発の廃炉を求める署名を県知事に提出したわけであります。4月1日には、5,000人規模の大集会がひたちなか市の笠松運動公園で開催される予定になっております。  まさに東海第二原発を抱える東海村長は、繰り返し30キロ県内に100万人も住む、そういう未曾有の東海第二原発、避難のしようがないと。34年も経ったと、廃炉しかないということを、痛切に、東海村長は繰り返しいろんなマスコミで公表されています。さらに日立市長、那珂市長、小美玉市長、かすみがうら市長。小美玉市長、かすみがうら市長は言うまでもなく、石岡のお隣の自治体の市長も、廃炉に賛同する趣旨の発言をしているわけでございます。  まさに東海第二原発から50キロ県内、ヨウ素防護地域に指定され、ヨウ素の渡し方も今説明されている中で、本当に市民放射能の心配なく安全・安心な生活が送れるように、私はぜひこの定例議会、公式の場において、石岡市長として、東海第二原発の廃炉を求めるという趣旨の意思を明確にすべきだと思いますけれども、市長の基本認識をお伺いいたします。  第3点目は、消費税増税の問題でございます。私もいろんな方にご意見を伺いました。中心市街地にある小売店の社長さん、そして、かなり一定の有力な中小企業の社長さん、聞いてみました。本当に異口同音にこの方が言っているのは、今でも身銭を切って消費税を払っていると。これ以上消費税が増税されたら、もうやっていけなくなると。ほとんどこの石岡のお店もやっていけなくなるんじゃないかと、こういうふうな悲痛な声を上げているわけでございます。  中小企業というのは、ご存じのように、全国的には中小企業の73%は赤字なんですね。ところが、消費税というのは、赤字でも関係ありません。利益にかかるのではなく売り上げにかかる、非常に悪い税金なんですね。ですから赤字の企業でも払わなきゃならないということで、貯金をおろしたり、自分の給料をもらわないで税金を納めていると、そういう過酷なものです。また、労働者の皆さんも、考えてみますと、年収400万円のサラリーマン世帯では、消費税が5%から10%になった場合、年間14万円も増税になるわけでございます。日本全体では13.5兆円も消費税の増税になるんですね。  これは、私が言うまでもなく、1997年に、当時の橋本内閣消費税を3%から5%に引き上げました。そのときは、医療費の負担増と合わせて9兆円の負担増ということで、ようやく上向きかけになってきた日本の景気も、このことによって真っ逆さまに転落をしてしまい、税収も上がらなくなったと。後で橋本首相は、あの政策は間違いだった、失敗だったということを、本人自らが語っているわけです。今度は消費税増税だけで13.5兆円ですから、大変な事態になるということが予想されるんですね。ますます日本経済の底が抜けて、税収も上がらず、財政規模も縮小になってしまうということは明らかではないでしょうか。  日本共産党は、お昼休みのときに市長にもお渡しをしたんですけれども、こういう名前の提言を発表いたしました。「消費税増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」というものですけれども、これを発表いたしました。これは一言で言いますと、消費税増税に頼らなくても、社会保障等を拡充し、財政を再建できるという、そういう道があるんだと、消費税増税ではなく別の道があるんだということを、明確に示したものでございます。  簡単にちょっと言いますと、これは、2つの柱を同時並行でやるというものです。1つは、社会保障を段階的に充実するという柱ですけれども、これは2つの段階に分けてやると。第1段階は、小泉構造改革以来壊された社会保障を再生することです。例えば医療費窓口を、子供は負担はゼロにするとか、現役世代は2割、高齢者は1割にするとか、介護保険の利用料、保険料を減免するとかというものでございますけれども、このくらいの財源は、やはり無駄の一掃、富裕層、大企業への応分負担で賄えます。これは、私どもは2010年代までにやれそうかなと考えております。  もう一つの段階は、ヨーロッパなどで行われている先進水準の社会保障拡充ですけれども、これは、医療費の窓口負担はゼロにする、介護利用料ゼロ、それから最低保障年金も月5万円、支払った保険料に応じて上乗せするということでございますけれども、この財源は、やはり応能負担、能力のある方に払ってもらうという累進課税をきちんと改正して、そして所得税の改革をやる。そういう、将来的に国際協調で法人税率を引き上げていくということで、2段階で考えております。  もう一つの柱は、これだけやっていてもだめなので、国民所得を増やして国全体を元気にする改革ですね。これを、働ける労働ルールをつくるとか、中小企業対策と一緒に農林対策をやって、そのときには大企業の内部留保金260兆円を社会に還流させていくと。そして、社会保障の充実と、内需主導の健全な成長・発展へ持っていって、2030年ごろをピークに対GDP比の借金残高も減少させるという、そういうものでございます。  私は、消費税の増税をもし許せば、市長が考えている、かがやく石岡という展望を示しておられますけれども、全くそうではなく、寂れた石岡になっていまうんじゃないかというふうに心配するものです。市長として、市民の暮らしを守るために、消費税増税は認められないという態度を、この定例議会でぜひとも表明していただきたいと思いますけれども、市長の基本認識をお伺いいたします。  4点目に、雇用問題です。私のところにいろんな方から、市内の雇用状況は非常に悪くなっていると、さまざまな情報が入りますので、私は先日ハローワークを訪れまして、担当者から生々しく石岡の状況を聞いてまいりました。市内にある中堅というか、少し大きな製造会社ですけれども、この会社は、従業員は369名いたのですけれども、昨年の12月から今年の3月にかけて希望退職を募り、45歳未満の39名を含む99名が、希望退職に応じたといいますか、応じざるを得なかったといいますか、そういうことになったと。その中で石岡市内の在住者は53名に上るということであります。また、3月11日の大震災以来、柏原工業団地にある製造会社、そして最近また、柏原工業団地にある別な会社が、やはり会社を畳んで撤退すると。そこで働いていた労働者解雇を余儀なくされております。  市長及び担当部長は、この事実を知っているでしょうか。そして、確かに市長自らトップセールスで企業誘致活動に行くのは非常にいいことだと思いますけれども、同時に、現在ある石岡の企業の雇用状況がどうなのか。雇用の維持、強化について、市長はどういうふうにこれを認識して、対策を打とうとしているのか。この4点について、市長並びに担当部長の基本認識をお伺いいたします。 105 ◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。 106 ◯経済部長(市村 明君) それでは、私のほうからは、4点目の、市内の企業の場合は、解雇等をどのように掌握し、どのような対策をとっているかについてお答えいたします。  当市といたしましては、企業における社員解雇等には、大企業になればなるほど、情報として入りづらいのが現状でありますが、市内中小企業においては、商工会商工会議所、またはハローワークとともに情報共有化を図ることにより可能であり、その対策の中で、各種保証制度を活用した資金のあっせん等も利用していただき、経営の安定が図られるよう進めてまいります。  またハローワーク石岡管内では、石岡地区雇用対策議会組織されており、定期的に情報交換を行っております。また工業団地関連では、柏原工業団地運営協議会組織されておりまして、情報共有化が図られております。  市内の企業社員を半分までに解雇しているところを承知しているかとのご質問でございますが、ご質問企業では、退職者を希望退職者として募ったということ、また退職者には、新たな雇用のあっせんなど支援策を講じていることなどから、企業組織内の改革を進め、企業の持続性を求めた結果であると思っております。  以上でございます。 107 ◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。 108 ◯市長(久保田健一郎君) 私に対しては4点ほどお尋ねがあったわけでございますが、まず、いわゆる震災と原発事故から1年が経過した中で、石岡の状況をどういうふうにとらえておるかという点でございますが、昨年の3月11日の東日本大震災から間もなく1年が経過するわけでございますが、開会日の所信表明でも申し上げましたとおり、マグニチュード9.0という地震、その中で、震度6弱というような震度が石岡市を襲ったわけでございます。そういった中で、いわゆる全壊家屋が21件、大規模半壊が30件、また、いわゆる一部損壊といいますか、そういったものが3,380件というような民間の被害があったわけでございます。また、公的な部分といたしましては、道路下水道といった公共インフラ、これも大変な被害をこうむっておるわけでございます。  私としては、新年度予算において、災害復旧に優先的にその財源を配分したところでございます。お尋ねの民間に対する支援策というものは、それなりに、私なりにとってきたつもりでございます。  次に、2点目の東海原発の廃炉に関する意思はどうなんだということでございますが、前回、私がご答弁申し上げたとおりでございます。  次に、3点目の消費税についてでございますが、考え方はさまざまあろうかと思いますが、二大政党と言われる自由民主党、そして民主党、各党とも、いわゆる社会保障と税の一体改革という中では、消費税を充てざるを得ないだろうというような共通認識を持っておられるようでございます。私は地方自治体をあずかる長でございまして、いずれにしましても、国の方針というものがそういうものに傾いている以上は、私としてはその方針を云々する立場にはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。  4点目の、いわゆる雇用の関係でございますけれども、国際グローバル化が進む中で、いわゆる国際競争力というものが、この日本において試されておる状況であることは、私も認識をしております。そういった中で、地場産業というものが、グローバル化する中で非常に追い詰められているといいますか、存続が危ぶまれているような状況ということは、間違いないわけでございまして、そういった意味で、今まで私も、いわゆる雇用確保、それから地場産業育成というようなことに重点を置いて、政策的にその支援策というものをとってきてございます。なかなか一地方自治体だけで解決できる問題ではないというような認識も持っておりまして、国の政策転換といったものを期待せざるを得ない部分がございます。ただ、私ども地方自治体としてとれる努力、また方策というものは、今後も立ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 109 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 110 ◯6番(小松豊正君) 2回目の質問をいたします。  第1に、被災住宅修繕助成制度を実施している10の自治体の名前を先ほど挙げました。私も共産党議員にいろいろ聞いてみますと、どういうふうにやっているんだと聞くんですけれども、社会資本整備総合交付金という制度がありまして、それが2分の1ですね。残りの2分の1は義援金や寄附、その他で賄っているということを聞いております。  石岡では、一部損壊世帯に対する災害見舞金は、当初の5,000件を超えて5,900何がしという、非常にやっぱり多くの方がこの災害見舞金に応募されて、大変喜んでいたわけであります。ですから私は、約6,000世帯というふうに勘定した場合は、大体どこでも10万円限度で計算しておりますので、6億円あればいいわけなんですね。ですから、社会資本整備総合交付金で3億円、石岡市民から寄せられた寄附金は7,234万6,000円あるわけですね。これを、補正予算公共施設整備基金に案としては積み増しされていますけれども、残り2億3,000万をいろんなところからやりくりすればいいと。例えば1つの例としては、庁舎建設の5億円などが、今、案としては補正予算にあるわけですからね。ですから、要はやる気になれば財源はあるということなんですよ。  