石岡市議会 2009-06-08
平成21年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2009-06-08
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２１年６月８日（月曜日）
午前９時０２分開議
◯議長（
久保田健一郎君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は２２名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
初めに、櫻井信幸君から、平成２１年６月２日付をもって
議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、議長において承認いたしましたので、ご報告申し上げます。
次に、本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。
これより
議事日程に入ります。
───────────────────────
日程第１
議会運営委員会委員の選任
2 ◯議長（
久保田健一郎君） 日程第１、
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
本件については、
石岡市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。
議会運営委員会委員に、
山 口 晟 君
前 島 孝 元 君
の両名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしましたとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（
久保田健一郎君） ご異議なしと認め、さよう決しました。
───────────────────────
日程第２ 一般質問
4 ◯議長（
久保田健一郎君） 次に、日程第２、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。
質問は通告の順にこれを許します。最初に、７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
5 ◯７番（
川村良一君） おはようございます。７番・川村でございます。３項目ほど質問をさせていただきます。
第１項目目、当市の
フィルムコミッションに対する施策・対応についてをお尋ね致しますとございます。今、石岡というか、茨城では、かなり数多くの撮影、またはそれに類似する、例えば、何ていうんですかね、コマーシャルに使われたりとか、カラオケのバックに使われたりとか、時代劇の
撮影場所になったりとか、かなりの、何ていうんですか、件数がありまして、これも先日のＪ新聞によりますと、茨城の
イメージアップとＰＲ、地域振興を図ろうと、県が２００２年１０月に設立した
いばらきフィルムコミッションということで、ロケ地を紹介した「
いばらきロケ地マップ」第３号を２万部作成して、
観光案内所や道の駅、
県内市町村で配付していると。当石岡でも、この３号というんですか、石岡市はこれに加盟はしていないんですけれども、このパンフレットが置いてあるということでございます。できましたらば、ここに石岡市も載せていただいて、加盟をしながら載せていただければいいのかなと私は思いまして、今回の質問にさせていただきました。
それで、ロケ地が茨城というのは、この新聞にも書かれていますが、その理由は、自然が豊か、現代的な建物から古い建築物まであり、さまざまな時代設定、場面に幅広く対応できる。それからまた、多くの市町村で
フィルムコミッションが設立され、県が取り組みを支援するなど連携がとれている。それからまた、東京から近いというさまざまな理由を挙げているわけでございます。県の沼尻室長の話によれば、茨城は撮影に使われるようないいところがたくさんあると。今後も
ロケ誘致を積極的に進めていきたいと。撮影隊が地元の人に
エキストラ等の出演をお願いすることもあるというような云々が書かれていまして、また、ほかの新聞によりますと、これは５月５日のＩ新聞なんですが、これですと、
フィルムコミッション活動開始から６年半の
ロケ支援実績は、計１,７２６作品になっていると。それで、
ロケ誘致による昨年度の
経済効果は、宿泊等、食事、いろいろ入れると約３億５,０００万ほど、
経済波及効果は約５億円に上がるとあります。また、県内のＦＣ窓口は、県と土浦、古河、常総、北茨城、取手、牛久、つくば、潮来、筑西、つくばみらい、大子の各市町村が設置されていると。県は２００２年１０月に活動を始め、０３年以降、各
フィルムコミッションが立ち上がったと書いてございます。また、高萩市は今月から、要するに５月から活動を始め、ほかに４市が設立を準備していると。昨年度から１７団体で協議会をつくり、連携を強めていくとございます。こういうことで、今、時代は確かに
フィルムコミッションに向いているのかなと思っております。
そこで、石岡が、従来の例えば撮影件数、そういうものはどれだけあったかということを、つい先日、５月１４日現在で
商工観光課に尋ねました。そのところ、２００７年、平成１９年度は１３件、平成２０年の２００８年には３５件、平成２１年、本年度ですけれども、既に１０件、合計で５８件とございました。私はこれは少な過ぎると、おかしいのではないかと。中身を調べまして、それでもう一度確認されましたところ、こういうことが市を通さない分ということが出てまいりました。これが、１９年度で７件、２０年度で２１件、本年度に至っては１０件、合計の３８件が、石岡市が把握していない撮影、またはそれに近いものが行なわれたということでございます。本当はまだまだ埋もれているはずだと私は思っております。これは市を通さないけれども、例えば善光寺、長楽寺、
フラワーパーク、それから風土記の丘等々が
撮影場所になったために、そこに直接確認をとって、これだけのものが来ていますよということになっております。ですから、もっと細かく確認をとれば、この数字はまだまだ上がるのではないかなと思っております。
私が思うのは、これだけの数字が出ていながら、石岡市が手をこまねいているということがおかしいのかなと。しかも、やっぱり石岡市という名前がブラウン管、または映画の
協力企業体に出る、または、有名な番組ですと、そこに行ってみたいなと思った方がいたときに、現地に看板の１つ、またはマップの１つもあれば、観光的にも非常に有効ではないかなということでございます。それで、当市の施策、または今後の展開をお伺いいたします。
まず１回目の質問を終わります。
6 ◯議長（
久保田健一郎君）
経済部長・市村君。
〔
経済部長・市村章二君登壇〕
7
◯経済部長（市村章二君） 当市の
フィルムコミッションに対しましてのお答えをいたします。
確かに、石岡市は豊かなロケ地が数多くございます。市が２０年度に支援した作品、２２作品で３５日の撮影がありましたが、先ほど議員おっしゃいますように、市を通さないで撮影を行うケースがございまして、石岡市ではそれ以上のロケが行なわれているということで考えています。
現在の石岡市の取り組みとしましては、県の
フィルムコミッションを通してのロケ依頼、直接
映像製作会社からの問い合わせに対しまして、情報の提供や地元との調整、ロケの立ち会いなどの支援を行っております。
現在、茨城県内には、茨城県のほか１２市町の
フィルムコミッションが設立されており、４市が設立を検討中ということでございます。石岡におきましても、撮影隊による飲食費、宿泊費等による
経済効果の多くは期待できませんが、地域の
イメージアップ、
知名度アップが図られますので、これに対しまし、
フィルムコミッションの設立に向けまして、調整を進めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
9 ◯７番（
川村良一君） 本当にそういうのがさっとできればいいんですけれども、検討を早くしていただいて、スムーズに行くように願っておりまして、実際にいろんな新聞に、今、茨城の
ロケマップとか、それからロケ地の状況等々が出ております。そこで、これ、今年の３月２８日の茨城の別版の「
ドラマチックいばらきシネマの原風景（下）」という、県南・県西編の特別記事がございます。この中に、１０面に石岡市が出ておりまして、今も天狗伝説が残る舞台ということで、これはＩ新聞なんですが、この上のところに、わが町ＰＲと囲い記事がありまして、石岡市長の
横田凱夫さんが写真入りでコメントを出しております。このコメントが、「常陸の国の政治、経済、文化の中心地として栄えてきた石岡市は、数々の史跡や文化遺産があります。近年は、首都近郊でありながら、
茅葺き民家の点在する里山風景や
昭和ロマンの街並みが保存され、訪れる人の心をいやしています」とございます。実際に市長は、こういうふうに石岡市をＰＲしております。これは３月２８日の特集号でございます。
やはりこういうふうにわかっているわけであれば、いち早く手を打っていただきまして、それを活用して、市民に、または石岡市に幾らかでもその利益……、利益というか、金額的ばかりじゃなく、知名的なものとか、そういうものもあると思いますので、ぜひ推進していただければありがたいなと、そういうことで、できましたらば市長に、その辺の意気込みのところまでちょっとお伺いをしたいなと。返答を承ればありがたいと思います。
２回目の質問を終わります。
10 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
11 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
フィルムコミッションの設立につきましては、県とも協議などしながら、設立に向けまして調整してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
13 ◯７番（
川村良一君） ありがとうございます。今回は、市長から「十分に検討する」というのが聞こえなかったのがちょっと残念だなと思っております。できれば、そういうふうに、「十分に」という言葉を添えていただいて、検討していただければありがたいかなと思っております。
２項目目の質問に入らせていただきます。
メールマガジンの充実についてでございます。平成１９年９月の定例会においても一般質問させていただきました。また、その後の２０年６月の定例議会にも質問をさせていただきましたけれども、その後どのように改善されてきたかお伺いを致しますという項目でございます。
私、やはり石岡市においては、
メールマガジンは、一般の市民の方々にいろいろな情報を伝達するのには極めて有効なのかなと思っております。そのためにこの
メールマガジンの普及を、お客様というか、市民の方々の普及もさることながら、まず市がどういうふうな発信をしていくのかと。その前に、この間から言っていましたけれども、なぜ
メールマガジンの登録が受け手である
携帯電話からできないのかということを、再三申し上げてまいりました。何か聞くところによりますと、近い将来というか、それを今検討されていて、
携帯電話等からも登録ができるんではないかと。それが近い未来にあるというようなことを、ちょっと情報を得ましたので、再度こういう質問をさせていただきました。
当然そのときには、今度は私、ただ単に携帯から登録ができるんではなく、それだけではなくて、できたらば情報の細分化の発信ですね。例えば今の状況ですと、ばらばらにあってもそんなに……。
定期配信とか、それから
臨時配信とか、いろいろございますけれども……。ちょっと今、資料がありません。ちょっとどこに行ったかわかりませんので、申し訳ございませんが、例えばいろんな情報を、欲しい人に欲しいだけの情報を与えられればいいのかなと、そういうふうなことを考えていまして、今の情報の発信を、より細かく的確なことをやっていただきたいということでございます。
それはなぜかと申しますと、前の段階でも、例えば、何ていうんですか、
学校教育課からよく出ています不審者の情報等でございますが、それにおいても、地区の確認、例えば地区の広さですね。この間のものの場合ですと、５月１１日に出た
不審者情報によりますと、場所が
石岡地区と。
石岡地区ってどの辺なんだと。例えばこれを受けとめて、お父さん、
お母さん方が子供たちに、あそこの近くは危ないから行くなよと、どうやってこれを言えばいいのか。地区の、要するに細かいことはなくても、おおよその、アバウトのところがなければ、注意のしようがないんではないかと。どうしてこれが、例えば、何ていうんですか、発信した意図は何なんだと。これは注意を促すためなのか、出たのをただ単に皆さんに知らせるだけなのかと。そういうことではやっぱりおかしいと思うんですよ。
その中で先日なんですが、やはり火事がありまして、これは死亡も出た火事なんでございますが、石岡市内で、そのときに、たしかお昼前後に火事があったはずでございます。それが配信されずに、おかしいなと私、感じておりまして、全焼もしたし、死亡者も確認されているはずですので、なぜこれを配信しなかったのかなということで、市の防災担当に、夜なんですが、８時過ぎに確認をしましたところ、発信者は発信をしたということなんでございますが、どこにも発信がございません。それで、確認をされているのかというとされていなくて、慌てて９時過ぎにその配信をしたということでございます。やっぱりタイムリーなものと、それから的確な情報、これがなければやはり意味がないと思うんですよね。
そういうことで、
メールマガジンの充実を図っていただきたい。または、これから今後、先ほど言いましたような、例えば配信の内容等、それからその的確な配信が、本当に配信がされたかどうかの確認等がどういうふうになされているのかということで、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
14 ◯議長（
久保田健一郎君）
企画部長・田口君。
〔
企画部長・田口賢寿君登壇〕
15
◯企画部長（田口賢寿君）
メールマガジンの改善につきましてお答え申し上げます。
現在の
メールマガジン配信システムにつきましては、パソコンによる
メールマガジン専用ソフトを導入しておりますため、登録、変更、解除がパソコンからしかできない仕組みでございましたけれども、本年の１０月から、
携帯電話からも登録、変更等ができる仕組みに移行できるように、現在準備を進めているところでございます。この新たなシステムに移行するため、庁内に設置いたしました
ワーキングチームで検討を重ねながら、更新作業を行ってございます。今回の
システム更新では、
携帯電話からの登録、変更ができることに加えまして、配信される情報がより早く、より正確に提供できることを目指しまして、