ぜひやはり、積極的に被災住宅修繕助成制度を石岡でも実施してもらいたいということを再度強く要請し、その財源論についてもどのようにお考えなのか、その点を市長にお伺いします。  第2に、雇用の問題ですけれども、私は、先ほど一定の情報交換もあるというんですけれども、こういう非常に……、私がハローワークに行っていろいろ担当に聞いているときにも、そのときにも情報が入って、こういう企業が撤退するようになったと連絡が入ったみたいな話ですから、だから、やはりこれは積極的に市の担当部長がハローワークなどに行って、実態を調べて市長にも報告して、市長は企業主、場合によってはハローワーク茨城労働局にも物を申して、できるだけ市民代表の市長として、雇用が確保できるように、そういう努力をやっていただきたいと。どうでしょうか。その2つの点について2回目の質問といたします。 111 ◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。 112 ◯経済部長(市村 明君) それでは、私のほうから、ただいまの雇用の関係でご答弁申し上げます。公共職業安定所につきましては、求職者が採用されなかった場合というほかに、本人から聴取しまして、実態の把握、大量の整理、雇い止めについて、労働基準監督署公共職業安定所の双方で情報交換し、迅速な実態把握に努めるということになっておりますので、私どももハローワーク等との情報共有化に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 113 ◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。 114 ◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうからは、被災住宅支援事業の財源等のお話がございましたので、その点についてお答えさせていただきます。被災住宅支援事業実施主体、先ほど議員のほうから10市町村というようなお話でございました。私どものほうで調査した結果が9市町村であったため、この9市町村についての内容でご答弁させていただきます。これらの市町村におきましては、社会資本総合整備交付金を活用して、被災者住宅に対しまして3万円から10万円の補助金を出しているというような状況でございます。それで、社会資本総合整備交付金を活用した市町村というのが5市町村ございました。それと、一般財源で対応しているというような市が4市でございます。財源等について活用したこの被災者住宅支援事業については、以上のような内容でございます。 115 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 116 ◯6番(小松豊正君) この制度は次々と増えておりますので、ぜひそういう他の自治体の教訓を学んで、石岡市でも実施してもらうように私は再度要望して、第2項目目に移りたいと思います。  質問第2項目目の第1点目は、これは放射能対策についてでありますけれども、1点目は、日本共産党はこれまで年間放射……。            〔「日本共産党質問をしているの」と呼ぶ者あり〕 117 ◯6番(小松豊正君) 日本共産党政策として、日本共産党は、放射線汚染状況についての徹底的な測定と迅速な除染を要望してまいりました。現時点で年間1ミリシーベルト、毎時0.23マイクロシーベルトを超えている箇所は、一体現時点で市内にどれくらいあるというふうに考えられるのか。それに対する除染計画はどうなっているのか、お伺いいたします。  第2点目に、放射線測定器の貸し出し状況と食品放射能測定システムの活用状況はどうなっていますか。お伺いします。  第3点目に、子供さんや妊婦さんに対する放射線被曝健康調査についてでございますけれども、昨年の12月、茨城の県議会におきまして、ご案内のように、保健福祉委員会で全会一致でこれをやるべきというふうに要望したにもかかわらず、知事は、福島とは事情が違うと言って、いまだに実施されておりません。このような中で、栃木県那須塩原市では、ゼロ歳から15歳の子供100人のうち希望者に対して、東海村にある日本原子力研究開発機構のホールボディーカウンターを使って、3月10日と3月11日に内部被曝調査をすることになりました。費用は国で負担すると思いますけれども、とりあえず栃木県が負担すると、NHKのラジオで大きく報道されました。  私のブログにもいろいろと問い合わせが来ています。私は、やはりそういう方がいるわけですから、この石岡市でも、放射線被曝健康調査を希望する方には、案内チラシなどを作成して、こういうふうなことでやっておりますよということでの案内書を作成して、一定の助成措置を講ずるべきだと思いますけれども、担当部長の見解をお伺いします。  4点目は、除染した土砂などを入れて保管する土のう袋を、これは希望する市民に配布するべきだと思いますけれども、担当部長の見解をお伺いします。  5点目に、東京電力に対する石岡市自治体としての第2次損害賠償請求は、3月にやるというふうに市長は言われておりますけれども、一体どれくらいの金額でいつごろやるのかお伺いします。それから、昨年に行った第1次請求分の支払いは一体どうなっているのか、お聞きしたいと思います。  第6点目に、保育所保育園の給食についても、小学校中学校と同じように定期的に放射能測定し、公表して、保護者の心配を払拭すべきだと考えますけれども、担当部長のお考えをお伺いします。  7点目に、食品中の放射性セシウムの新しい基準値は、4月1日から厳しく運用されることになりました。それはご案内のように、現在は、野菜類、穀類、卵、魚、肉ですけど、これは500ベクレルですね、1キログラム当たり。これが100ベクレル、5分の1に厳しくなりました。牛乳、乳製品は200ベクレルから牛乳が50、新しく設けられた乳児用食品は50ベクレル、飲料水は200ベクレルから10ベクレルにということで、厳しく設定されるようになりました。  今、石岡市にある食品放射能測定システム、私も見せてもらいましたけれども、1キログラム当たり30ベクレルまでしか測定できないということになっております。この新しい基準値が設けられる中で、このシステムで対応できますか。測定はこれからも長期化することが避けられませんので、より精度が高いものをもう1台購入する必要があるかと思いますけれども、担当部長の見解をお伺いいたします。  以上で第1回目の質問といたします。 118 ◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・広瀬君。 119 ◯生活環境部長(広瀬峰昌君) 私のほうから、第1項目、2項目、4項目、7項目についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の、現時点での毎時0.23マイクロシーベルトを超えている箇所はどのくらいあるのか、またはその除染計画はどのようになっているかについてご答弁申し上げます。石岡市における放射線量の目標は、国と同様に、長期的目標として、地上1メートル高さで毎時0.23マイクロシーベルトでございます。この測定値は、局所や一部地区等ではなく、広範囲に広がる地域を想定しております。毎時0.23マイクロシーベルトを超える地区でございますが、国が実施した航空機モニタリングの結果によりますと、龍神山のみとなっております。このことから、市では、龍神山を放射線測定ポイントに追加し、毎日測定してございますが、毎時0.23マイクロシーベルト未満となっております。  また、市で定期的に測定しているポイント84か所のうち、2月2日から14日に測定しました結果、柏原野球公園、柏原サッカー場、柏原池公園、石岡運動公園が、毎時0.23マイクロシーベルトを超えていました。石岡市にて策定したガイドラインでは、この数値を超えた箇所は、エネルギー補償型のシンチレーションサーベイメーターで経過観察することとしてございます。先日、このシンチレーションサーベイメーターが納品となりまして、毎時0.23マイクロシーベルトを超えたところを測定した結果、0.23マイクロシーベルト以下の測定結果を得ることができました。一方、これらの施設には、芝生等が生えているという共通点があり、確かにその箇所は線量が高目に出ておりました。  以上のことから、試験的に芝生の深刈りをしましたところ、線量低減に一定の効果を示すことがわかりました。来年度早々、各部署にて、芝生等の管理を業者に委託する際には深刈り等を奨励し、線量低減を図りたいと考えております。
     2点目の、放射線測定器の貸し出し状況と、食品放射能測定システムの活用状況についてご答弁申し上げます。放射線測定器の貸し出し状況については、2月27日現在、石岡地区290件、八郷地区209件の予約が入っております。現在、窓口にお申し込みいただきますと、当日でも貸し出しが可能でございます。食品放射能測定システムの活用状況につきましては、毎日午前中、給食の放射能測定を実施するほか、午後からの一般利用が92件の予約を受け付けてございまして、3月中旬ぐらいまで予約が入っている状況です。  続きまして、4点目の、土のう袋を希望する市民に配布すべきと思いますが、についてご答弁申し上げます。放射線測定器を貸し出した際、雨どいの下などで局所的に線量が高い箇所があると、お問い合わせいただくことがあります。その際、放射能放射線に関するご案内のほか、簡単な除染方法もお伝えしております。しかし、除染をいたしますと、除染による汚染土壌が発生すること、土壌等を集めた箇所は線量が高くなる可能性があることなどの課題もございます。ふだん人が立ち入らない箇所等を確認するほか、どうしても土壌を何とかしたい場合、一般家庭などの場合、土のう袋を活用して特定の箇所に汚染土壌をストックするよりも、土壌の上下を入れ替える方法等をご案内しているところでございます。  (7)の食品放射能システムをもう1台というご質問にご答弁いたします。ご指摘のとおり、食品中の放射性セシウムの新基準は、4月以降、飲料水10ベクレル、牛乳50ベクレル、一般食品等が100ベクレルになる見込みでございます。石岡市食品放射能測定システムは、試料の性状にもよりますが、10分間測定時の検出限界30ベクレル、22.5分間測定時の検出限界が20ベクレルであり、水を除けば、新基準においても十分に対応可能な測定器となっております。また、上水道水道水につきましては、別途専門機関測定をお願いし、検出限界2ベクレルとなっております。  なお、新基準においても、十分対応可能でございますが、石岡市食品放射能測定結果は、証明ではなく、参考データとして活用いただいておりますことからも、より制度が高く、かつより信頼がおける調査結果を期待する場合には、専門機関に調査依頼をお勧めしているところでございます。  以上でございます。 120 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 121 ◯保健福祉部長(佐子川祐治君) 私のほうからは、3点目の、放射線被曝健康調査に関する子供や妊産婦への情報提供と、助成措置に関することをご答弁申し上げます。  現在行われている福島県民への放射線被曝健康調査は、福島県主体で実施しておりまして、福島県内の各市町村が窓口となっております。  福島県民以外では、栃木県民が、東海村原子力研究開発機構でこの3月に検査を受ける予定でございます。これは、専門家でやる有識者会議の結果を受け、栃木県が実施主体として取り組むもので、国の承認を得てサンプリング調査を行うことになったものでございます。特に放射線量が高かった那須塩原市金沢小学校区のゼロ歳から15歳の子供100人を選び、実施するものでございます。測定のためのホールボディーカウンターが設置されているのは、原子力研究機構がある都道府県のみでありまして、栃木県内にはホールボディーカウンターがないため、東海村日本原子力研究開発機構で検査をすることになったものでございます。  以上のとおり、放射線被曝健康調査は、都道府県主体となって行うものでありまして、茨城県の対応に沿って市町村が動かざるを得ない状況でございます。今後とも、茨城県の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。  次に、6点目の保育所保育園の給食の定期的な放射能測定及び結果の公表についてお答えをいたします。保護者の不安を解消し、子どもたちの食の安全を確認するために、保育所等で使用する食材の放射能測定につきましては、公立保育所の5か所、私立保育園の5か所が、毎月1回測定を定期的に行っております。検査の結果につきましては、保護者へ配布しておりますおたよりや献立表、保育所掲示板で公表しているところでございます。今後は、市のホームページに検査結果を公表してまいりたいと思います。  以上でございます。 122 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 123 ◯総務部長(齋藤義博君) それでは、私のほうからは、(5)番の東京電力に対する石岡市としての第2次損害賠償請求額の見通しと、第1次請求分の支払いはどうなっているかについてお答えいたします。  1回目の請求以降の支出見通しにつきましては、食品放射能システムをはじめ、放射線測定機器等の購入額が高額になることから、1回目の請求金額である1,054万3,445円を上回るものと考えております。請求の時期につきましては、賠償の方針等を見定め、適切な時期に行いたいと考えております。  次に、1回目の請求に対する支払い状況につきましては、平成24年2月29日付で、東京電力株式会社より損害賠償請求におけるご報告という形で通知がございました。その内容によりますと、地方公共団体がこうむった損害に関しては、中間指針及び平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射能物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法などを踏まえ、現在、関係省庁と協議中であるとのことでございまして、賠償の方針等が決まり次第連絡をいただくことになっております。ただし、下水道に関する損害につきましては、年度内の支払いに向け努力しているとのことでございました。  以上でございます。 124 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 125 ◯6番(小松豊正君) 2回目の質問をいたします。  1つは、先ほど毎時0.23マイクロシーベルトを超えているところはかなり限定されているというご報告でしたけれども、私は、市民団体の方もやっているんですけれども、民有地にも少し広げて、そしてやっぱり汚染地図をつくって、除染計画を作成すべきだと思いますけれども、担当部長の見解をお伺いします。  第2に、健康調査について、茨城県知事も最近、国に対して基準値を明確にしてほしいという要望をしているように聞いておりますけれども、その結果どうなっているか、質問します。  第3番目は、除染にかかった費用、これは市でもかかる、個人でもかかるんですけれども、市や個人任せにせずに、市がまとめて東京電力への損害賠償請求に入れるべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。  第4番目に、文部科学省は、昨年11月30日の事務連絡で、学校給食の食材の放射線検査機器購入に関して助成することにしたという連絡文書があります。この制度は、しかし、都道府県を限定し、同時に県で5台ということで限定しているんですね。それで費用の2分の1を負担するというふうになっております。この文部科学省通達に基づいてどのように具体化され、その中で、石岡市としてもこの中に入れないのかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。  第5番目には、昨年、損害賠償して返事が来ないと。今度、2月22日に相談したいというようなことで来たというんですけれども、この間に、やっぱり石岡市としてはどうしたんだという、催促とか、あるいはチェックとか、こういうことはやらなかったんですか。そのことをお伺いしたいと思います。  以上です。 126 ◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・広瀬君。 127 ◯生活環境部長(広瀬峰昌君) 私のほうからは、民有地の除染ということでご答弁申し上げます。民有地の除染も、石岡市ガイドラインと同様に、地上1メートルで0.23マイクロシーベルト以上ということで、仮にあった場合には、公共的な施設除染と同様に、人が立ち入らなければ、隅のほうに土のう袋でやっていくと。また、人が当然通る場合には、土の上下の入れ替えをお願いしたいというような考えで思っております。  以上でございます。 128 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 129 ◯保健福祉部長(佐子川祐治君) 私のほうからは、3点目の健康調査についてでございますが、茨城県は、放射線量の測定を継続するとともに、福島県健康調査の進展により適切な対応を講じるとしてございますので、今後とも、茨城県の動向を踏まえて対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 130 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 131 ◯総務部長(齋藤義博君) 国の連絡があるまで、こちらから連絡していなかったのかというようなご質問でございますが、今回は茨城補償相談センターの所長がお見えになって、今回の報告を受けたわけでございますが、これまでも連絡がございまして、国の方針が決まっていないので、もうしばらく待っていただきたいという連絡がございまして、今回、2月29日に正式に文書で連絡がございまして、先ほど申し上げました内容で、今後対応していきたいというような連絡がございました。  以上でございます。 132 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 133 ◯6番(小松豊正君) 3回目の質問で、ちょっとこれを確認したいんですけれども、先ほど、市が使っている土のう袋は、民間の方でも要望があればお渡ししたほうがいいんじゃないかというふうに質問したんですけれども、これが何かはっきり聞こえなかったんですけれども、もう一度はっきり答えてもらえますか。やるのか、やらないのか、あるいは検討するのか。 134 ◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・広瀬君。 135 ◯生活環境部長(広瀬峰昌君) 民有地の土のう袋でございますが、先ほどご案内しました、除染をいたしますと汚染土壌が発生します。また、土壌等を集めた箇所は線量が高くなる可能性があるという課題がございまして、通常の一般家庭であれば、人が立ち入らない箇所かどうかを確認するほか、どうしても土壌を何とかしたい場合には、土のう袋を活用して汚染土壌をストックするよりも、土壌の上下を入れ替える方法が、放射能の汚染といいますか、濃度は低くなるということで、市のほうではそういうご案内をしているところということで、土のう袋を配布するよりは、土の入れ替えを推奨しているということでございます。 136 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 137 ◯6番(小松豊正君) そういう市の考えはわかりましたので、そういう希望があったら検討していただくようにお願いします。  質問の第3項目目に入ります。東日本大震災からの復旧・復興対策について質問いたします。  第1点目、東日本大震災関係で、石岡市で活用できる寄附金、義援金などの金額と活用状況について質問します。担当部長、お答えください。  第2点目、私も先日、県の予算案を聞きに県に行ってまいりました。平成24年度の一般会計予算案に、住宅修繕の際の利子の1%支給というのがありますけれども、これは、県の事業を市でやると、そういう内容のものなんですね。市独自のものではありません。市独自でやったのは災害見舞金1万円。それから、今回、県の事業として1%の利子補給ですけれども、やはりこれは先ほども私、提案し、議論になりましたけれども、いろいろ市民に聞いてみますと、これだけでは、やっぱり市民ベルに応えたことにならないということで、それで先ほども強く申し上げましたような、被災住宅修繕助成制度をやってもらいたいということになるわけでございます。  それで、先ほどもお答えがありましたけれども、市当局で言われる9自治体、私が言う、常総市も入れれば10自治体ですけれども、この教訓ですね。どのように喜ばれたり、また、特に経済波及効果がどうなのか、そういうことをつかんでいれば答弁してください。  第3点目に、災害時の緊急広報体制として有効防災無線、戸別受信機をいつまでにやれるかというのについては、私の前に同僚議員質問し、答弁をいただいておりますので、これは重複しますから省きます。  以上が第1回目の質問です。 138 ◯議長(磯部延久君) 企画部長・鈴木君。 139 ◯企画部長(鈴木幸治君) 1点目の、東日本大震災における石岡市に対する寄附金につきましてご答弁申し上げます。  東日本大震災の本市への支援といたしまして、市民の方を含めた民間から30件、公的機関から11件、合わせて総額で7,234万5,993円の寄附をいただきました。この寄附金の活用方法につきましては、今後、多額の整備費用を要します防災行政無線の整備事業に充てる予定でございまして、今回の3月補正予算で、公共施設整備基金に積み立てる予算を計上してございます。  以上でございます。 140 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 141 ◯保健福祉部長(佐子川祐治君) 1点目の、保健福祉部が担当しております、東日本大震災被災者に対します義援金についてお答えをいたします。  石岡市に対しまして、これまで個人団体の皆様から10件、181万5,573円の義援金が寄せられております。この活用につきましては、市に東日本大震災義援金配分委員会を設置しまして、被災者の被害状況等に応じた配分額を決定していきたいと考えております。つきましては、現在も住家等のり災証明の申請がございまして、被害状況が確定していない状況でございますので、順次、配布を今後も進めていきたいと考えております。  また、日本赤十字社に対しましても、112件、637万2,290円の義援金が寄せられております。一方、日本赤十字社と中央共同募金会、日本放送協会、NHK厚生文化事業団の4団体に寄せられた義援金の配分につきましては、茨城県に寄せられた義援金と合わせまして、茨城県義援金配分委員会の定めた配布基準に基づきまして、被災者の皆様にお届けを現在してございます。  その配布基準につきましては、住家の全壊は1棟当たり119万5,808円、半壊は1棟当たり59万7,904円でございます。3月1日現在の配布件数は、全壊が21件、半壊が158件、合計で179件となりまして、総額1億1,958万800円でございます。この日本赤十字社等からの義援金につきましても、被害状況が確定していないため、暫定的な配分となってございます。  なお、義援金の配分の申請期限は3月末日までとなっておりますので、被災者の皆様への周知には、今後も努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。 143 ◯都市建設部長(沼田 耕君) 今回の地震を受けました住宅修繕関係でございます。被害を受けました家屋につきましては、被災者生活再建支援制度に規定される全壊や半壊に至らないケースが多数ございました。これら、被害が半壊に至らない住家につきましては、先ほどありましたように、見舞金の形で5,900世帯の方々に制度を活用していただいたところでございます。  被災者住宅修繕助成制度をしている自治体は、先ほど申しましたように、私どもの調査の中では9団体ということで答弁させていただきました。そういう中で、3万円から10万円程度を限度として被災者住宅の修繕工事を行っているというようなところでございます。