ユビキタス社会に対応してまいりたいというふうに考えております。
ご指摘の
配信情報につきましては、
利用者ニーズに沿って、必要とする方に必要な情報のみを的確に送信できることが重要であると認識してございます。このため、現在、情報を配信している観光・イベント、健康・育児などの
定期配信と、消防・防災関係、あるいは不審者、捜索願などの
臨時配信の８つのカテゴリーについても見直しを行ってまいります。今後、原案を取りまとめまして、配信登録をしている方々を中心に
アンケート方式で意見を集約いたしまして、それらをもとに改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
16 ◯議長（
久保田健一郎君）
総務部長・大野君。
〔
総務部長・大野静夫君登壇〕
17
◯総務部長（大野静夫君） ご答弁申し上げます。
１９年９月に質問のありました
メールマガジンに対する職員の登録につきましては、９月
定例会終了後、直ちに検討をすると答えた部分について協議がございまして、その中で、各課に配置をしております
情報化推進リーダーを通じて働きかけをしてきたところであります。しかしながら、携帯から登録、変更ができないことがネックとなり、思うように登録者数が増えない状況でありました。ただいま
企画部長からご答弁ありましたように、本年１０月からは携帯からの登録、あるいは変更ができるということでありますので、職員等につきましても登録がより進むのではないかととらえているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・石橋君。
〔教育長・石橋 凱君登壇〕
19 ◯教育長（石橋 凱君） お答えいたします。
学校関係の
不審者情報の発信についての質問ですが、茨城県
教育委員会の
不審者情報インターネット掲示板取扱い要領を参考にしまして、配信する前に、保護者及び本人に対して
不審者情報に載せることの許可をとり、さらに個人が特定できないような配慮をした上で配信してまいりました。
発生場所等の詳しい情報は、各学校や
警察等関係機関にはファックスで周知していますが、多くの方が見る
インターネットや
メールマガジンは、個人情報の保護や児童生徒の安全を確保するとの観点を考慮しまして、発信内容は事案により対応して載せております。
なお、ご質問の中でエリアの問題があったわけですが、本年度も３件ほど声かけの件がございました。５月１１日の件につきましては石岡市地区ということで、広い範囲の情報の伝達でしたんですが、あとの２件については、石岡市吉生地区、あるいは石岡市柿岡地区というので、ある程度狭めて情報を流しております。
以上です。
20 ◯議長（
久保田健一郎君） 消防長・山田君。
〔消防長・山田 恭君登壇〕
21 ◯消防長（山田 恭君） お答え申し上げます。
メールマガジンのその後の改善とのご質問にお答えいたします。
消防におきましては、先ほど議員さんおっしゃるとおり、
メールマガジンにつきまして、住宅火災の消火活動が終了後、全焼火災を対象として始めまして、昨年からは、建物火災については
臨時配信をしているところでございます。
臨時配信でございますので、情報の確実性、それから迅速性を持たせ、遅れることのないように、職員に対して周知徹底を図りながら、適正な配信をしてきたところでございます。配信するタイミングといたしましては、現状、状況の把握をしっかり行って、適正な配信をしてまいりたいと思っているところでございます。
なお、先ほどご指摘がございました配信漏れにつきましての対策でございますが、
通信司令課全員に
メールマガジンの登録を指示して、配信後の送信確認をいたすように対策をとったところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
23 ◯７番（
川村良一君） お答えありがとうございます。
メールマガジンに関しては、順次よくなってきているのかなと思っております。先ほどの健康・育児の
定期配信という言葉がありましたけれども、私は、あの
定期配信をもうちょっと緻密にというか、要するに欲しい方、例えば何歳のお子さんを持っている方のところに何歳児健診が行くとか、例えば就学児童のところにそういうものが行くとか、特定の方がその情報が欲しいということになれば、意外と、失礼な言い方かもしれませんが、市報等は見逃している方が多いと思うんですよね。そのために、
メールマガジンに入っていれば的確な配信があって、今週の何日にはこういうのがあるんだ、忘れていたということで、思い起こしていただく方とか、慌てて予定をとっていただいて、それに間に合うような方がいるのかなということも、私はあると思っておりますので、やはりそういうのも今後お願いしたいなと思っております。
それで、
不審者情報に関しましては、私はこういうように思うんですね。
不審者情報というのは、こちらから一方的にこういうことがありましたじゃなくて、もしかしたらば、
メールマガジンの配信を受けている方々が、ここの地区のこれだったらおれ見たことあるよとか、同じ通る道だったら、そこをちょっと多目に通ってあげようかとか、やっぱり受け手の方が考えられる行動というものが、もっと奮起されるというか、何ていうんですかね、受け手の方が活動できるような、動けるような配信の仕方があってしかるべきなんじゃないかなと。ただ単に不審者がありましたよ、こんな被害がありましたよという一方的じゃなく、もしかしたらばそういうのが、例えば警察等、または
教育委員会等に、ここはこういうあれだから気をつけたほうがいいよとか、ここも出やすい場所だよとかいうのがあっていいのかなと思っております。その辺のところは今後いかがなものなのか。
ですから、私は、ある程度特定が必要ではないかというのは、その理由なんです。地元の人は知っている場合がありますよね。私はこの後の通学路の話でもさしていただくはずなんですが、意外と地元の方々は、あそこは危ない場所だ、危なくない場所だというのは、ある程度わかっている方がいます。わかっていないところもありますけれどもね。だったら、それをもっと大きな目で見ていただければ、自動車等……、車ばかりじゃなくてもいいですけれども、近くを通った場合には、わざとそこを通ってみようと。そうすると、防犯的な問題にもずっと広がるんじゃないかなと思っておりますけれども、いかがなものなんでございましょう。
２回目の質問を終わります。
ごめんなさい、もう一つ。これは、２０年６月の定例議会に教育次長がお答えになっております。夏休みのときに、教職員に対して１５０人ぐらい参加の情報教育研修講座があると言っておりまして、その折に登録方法を研修させ、積極的に登録するように推進してまいりますというご返事がありましたので、これで何人ぐらいの方が、アバウトで結構でございますので、登録ができたのか。また今後も、こういうものをよろしければ続けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
24 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・土師君。
〔教育次長・土師照夫君登壇〕
25 ◯教育次長（土師照夫君） ２０年６月議会にご説明しました登録者増に対する取り組みにつきましてご説明いたします。
保護者の方々につきましては、学校長を通じまして、ＰＴＡの会合などの機会に
メールマガジンへの登録をするようなことにつきましてＰＲするよう、周知を行っております。また、校長をはじめ教頭、代表教員およそ１５０人程度の職員に対しましては、２０年の夏休み休業中にＩＣＴ研修という形で、登録の仕方、活用のあり方について研修会を実施してまいりました。研修会以降何名が登録されたかという把握は現在できておりません。本年度もこのような研修、またＰＴＡの方々に対しまして周知を行い、登録者数の増を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
26 ◯議長（
久保田健一郎君）
企画部長・田口君。
〔
企画部長・田口賢寿君登壇〕
27
◯企画部長（田口賢寿君）
メールマガジンの登録者の推移につきましてご答弁申し上げます。
平成２０年の２月の調査時点から今年度２１年５月の調査時点と、２つの数字でご説明申し上げますと、２０年２月時点で６９９名の登録者がございました。これが、平成２１年５月３１日現在で申しますと８１４名でございます。１１５名の増でございます。率にしまして１６％、１１６％といいますか、増えたということになります。
また、メールの
配信情報の内容につきましては、現在
ワーキングチームで検討を進めているわけでございますが、今後、石岡市
メールマガジン配信仕様書の改定をいたしまして、この中で議員ご指摘のような情報の内容につきましても精査をし、仕様書として取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
28 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・石橋君。
〔教育長・石橋 凱君登壇〕
29 ◯教育長（石橋 凱君） お答えいたします。
配信内容につきましては、
不審者情報の中身もいろいろあるわけですが、先ほど説明いたしましたように、県の要綱、あるいは個人情報の保護の立場に立って適切に対応して、できるだけ議員ご指摘のように、こちらから一方的な情報の提供だけでなくて、そのエリアに住んでいる市民の方からの声もちょうだいしながら対応してまいりたいと思っております。
30 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
31 ◯７番（
川村良一君） ありがとうございます。
それでは、３項目目の質問に入らせていただきます。当市の道路行政（車道・自動車道・歩道）についてでございます。交通弱者と呼ばれる歩行者や自転車通行者を守るべき道路整備のあり方について。それからもう一つ、中学校の通学路はどのような基準で定められているのか。またその安全対策はどのように図っていらっしゃるのかということの質問でございます。
私、このごろ、健康管理のためもありますけれども、自転車にてちょっと遠乗りをするときがたまにございます。
〔私語あり〕
32 ◯７番（
川村良一君） いいんですが、そこで、やはり自転車に乗って走っているのと車で走っているのでは、風景が違って見えるんですね。そういうことで気付いた点、それから、今後これがどのようにしたらいいのかという観点から質問をさせていただきます。
まず最初に、私も恥ずかしい話なんですが、自転車はどこを通るべきなのかと、最初はよくわからなかったんです。そうしたら、自転車は基本的には車道を通行すべきであると。または、通行可の道路標示がありまして、普通自転車歩道通行可という標識があるところは、自転車も通行をしてもいいですよということなんですね。
詳しく申し上げますと、自転車の通行区分って、これは道路交通法なんでございますが、「車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する二輪車又は三輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの」ということが、普通自転車ということだそうです。それで、普通自転車の歩道通行ということがありますので、そこですと、次に掲げるときは、車道じゃなくても歩道を通行することができますよという規定があるわけですね。「ただし、警察官が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない」ということなんですね。
例えば１として、「道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができるとされているとき」と。それから、「当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき」。それから、「車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき」とございます。そのほかにもありますが、私の場合にはこれぐらいかなと思っておりますので、そのときに、やはり歩道を通行したときに、歩行者に気をつけて通行すれば、警察官は、それを危険だからということであれば、その観点からいえば、警察当局も、それに関しましては責を問わないということでございます。
そのときに、石岡市で自転車通行可の表示がされているところがどれだけあるかと申しますと、かなり少ないです。この議場の中でもいらっしゃる方で、きちんとその通行可がわかっているところは何人いらっしゃるかということなんですございます。これが石岡市の全図で落としたものなんですが、本当の……。石岡市内ですと、６号国道を中心にされているわけですね。この目の前の６号国道は大丈夫なんですが、それで、６号国道を横切っている、石中のほうに向かっている市役所と反対側の線は、自転車通行可なんですね。ただし、市役所の前の通りは通行可ではないんです。そうすると、すごく、通行可じゃなくても通ってもいいということになっておりますので、歩行者に注意をしながら通行するのがいいのかなと思っております。そのときには歩行者に……、例えば交通弱者と言われている者が、自転車が交通弱者のために、車を避けて歩道を通ってもいいということになるわけなんですございますが、今度は歩行者ということを考えた場合に、より交通弱者であるために、自転車も歩行者をよけて、ゆっくりと走らなければいけないのかなと。そういうことでございます。
それで、そのときに、やっぱりなぜこういうことが起きたのかと思ったときに、私なりに考えましたところ、これは法律でもちろんつくられているわけですから、要するに歩道での自転車との接触事故等が、危ない、危険な事故を伴っている可能性があったんではないかなと。例えば、東京都内の繁華街等ですと、自転車をちょっとスピードを出しながら、走りながら、通行というか、歩行者と接触をして事故が起きて、結構な医療費、それから賠償費がかかってしまうと。それから、それがもとで、いろんな裁判ざたにもなるということが、一部報道されたことを私は思いまして、これは、やはりそういうことがあるのかなと。でも、これを石岡で当てはめた場合、特に八郷地区で当てはめた場合には、歩道を歩行者が歩いているところがないんですよね。自転車も走ってない。もう通行手段は、隣のうちに行くのにも車で行くというのが多いパターンだと思っております。
でも、歩行者の安全を考えながら通行したとしても、接触等が避けられないことが起きた場合、私、困るんではないかと思いましたところ、言われましたのは、ＴＳ保険というのがあるんですね。これは、自転車につけられるＴＳマークというのがありまして、それに保険が付随して、１年間で１,０００円で、２,０００万の保障がついているわけです。ただし、これは１年で切れてしまって、自分で申告をしていかないと継続ができないということになります。