こういう形で、直接それに対する、教訓と先ほど言われましたけれども、調査等は行っておりませんけれども、それぞれの自治体におきましては、大きいところでは10億円、少ないところでも2,500万円程度の補助を出している状況にございます。そういう中では、それ以上の修繕工事がなされているというふうにとらえているところでございます。  当市としましては、これら被災住宅に対しまして、先ほど質問の中でありましたけれども、県におきます被災住宅復興支援事業を実施するということでございます。この事業につきましては、被災者生活再建支援制度の補完を目的としまして、被災者金融機関から借入金を利用して自己用住宅の補修等を行う場合に、利子補給額を補助することにより、被災者の負担軽減を図る支援事業でございます。東日本大震災によりまして大規模半壊以下の判定を受けた自己用住宅の補修のために金融機関から資金融資を受けた方を対象としまして、利子補給は1%でございますけれども、利子補給期間5年間、利子補給対象融資限度額は640万円、液状化など宅地に被害等がある場合は390万円の加算としているところでございます。これの財源につきましては、県からの全額の補助というような事業でございます。  以上でございます。 144 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 145 ◯6番(小松豊正君) 被災者住宅助成制度については、さらに当局におかれましても、そこに置かれる経済波及効果等をよく調べていただいて、ぜひ、やはりこれは当市でも実施していただくように、再度強く要望したいと思います。  再質問ですけれども、私、答弁を聞いて改善してほしいと思うことがあります。それは、石岡市に寄せられた義援金181万5,573円のことでございますけれども、これが震災から1年経ったんですけれども、いまだに活用されずに残っているというふうに今聞いたんですけれども、そうしますと、この義援金をあげた方はどういう気持ちであげたかといいますと、被災されて困っている方がいらっしゃるので、早くこのお金を活用してもらいたいと思って出されたと思うんですよね。しかし、1年経って、まだ残って、まだどうするか決まっていないということになると、やっぱりこういう義援金をあげた方の気持ちがどうなのかというふうになると思うので、確かに1人か2人、追加、追加ということで、あることもあるんですけれども、一定の段階で区切りをつけて、一度やっぱり、できるだけそういう貴重なお金は生かしてもらうように、活用すべき、配分すべきだと思うんです、常識的には。それはどういうことだったんでしょうか。  それから、義援金配分委員会はいつできて、いつこの181万何がしが渡されることになりますか。見通しを明確にしてもらいたいと思います。  以上で2回目の質問といたします。 146 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 147 ◯保健福祉部長(佐子川祐治君) 石岡市に寄せられました10件の181万5,573円の義援金でございますが、今現在、3月末日までが申請期限になっておりますが、8件ほど、まだ今現在調査をしているところでございます。この8件が確定しますと、石岡市における全壊、半壊の一応り災証明の確定ができるということになりますので、確定次第早急に東日本大震災義援金配分委員会を設置しまして、被災者の方々にそれぞれ配布をしたいと思っております。できるだけ速やかに、近日中には決めていきたいと思っております。  以上でございます。 148 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 149 ◯6番(小松豊正君) 3回目の質問になると思いますけれども、この義援金配分委員会というのは、どういうメンバーでいつ構成されるんですか。ちょっとお伺いします。 150 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 151 ◯保健福祉部長(佐子川祐治君) まだ、メンバー的には決めてございませんので、市の職員3名程度、それから外部の団体の方2名程度、一応5名で構成をしたいというふうに考えてございます。 152 ◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。                   午後 4時03分休憩            ───────────────────────                   午後 4時15分再開 153 ◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番・小松豊正君。 154 ◯6番(小松豊正君) 休憩前に続きまして、質問をさせていただきます。  第4項目目に移ります。駅周辺整備についてでございます。  1点目は、エレベーター、トイレ、道路など、障害者高齢者、乳幼児、妊産婦さんなどに優しいバリアフリー化などが求められておりますけれども、執行部として、担当部局として、どのように工夫、努力をしていますか。お伺いします。  2点目は、駅の橋上化をする場合に、私も日立駅のときなど、政府交渉に行ったことがありますけれども、JRの負担があまりにも少なく、自治体負担があまりにも多くなると、どこでもそういう問題が生じまして、大変大きな問題になってまいりました。JRにやはり常識的な応分の負担をしてもらうために、いろいろと問題になっているわけですけれども、聞くところによりますと、そういう問題が起きているので国がガイドラインを設けたと、基準を設けたということを聞いておりますので、その中心点について説明してください。また、JRとの交渉に臨む決意についてもお聞かせください。  3点目は、URから取得した土地の利用計画がどうなっているのか、どうしようとしているのか、お伺いします。  以上が第1回目の質問です。 155 ◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。 156 ◯都市建設部長(沼田 耕君) 駅周辺整備についてということで、3点ほどの項目でご答弁申し上げます。  まず、石岡駅周辺整備におけるバリアフリー化に向けた取り組みでございます。ご質問バリアフリー化につきましては、すべての方にとって円滑な移動の確保を図るとともに、少子高齢化社会への対応を含めまして、当事業におけます整備目的の1つとしているところでございます。このような形の中で取り組んでいるところでございまして、当事業におきまして、東西自由通路や駅舎などにエレベーターエスカレーターを設置することにつきましては、これまでもご説明してまいりましたが、これから東西自由通路、駅舎の橋上化、また西口駅前広場、BRTバス専用駅前広場などの詳細設計を進めていく中で、各施設設計に対しましては、バリアフリーに向けた基準等を踏まえ、また障害者の方など施設利用者の視点からのご意見や、他の施設等を参考にしながら、より使い勝手のよい施設づくりに向け、努めてまいります。  次に、2点目の、駅橋上化に対するJR負担金についてのご質問ですけれども、事業者負担金や整備後の管理につきましては、これまで全国において、自由通路など、行う地元自治体鉄道事業者との間でルールが定まっていないため、協議がなかなか調わず、円滑な事業促進が図られなかったケースが発生しておりました。このため国土交通省では、これらに対する要綱等の整備に努め、平成21年6月1日付で、自由通路の整備及び管理に関する要綱が出されるなど、合意形成に向けた要綱等が整備されてきたところでございます。  同要綱におきましては、道路として管理する自由通路の整備については、地元自治体が全額負担すること。この場合、鉄道事業者からは、駅舎の建て替え相当額及び鉄道事業者が負担すべきバリアフリー施設の整備費を負担することとなってございます。当事業におきましても、この要綱等をもとに今後詳細について協議を進めまして、JR東日本より応分の負担をいただくとともに、整備後の管理につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、3点目の用地の件でございますけれども、独立行政法人都市再生機構より取得しました土地利用計画につきまして、これまでも議会におきましてご説明してまいりましたが、石岡駅周辺整備事業としまして、段階施行にて事業化を図っているところでございます。まず、第1段階としまして、東西自由通路や橋上駅舎化、西口駅前広場の拡張、BRT専用駅前広場など、交通基盤の整備を行っております。そして、第2段階としまして、これら都市基盤の整備効果を活用しまして、石岡駅周辺地区のにぎわいづくりに向け、当該土地を含む面的な整備を行い、土地活用を図ることとしているところでございます。  このため、面的な整備につきましては、いろいろな情報収集を行いながら、事業展開に向けた準備をしているところでございます。今後の事業展開に当たりましては、広くご意見等を伺いながら、整備内容、事業着手時期など、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 158 ◯6番(小松豊正君) 2回目の質問をいたします。  先ほどもちょっと申し上げたことですけれども、URから1万6,000平米を4億8,000万で買ったという、現金でこれは買ったわけですね。この時期は、大震災が起こった直後、終わってからなんですよね。大震災でのっぴきならない事態が石岡市にも発生して、どうするんだというときにこういう判断を、議会では多数決で、執行部ではこれを即買ってしまったということになるんですけれども、市民の皆さんからは、そんな大変なお金で買って、あそこは今どうなっているんだと聞かれることもあります。私は、まだ決まっていないんだと言うしかないんですけれども、そういう批判に対して、市長はどのようにご答弁になりますか。ぜひ答弁をしてもらいたいと思います。段階的整備というのはわかるんですけれども、それだけのお金を今の時期に費やして、何もまだ決まっていないわけですよね。これは、非常に納得が得られない問題なんですよ。それが第1点です。  第2点は、平成22年4月1日施行の改正土壌汚染対策法というのができたわけですけれども、3,000平米以上の場合、土地の形質変更の際には、土壌汚染のおそれがあると県知事が認めたときには、再調査が求められているという条項がありますので、ここはその条項に当てはまる地域というふうに思うんですけれども、これはどのように考えていますか。その場合には、私は当然、その原因をつくった鹿島鉄道関東鉄道が、その費用を払うべきだと思いますけれども、担当部長の見解をお伺いします。  第3に、URから取得した土地の利用法について、私は、やはり用途について広くアンケートなどを実施して、それで、市民の総意を結集して、市民合意の中で活用していくことが求められていると思いますけれども、どのように考えていますか。  以上3点について質問いたします。