ですから、今、八郷地区の中学生が、要するに広範囲なために通学で、何て言うんですか、自転車を使って通学をしているという場合ですと、確認しましたところ、有明中では、１４２人の全校生に対して全く同数の１４２人が自転車通学だと。南中にしては、１３２人学童のうち１３０名前後が自転車通学であると。城南中にしては、１７８名中１２４名が自転車通学であるという結果が実際に出ております。
そうすると、この方々が、先ほど言いまして、今度、話が飛びますけれども、中学校の通学路はどのような基準で定められてそこの通学をしているのかと申しますと、これはちょっと間違っている言い方なんですけれども、極端な例を挙げますと、通学路は、要するに、何ていうんですか、不審者等が出やすいところを指定しているんではなかろうかと思うわけですね。そんなばかなことないだろうとお思いになる方が多いかもしれませんが、まず一番に勘案するのは、交通量の少ないところ、車が少ないところを指定しているわけです。ですから、車も人も通らないようなところを自転車通学をさせているわけです。朝のうちはいいかもしれませんが、夕方になれば、不心得な者が出てきても仕方ないんじゃなくて、出てこられたら困るんですけれども、そういう可能性があるんではないかなと。
であれば、大きな道路を、要するに車がびゅんびゅん飛ばしているかもしれませんが、歩道をきちんとして、自転車がそこを通れるようにしてそこを通してあげたほうが、防犯上もいいんではないかなと私は思っているわけなんでございますが、ただ、今言いました歩道の整備に関しても、普通のところですと、歩道が１段高くなっているというよりは、縁石で囲われて、そこを歩行者が通行している場合が多ございます。そのときに、縁石があまり長過ぎて、途切れがないんですね。要するに縁石の途切れがあるのは、家、または結果的にはわき道があって、そこに車等が入るときには、そこには縁石の切れ目があるんですが、それじゃないと１００メーターも２００メーターも縁石の切れ目がないんです。ですから、車道を走っていて、身の危険を感じたときに歩道に回避しようと思っても、難しいということになります。これではやはり危ないのかなと。
ですから、できましたらば、その縁石等の設置の仕方も変えていただければいいのかなと思っております。ですから、そのうちの縁石の５個、６個、１０個に１個ずつでもいいから外していただいて、その外した縁石は、縁石のないところに持っていって、歩道の延伸を図っていただければいいのかなと私は思っておるわけなんでございますが、それのところ、たくさん言ってしまいましたので、ちょっと……、大丈夫ですよね、質問のほうはね。多分、その辺のところでお答えを聞かせていただきたいと思います。
まず１回目の質問を終わります。
33 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・土師君。
〔教育次長・土師照夫君登壇〕
34 ◯教育次長（土師照夫君） 道路行政の中の通学路の問題についてご説明申し上げます。
小中学校の通学路は、児童生徒の安全を第一に考えまして、歩道や自転車道の有無、道路の幅、交通量など、その地域の状況に応じて各学校が定めております。議員ご指摘のように、交通量の少ない市道を利用している学校もございます。不審者遭遇の危険もあります。そこで、集団での登下校や、不審者対応の児童への指導、教員による巡回指導、学校での安全対策とあわせて、子供を守る１１０番の家の協力、エンゼルパトロールや見守りボランティア等の地域ボランティア団体による巡回指導、地域やＰＴＡとの協力での通学路の安全点検や街路灯整備等により、それぞれの地域の協力を得ながら、児童生徒の安全対策に努めているところでございます。今後も、各学校で作成しております安全マップの見直し等を含め、より安全な通学路の確保に努めるよう、各学校にお願いしてまいりたいと考えております。
あわせまして、通学路の整備、充実につきましては、関係機関に安全な道路環境づくりをお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・藤枝君。
〔都市建設部長・藤枝利明君登壇〕
36 ◯都市建設部長（藤枝利明君） 道路行政についてご答弁申し上げます。
交通弱者を守るための道路についてということでございますが、現在、市内を通っている道路の中で、歩道が整備されており、公安委員会で自転車通行可能としている指定区間は、国道６号、国道３５５号の若松・行里川線の一部、県道では、石岡つくば線、石岡筑西線、石岡城里線、石岡田伏土浦線の一部区間となっております。また、市道においては、石岡中学校前の市道Ａ０１１４号線のほか、数路線の一部分のみが通行可能の区間として指定されており、その他の歩道については、幅員等が狭いことから、指定されておりません。
しかしながら、平成２０年６月の道路交通法の改正によりまして、７０歳以上の高齢者や１３歳未満の児童・幼児のほか、身障者が自転車を運転する場合は、歩道を通行できることになりました。また、車道等の状況により、自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められる場合には、歩行者の安全に配慮しながら、一般の方でも通行できることになりましたので、歩車道境界ブロックが連続し、車道と歩道を分離している路線については、自転車が危険を回避できるように、一定間隔で間口をあけるような施工を、現場の状況を勘案しながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
37 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
38 ◯７番（
川村良一君） ありがとうございます。学校のほうも、例えば特定ということは言う話じゃないんですが、八郷地区においては、かなりの広さ、それから人家の点在ということを考えた場合に、１１０番の家に駆け込むといったって、家がないところが多いですよね。それから、道路から母屋までの距離が遠いとか、それから、いろんなパトロール隊といっても、かなりの広さ、エリアがありますので、難しいのではないかなと。やはり私は、交通量の多いところであっても、先ほど次長がおっしゃっていたように、整備がされて、それがきちんとされているんであれば、そこを指定したほうがいいんではなかろうかなと思っております。
しかも、そのときに意外と多いのは、歩道というか、縁石で区切られた、私も正式にはわかりませんので、歩道みたいなものがあったときに、そのところに草が生えていて、縁石がもう見えなくなって隠れてしまっていると。それから、木がわきから飛び出していて、自転車で通行するのにはちょっと不安があるというような場所が多々ありました。
例えば、３５５のところで、前の石岡のバイパスの有料道路等の道ですと、あそこのわきに側道というか、やはり仕切られた道がございます。かなり幅広い道なんでございますが、あそこはちょっと通る人はいないのかなと思っております。その辺の整備もやっぱり行わなければいけないのかなと。それで、あそこはもしかすると、整備をきちんとしてやれば、ヘルスロードいう、茨城県の中でも数多く指定されている、石岡市の場合には２か所指定されているわけなんですが、それも要件がちょっとありますけれども、あそこの３５５のわきの側道なんかは、指定してもらってもいいのかなと。もうちょっと整備は必要なんではないかなと、すると、周りというか、そこに行って健康を高める方がいらっしゃるんではないかなと思っておりますので、そういうのも１つの考えの中に入れていただければありがたいかなと思っております。
それから、歩道の整備というものに関しまして、先ほどは全般的に言ったんですが、歩道でありながら人が歩くのが困難、車いすが通れない、シニアカーが通れないというところが幾つかございます。例えば、私が知っている限りでは、旭台地内の村上六軒線から、あそこは何といったらいいんだ……、味蔵さんのほうに向かう、例えばサンスポーツかみのさんの角から行くと、両側に木が生えていまして、最初はよかったんでしょうけども、かなりひどくなっていまして、縁石で囲ってありますと、その周りの幅がほとんどありません。それから、それの西側に電信柱が……。西側だけあそこは電信柱があるんですけれども、東側には電信柱がございません。もしもできるんであれば、そこのところの木を切って、歩道の路面をきちんとすれば、あそこを歩行者が、それから障害者用の車いす等、お年寄りも車いすを使いますけれども、それからシニアカー等が、車道を通らなくても歩道が通れるのかなと。実際にあそこの住民の方々からも私は聞いておりまして、薄暗いときに車道を車いす、またはシニアカーというか、電動の座って乗る車等が走っていたときに、事故でもあったらどうするんだと。この間も危ない場面があったんだよという話をされておりました。
それで、前の時点でも私、これは言っていいかどうかわかりませんが、前の建設部長のときも話をさせていただいたときに、道路改修の話が一度持ち上がったような感じがするんですが、何か予算関係か、または工法の違いかわかりませんけれども、なくなってしまいまして、やはり歩道等の整備ということを入れた場合に、この道路、それからあとは、駅前の、石岡駅から郵便局までに至る西側ですね。東側は、あそこは大どぶのふたですから平らになっていますけれども、西側のところの人家があるところはほとんど平らなところはなくて、急斜面が多いわけです。これも、やっぱり歩行者等が、ふらついている方はちょっと難しい。それから、車いす、またはシニアカーでは、そこは通行が不可になってしまうのが今の現状でございます。やはりそれも何とかしなければいけないのかなと思っております。その駅前の郵便局までの間ですと、平らなところは、これもやっぱり側溝のふたの上だけが平らで、あとはすべて車の出入り等があるためかもしれませんが、歩行者には不便になっております。
ですから、そうなってくると、その歩道が、今の２つの道路に関しては、歩道といいながら、だれのための道路なのか。歩行者、または車いす等のための道路ではないのではないかなと思うような道路でございます。それに関して、今後どういうふうに建設のほうでやっていただける、または、あとは国・県、それから土木事務所等に訴えかけていただけるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
それから、私、ずっと八郷地区も回らせていただいたときに、やはり、かなりないんですね。縁石があって、きちんとされている歩道の整備というのがかなり少ない。こちらからですと、フルーツラインがずっとそうなんですね。フルーツラインの小幡方面から上曽の近くまでは、片側、または両側が自転車通行可になっているんですが、あとが、そこから先の板敷・大増に向かっての道路は一切ないと。
それからあと、ふるさと農道も通行可になっていまして、南中まで、片野の手前ですか、あそこの根小屋……、小屋ですかね、あそこは何ていうんでしょう、お寺さんのあるところからずっと通行可になっているんですが、あれもおもしろいのは、あの区域の方は南中には行かないんですね、通学は。あそこの方々は柿中に行くんですよね。だから、道路がきちんと整備されてきれいなのに、そこを通ったほうがいいのかなと、近いかなと思っても、これがやっぱり柿中のほうで、南中には行かないという、ちょっと不合理が……。昔の道路と今の道路との体系が違っていますので、これは私どもの
教育委員会でもやらなくちゃいけないと思っているんですが、やはり学区等の再編もこれに絡んでくるのかなと。
ですから、私、なぜ通学路もこの一般質問の中に入れたかというと、いろんな部署にわたって初めて成り立つ行政だと思っております。片側だけではこれは直らない。例えば今、私が言いましたように、これは福祉部のヘルスロードであったり、建設の普通の一般の道路であったり、それから
教育委員会の通学路であったりと。そういうところを勘案してやっぱりやっていかないと、１つだけクリアしてもだめなのかなと思っておりますので、その辺のところを考えた上で、各部署によってお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
39 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・藤枝君。
〔都市建設部長・藤枝利明君登壇〕
40 ◯都市建設部長（藤枝利明君） ご答弁申し上げます。
旧有料道路は、国道３５５号線で県で管理しているところでございますが、側道は市道ですので、これから発注します草刈り作業の中で対応をしていきたいと考えております。
また、旭台地区の歩道につきましては、樹木等が植えられた経緯や、周辺住民、関係者の方々の意見を確認し、歩道の改修を実施していきたいと考えております。
さらに、石岡駅から泉橋へ通ずる市道の歩道改修につきましては、駅周辺整備の中で対応をしていきたいと考えております。
なお、県道の歩道改修等につきましては、改善していただけるように、県のほうに要望してまいりたいと考えております。
以上です。
41 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
42 ◯保健福祉部長（金子重夫君） 私からは、ヘルスロードの指定につきましてお答えをさせていただきます。
茨城県におきましては、健康いばらき２１プランに基づきまして、県民の運動習慣の向上を目指し、身近なところで気軽に歩いて、新たな発見と健康増進にチャレンジできる道路「いばらきヘルスロード」として、市町村が整備されました道路を指定しております。この指定に当たりましては要件がございまして、１つには、安全性に配慮された道であること、２つ目に、コース案内がなされていること、３つ目に、コースには歩行距離がわかるような目印が設置されていること、４つ目に、利用できるトイレがあること、５つ目に、休憩できる場所が近辺にあること、６つといたしまして、ところどころに車いすがすれ違える道幅があることが条件でございます。このような中で、整備に当たりましては、関係部局と協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。
43 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・土師君。
〔教育次長・土師照夫君登壇〕
44 ◯教育次長（土師照夫君） 中学生の通学路の問題につきまして、ご答弁させていただきます。
通学路の安全確保につきましては、ただいまいろいろご提言がございましたように、関係機関に整備のお願いをしてまいりたいと考えております。
また、今と昔の道路体系が違うというようなことでの学区につきまして、これも、統合に関する答申書の中で問題として提起されておりますので、今後、統合問題を進めるに当たって対応していかなければならない問題だと考えておりますので、学区の問題についても検討してまいりたいということでございます。
以上でございます。
45 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
46 ◯７番（
川村良一君） 最後の質問に入らせていただきます。先ほど来言っているところですと、答弁の中で、歩道の整備を入れながら、そこを自転車が通れるような施策をしていただけると、そういうように受け取りましたけれども、その中で、今度、先ほど言いましたように、セーフティー保険というもの、例えばこれは、歩行者も守るけれども、要するに自転車の方々を守るということで、これをこの質問の最後にさせていただきたいなと思っております。
セーフティーマークというのは、要するに安全な基準を満たしている自転車に張られるマークでございます。そこで、その条件が満たされたときに保険が適用できると。ですから、１,０００円で２,０００万の賠償保険がそこでつくわけなんでございますが、ただ、これが、やはり掛け金が小さいせいか、それからあとは関心が少し少ないせいか、それから一番最初に自転車を購入したときには、自転車屋さんというか、その方の好意かどうかわかりませんが、新車で買った場合には、新車で買わなくても、整備をされている自転車をそこで買い求めるわけですから、もうＴＳは自然についているのかな。そこで、自転車屋さん等が好意か、お金をもらっているかわかりませんが、大概一番最初の１年目の購入時にはついているのがほとんどです。
ですから、中学生の通学の中で、先ほど言いましたけれども、何人でしたっけ、かなりの数がありますよね。１４２の１３０の１２４ですから、これを合計した人数の中で、現在このＴＳ保険に入っていると思われる方がかなり少のうございます。例えば、石岡の市役所の職員でもしかりだと思います。これは、多分、通勤に自転車を使っている方々もいらっしゃると思います。そのときに、去年のＴＳマークがついている。今年のはついていなくて保険が既に切れてしまっているという方が、多分、数多くいらっしゃるのかなと。すると、私が言っている歩行者のいる歩道を通行可にしていただくという訴えをしているにもかかわらず、ここで事故が起きたらばやはり困ると。そのときの……、起こさないのが一番いいんですけれども、起きてしまったときに、最低限度の保障ぐらいはしていかないと、本当に不幸になってしまう。お互いに不幸になってしまいますので、その辺のところの普及を目指しながら行かなければいけないのかなと。
これは警察等に聞きますと、いろんな講習会等では言っているんだけれども、なかなかこれが行かないというのが普通だそうです。何せこれは車の任意保険と同じような性質を持っておりますので、やはり全部に強制的ではない、これがなければ乗れないという自転車もございません、ですから、ここでちょっと二の足を踏んでしまう可能性があるんだとは思いますけれども、ぜひこれは実態を調査していただきまして、これに対する対応をお願いしたいと思っているんでございますが、ですから、特に石岡市の市役所の自転車と、それから、これは何か確認をしたのかなと思うんですが、八郷庁舎における職員と、それから学校等で、調査をなされていなければ、それに関してはまた後日にしていただければありがたいかなと。とりあえず、これは実態を調査した上で、それで何をどういうふうにすべきかということを考えなきゃいけないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これ、最後でございますので、もう言い残すことはないですよね。ということで、ぜひ自転車等も安全に通れるような、通行が可能なような道をぜひつくってもらいたいと思っております。
それで、もしもできるんであれば、自転車が通ってもいいですよというのを、色か何かで示してもらえばありがたいなと思っております。例えばの話で恐縮なんでございますが、縁石等に色を、例えば縁石１個抜きとか２個抜きとか５個抜きに１個ずつ色がついていると、ここはゆっくりと自転車が走ってもいいんだななんていうのがわかれば……。今現在、先ほど言いましたように、自転車通行可の道路自体が皆さんわかっていない。これをわからしめるのも重要ですし、これを増やしていくのも大事なことなんじゃないかなと思っております。
以上で３回目の質問を終わります。
47 ◯議長（
久保田健一郎君）
総務部長・大野君。
〔
総務部長・大野静夫君登壇〕
48
◯総務部長（大野静夫君） ご答弁申し上げます。
市職員のＴＳマーク制度への加入状況でありますが、本庁舎へ自転車通勤をしている職員にアンケートを実施いたしました。１３人中１０名から回答がございました。ＴＳマーク制度を知っている者、１０人中１人、使用車両の加入状況、有効期限切れが１名、残りの９人は加入はしていません。それから、今後の制度への加入を検討するか否かにつきましては、１０人中４人が検討すると答えてございます。それで、加入をしない者の理由でございますが、まず「費用がかかる」、こちらが４名、あとは「他の損害保険に加入している、もしくは加入を検討しているから」と答えた者が２名ございます。以上が職員のアンケートの結果でございます。
それから、本庁舎の敷地内には駐輪場が３か所ございます。そちらについても調べてみました。３５台中２０台にＴＳマークが張られておりましたが、有効期間内は１台のみで、そのほかの１９台につきましては、張ってはありましたが、有効期限が切れていたという状況でございます。そのようなことから、我々としましては、ＴＳマーク制度の重要性について十分理解されていないと思われますので、万が一に備えまして、今後自転車通勤する職員に対しまして周知を図ってまいりたいと思います。
以上です。
49 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・土師君。
〔教育次長・土師照夫君登壇〕
50 ◯教育次長（土師照夫君） 中学校生徒のＴＳ保険の加入につきましては、加入の実態調査を直ちに行ってまいりたいと考えております。また、未加入の場合には、やはり加入の啓蒙に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・藤枝君。
〔都市建設部長・藤枝利明君登壇〕
52 ◯都市建設部長（藤枝利明君） ご答弁いたします。
歩道につきましては、安全に配慮した改修整備を図っていきたいと考えております。また、歩道の色についてということでございますが、県道や国道もありますので、公安委員会と協議しながら、できることなのかどうか、検討していきたいと考えております。
以上です。
〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１０時１７分休憩
───────────────────────
午前１０時３６分再開
54 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
55 ◯１８番（徳増千尋君） １８番・徳増千尋でございます。
第１項目、安心、安全なまちづくりでございますが、議員として大変恥ずかしい質問をさせていただきます。市政一般ですから、このように極めて限定的な地域のことを言うのは恥ずかしいのはよくわかっているんですけれども、この（１）と（２）でございます。あえて質問させていただきます。遅々として進まないものですから、今回質問に入れました。
この安心、安全なまちづくりの中の第１番目、北根本地内にある市道Ａ５２３４号線は、未整備のため、敷地内にバキュームカーも入れない地域である。家の中にあるトイレは使うことができず、庭にあるトイレを使わざるを得ない。文化的な世界とは程遠いこの実態をどのようにお感じになるのか。
ここは、霞ヶ浦から寒風吹きすさぶところでございます。市道が目の前にあるにもかかわらず、大変狭くて、もちろん未整備でございます。バキュームカーが入ることは入るんですが、農家ですので、庭にあるトイレまでしか入りません。もちろん家の中にトイレは完備しております。でも使うことができないんです、家を建ててからずっと。そして、もう７０過ぎのご高齢の方でございます。冬は、びろうな話で恐縮でございますが、まくら元にし瓶を置いて生活しているところです。
このようなところがあるにもかかわらず、なぜ市道が走っているのに整備ができないのか。市のほうはどうして放っぽっておいたのか、大変不思議に思います。文化的な生活をするためにも、バキュームカーが入るようにしていただきたいと思いまして、質問の中に入れました。これは、こういう生活をどう思うか、市長のほうからもご答弁願いたいと思います。細かいところは建設部長の答弁を願いたいと思います。
２番目、数年前に──これは、先ほどの同僚議員の質問と重複しております──この旭台地域なんですけれども、区長はじめ役員から要望書が出されております。これは、市道Ａ４１３４号線の歩道の大木を伐採して、高齢者、車いす、押し車の方々が歩道を歩くことができるのは、いつの日のことか。
これも、数年前に区長さんはじめ役員の方が、市長のところに要望を出しております。要望を出したからといって、すぐにできるとは思っておりません。でも、ひど過ぎます。ここの歩道は、歩道の幅が１５２センチしかないんです。そこに大木になってしまった花壇というか、木を植えてある花壇は、幅が８０センチ、縦１５０センチの長方形のところに大木が立っております。１５２から８０センチを引くと、人の歩くところは７２センチです。こんなところで、車いすが歩けるはずもなく、また、木の根っこが盛り上がって、健常者でも歩くのは難しい地域になっております。ぜひともここはご検討を願いたいと思います。
木が片側３４本、片側４３本、合計７７本の大木でございます。どの地域も、団地もそうなんですけれども、一気に高齢化してまいりました。木の葉が落ちた冬、掃除するのも大変な地域でございます。木を伐採することがＣＯ２を……、発生するのを防ぐために木の伐採はいかがなものかということであれば、７７本切った木の同じ本数を、あの近くの公園に植えればいいわけでございます。それで、ＣＯ２のことは解決すると思います。ぜひともこの地域の住民のためにも、整備を急いでいただきたいと思います。大方のところは先ほどの質問で了解いたしました。
３番目、ホームヘルパーを利用している方々のために、ごみを出す時間──今、ごみ出しが８時でございます。ごみを出す時間を８時半までと変更できないものか。これは、一部の方だけでなくて、ホームヘルパーを利用している方々、またホームヘルパーを雇っている会社から出ている意見でございます。８時までにホームヘルパーの方が行くとなると、早朝の２５％増しになるそうでございます。もちろん負担が多くなると同時に、国からの負担も多くなります。ぜひとも３０分間のことでございますので、ご検討を願えませんでしょうか。今は、ホームヘルパーの方が、好意で、２５％を取らないで、行ってあげている業者が大変多いんです。でも、好意でやっていただくことは何年も続くわけがございません。ほんのちょっとしたことで住みやすいまちになりますので、これはご検討願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
56 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・藤枝君。
〔都市建設部長・藤枝利明君登壇〕
57 ◯都市建設部長（藤枝利明君） 安心、安全なまちづくりについてご答弁申し上げます。
まず、市道Ａ５２３４号線についてですが、この道路は、延長６５メーター、幅員２から２.５メーターで、中ほどで屈折しており、普通車両も通行できない状況にあります。この北根本地区は、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けており、現在、茨城県がのり面崩壊対策を進めているところでございます。当該市道は、こののり面排水の流末ともなることから、本年度は測量調査を実施し、年次計画をもって、水路と道路の整備を予定しております。
次に、市道Ａ４１３４号線についてですが、この道路は、昭和４８年、八軒彦市山土地区画整理事業の中で、車道７メーター、歩道１.５メーターとして整備されております。ご質問の歩道については、幅１.５メーターの中に、７０センチ、長さが１４５センチの植樹升が設置されており、街路樹としてメタセコイアが植えられております。歳月の経過とともに成長し、舗装面を隆起させるなど、歩道としての機能を低下させる要因となっております。平成１８年度１２月でございますが、地元から、高齢者への安全性に配慮した歩道整備の要望書も出されていることから、一度計画をいたしましたが、実施には至りませんでした。地域住民の、樹木を取り除くことについて、これらの了解が得られれば、安全に通行できるような歩道の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
58 ◯議長（
久保田健一郎君） 生活環境部長・大図君。
〔生活環境部長・大図哲雄君登壇〕
59 ◯生活環境部長（大図哲雄君） 私からは、３点目の、ごみを出す時間の変更についてのご質問にお答えをいたします。
現在、ごみを出していただく時刻につきましては、午前８時までにお願いをしているところでございます。議員ご指摘のホームヘルパーを利用している方につきましては、ホームヘルパーの好意でごみを出していただいており、今後の継続性を確保できないという側面がございます。高齢社会を迎え、増加してまいります高齢者に対応するためにも、検討しなければならない課題であると考えております。ごみ収集開始時刻の変更につきましては、委託しております事業者の１日の作業ローテーション、所要時間及びごみ搬入先であります霞台厚生施設組合と新治地方広域事務組合のごみ搬入時間との調整を行い、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
60 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
61 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
北根本地内にあるＡ５２３４号線に係る問題でございます。安心、安全なまちづくりを基本として市政を進めている観点から、このようなケースがありますことは、問題であると感じております。実態をよく把握して、部長が答弁したところではありますが、本年度は測量調査を実施し、そしてまた、年次計画をもって整備を予定しておるということで、取り組んでまいりたいと思っております。
62 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