    159 ◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。 160 ◯都市建設部長(沼田 耕君) まず、土壌汚染についての件でございますけれども、土壌調査ということで、当該地区につきましては、もとの所有者が既に県の環境部局の助言を受けまして、調査、対策を行っているところでございます。土壌汚染対策法におきまして、土地の形質の変更を行う場合には、3,000平米を超える規模にあっては、土地の形質の変更に着手する30日前までに、県の環境部局に届出が必要となっております。このことから、今後、当該手続に基づく申請を行いまして、県の判断を仰ぐという形になろうかと考えてございます。  今後の土地利用については、先ほど答弁申し上げましたように、広く意見を聞くというような形で、手法等はアンケート等があろうかと思いますけれども、その辺については今後、課題として詰めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 161 ◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。 162 ◯市長(久保田健一郎君) いわゆるかしてつのほうからURが取得した用地について、どう考えておるのかということでございますけれども、たびたびご説明しておりますとおり、当初の計画においては、市営住宅マンション、それから、いわゆる区画整理による宅地開発というような計画があったわけでございます。URとして、いわゆるマーケティングといいますか、その計画を進めるに当たって内部的に調査を民間に入れたと、意向調査をしたということでございましたけれども、その意向調査の中にあっては、思わしい民間業者といいますか、民間の方からの申し出がなかったと。  したがって、同時に、まず市において、市営住宅等の予定もございましたし、そういったものと橋上駅舎化、それから周辺整備、こういったものを同時に進行してもらいたいというような意向があったわけでございますので、そういった余力は、今現在石岡市においてはないと。それで、たまたま以前より、鹿島鉄道用地取得というのが前段計画にありまして、基金というものを積み立ててございました。その基金をいわゆる用地取得に充てたというのが、今までご説明しておった内容なわけでございまして、先ほど、都市建設部長のほうからも答弁がございましたように、段階的な整備に向けて、市民の皆さんのご意向、また議会の皆さんのご意向というものを、広く意見をいただきまして、段階的整備に向けて、その施策を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。  以上でございます。 163 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 164 ◯6番(小松豊正君) やはり今の説明では、市民の十分な納得が得られないと私は思います。そういう震災が起こった直後に、あれだけの市民の批判があり、議会での意見もあり、そういうのを強行したと。しかし、その後、市民に十分な説明ができない状態であるということは、重大な責任だということを指摘して、次に移りたいと思います。  質問第5項目です。教育福祉の充実について質問いたします。  第1点目、石岡市における生活保護受給世帯数は、リーマンショック以来どのように推移していますか。生活困窮者の実態がどうなっているか、掌握していますか。相談に乗るケースワーカーの人数は基準を満たしていますか。満たしていなければ、その対策についてどのように考えているのか、担当部長にお伺いいたします。  第2点目に、義務教育法律上、原則的に無償とされておりますけれども、実態は副教材費や部活などにいろいろ費用がかかって、保護者負担になっていると。負担が大変だという声も、私は聞くときがあります。学年ごとに保護者負担がどうなっているのか、金額をお示しいただきたいと思います。  第3点目は、この冬は寒さが厳しく、暖房費がかさんでいると思いますので、増額すべきだと思います。教育委員会はこのような現場の実態をよくつかんで、学校教育予算を組むべきだと思いますけれども、担当部長の見解をお伺いいたします。  4点目、就学援助金について、市内の申請状況、そして、どのように就学援助金について関係者に周知徹底を図っているのか、お伺いをいたします。  第5点目は、平成24年度の高校生への奨学金支給制度への募集状況、申請状況はどうなっていますか。認可基準と、またどのようなところで審議して認可しているのか、お伺いします。私は、より多くの高校生に活用してもらえるように、できるだけ認可基準を適正に、改善できるものならば改善して、多くの方が利用できるように、さらに発展させる必要があると思います。  以上、担当部長にお伺いいたします。 165 ◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐子川君。 166 ◯保健福祉部長(佐子川祐治君) 私のほうからは、1点目の、石岡市生活保護受給世帯数がリーマンショック以来どのように推移をしているかについてお答えをいたします。  リーマンショックが起きましたのは平成20年9月でございますが、その年の12月の被保護世帯数は448件でございます。前年同月は414件でしたので、34件の増加となり、伸び率は8.2%でございました。その翌年、平成21年12月には、531件と83世帯の増加となりまして、18.5%の増加がございました。さらに、平成22年12月には、614世帯と83世帯の増加となり、15.6%の増加でございました。  このように、生活保護世帯が急激に増加した主な要因として、雇用環境の悪化が考えられます。ハローワーク石岡管内での有効求人倍率は、平成20年には平均0.71でありましたが、リーマンショック以降、平成21年には0.31に、平成22年には0.39と、極めて低い水準となりました。しかし、平成23年12月の被保護世帯数は660世帯で、1年間で46世帯の増加となり、7.5%の伸びでありました。平成21年、22年と比べまして、伸び率は鈍化していきている状況にございます。これは、平成23年12月の有効求人倍率が0.69と回復していることが、その要因と考えられます。  次に、生活困窮者の実態把握につきましては、市で扱う納税相談や、福祉関係の各種相談、社会福祉議会ハローワーク石岡、在宅介護支援センターなどの相談業務と連携を図るとともに、民生委員児童委員の皆様とも連絡を密にとり、生活状況の把握に努めているところでございます。  また、生活保護者の生活支援、相談等を担当するケースワーカーの人員につきましては、社会福祉法第16条第2項によりまして、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数と、標準で定められておりますので、被保護世帯数の増加に伴い、ケースワーカーも増員をされてまいりました。平成23年12月現在の被保護世帯数は660件で、8人のケースワーカーが業務に当たっているところでございまして、1人当たり平均82.5世帯を担当しており、80世帯を超えておりますので、ケースワーカーの増員を関係部署に要望してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 167 ◯議長(磯部延久君) 教育部長・高野君。 168 ◯教育部長(高野喜市郎君) 私からは、2点目の、保護者の負担額についてご答弁を申し上げます。平成23年度、市内の小中学校の副教材費の平均負担額といたしまして、小学校では1学年が5,074円、2学年が4,946円、3学年が6,331円、4学年が6,793円、5学年が7,135円、6学年が7,219円、中学校では、1学年が8,381円、2学年が4,794円、3学年が5,229円でございます。  次に、3点目の、教育予算についてでございますが、次年度予算につきましては、毎年、予算編成時期の12月ごろに予算計上を行います。そのため、今年のように厳しい寒さを予想して予算を計上することは、困難でございます。そのため、状況に応じて、限られた予算の範囲内で他の費目から光熱費に予算を流用し、対応せざるを得ませんので、今後も予算の範囲内で対応できないことが生じた場合は、流用など、実態に応じた予算執行に努めてまいりたいと考えております。  4点目の就学援助についてでございますが、平成24年1月末時点での対象者は、小学校で250名、中学校で165名でございます。申請につきましては、各所属する学校に申し込んでいただきます。申請に基づき、学校長並びに地域民生委員の意見をいただき、世帯所得の確認の上、認定の可否を決定しております。この制度の周知でございますが、各学校制度の周知を行うとともに、市報や市のホームページにおいて周知に努めているところでございます。  次に、5点目の、高校生の奨学金制度についてでございます。石岡市奨学金支給規則に基づき、奨学金の給付を行っております。奨学金の受給対象者は、市内に1年以上居住する者に扶養されており、人物、学業ともに優れた資質を有し、経済的理由により学費の支弁が困難と認められる者で、市内、市外を問わず、高等学校または高等専門学校に在学する者としております。平成24年度の申請は、現在のところございません。なお、平成23年度は支給者1名でございます。  次に、認可基準でございますが、具体的な選考基準といたしまして、本人の生活態度などが良好で、学業成績が全履修教科平均3.0以上、及び属する世帯の総所得金額を参考に選考いたします。審査に当たっては、規則に基づき、奨学審査会において審査いたします。審査会の委員は教育長委任する市の職員で、今年度は教育部長、教育総務課長及び指導室長が委員に任命されております。また、認可基準につきましては、茨城県育英奨学生推薦基準に準じて基準を設けております。なお、奨学金制度の周知につきましては、市内各中学校に周知を依頼するほか、市報、ホームページにおいてお知らせをいたしております。  以上でございます。 169 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 170 ◯6番(小松豊正君) 2回目の質問ですけれども、私も、教育委員会から要保護、準要保護の占める割合を、小学校中学校学校ごとの一覧表をいただきましてつぶさに検討したんですけれども、ゼロという学校と10%以上という両極端に分かれるんですよね、結果的には。小学校は全くそういう方がいないというのは3校で、10%を超えているのは2校でした。中学校については、ゼロはなかったんですけれども、2.0%1校、1.6%1校で、10%を超えているのは2校でした。  私は、こういう問題を考える場合は、単に数字だけじゃなくて、全体としてやはり生活が困難になっていると。なかなか子供さんの学校費を出すのも大変になってきているということが、全体的な特徴だろうと推察いたします。しかし、特に農村のほうでは、さまざまな関係からやはり申請しないという方もいらっしゃるように思うので、当局におかれましては、より一層さまざまな状況に応じて、適切な法律に基づいて、このような補助が受けられるように、努力を今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それから、2番目の問題ですけれども、高校生の奨学金制度は、今年の予算案だと、1人年間8万円で9人分、72万円が予算化されています。この石岡の奨学金制度というのは、非常に私はすぐれていると思うんですよね。返す必要がないと。つまり返還を必要としないで、どうぞ有効に使っていただいて、そして、りっぱに教育をして、石岡市民としてまた生活してもらえれば、大いに、さまざまな面で石岡市にも貢献されるわけなので。  私はちょっと思うんですけれども、もう少し額を増額できないだろうかということを考えました。例えば10万円にした場合は、2万5,000円ずつ4回ということになると非常にいいと思うので、その増額などを検討できないか、どのようにご見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。  以上が2回目の質問です。 171 ◯議長(磯部延久君) 教育部長・高野君。 172 ◯教育部長(高野喜市郎君) ご答弁申し上げます。教育費の保護者負担等の状況をかんがみまして、今後、検討をさせていただきたいと、このように考えております。  以上でございます。 173 ◯議長(磯部延久君) 教育部長・高野君。 174 ◯教育部長(高野喜市郎君) 奨学金の増額の件でございますが、教育費等の保護者負担の状況ですね、そういうものをかんがみまして、今後検討をしていきたいと、このように考えております。 175 ◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。 176 ◯6番(小松豊正君) 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。  要保護、準要保護については、一番高いところでは17%とか、10%としても10人に1人ということだから、大変な経済状況を反映して、教育に影響を及ぼしているということで、この分野での対策も、さらに一層、市当局にお願いをしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 177 ◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。 178 ◯15番(岡野孝男君) 15番・岡野孝男でございます。通告に従いまして、3項目ほど質問をいたします。  最初に、合併特例債事業についてお尋ねをいたします。この事業は、市町村合併後10年間の期限によりまして有効なもので、公共物の建設、あるいは幹線道路合併した町と市をつなぐ道路等の幹線道路整備などに使用できるものであります。つまり、17年に合併したわけですから、平成27年の事業完了まで有効なものであったわけであります。  ところが、昨年3月11日に発生しました東日本大震災によりまして、事業の期限が延長になったとのことであります。どのくらい延長になったのか。延長したことにより、事業内容の変更はあるのかどうかについてお伺いをいたします。  合併特例債事業一覧を見てみますと、公共建設の関係で、既に完了している事業は、石岡給食センター改築事業、統合保育所建設事業、インターチェンジ整備事業の3件であります。次に、24年度に完了予定が、東小学校校舎等改築事業、朝日トンネル整備事業であります。残りの八郷中学校建設事業は平成25年度完了予定、斎場移転事業が同じく平成25年度完了予定であります。今、申し上げた事業に変更はあるのか、あるいはこのまま予定どおり行うのか、お伺いをいたします。  次に、幹線道路整備事業についてでありますが、上林・上曽線と美野里・八郷線は後で詳しくお尋ねいたしますので、それ以外につきましてお尋ねをいたします。  まず、村上・六軒線が、この一覧表では、平成23年度事業完了予定、駅前・東ノ辻線が24年度完了予定、貝地・高浜線が27年度完了予定、こういうふうになっております。今後、これらのことについてどのようなスケジュールで取り組まれるのか、まずお尋ねをいたします。  次に、2番目の上林・上曽線の進捗状況と今後の計画についてであります。この前、私が質問したときには、上林・上曽線につきましては、フルーツラインから延長670メートルを、平成24年度までの道整備交付金も導入し、早期完成を目指していますということでございます。この上林・上曽線につきましては、ご承知のように、統合八郷中学校の進入路も延長線上にはございます。八郷中学校へ通う生徒が安全に通学できるようにするためには、この進入路につきましての整備は必要になってくると思われます。フルーツラインから670メートル、そして、その延長線上の八郷中学校の進入路、この前後を整備するというような形になりますと、その間をどうするんですか。私が思うのには、先の県道の丁字路までは、どうしても安全確保のために整備が必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。現時点での上林・上曽線のスケジュール計画をお尋ねいたします。  次に、3番目、合併特例債事業、美野里・八郷線における起点の接続、これは県道西小塙・石岡線約500メートルであります。この部分が非常にくびれていると。現場を見れば一目瞭然でありまして、美野里・八郷線が進んでいきますと、接続の道路が非常に危険ではないかというふうに私は思っております。これを早急にやっぱり整備する必要がある。もちろんこれは県道でございますので、市でやりますというわけにはいかないと思いますが、やはり危険箇所を解消するために、ぜひとも県に働きかけるなりして、あるいは地元の理解も得るなどして、私は、早急に拡幅をし、整備する必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。  以上で第1回目の質問といたします。 179 ◯議長(磯部延久君) 企画部長・鈴木君。 180 ◯企画部長(鈴木幸治君) ご質問の1点目についてご答弁申し上げます。  現在、合併特例債事業として、学校建設事業や道路整備事業など14の事業に取り組んでおりますが、昨今の厳しい財政状況のため、平成21年度に事業の見直しを行い、合併特例債の事業期間である平成27年度までに、合併特例債の発行額を約100億円の範囲内として事業を進めております。現在の進捗状況としましては、発行見込み額は約88億円、その差額は約12億円と見込んでおります。差額が出ました要因としまして、インターチェンジ整備事業において、NEXCO東日本からの負担金などにより繰り上げ償還を実施したほか、東小学校改築事業や学校施設耐震化事業においては、有利な国庫補助事業を取り入れたことなどによるものでございます。  期限でございますが、一方で国におきましては、東日本大震災を受けまして、昨年、震災を受けた特定被災地方公共団体に対し、合併特例債の事業期間が、これまでの10年から15年へ延長されております。さらに、合併したすべての団体が5年延長されるという法案が、国会において現在審議中となってございます。  今後のスケジュールということでございますが、八郷中学校、それからご質問の斎場移転事業については、27年度までの事業として計上してございますので、このまま進めるということで考えてございます。また、道路の中で、駅前・東ノ辻線、あるいは村上・六軒線などは、道整備交付金を活用した平成24年度までを合併特例債の事業期間としたことでございまして、その路線の完了ということではございません。今後、期間の延長や100億円との差額の取り扱いなど、当市の財政状況や国の動向を十分見きわめながら、平成24年度中の見直しに向け、検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 181 ◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。 182 ◯都市建設部長(沼田 耕君) 3点目の、上林・上曽線、美野里・八郷線についてのご答弁を申し上げます。  上林・上曽線の進捗状況と今後の計画についてでございます。進捗状況でございますが、これまで45名の方にご協力をいただき、56筆の土地を取得し、用地の取得率は59%となってございます。また、優先区間670メートルのうち248.6メートルを2工区に分けまして、改良工事を行っているところでございます。引き続き用地の取得と改良工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。  このほか、八郷中学校の進入路となる延長200メートルの区間につきましても、用地と物件補償交渉を進めておりまして、新年度当初の工事着手を予定しているところでございます。八郷中学校入り口からJAやさとまでの区間につきましてでございますけれども、新年度予算の中で整備事業費を計上させていただいているところでございます。今後は、この工事の早期完成を目指してまいりたいと考えございます。  続きまして、美野里・八郷線の起点となる県道西小塙・石岡線の拡幅工事についてでございます。県において進めております県道西小塙・石岡線の拡幅工事につきましては、用地の取得が難航してございます。このような状況から、長期化しているというような状況にございます。拡幅工事の着手には期間を要するものと思われますので、暫定的な形にはなりますが、美野里・八郷線の交差点改良とあわせまして歩道部の取り付けを行い、通学時の安全確保に努めてまいります。また、県道の拡幅につきましては、早期に完成するよう、引き続き県に要望してまいります。  なお、美野里・八郷線の進捗状況でございますけれども、延長2,300メートルのうち、現在3工区に分けまして、改良工事を進めているところでございます。今年度中に新たに国道355号石岡岩間バイパス側の1工区を発注する予定でございまして、4工区合わせまして、施工延長は約1,030メートルとなる見込みでございます。また、用地の取得状況につきましては、これまで44名の方にご協力をいただき、65筆を取得し、用地の取得率は69%となっており、今後も継続して交渉を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 183 ◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。 184 ◯15番(岡野孝男君) それでは、この項目の2回目の質問をいたします。  今、最初に企画部長のほうからその説明がありましたが、100億を限度とした場合に、残りは12億なわけです。私の予想といいますか、予想するとすれば、まず、複合文化施設はまずやらないだろうと。               〔「そうだ、要らない」と呼ぶ者あり〕 185 ◯15番(岡野孝男君) しかしながら、今回の一般質問でも、庁舎の建設のことが話に乗っていますが、これは多分、やる場合に合併特例債事業を使うであろうと私は思っています。その場合に、企画部長は100億を上限として今考えていると。しかしながら、この道路が、私のこの一覧の中で村上・六軒線とか駅前・東ノ辻線は、これをこれから進めようとした場合に、この12億では足りないんじゃないですか。庁舎をこれに充てる場合に。上限を100億というふうに限定したときに、12億でどういうふうに道路整備とか庁舎を建てるんですか。その辺が、「勘案しながら、何をしながら」と言っても、部長の答弁には矛盾がありますよ。  つまり、財政状況を勘案しながらといっても、この村上・六軒線とか、今言ったところの駅前・東ノ辻線とかは、道整備交付金でやりますよと、しかし終わりではありませんよと、でも上限は100億ですよと。これは全く私にはわかりません。しかも、庁舎を建てるべく今から検討委員会をつくり、スケジュールを立てていきたいというふうな意向で、市長は考えていると思うんですよ。これはどうするんですか。私はちょっとその部分について、もう1回質問をいたします。  それから、市長に関して、特に上林・上曽線につきましては、先ほども話しましたように、虫食い状態。JAやさとまで来るのは大いに結構です。しかし、子供たちの安全を考えた場合に、丁字路になる県道まではどうしても整備をしていただきたいと、私は思っているんですよ。やはりこれは保護者の意見なんかも、そこまではどうしても、やはり子供たちの、八郷中学校の進入路のメーンになるわけですから、バスも多分そこを通るであろう、自転車も通るであろう、あるいは近くの子供たちは歩きでそこを通学するであろうということを考えたとき、やっぱりフルーツラインから県道までの整備はどうしてもしていただきたい、これが地元の声であります。それについて市長の答弁をお願いいたします。  それから、美野里・八郷線につきましても、確かに用地買収に難航しているところはあるやに聞いております。しかし、美野里・八郷線が完成した暁には、非常にあの取り付け道路は、今、現場を見るとおわかりになると思いますが、危険であります。そこだけくびれているんです。それで、両サイドはある程度整備をされていると。その500メートルの部分だけくびれているんです。これは、強く県のほうに市長から要望していただきまして、早急に整備方をお願いしたい。これにつきましても市長の答弁をお願いいたしまして、私の2回目の質問といたします。 186 ◯議長(磯部延久君) 企画部長・鈴木君。 187 ◯企画部長(鈴木幸治君) 1点目の、特例債の100億円の範囲ということで、先ほどご答弁させていただきましたが、21年度の見直しのときに、平成27年度までの事業期間で100億円ということで見直しをさせていただきました。今回、国の法律で5年間延長されましたが、その国の法律の趣旨は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情にかんがみ、期間を延長するということで、国の姿勢としては、安易に増やすなというところも見えてございます。  ただ、あくまでも期間は27年度で100億円で見直したことでございまして、以前にも答弁させていただきました駅前・東ノ辻線は、新たな財源を確保して整備を進めたいと。それから、庁舎につきましては、今後、財源の確保は図っていかなければならないと思いますが、そういう期間の延長を含めて、100億円の取り扱いについて、新年度で検討したいということで考えてございます。  以上でございます。 188 ◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。 