63 ◯１８番（徳増千尋君） どうもありがとうございます。お年寄りがまくら元にし瓶を置いて生活するなどというのは、全く現代では考えられないような生活でございます。市長の答弁、そのとおりに進むことを願っております。
それと、ホームヘルパーの件ですけれども、地域によってはごみ収集が１１時ぐらいになるのはわかっておりますが、一応８時までとなっておりますので、ヘルパーを利用する方は、その辺のところをきちんとしたいと思っている方が、多分、多いのではないかなと思います。前向きにというよりも、解決できる方向にお願いしたいと思います。
次に、２項目目に移りたいと思います。観光行政についてでございます。これは、ふだん使っているデマンド、あれは土日、使えないのがわかっておりますけれども、あのデマンドを利用してはいかがかということで質問いたします。
３月から１１月まで、これは比較的観光客が多い季節でございます。１１月までの土日、祭日に、石岡駅を起点として巡回バスを──これ、あえてバスという言い方をしたんですけれども──走らせてはどうか。これは定時性を保ったもの、バス停をつくって、何時にここには来ますというのをぐるぐる回したらいかがかなと思います。
電車で来る方が非常に多くて、駅の横の観光案内で、足を、どういうふうに行ったらいいんだということを聞かれるんですが、残念ながら
フラワーパークにも、それから朝日小学校にも、また風土記の丘にも行く足はございません。観光タクシーしかございません。観光タクシーになると、４人で９,０００円でございます。そうなると、二の足を踏んでなかなか行かず、石岡駅の周辺だけでお帰りになる方が大変多ございます。
ここで考えましたのは、空いているデマンドを利用して、やったらどうか。そうすると、また民間を圧迫するという答えが出てくると思いますが、委託している先は関鉄で同じです。圧迫もへったくれもありませんよ。同じところが収入を得るわけですから、土日遊ばせておくよりも、こういうことに使ったらどうかなと思って提案をいたします。
ここに例を書いてありますのは、例えばでございます。石岡駅から風土記の丘、
フラワーパーク、朝日里山学校とか、特に峰寺に行く足は全くありません。観光案内や何かで「関東の清水寺」というので行きたいといっても、足が全くありませんので、これは考えていただきたいと思います。八郷地域は、特に観光ということを前面に打ち出しております。それには、やはり足がないと集客は無理だと思いますので、デマンドの利用をお願いしたいと思います。これは、担当部長にお願いしたいと思います。
２番目の、風土記の丘の駐車場の確保についてでございます。この駐車場、桜の季節とかユリ、それからコスモス、去年はコスモスを植えませんでしたけれども、この季節には大変不足しております。特に桜の季節、今、一番、ここ五、六年、桜の木の力があるのか、リピーターが多くなってきております。そして、正面入り口の後ろ側にございます──あそこも市道だそうですね──あそこの市道に、両側に車がびっしり止まるんですね。もちろんＢ＆Ｇもいっぱいになり、あそこもいっぱいになります。それと、獅子頭のところもいっぱいでございます。
５月４日、あのびっしり止まっている中、横の、風土記の丘の獅子頭の横にある野球場、あそこは２人の人がキャッチボールをしていただけなんですね。ここで、駐車場として最適地じゃないかと思って、風土記の丘の横の野球場を調べてみましたら、平成１４年からだんだん利用回数が減ってきております。ちなみに１４年は２１１回、１５年１８４回、１６年１５６回、１７年１５３回、１８年１８９回、１９年１５８回、２０年は１０７回でございます。野球人口は、今、サッカーの人口よりも少なくなってきております。ですから、あそこを多目的ということで駐車場にしてはいかがかなと思います。
風土記の丘のほうでは、ふだんははとバスが来ているんですけれども、桜の季節は、あえてはとバスのほうに連絡をとらないようにしているんですね。バスが来られちゃ困るんですよ。大型バスのところに乗用車を止めるようにして、集客しております。これ、将来的に考えても、１年間を通じても、やはり県外に風土記の丘ということをＰＲするためにも、一番いい桜の季節、日本人の心の中には、桜の花というと琴線を揺さぶるものがございます。その季節にあえてはとバスを来ないようにしているという、この職員の苦しい選択、市長、どうお考えになりますか。ある一部では、不出来の丘と言われて、集客が少ないじゃないかと言われますけれども、やはり条件整備をしないと、なかなか人は集まらないと思います。
ちなみに、あそこの野球場は無料で貸し出しでございます。市から３００数十万でお借りしているのは、同じ経費がかかるのであれば、もう少し有効的にあの土地を使っていただきたいと思います。経済部では、何かあの近くの柿畑を借りたらどうだということで検討した時期もあるようでございますが、あえて行財政改革をしているときに、そんなところを借りる必要はないと思います。あの野球場を駐車場として使ったらいかがかなと思います。あのままで使えますから。平らになっていますから。市から出る３００万は同じです。
教育委員会と話し合って、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
64 ◯議長（
久保田健一郎君）
経済部長・市村君。
〔
経済部長・市村章二君登壇〕
65
◯経済部長（市村章二君） ２番目の観光行政につきまして、巡回バスの走行でございます。お答えいたします。
現在、ご指摘のように、路線バスにつきましては、茨城県
フラワーパークのみとなっております。ほかの観光施設への交通手段の確保が、やはり重要な課題となっております。そのような中で、新しい交通手段として、平成２０年５月から、石岡市内の観光をめぐる観光ハイヤーが１８の観光コースを運行しており、観光の足として期待をしているところでございます。さらに運行業者との連携を図りながら、利便性の向上、ＰＲの強化に努めていきたいと考えております。
また、各施設を回ります交通手段の確保につきましては、今後の重要な課題として認識しておりますが、市で巡回バス、もしくはデマンド等を運行するということになりますと、やはり、かなり財政負担が予想されます。各観光施設と連携をしながら、交通手段を確保できる方法を調査研究してまいりたいと考えております。
続きまして、風土記の丘の駐車場についてでございますが、やはり風土記の丘につきましては、しだれ桜の木も大きくなり、桜のシーズンに訪れるお客様は大変多くなっております。そのため桜の最盛期には、風土記の丘の駐車場だけでなく、石岡海洋センターの駐車場も臨時駐車場として利用しております。それでも、駐車場が不足している場合が生じます。特に今年の４月でございますが、予約のない観光バスが観光コースとして立ち寄る場合が多く、バスの駐車場を確保できない場合もございました。
今後も、桜シーズンには駐車場が不足する事態が見込まれますので、施設を管理運営しております風土記の丘事務所と連携しながら、有効的な駐車場の活用方法、臨時駐車場の確保について協議してまいりたいと考えております。
また、染谷野球場を臨時駐車場ということでのご提案でございますが、
教育委員会との調整が必要となりますので、協議をさせていただきます。
66 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
67 ◯１８番（徳増千尋君） 風土記の丘の駐車場は、今、野球で使っているだけで、市から出るお金３００万は同じです。風土記の丘で使おうと同じです。ただ所管が変わるだけで、それ以外に駐車場として求めろと私は言っているわけではございませんので。両方とも無料ですから、提供する場合には。その辺のところ、所管同士でお考えいただいて、また、市長の英断も必要だと思います。ぜひとも、観光客を誘致であれば、条件整備を整えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
３項目目、地方分権を生かす政策法務の取り組みについてをお伺いいたします。これは、少々持論を述べさせていただいてから質問に入りたいと思います。
地方分権改革で、基礎自治体、石岡市ですね、責任は大変重くなってきております。国は条例による上書きを認めてきております。自治体を縛ってきた義務付けとか枠付けが廃止されて、条例による上書きが認められ、自治体の裁量は大変大幅に拡大いたしました。地方政府をつくれと言っているようなものではないかなと思います。自治行政権とか自治財産権、自治立法権を持つ小さな地方政府の機能が、私たち自治体に求められているのではないかなと感じております。この義務付けと、それから枠付けがなくなったということは、地域の実情に合った住民サービスが十分に行なえるということでございます。この条例制定権を大いに活用して、任せて安心の石岡市をつくっていただきたいと思います。
さて、それを担っていく、今度は職員の問題でございます。政策法務については、私ども議会も、本当は真剣に取り組まなければいけない問題でございますが、あえて議会のことは横に置いて、執行部だけのことで質問させていただきたいと思います。財政が厳しいということで、合併した後も職員の研修費は増えておりません。人数が増えている割には職員の研修費は増えておりません。職員の削減とか職場外研修の時間、そして経費が、だんだん縮小されていく傾向にあると見ております。
職員は、石岡市民にとりまして大切な財産でございます。この大切な財産、人材への投資であり、また石岡市の今後の発展の基礎を築くものでございます。財政が逼迫しているとか、財政がないとかいうのは、自治体として本当は恥ずかしいことなんですね。税収を増やそうという努力をしていないということを市民に言っているようなものですから、あんまり大きな声では言えないんですが、現在は、職員の海外調査・研究も、多分中止しているのではないかなと思います。私は広い立場から、職員に勉強していただきたいと思っております。人材への投資は、石岡市が自治体として持続可能な、自治体として生き残っていくためには必要不可欠なことと思っております。その際に、研修に対して、石岡市が求める人材はこういう能力を求めているんだよということを提示して、そして職員を鍛えていくということが必要な時代だと思っております。
自治体は、こういうところの経費を大分削減してきましたが、自動車会社を見てください。今、大変エコカーが売れております。自治体で言えば人材、会社で言えば研究費。研究費は削りませんでした。その結果、今、エコカーがどんどん売れるようになってきている。研究費に、惜しまずじゃぶじゃぶと資金を投入したからです。これを考えても、石岡市の職員にやはり投資していただきたいと思います。こういうことを言うと、財政厳しい折、おかしいじゃないかと言われますけれども、ぜひとも、これは石岡市の将来のために必要なので、投入していただきたいと思います。
自治体を取り巻く環境が大変変化してきております。これは、経済の規制緩和とかグローバル化とかＩＴの発達とか少子高齢化とか、こんなことはもう言うに及ばずでございまして、一番の原因は地方分権とか町村合併、これが住民意識の変化を大変かき立てているのではないかなと思います。この結果、長年機能してきた自治体の行政機能が大変低下しております。これは、先送りとか前例踏襲が非難されているのは、行政の方々が、環境変化に気付いて、追い付いていかれないから。追い付いていかれないということは、職員研修をしっかりやっていないからなんですね。その結果として、一番市民に近い自治体の職員は、激しくバッシングされております。人数が多いだの、給料が高いだの、非難の的になってきております。
石岡市もそうですけど、財政悪化に伴う人員削減をしております。予算の削減のために職員の事務の繁忙度、これは大変なものでございます。そして、事務の困難度は高まってきております。確実にサービス残業が増えております。機関委任事務の廃止ということで国は言っておりますが、機関委任事務という看板をかけかえただけで、法定受託事務として、そっくりそのまま自治体におりてきております。霞ヶ関と対等な法令解釈権を持って、自主的に解釈して、事務を規定する条例を運用していかれるようになったわけですから、この条例を通して自分たちの政策を実現することが可能になったわけでございます。そこまでは、国のほうで押し付けてまいりました。自治体が自主的な法令解釈をするということは大変重要なことで、住民福祉の向上が最前提になっていると思います。この政策法務というのは、住民福祉の向上を可能にする発想の、戦略の１つだと思います。ですから、とても大切なことだと思います。
このように、行政環境の変化に対応するためには、従来の知識では追い付いていかれません。住民のほうは、どんどん改革してくれとか変革してくれという方向に向いております。そこで求められている職員像というのは、今までのように問題が起きてから解決するのではなくて、国の専守防衛ではございませんが、先取りして、問題を想定してでもいい、それから問題が生じないようにあらかじめ対応していくという、このように、将来を見越して目標を設定して、新たな価値の創造のようなものをしていかなければならないと思います。
ここで一番重要になるのが、地方分権における政策法務の重要性だと思います。自治体を制約している状況を打破して、自治体の行動力を高めていくためには、先ほどから申しておりますように、一律に規制されていることを打ち破る条例の制定が必要でございます。条例の制定となれば、能力が必要でございます。今までは、法務事務というのは守りの代名詞のように言われておりましたけれども、これからは、攻めの道具の１つとして政策法務をやっていかなければ、地方分権の実現にはならないと思います。
ここで質問でございますが、第１番目、住民福祉の向上を実現するために、適法な法令解釈ができ、政策を実現させることができる職員が求められております。どのような方法で政策法務についての取り組みを進めているのか。これは、部長にお伺いしたいと思います。
２番目、地方分権のもと、市民と協働のまちづくりと、市長はいろんなところでおっしゃいますし、書いてもおられます。自治体と市民がそれぞれの役割を上手に発揮できる仕組みをどのように構築しようとしているのか、具体的に説明を求めます。これは、担当部長によろしくお願いいたします。
それから、３番目、これは、今まで私、持論を述べてまいりました。そして、１番目、２番目と質問いたしました。このように、自治体が変わっていかなければならない激動期にある職員の処遇でございます。あえてここの項目に入れさせていただきました。石岡市は職員数を国の指導よりも大幅に削減させ、人事院勧告とはいえ、給与、期末手当もまたまた引き下げ、職員の士気は大変激下しております。毎日のように残業している部署がたくさんございます。恐らく総務は見て見ぬふりでした、今まで。一度、１週間見てください。今度の