189 ◯市長(久保田健一郎君) その前に、合併特例債事業についての私なりの考え方というものを述べさせていただきたいと思うんですけれども、いずれにしましても、平成24年度にいわゆる5年間の延長というような流れがございますので、そういった中で、いわゆる100億円にこだわるべきか、こだわらざるべきか、こういったことを慎重に検討してまいりたいと思っております。といいますのも、いわゆる庁舎建設に当たっての合併特例債事業、かなり有利な起債条件になっておりますので、そういったことも勘案していかなければならないと思っております。  次に、お尋ねの、いわゆる上林・上曽線の件でございますけれども、私としては、いずれにしても今度の柿中、統合校となります八郷中の入り口部分については、優先して整備を進めていかなければならないと思っておりまして、また、計画しております特例債事業で上林・上曽線についても整備を進めるということでございますので、でき得る限り早急にその整備を進めたいと。岡野議員にご指摘いただきました方向性というものは、十分尊重してまいりたいと思っております。  それから、県道の件でございます。美野里・八郷線の件でございますけれども、私もたびたび道建のほうには、早急な整備をお願いしたいということで陳情をしてございます。なかなか用地買収の関係で進まないというような状況もあるようでございますけれども、いずれにしましても、安全面ということを考慮した場合には早急に、県道の機能として安全性の確保は絶対でございますので、そういった意味でも、県のほうには強く要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 190 ◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。 191 ◯15番(岡野孝男君) 前向きなご答弁ありがとうございました。  続きまして、2項目目に移ります。指定文化財保護保存と活用についてであります。  震災によりまして、石岡地区には多数の建造物に関係する文化財がございます。その中で、国指定史跡佐久良東雄旧宅の蔵と、それから県指定有形文化財ですか、史跡と書きましたけど、陣屋門、この2つが被災に遭っているところでございます。  佐久良東雄につきましては、幕末の勤皇の志士、その佐久良東雄の生家として、昭和19年に国指定の文化財になっておりまして、これは、屋敷全体が国指定の文化財であります。この国指定の文化財の入って左側にある土蔵の外壁等が、今回の震災により崩落をしたということでございます。早急にこれは復旧工事をする必要が私はあると思っているところでございますので、これを今後どういうスケジュールで復旧工事をしていくのかということを質問いたします。  それから、陣屋門。これは、府中松平藩が水戸藩の分家として1700年に成立をいたしまして、廃藩置県が行われた明治2年、169年間存在した、石岡市歴史を物語る陣屋門でありますが、これにつきましても、私が見たところ、瓦が、もう今にも落ちそうな状況に今回の震災でなっております。それから、門のところについても、若干亀裂みたいなのが入っているという状況でありまして、この2つの国指定の文化財震災による被害を、どういう計画で復旧していくのか、まずお尋ねをしたいというふうに思っているところであります。  次に、県指定史跡瓦塚の発掘調査の現状と国指定史跡への見通しということであります。  これは、前に私、質問をしまして、今回の24年の予算にも、茨城廃寺とともに発掘調査予算が計上されているところであります。瓦塚は、ご承知のように国分寺、国分尼寺、あるいは国衙等の瓦を焼いた跡とされております。この石岡の市史を見てみますと、瓦を焼いた跡は、瓦塚を含めて4つほどございます。その中で、例えばそれ以外の3つにつきましては、こういうふうに書かれています。柏崎瓦跡は、出島村柏崎の瓦屋にあるとされておりますが、この存在については「あったと思われる」というふうな記述なんです。これは、昭和54年に発行された石岡市史の中に書いてあります。三ツ谷瓦跡については、出島村の三ツ谷風返部落の北の大地にあったと言われていますが、これも「製造されたと思われる」と。あと、国分寺の瓦の窯跡につきましても、「瓦を焼いたのであろう」というふうな記述なわけです。  しかし、瓦塚に関しましては、石岡市史の中で「焼いたことが判明した」というふうに書いてあるわけでして、このときには9基の瓦の窯跡があったと、こういうふうに断定をしているわけです。つまり、ほかに瓦の窯跡があっても、それははっきりとした証拠が非常に薄いということで、非常に、瓦塚の重要性というものは、この石岡市史を見てもはっきりしているところでございます。  合併をして、何回も言いますが、八郷と石岡が切り離せない。この大事な瓦塚が、現在、発掘調査をしておりまして、あともう少しで国指定になる。国指定になれば、補助金もつきますよ。あるいは、それ以外の整備についても、国は手厚い、史跡としていろいろこちらの意向も反映してくれるということでありまして、この見通しについては、非常に私としては気になるところでございます。この発掘調査の現状と見通しについてお尋ねをいたしまして、第1回目の質問といたします。 192 ◯議長(磯部延久君) 教育部長・高野君。 193 ◯教育部長(高野喜市郎君) まず、1点目の、震災による被害と復旧計画についてご答弁を申し上げます。  国指定史跡佐久良東雄旧宅につきましては、史跡地内の土蔵において、瓦屋根、外壁などが損傷を受けました。本件が国指定の史跡であることから、文化庁及び復興庁による国庫補助事業として、平成24年度に採択される見通しでございます。  県指定史跡陣屋門につきましては、屋根の瓦や門柱にずれが生じ、建物全体がやや動いた形跡が見られます。本件は県指定文化財でありますが、平成24年度は復興基金による対応となるため、県補助の対象外となってしまいます。今後、平成25年度以降に復旧工事が実施できるよう、県へ強い要望とさらなる協議を進めていきたいと考えているところでございます。
     次に、2点目の、県指定史跡瓦塚発掘調査の現状と国指定史跡への見通しについてご答弁申し上げます。  瓦塚につきましては、平成20年度から、遺跡の範囲を確認するための発掘調査を実施しております。昨年度までの成果では24基の窯跡が確認され、今年度の調査でも新たに3基の窯跡が確認されております。窯跡の数としましては県内最大級の遺跡として評価することができますが、国指定を目指す上では、瓦を製作した工房跡などの附属施設を確認する必要がございます。こうした附属施設が確認されることで、当時の瓦生産の実態がより明らかになり、古代生産遺跡としての価値がさらに高まることとなります。今後の予定といたしましては、平成24年度は附属施設確認のための調査を行い、国指定を目指していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 194 ◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。 195 ◯15番(岡野孝男君) ありがとうございました。2回目の質問をいたしますが、佐久良東雄の旧宅は24年度ということで、それはわかりました。  県指定史跡の陣屋門ですが、私はこの前、この質問をするに当たって現場を見ましたが、非常に上の瓦が傷んでおりまして、ちょっと何かがあると、それが落ちる危険性が私はあるように感じました。私の関係している瓦屋さんに見てもらいました。これは、今の状態では防護冊を結っておかないと危ないよというような瓦屋さんの見解でしたので、24年よりも、もう少し復旧が先になるような部長の答弁だったので、これは早急によく専門家に見てもらって、防護冊……。小学校のわきなわけですから、子供たちが、今の状態だとそこに出入りすることもあり得るという状況なので、もしそこで事故でも起きたらば、管理責任を問われるということになりますので、これは十分に、工事が完了するまでの防護冊といいますか、そういったものを設けまして、けが等のないように万全を期していただきたいというふうに思っているところでございます。  それから、瓦塚につきましては、私もその瓦をつくった作業所が早く見つかるように希望するばかりでありまして、周辺の瓦会地区におきましては、瓦塚保存会に各戸全員、入会をしておりまして、非常に協力的であるし、またこれを待ち望んでいると。瓦塚が国指定になり、あるいは史跡公園化することを待ち望んでいるということでございますので、これは、相当広範囲の調査をして、ぜひとも工房跡を発見してほしいというふうに思っております。  石岡市史におきましても、瓦会で製造された瓦の運送は、瓦会から嘉良寿理、南山崎、矢向、鹿の子を経て、国分寺、国府に達したというふうに書かれておりまして、その周辺には、まだ瓦片が今でも見られるということでございますので、どうかそれについては、国指定になるようになお一層の努力をしていただきたいと思います。  この保護保存について、市長のほうからも、2回目で、予算のほうも関係していますので、答弁をいただければと思っています。  以上で2回目の質問を終わります。 196 ◯議長(磯部延久君) 教育部長・高野君。 197 ◯教育部長(高野喜市郎君) ご答弁申し上げます。ただいまの陣屋門につきまして、議員のほうからご指摘がございましたが、現在の状態でありますと、瓦の落下の可能性というものがあるかと思います。児童に対しまして大変危険性がございますので、立ち入り禁止の表示をするとともに、学校安全対策協力を得ていきたいと、このように考えております。また、古建築が専門の文化財保護審議会に再度調査を依頼いたしまして、対応をしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 198 ◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。 199 ◯市長(久保田健一郎君) 国指定の佐久良東雄旧宅、それから県指定文化財となっております陣屋門、こういったものは石岡市シンボル的な文化財でございますので、今後とも国や県の支援を受けながら、文化財保護に努めてまいりたいと考えております。  また、瓦塚遺跡につきましては、現在も発掘調査が進められておりまして、年々大きな成果が認められてございます。今後もさらに調査を進め、国指定を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 200 ◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。 201 ◯15番(岡野孝男君) ありがとうございました。  続きまして、3項目目の人事管理について質問をいたします。  (1)時間外勤務状況についてということでございまして、サービス残業の有無、長時間労働における身体への影響ということでありまして、サービス残業につきましては、私の手元に代休取得集計というのをいただきまして、これは、時間外をした職員に対して代休扱いにしますよということで、振り替え休日なわけです。この取得状況は平均で72.5%ということで、この代休の取得状況を見た限りにおいても、27.5%はサービス残業という考えになるわけであります。それにつきまして、やはりサービス残業の有無ということについては、これに関してはどう見てもやっぱりあるということを、私は認めざるを得ないというふうに思います。  それから、長時間労働における身体の影響ということですが、これは、療養休暇取得状況を見ますと、やはり全体で54人が療養休暇をとっておりますが、その中で、精神疾患によるものというのが8名ほどいるわけであります、やはりこれはいろいろな要因があろうかと思いますが、ストレス、あるいは長時間労働、それ以外についても、精神疾患によるもの、いわゆるメンタルヘルス。そういったものにつきましては十分に、執行部としましても、どういう状況なのかということを、やはり本人に対して面接をするとか、あるいは今の状況について十分に把握をする必要があると、私は思っているところでございます。  特に、労働衛生安全委員会の総括管理者であります副市長、いわゆる精神疾患の職員に対しては、やっぱり面接をしまして、どういうところに原因があるのか、そういったものを把握し、指導していく、その責任があるのではないかというふうに私は思っているところでございます。                     