総務部長に、私はその辺を期待しております。見ていただきたいと思います。日々の業務以外に、難しい──この（１)、(２)で述べたことでございます──研修を強いることになります。職員の仕事に対するモチベーションを上げるためにも、地域手当を導入してはどうかなと思います。
これは、常磐線沿線で地域手当を導入していないのは、石岡だけでございます。もし地域手当が難しいのであれば、勤勉手当に上乗せしてもいいと思います。随分給料は減ってきております。市長、お考えいただけませんか。職員は随分仕事をしておりますよ。確かにこういう質問をすると、市民から非難を浴びます。でも、職員が仕事をしないで損するのは、石岡市民なんですよ。職員は、パソコンをあけていれば仕事をしているように見えます。日がな一日パソコンを見ていれば仕事をしているように見えますけれども、じゃあ、実際にはどうかということになると、今述べたようなことで、どんどん給料は減るわ、仕事は増えるわ、難しい仕事もやらなきゃならない。それは仕事とはいえ、仕事に対する対価が減少してきているんです。仕事に対する対価はきちんと払って、石岡市民にとって十分なサービスができる体制をつくっていただきたいと思いますので、あえてこのように手当をつけてほしいということを質問いたしました。これは、市長に答弁願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
68 ◯議長（
久保田健一郎君）
総務部長・大野君。
〔
総務部長・大野静夫君登壇〕
69
◯総務部長（大野静夫君） ご答弁申し上げます。
議員さんからお話のありましたとおり、地方分権一括法、平成１２年４月に施行されたわけでございますが、それ以来、国と地方公共団体との関係は、従来の中央集権的な関係から、対等・協力の関係に改められ、地方分権型の行政システムが導入されました。こうした中で、住民に最も身近な市町村においては、自己決定、自己責任の原則のもと、地域の総合的な行政を担えるように、企画調整力や法制執務能力をはじめとした行政能力の向上と、政策実現のための財政基盤の充実・強化が望まれております。
このような状況を踏まえ、平成１９年３月に策定いたしました石岡市職員人材育成基本方針の中では、大きく分けまして４つの人材を育成しようとしております。その中の分権型社会に適応する人材の育成においては、自己決定、自己責任の考えに基づき、地域に適合した政策の立案とその実行が果たせる職員を育成することとなっております。当市の職員研修制度においては、平成１８年度から、分権型社会に適応した職員を育成すべく、法制執務に必要な各種研修に職員を派遣しているところでございます。実績としましては、平成１８年度５名、１９年度４名、２０年度２人となってございます。ここまでの研修をしまして、今年度は、今まで、条例、規則等を設ける場合、各課、あるいは各部から総務のほうに対して、こういう条例、あるいは規則を設けたいということでご相談があります。しかし、これは本来の形からいえば、各部、各課に法制執務の担当者を置いて、そこで練り上げたものを起案して、我々総務のほうに持ってくる、それが議員さんがおっしゃる住民と身近な条例、規則をつくるものだと考えます。そういったことから、本年度、２１年度は、９名の職員の研修派遣をするよう予定してございます。以上でございます。
そして、もう１点、地域手当の支給、こちらを導入してはどうかの点でございますが、地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与に適切に反映するため、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準を調整するため、当時は調整手当と言われていました。これを、名前を変えて地域手当としたところでございますが、この地域手当が導入されたのは平成１８年でございますが、率直に申し上げて、我々石岡市の職員は、当時大きな失望感を味わいました。お話がありましたように、常磐線沿線で石岡市だけが除かれておりました。背景となりましたのは、石岡市に国の出先機関がなく、国家公務員に対する地域手当の支給をする必要がなかったと、こういう背景はございました。しかしながら、これが１つの基準となりまして、石岡市には地域手当が支給されない、そういう地域指定を受けてございます。
ただ、県内を広く見たとき、こういう指定を受けていない市町村４市におきまして、地域手当が導入された経緯があります。お名前を申し上げますと、常総市、那珂市、稲敷市、東海村の４市町村でございますが、また、県においても、県下全域を支給範囲の対象としたと。県の職員が、それぞれの地域で勤務をする場合、地域手当の支給範囲とした、こういう流れがありましたので、我々職員としましては、流れ的にはいい方向になってきているのかなと感じておりました。
しかしながら、今回、２１年６月期の期末勤勉手当は、先般人事院勧告で出されましたが、減額をされる。これを受けまして、職員の士気が下がりはしないか。既に６月のボーナスで各種ローン等の予定をしていたものが、急に、臨時的ではありますが人勧が出され、尚且つそれが実施される。職員の士気が下がらないか、非常に心配したところでございます。
また、先ほど私のほうから、４市町村がそれぞれの市町村の独自の判断で地域手当の導入を決定したと申し上げましたが、こちらは、今回調査をさせていただきましたところ、県・国の厳しい指導のもと、廃止や見直しを迫られている状況となっているところでございます。それを受け、我々としましては、苦慮するところでございます。
また、ご提案の勤勉手当の上乗せにつきましても、今申し上げましたような国・県等の厳しい指導があったということを参考にしまして、また見きわめ、対処をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
70 ◯議長（
久保田健一郎君） 生活環境部長・大図君。
〔生活環境部長・大図哲雄君登壇〕
71 ◯生活環境部長（大図哲雄君） ２点目の、市民と協働のまちづくりにつきましてご答弁申し上げます。
地方分権の進展や少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化など、社会情勢は大きく変化している中、これからのまちづくりは、市民と行政が共通する課題解決のため、それぞれの資源や能力を持ち寄り、連携・協力して取り組む必要がございます。そのルールを示すため、現在、市民との協働のまちづくり条例の制定に向けた作業を進めているところでございます。
条例の制定に当たりましては、市民から公募した者、学識経験者、ＮＰＯ・ボランティア活動団体の代表者、各種団体の代表者による１５名で組織されました、石岡市市民との協働のまちづくり条例制定委員会において、市民と市の役割分担や協働によるまちづくりの仕組みについて、ご検討をいただいているところでございます。
自治体と市民がそれぞれの役割を上手に発揮できる仕組みの構築につきましては、まちづくりの主人公は市民であるという考えのもと、地域社会を担う市民、地域コミュニティ、市民公益活動団体、事業者及び市の役割や相互の関係を明らかにして、協働のまちづくりを推進し、よりよい地域社会の実現を図るための検討を進めているところでございます。
以上です。
72 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
73 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
地域手当に関してのお尋ねでございますが、ただいま部長が答弁したところでございますが、地域手当の導入に当たりましては、当市の置かれました状況を踏まえまして、調査研究してまいりたいと考えております。
74 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
75 ◯１８番（徳増千尋君） 地域手当のことでございますが、今、聞いておりますと、県内４市、独自の判断でつけたけれども、国と県からの圧力というか、指導により、見直しをかけなければならない状態になっているということでございますが、おかしいですよね、これ。地方分権でしょう。そしたら、各自治体がもっと強くなって、物を言わなきゃだめじゃないですか。自分たちの実情に合った、身の丈の自治体をつくっていくのが地方分権じゃないんですか。確かに分権というのは、国のほうでつくって、押し付けられている。地方自治じゃなくて「地方他治」ですよ。他が治める「他治」。こんなことに屈していたらだめですよ。しっかりしてください。皆さんがしっかりしていなかったら、自分の生活を守れませんからね。自分の生活を守れない職員が、市民の生活を守れますか。おかしいですよ、こんなことで屈しているの。そういうすき間を埋めるために、この条例の上書きができるんじゃないですか。この辺のところはもっと研究していただきたいと思います。ぜひともつける方向で行ってほしい。
それから、勤勉手当のことですけれども、石岡市は勤務評定をやっているわけですから、勤勉手当は堂々とつけられるわけですよね。もし、地域手当が不可能であれば、これは喫緊のことですので、やはり勤勉手当で上乗せしていくしかないと思いますよ。そこはよく検討してください。
再度申し上げますけれども、職員が仕事をしなくなると、損するのは納税者である市民なんです。ですから、市民がぐずぐす言うのはおかしいんですよ。仕事をしやすい条件整備をしなきゃいけないわけですから、ぜひともここは考えていただきたいと思います。地方分権推進委員会の中に、首長が１人しか入っていないんですよね。ですから、地方からの声というのはなかなか届きにくいんですけれども、ここで市長にお願いなんですが、市長会のほうから、これは全国市長会の前に各ブロックに分かれていると思いますけれども、市長会のほうから声を上げていただきたいんです。地方の声がなかなか中央には届かない。職員の声が届かないとなれば、首長が声を上げてもらうしかないんですね。ぜひとも全国市長会に出席して、声を上げていただきたいと思います。
それと、２番目の、市民との協働のまちづくり条例を制定しておりますという答弁をいただきましたけれども、どのように市民を育てていくんですか。市民と協働のまちづくりであれば、そのメンバーが何人かいらっしゃるわけですから、その中から、やはりこういう条例をつくったらどうだという対案ぐらい出させなきゃだめですよ。市から出したものを検討じゃなくて、市民を育てる。なかなか市民が成熟していきませんよ。市民が出す条例のほうが、市民に合ったものが出てくるはずです。きっと立派な方たちがこのメンバーになっていると思いますので、対案ぐらい出させてください。いかがですか。対案を出させる予定があるかどうか。その対案を出させるに当たっては、職員はもうコーディネーターだけですよ。いつまでも引っ張っていったのでは、市民が育ちませんよ。協働のまちづくりなんかできません。
多分、市のほうから、今までどおりいろんな原案を出して、検討されているんだと思います。新聞報道によると、何か白熱した。何が白熱ですか、自分たちで出さないで。おかしいですよ、ああいう記事が出ること自体。白熱なんかしていないじゃないですか。批判だけでしょう。自分たちの出したものと、市の出したものが合致しなければ、そこで白熱の議論が沸くならわかりますよ。だけど、市から出されたもので白熱したなんて、とんでもない。もう少し市民を育てるために、今からでも間に合います。対案ぐらい出させる気持ちがあるかどうか、もう一度部長に答弁願いたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
76 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時３０分休憩
───────────────────────
午前１１時４４分再開
77 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長・大野君。
〔
総務部長・大野静夫君登壇〕
78
◯総務部長（大野静夫君） ご答弁申し上げます。
先ほどの私の発言の中で、県・国等の厳しい指導のもと、廃止や見直しを迫られている４市町村があると申し上げましたが、具体に申し上げますと、地域手当を独自に導入するくらい裕福な市町村ならば、特別交付税の減額をすると、具体にそのような指導があると、そういったことを背景としまして、石岡市では大変厳しいと受けとめてございます。
以上でございます。
79 ◯議長（
久保田健一郎君） 生活環境部長・大図君。
〔生活環境部長・大図哲雄君登壇〕
80 ◯生活環境部長（大図哲雄君） 対案についていただいてはどうかという内容の質問にご答弁を申し上げます。
対案を出していただいてはというご提案でございますが、去る５月２９日に開催されました条例制定委員会では、条例の構成、内容案等についてご協議をいただきました。会議の中では、それぞれの立場からたくさんの意見やご提言をいただいております。また、これまでの委員会でも貴重なご意見等をいただいており、各委員の総意としての条例案がまとまるものと考えております。
以上です。
81 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
82 ◯１８番（徳増千尋君） それぞれにご答弁ありがとうございます。まちづくり条例のことですけれども、委員の方たちがそれぞれ意見を言うというのは当たり前のことです。意見を言わないんだったら、出てくる必要ないわけですから。ただ、協働のまちづくり、協働という名前がついた以上、やはりこれからは市民を育てていくという観点から、そういう委員会の進め方をしていただきたいと思います。条例をつくるのに時間がかかっても、市民を育てていかなければならないと思います。これは、市民部だけの問題ではない。生活環境部だけの問題ではない。ほかの部署での条例の制定のときに、市民を巻き込んだときには、ぜひとも対案を出させるぐらい厳しい立場からやっていただきたいと思います。この件に関しては結構でございます。
それから、地域手当のことなんですけれども、勤勉手当でも地域手当でも結構でございますが、とにかく市長の気持ちとしてつけてほしいということ。それと、圧力に屈しちゃだめですよ。これからは物言う自治体。そして、地方分権と言われても、拒否権とか、出されたものに対する返上、それから協議、これに対してはこういう協議をしたいと言うこと、こういう権利を持って、強く臨んでいただきたいと思います。そういうことができない自治体は埋没しますからね。石岡市がかわいいと思ったら、やっていただきたいと思います。持続可能な石岡市であってほしいと願っております。任せて安心の石岡市になっていただきたい。
以上で３項目目の質問は終わります。
４項目目、変な言い方なんですけれども、地元企業を育成しない入札について。普通は育成する入札ということでございますが、今回のことでは、私は育成しないためにこの入札をしているのではないかなと思って、素直に書かせていただきました。石岡市立東小学校の条件付一般競争入札の告示について。入札に参加できる者の資格条件の中、総合評定値を茨城県建築工事入札参加資格基準より上げた理由をお伺いしたいと思います。
私は、こういうことにあまり興味がないものですから、詳しくわかりませんでしたので、今回、少しだけ調べました。後から先輩議員が、この件に関してはじっくりと質問していただけますので、私は露払いのつもりでの質問でございます。
平成２２年度の茨城県建設工事入札参加資格（格付）基準についてというものが出ておりました。その中で、建築の部門では、総合点の基準は１,０００点以上となっておりました。Ｓで、これは特定、１,０００点以上です。にもかかわらず、石岡市はなぜ１,０５０……、この５０というのが問題なんですよね。何で１００でないのか、何で５０なのか。じゃあ、１,０００点までだと、１,０００点以上だと、ちょっと困ると。この業者が入ってしまうので困ると。その業者を排除するために５０点足したのかなと思いました。そして、１,１００にすると、またもう少し大きなところが入ると、とらせたいところがとれなくなってしまうのではないかというようなことなのかなと、勝手に想像いたしました。この１,０５０の５０というのは、何を根拠に５０上げたのか、ご答弁願いたいと思います。これは建築です。
それと、機械設備になるのかな、管と書いてありましたから。管工事でございます。これも、茨城県の建築工事入札参加資格基準のところを見ますと、Ａクラス、一番上で７００点以上ということでございます。今度の石岡市の入札の告示を見ますと、９００点以上。なぜこんなに高いのか。県の工事をとれているところ、７００点以上のところが石岡市にもあるわけですよね。地元の業者にとらせないようにしたのかな、こんな、９００点にしてしまうのはと思ったものですから、地元企業を育成しない入札についてという項目を書きました。この９００点という数字の根拠、なぜ９００点なのかお伺いいたします。
石岡市立東小学校なのに、私はこれを見まして、国立でもつくるのかなと思いましたよ。県の仕事をとれているところが、入札に参加もできないんですよね、９００だの１,０５０になると。国立の立派な小学校をつくって、電車やバスで１時間以内のところは来られる、優秀な子供を集める、石岡市立じゃなくて国立の小学校をつくるのかなと見まごうくらいの告示でございます。市立であれば、市にふさわしい評点というのがあるのではないかなと思いましたので、単純ではございますが、９００点以上とした理由と１,０５０の５０、何で５０なのか、ご答弁願いたいと思います。これは、副市長と担当部長、お二人に答弁願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
83 ◯議長（
久保田健一郎君）
総務部長・大野君。
〔
総務部長・大野静夫君登壇〕
84
◯総務部長（大野静夫君） ご答弁申し上げます。
まず第１点目、建築工事において、代表構成員をなぜ１,０００点ではなく１,０５０点以上としたのか、こちらでございますが、ただいま議員からお話のありました建築と機械設備、管工事でありますが、それぞれ県の基準１,０００点以上、あるいは７００点以上というのは、あくまで単独工事の場合であります。そして、建築工事の場合には、県は１,０００点以上で標準工事金額が３,０００万円以上、管工事に至りましては７００点以上で工事費が１,０００万円以上と。今回、東小の工事そのもの、例えば管工事でいったときに、１,０００万円に比較して１億７,８５０万円と、こういう、希望価格が大幅に違っております。そういうことから、まずＪＶにしたという点があります。
そして、最初のところに戻りますが、なぜ１,０５０点以上にしたか。これは、今申し上げましたように、共同企業体方式ですので、構成員である市内業者数を勘案いたしまして、代表構成員を茨城県の上位クラスというようなことで、１,０５０点としました。点数が高いほど品質の高い工事が確保できるのではということがございます。また、管工事のほうでございますが、こちらについては、市内の構成員となる数８社に合わせまして、茨城県の上位クラスというようなことで、９００点以上を設定したところでございます。
以上でございます。
85 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地武雄君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
86 ◯副市長（菊地武雄君） 今回の東小学校の条件付き一般競争入札の告示についてでございますが、今回の工事につきましては、設計価格のほうから、共同企業体として実施をするというふうなことで進めました。２社の共同企業体でございますので、品質の確保と技術力を考慮し、施工実績のある県内本店の上位クラスの代表構成員と、市内本店の構成員を基本として行いました。構成員である市内業者が限られておりますので、代表構成員は県内の上位クラスから選定をしたというところでございます。
87 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
88 ◯１８番（徳増千尋君） ご答弁ありがとうございます。代表構成員を県内の上位ということでございますが、石岡に本社がある業者でも、県の仕事をしっかりととって、仕事をしております。上質な仕事ができる業者がおります。なぜ代表構成員を県内に広げたのか。これだけの仕事を、不況の時代にどこも欲しいんですよ。税収を考えたときに、石岡市に本社があるところ……、ほかの自治体はこんなに間口を広げていないと思いますよ。ということは、石岡市は、潤沢に税金が入ってきているから要りませんよと、ほかの自治体の業者の方、どうぞとってください、税金はそちらでお支払いということですね。
だったら、職員に地域手当ぐらいつけたらいいじゃないですか。おかしいでしょう。構成員があるから、市内の構成員だからいい。おかしいじゃないですか。県の仕事をやっている業者がいるにもかかわらず、そういう答弁というのは納得いきません。上質な工事ができるから県の仕事もとれているのだと思います。県で認めているということじゃないですか。もう一度、上質な工事ということ、どれが上質な工事なのか。それと、石岡市はみすみすほかの市に税金をあげるということ、それでいいんですね。税金は要らないのかどうか、副市長にお尋ねいたします。要らないのであれば、必ず職員に地域手当つけてください。多い方で８万、少なくとも５万以上減るんですよ。わが身に考えたときどうなりますか。
こんな入札の方法というのはちょっとおかしいのではないかなと思いますので、税金が要らないのであれば、ほかの市に仕事をあげるんでしょう。税金が要らないのかどうか、それと、上質な仕事というのはどういう仕事なのか。県の仕事をとっていても、その業者は上質な仕事ができないということかどうか、この２点、お伺いいたします。これは副市長にご答弁願います。部長は結構でございます。
89 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
90 ◯副市長（菊地武雄君） 今回の入札におきましては、地元企業の育成ということを十分に念頭に置いて検討をしてまいったところでございます。地元の業者だけですと、競争性が保てないと、そういう入札ということでございますので、一定の会社の数がない場合には難しいということで、今回、共同企業体ということで、委員会の中で議論を重ねた中で決定をしたところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
〔「答弁漏れ、税金要らないのかどうか。答弁漏れです。３回目
の質問は立てませんので、答弁をお願いします」と呼ぶ者あり〕
91 ◯副市長（菊地武雄君） いただくものはいただくのが当然でございますので、要らないとか、そういう言葉は間違っても言えません。
92 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
93 ◯１８番（徳増千尋君） 最後の質問をいたします。今、副市長のほうからの答弁、しっかりと耳に焼付けました。
市内の業者に仕事を落としていかないから、評点が上がらないんじゃないんですか。競争性がない、市内にいない。当たり前じゃないですか、こんなことやってりゃ。ほかのところにどんどんばらまいているわけですから。こういうやり方をしていけば、市内の業者は評点が下がって、参加できなくなっていくんですよ。おかしい、こういうやり方は。もうこれ以上聞きませんけれども、これは先輩の質問に託しますので、どうもありがとうございました。
94 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午後 ０時０３分休憩
───────────────────────
午後 １時３１分再開
95 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番・関口忠男君。
〔２番・関口忠男君登壇〕
96 ◯２番（関口忠男君） ２番・関口忠男です。石岡市の活性化対策についてお伺いいたします。
現在、世界的な経済不況によって、国においても経済の建て直しを最優先として、定額交付金、補正予算等々、さまざまな対策が講じられているわけです。その影響は当市においても明らかであり、今まで経験したことのないような状況が、あらゆる場面で出てくるものと予想されるところです。
例えば、行政経営の根幹をなす税収の問題があります。景気の低迷は、もろに税収に影響するわけです。だれでも財布の中身が少なくなれば、出すべきお金を出さなくなることは明白であります。今までは税収の問題を論ずる場合、収納率は何％だとか、どのような方法で税金を納めやすくするのかといったことが中心ではなかったかと思います。しかし今回は、本当に納めたくても、雇用が切られ、会社が倒産し、販売の減少といった要因によって、当初予算で考えた額の確保というのは非常に困難なことではないかと思っております。
市民サービスをよくするためには予算が必要です。そのためには、既存の税収が目減りする中で、それらを増やしていく対策を、今、講じていく必要があると思います。大変厳しい時期だからこそ、今、金をまき、景気の上昇に合わせ、大きな実がなることを期待し、今回、観光対策の視点から、活性化の問題について質問をいたしたいと思います。このことは、先輩議員、同僚議員からも毎回のように質問がある事項であります。執行部においては、「あれ、またか」と思っているかもしれませんが、毎回のように質問があるということは、それが当市の特性、当市の生きる道ではないかということで、皆さん、議会のたびに質問をしているものと、私なりに認識をしております。
今回、政府におかれましては、期限があるにせよ、休日ＥＴＣ割引により１,０００円で高速道路が通行できるようになったわけです。このことは、常磐高速道、北関東自動車道のアクセスがよい石岡市にとって、この機会を逃がすことがあってはならないと考えております。
特に、都会からの自然や体験を求める観光にとって、好条件が整っているのが八郷地区であります。朝日里山の体験学習、新鮮で顔の見える農産物、そして果樹があり、そこに八郷温泉ゆりの郷があって、自然の中で宿泊できる国民宿舎つくばねといったように、自然、体験、地産地消といった今一番求められている観光要素が、あの地域にはあふれるばかりにあるわけです。そして、アクセスが非常に便利になったわけであります。過日の新聞報道では、４月２５日から５月６日のゴールデンウイーク中、県内の観光地には１６１万５,０００人が訪れ、昨年より約２２％増加したという報道がなされておりました。そこで、この機会を逃すことなく、東京方面をはじめ、隣接県の自治体、観光会社、学校、会社など、あらゆる方面に積極的にＰＲと誘客キャラバンを行っていく必要があると思います。そういう観点から、４点ほどお伺いをいたします。
まず１点目は、５月の連休中、朝日里山学校、
フラワーパーク、ゆりの郷、国民宿舎つくばねには何名の方々が訪れ、昨年と比較してどのような状況であったのか、お答えいただきたいと思います。
２点目、これらの観光ゾーンといいますか、この施設を有機的に連携させていくことが重要と思いますが、現在の取り組み、今後の考えについてお答えいただきたいと思います。
３点目、このＥＴＣ割引による観光客誘致に対して、キャラバンやＰＲ活動など、積極的に行っていくべきと思いますが、その考えをお尋ねいたします。これをおろそかにしていますと、逆に出ていく人ばかりといったデメリットしか残らないわけですので、どういう考えを持ち、既に行っているのであればどのようなことをやったのか、お伺いいたします。
４点目、観光行政における石岡市の活性化の考えを市長にお伺いいたします。特に八郷地区のあり方をどのようにとらえられ、今後、どのようにしていかれるのか、お示しいただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
97 ◯議長（
久保田健一郎君）
経済部長・市村君。
〔
経済部長・市村章二君登壇〕
98
◯経済部長（市村章二君） 石岡市の活性化対策につきまして答弁申し上げます。
まず、１項目目の、各施設の５月の連休中の状況でございます。４月２９日から５月６日までの期間でございますが、各施設の利用状況につきましては、茨城県
フラワーパークにつきましては、昨年度１万７,６７７人に対して今年度は１万６,０５０人で、１,６２７人の減になっております。前半は、昨年より多くの誘客がございましたが、５月５日、６日の天候が不順だったために大きく落ち込み、結果的には昨年より減になっております。ゆりの郷につきましては、昨年度６,７９９人に対しまして７,６２１人と、８２２人の増加になっております。国民宿舎つくばねにおきましては、昨年度１,１８５人に対しまして１,４４６人と、２６１人の増加でございます。朝日里山学校につきましては、体験者も含め１０６名の来校者がございました。
２項目目の各施設の連携につきましてでございますが、茨城県
フラワーパーク、常陸風土記の丘や民間観光施設との共通券の発行を行っているところでございます。今後につきましては、フルーツライン周辺地区を１つの観光エリアと位置づけ、にほんの里１００選にも選ばれた里山の景観や農業、林業、歴史等を活用した体験型観光施設である朝日里山学校や、花のテーマパークであります茨城県
フラワーパーク、温泉施設のゆりの郷、つくばねオートキャンプ場、宿泊施設の国民宿舎つくばね等の観光施設と観光果樹狩り等を組み合わせて、この地域で完結する観光ルートの設定や共通券の拡大などをしていきたいと考えております。