〔私語あり〕 202 ◯15番(岡野孝男君) とにかく、そういうことを私は感じているところでございます。  それから、2番目の有給休暇の取得状況ですが、これも非常にばらつきがありまして、そのばらつきの中で、分母が40日ということですが、平均しますと取得率が22.2%。77.8%が未取得という状況でありまして、この消化率が非常に代休の取得できないところと似通っている。それにリンクさせると、非常に、サービス残業を行っているところは有給休暇も十分にとれていないというふうなことがうかがわれるわけであります。                     〔私語あり〕 203 ◯15番(岡野孝男君) それから、正規職員と非正規職員ですが、この前もお尋ねをしましたが、やはり1,000人くらいいる中で、正規職員はかなり減っているという状況があるわけです。正規職員と非正規職員の比率が、だんだん正規職員が少なくなっていて、臨時、あるいは嘱託職員が増えているという状況になっております。  やはりこの比率ですが、市長が言うように「元気いしおか」を、10年後、20年後にまちづくりを進めるにつきましては、やはり私は、アウトソーシングとか、あるいは臨時職員ではなくて、正規職員の方が働いていけるような職場を求めていくべきではないかというふうに思っているところであります。これにつきましては、674名が適正化計画の中での数。それを21名ほど、今、正規職員の数が下回っているということでありますので、ぜひとも、やはり正規職員の適正化計画の数ぐらいまでは持っていく必要があるのではないか。私は、減らせばいいということではないと。公共サービスの向上を目指すのであれば、やはりしっかりした正規職員が適正化計画に……、最低でもその数を満たすような正規職員を採用していくべきではないかというふうに、私は思っているところであります。           〔「そう、そのとおり。減らし過ぎ」「適正化の人数を           はっきりきちんとしなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕 204 ◯15番(岡野孝男君) 人事異動の時期が来ているわけですが、人事異動は適材適所でやっているんだと思いますが、それは、結果的にあまりよろしくないようなところも見受けられるわけであります。それは、先ほど話しましたように、メンタルヘルスの部分で、異動したために何かのトラブルで療養休暇を余儀なくされたり、しているところも見受けられますし、またそれ以外で、いわゆるサービス残業といったものが多くなっているというところもあるわけです。行政の仕事は複雑多岐に渡っておりまして、専門性を要求される職場もかなりあります。そのときに、全く畑の違うところに異動になった場合に、その職員、あるいはその周りの課の職員の方も、非常に困惑をしていくというようなことだと思います。  これにつきましても、やはり慎重に人選を異動していただきまして、適材適所に心がけていただくと。そういうことが、市長の施政方針で示している事業の円滑な遂行につながるというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いをしたいと。  以上で1回目の質問といたします。 205 ◯議長(磯部延久君) 総務部長・齋藤君。 206 ◯総務部長(齋藤義博君) それでは、ご質問人事管理についての、まず第1点目の時間外勤務状況についてご答弁申し上げます。  本来、限られた勤務時間の中で充実した仕事ができればいいわけでございますが、なかなかできていないということで、やむを得ない中で残る職員もいるかと思いますが、今後は、内部職員の流動体制をとりながら、できる限りサービス残業のないように図ってまいりたいと思っております。また、長時間の時間外勤務を行いますと、職員健康管理上も問題がございますので、職場内での適正な事務分担の見直し、職員の適正配置に努めるとともに、各管理職員における事務スケジュールの進行管理、また、職員の勤務、健康管理等、指導・管理を徹底していただくよう周知し、平常の勤務時間内での仕事に取り組むことを充実させ、残業はやむを得ないというような職場風土、意識が定着しないよう、今後、努めてまいりたいと思っております。  次に、2点目の、有給休暇の取得状況でございますが、昨年1年間の職員全体の年次休暇取得日数は、1人当たりにしますと8.88日でありまして、年間40日の年次休暇の付与として、取得率に換算いたしますと22.2%であります。この数字につきましては、非常に少ないと感じておりますので、有給休暇のとれる職場環境が図られるよう努めてまいりたいと思います。  次に、3点目の、正規職員と非正規職員の比率における市民サービス低下の懸念についてご答弁申し上げます。現在、非正規職員の採用につきましては、必要とする部門、部分において、補助的な業務として臨時職員などの採用を行っているところであります。例えば保育所におきましては、8時間お願いしたいといっても、午前中とか午後とか、働きたい時間帯で働いていただくというようなことで、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方もあるかと考えてございます。必ずしも非正規職員の比率が上がることで市民サービスの低下につながるものではないと思いますが、窓口での市民の方へのアンケート調査や満足度調査などを実施しておりますので、その結果を検証して、改善すべきは改善し、事業の見直しなどにつながればと思っているところでございます。  次に、4点目の、適材適所の人事異動についてご答弁申し上げます。現在、地方公共団体職員には、社会環境の変化や市民ニーズの多様化に応えるため、幅広い視野を持った職員が求められております。このような中、当市における人事異動については、学歴や職歴、所属長へのヒアリング等も参考にしながら、行政全体を総合的に把握するため、定期的な配置替えを基本に行っているところでございます。職員がさまざまな職場を経験することは、職員としての能力向上はもとより、本人の適正に合った職種を見出すことにつながり、将来において、自らが望む分野で意欲的に活躍することが可能になるものと考えてございます。今後とも、人材育成の適切な方策について調査研究し、石岡市にふさわしい職員を育ててまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 207 ◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。 208 ◯副市長(田口賢寿君) 人事管理についてご答弁申し上げます。  現在、職場におきます健康管理、あるいはメンタルヘルスというものは、大変重要であるというふうに認識しているところでございます。このような中で、長期の療養休暇者が職員として現実にいるわけでございます。こういうような実態を踏まえまして、大きくは2つございます。まず1つとしては、予防策というものに十分対策をとるべきだというふうに考えておりまして、メンタルヘルス対策研修というものを、今後とも計画的に受講させてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、休暇者に対しましては、その症状や、あるいはその原因というものなどに十分配慮いたしまして、復帰に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 209 ◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。 210 ◯15番(岡野孝男君) まず、時間外勤務手当についてですが、決算ベースによると、毎年減っているわけです。平成18年の時間外手当は5,232万7,000円、それが、平成22年になると4,756万9,000円です。22年度につきましては震災で補正がありましたので、それは別にしまして、9.1%減っているわけです。その点、職員が不足をしているとするならば、これは当然サービス残業が増えているということに、私はつながるというふうに思っているところであります。  そして、身体の影響につきましては、数年前に若い職員が職場中に亡くなるというようなことも、当石岡市にはあったことがあります。やはりメンタルヘルスで療養休暇をとっている場合には、総括管理者としては、その把握は十分にすべきではないかと思うんですよ。これは、やっぱり面接をして話を聞かないとわからないんですよ。結局、間接的にとか、あるいはどうだったと、間を通してもわからないです。それは、やっぱり総括管理者の責任じゃないかと私は思っているんです。それは、やはり人事にも反映せざるを得ない状況もあるわけですから、十分に本人と面接をして、その状況を把握するべきだというふうに思っているところであります。それが責任であると。もう1回答弁をいただきたいと思います。  それから、次の休暇の取得状況ですが、この休暇の取得状況は、例えば総務部総務課、年次休暇が8.3%で、そういう総務課のところは、半分ちょっとしか代休もとっていないという状況であります。あるいは高齢福祉課なんかについても、ここも8.4%が年次有給休暇の取得です。それで、代休は30.5%です。こういう状況なわけですよ。課によっては、財政課もしかり。これも年次有給休暇もとれないし、代休もとれないと。非常にサービス残業が多いというふうにうかがわれるわけです。  管理職はいいですよ、管理職手当をもらっているんだから。しかし、それ以外の一般職の人は、サービス残業になっちゃうわけです。管理職手当をもらっているところともらっていないところでは、全くわけが違うわけです。一番事務を必死になってやっているところがサービス残業というふうな状態は、私は尋常ではないというふうに思っております。ひとつ改善をしていただきたいというふうに思っているところでございます。  それから、正規職員と非正規職員につきましては、やはり適正化計画の目標値までは正規職員を採用して、市長の言う、いわゆる事業遂行に向けたスタッフを、整えるべきであるというふうに私は思っているところであります。  4月には定期異動があります。この適材適所の人事異動をお願いいたしまして、私の質問を終わりますが、最後に市長のお考え、あるいは副市長の総括管理者としての考え方をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。 211 ◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。 212 ◯副市長(田口賢寿君) 療養休暇者に対する対応ということで、面談をしていくべきだというご指摘でございますが、先ほど申しましたように、療養休暇者の症状やその原因というものがあるわけでございまして、この療養休暇者に対する負担を軽減していくというのが、一番の配慮であるというふうに思っております。そういう中で、どういう形で本人に復帰の道を見出すかということで、その原因を取り除くという作業を行う必要があるだろうというふうに思っております。  そういう中にあって、管理者という人間が直接行くべきなのか、そうでなくて、もっと違うやり方があるのか、その辺のところは、療養休暇者との状況に応じて判断すべきものというふうに考えておりまして、そういう中での今後の十分なる配慮のもとに、対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 213 ◯議長(磯部延久君) 本日の一般質問はこの程度といたしたいと思います。  以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会といたします。  次回は、明3月6日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。  長時間ご苦労さまでした。                   午後 5時44分散会 Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...