３項目目でございます。ＥＴＣの関連でございますが、土・日・祭日の乗用車のＥＴＣ割引による観光客誘致につきましては、観光客の行動範囲も広がり、高速自動車道を利用した旅行客が増えていると言われております。現在、年４回ほど、守谷、友部サービスエリアでのＰＲ活動を行っておりますが、今後は、北関東自動車道サービスエリアでのＰＲ活動やパンフレット等の情報提供を積極的に行いまして、石岡市が観光の通過地点とならないような誘客に努めてまいりたいと考えております。
４項目目、活性化の考えでございますが、第１に、中心市街地を歴史・文化を生かしたまち中観光として、フルーツライン周辺地区を里山文化を生かした交流・体験観光型として、観光エリア化を図ってまいります。第２に、市内周遊観光を推進するとともに、筑波山を訪れる観光客を石岡市に呼び込むことをねらいまして、周辺市を含む広域的な周辺観光を推進いたします。第３に、石岡の知名度を上げることが重要な課題となっているため、地元食材や
茅葺き民家、里山の景観、昭和レトロの街並みなど、石岡らしさを備えた石岡ブランドづくりを目指します。特に八郷地区につきましては、里山の文化、景観、歴史、地元食材を活用した交流・体験型観光を、朝日里山学校を中心に展開していきたいと考えております。
以上です。
99 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
100 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
観光行政における石岡市の活性化、あわせまして、特に八郷地区のあり方と今後というお尋ねでございます。基本的には、ただいま部長からも答弁いたしたところでございますが、観光による石岡市の活性化対策につきましては、平成２０年度に策定いたしました石岡市観光振興計画に基づきまして、それぞれの観光施策を進めてまいりたいと考えている次第でございます。特に八郷地区におきましては、先ほども申し上げたところでございますが、里山の文化、景観、そして歴史、地元食材、こういったものを活用した交流・体験型観光を、朝日里山学校を中心に展開してまいりたいと考えている次第でございます。
101 ◯議長（
久保田健一郎君） ２番・関口忠男君。
〔２番・関口忠男君登壇〕
102 ◯２番（関口忠男君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
石岡市の地域特性を考えた場合、
石岡地区の歴史という、ほかの地域がまねのできないものがございます。一方、１回目で申し上げましたとおり、八郷地区にも、ほかの地域にない豊かな自然というものがあるわけです。今回このような質問をしておりますのは、今後、朝日トンネルの開通、スマートインターの開通、それに伴ってアクセスの利便性が向上するわけでございますので、それを見越して、観光のあり方をきちんとコーディネートし、それによって地域の活性化を図っていただきたいという思いから、こういう質問をいたしました。
私がほかの場所に観光に出かける場合、１か所ではなくいろいろな場所や施設を見て、そして地元のおいしい郷土料理を食べて、そして、温泉があればそこで宿泊して、帰りに特産品を土産として買って帰ると。それで、そこがよければ、また違った季節に訪れるといったように、観光地には出かけております。また、そのような場所を見つけていくようにしております。
そういうものが、八郷地区にはそろっているということです。ただし、施設の連携、特産品、おいしい名物料理、これらがきちんと連携をし、四季を通じて打ち出していないなど、どこも中途半端になってしまっているように感じられるわけであります。本当に石岡市を活性化するためには、必要なところにはお金をかける、職員の人数や能力をアップさせる、地域の方々の協力を得る、民間のノウハウを導入する、いろいろなことが大切であって、どれもおろそかにできないことであると思います。ＥＴＣ割引による利用客対策をはじめ、地域特性を生かした観光の新たな構築、このことは、ほかの地域では既に行っております。
当市が活性化していくために一番現実味のある対策、これは八郷地区にある観光対策ではないかと思います。いくらお金をかけてすばらしい計画をつくっても、実現できなければ絵にかいたもち、一番不幸なのは市民です。何度も何度も同じ地域に計画をつくって、何もしない。税金の無駄遣いと言われてもしようがないのではないかと思います。それよりも、今ある資源を活用し、それを魅力としてほかの地域にない差別化を図り、豊かな自然、体験、地産地消を前面に押し出し、これが石岡だという観光対策を行っていくことが大切であると思います。また、これが石岡のお土産だとだれもが認め、喜んで買っていっていただけるような名物といいますか、お土産も、地域の特産品を生かし、つくっていくことも必要であると思います。これらによって税収の伸び、特産品の生産の増加、雇用の拡大等、活性化に大きく結びついていくことと思います。
ここで、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
103 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
104 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
観光を主とした活性化対策につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、議員ご指摘のとおり、当石岡市は、八郷地区をはじめ、その置かれている環境といいますか、東京近郊の場所にあって、大変豊かな資源を持っておりまして、大変可能性があるわけでございます。ご指摘のとおり、いろんな方面から観光事業を展開することによって、人の集まる場所、あるいは交流する場所、ひいては住んでみたい場所というような地域であるというふうに思っている次第でございます。そういった面を、単なる観光振興計画というような絵にかいたもちにならないように、具体的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
105 ◯議長（
久保田健一郎君） ２番・関口忠男君。
〔２番・関口忠男君登壇〕
106 ◯２番（関口忠男君） ３回目は、質問ではありませんが、私の意見だけでございます。
石岡市の活性化のため、高速道路のアクセス、ＥＴＣ割引、インターチェンジなど、ハード面の整備は市にとって好条件となってきております。そこで、ぜひ、石岡市として何をなすべきか、活性化のために最も条件が整っているものは何なのか、ほかの地域の方々が一番訪れているのはどの施設なのか、それらをきちんと見きわめまして、おのずと何に力を注ぎ、活性化に結びつけることができるのか、答えが出てくると思います。
市長からも、八郷地区の観光の大切さ、認識を確認することができましたので、今後はソフト、知恵の部分を、職員からアイデアを募集するとか、地域の方々の知恵や協力を得るとか、逆に都会の人は何を一番求めているのか、それらから十分にあのエリアのあり方というものを明確にし、活性化の核としていっていただきたいと思います。
常陸太田市観光物産協会、これは会長が常陸太田市長ですが、常陸太田市の観光振興業務のための事務局長を公募で採用という取り組みが出ておりました。新聞で報道されておりますので、わかっている方もいると思います。観光事業振興イベント、にぎわい交流推進事業の企画運営業務、市の
イメージアップ戦略、広報宣伝業務、市外・県外の観光キャンペーンの事業の企画などの業務を、年間５００万ということで採用するということでありました。
中心市街地の活性化、駅周辺整備事業、廃線活用のＢＲＴ事業など、さまざまな活性化に向けた計画が各部署で進められております。ぜひ計画で終わらせることのないよう、実施に向けて、着実に進めていっていただきたいと思います。
以上です。
107 ◯議長（
久保田健一郎君） ２１番・鈴木米造君。
〔２１番・鈴木米造君登壇〕
108 ◯２１番（鈴木米造君） ２１番・鈴木です。通告に従い、一般質問に入ります。
１点目は、石岡市小中学校の耐震補強についてお尋ねをいたします。そのほか２点ほど質問に入ります。
現在、茨城新聞では、石岡市の人口を、４月１日付で７万９,５８２人、２１年度の１月１日付からは２１７人減っているわけでございます。そこで、石岡市小中学校の生徒ももちろん減っているわけでございますが、耐震・統合計画の問題が上がっているわけでございます。そこで、市長の判断にかかっているわけでございますが、前は町長の話を聞いてみますと、一般からは、石橋をたたいて渡る人が市民・町民によい市長・町長と言われましたが、現在は、早急に決断し実行に移す人が、市民が求めている市長だと私は思うわけございます。
そこで、１点目の質問に入ります。石岡市小中学校の耐震補強について、耐震の危険性が高い建物である有明中の校舎について、どのように安全性を保つか、また、耐震診断の結果、説明会を有明中学校のＰＴＡと回数２回やっているようでございますが、１回目は５月１日でございます。２回目とあわせて、どのような説明会をしたかをお尋ねいたします。
話によりますと、八郷高校を利用するとかという話が出ているようでございますが、私は、今一番大事な中学生でございますので、八郷高校へバスで運んで、授業だけやって、また戻ってきて、クラブは有明中でやるという、ＰＴＡの役員会も私のうちへ来ていろいろな話をしたわけでございますが、有中のＰＴＡでは、これは、子供たちの健康も相当……、身体にかかるということで、できれば有明中の校庭、また一部のところへプレハブで建ててくださいよという話が多いようでございますが、これはもちろんお金もかかるわけでございます。だが、生徒のことを考えますと、もちろんお金はかかっても、やっぱり子供たちを大事に教育をしないとならなければ、地元の有中の場所へプレハブを建てていただきたいと。
これを皆さんと話をしますと、とりあえず、統合の問題もかかってきますが、柿中に有明中を統合した場合には、今、柿中は２３年から２４年度に完成のような、新聞等も出ておりますが、その期間、２年以上の期間を、毎日バスで八郷高校へ授業に通うということは、子供たちにも相当の負担がかかるわけでございますが、私の考えは、やっぱりプレハブを建てていただきたいという地元の町民の声も多いわけでございますので、この件につきまして１回目の質問をいたします。
109 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・土師君。
〔教育次長・土師照夫君登壇〕
110 ◯教育次長（土師照夫君） 小中学校の耐震問題、特に有明中学校の件につきまして、ご説明申し上げます。
小中学校の耐震補強につきましては、昨年度、耐震診断を実施いたしまして、その結果に基づく対応を進めているところでございます。ご質問の有明中学校につきましては、耐震診断の結果、Ｉｓ値が０.１８という状況で、またコンクリート強度が弱いことから、効果的な耐震方法が見当たらないとの診断結果が出されました。
ご質問にありました、有明中学校における説明会の内容でございますが、
教育委員会としましては、建築住宅指導課の協力を得ながら、対応を検討してまいりました。考え方としまして、現在の校舎は安全性が確保できないことから、校舎以外で授業などの学校活動ができる対策として、授業は旧八郷高校の一部を利用して、バスの利用により生徒の移動を行う。また、同時に柿岡中学校との統合について検討を進め、柿岡中学校の改築に合わせて、新しい統合校として新築の校舎に移転するというような考えを、有明中学校のＰＴＡ関係者の方々に説明を行い、現在に至っているところでございます。
懇談会の中でも、プレハブ建設というお話が出てございました。このプレハブ建設についても、
教育委員会事務局としましては検討した次第です。結果としまして、プレハブにつきましては、建築まで２か月から３か月の期間を要する問題、また、生徒の教育環境としては騒音や空調関係などに問題が多いことなどを考慮しまして、現段階では、先ほどご説明しましたように、旧八郷高校の利用という形のもので説明をさせていただいている次第でございます。今後、さらにＰＴＡ関係者、地域の方々のご意見等をいただきながら、この問題について対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（
久保田健一郎君） ２１番・鈴木米造君。
〔２１番・鈴木米造君登壇〕
112 ◯２１番（鈴木米造君） ２回目に入ります。
今、説明がありましたが、八郷高校を利用するということでございますが、もちろん八郷高校も耐震には入っていると思いますが、その耐震をやっぱり直してからでなきゃ入れられないというのだと思いますが、その間に、八郷高校も、私たちが何回も、八郷高校を石岡市で購入したらいいんではないかという話を、何回か一般質問で皆さん、同僚も言っておりましたが、八郷高校は、教育に対してはあまりよくはない、教育に対しての環境があまりよくはないということで、いつも答弁を言っているように私は覚えておりますが、環境の悪いところへなぜ有明中学校の子供らを２年くらい……、大体２年以上ですが、２年くらい、何で連れていって授業をやらせるんだということで、これもやっぱり言っていることとやっていることが全然違うんじゃないかと、私はそう思うんですが、やっぱり地元の人は、自分の場所を離れるということは、なかなか困難な判断が要るわけでございます。
今から瓦会、恋瀬の区長会、または住民に一応説明会をやってもらいまして、皆さんがそれでいいよと言うのであれば、また私も考えますが、今の状態では、現在、プレハブを建ててやってくれよというのが多いわけでございますから、先ほど次長から話がありましたが、今後説明会をやるということでございますので、その説明会を大至急にやってもらいまして、１日でもあの校舎にはいられないような状態だということでございます。
私も、昔は、コンクリ校舎をすれば永久的建物ということでよく言われましたが、そのコンクリのものが永久的ではないということは、相当の──今言ってもしようがないですが──手抜き工事があったのかなという感じを持つわけですが、中には鉄筋が木筋になっていたということもあるようでありましたので、そういう話も出ましたので、そういうのが実際に果たして永久校舎かというのは、やっぱり問題があるんではないかと。今後はよく皆さんと検討いたしまして、教育のほうでも検討していただきまして、ぜひ皆さんがいい方法で、この有明中の問題を解決していただきたいと思います。
113 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・土師君。
〔教育次長・土師照夫君登壇〕
114 ◯教育次長（土師照夫君） 八郷高校の状況につきましてご説明申し上げます。
八郷高校の特別教室でございますが、先ほどご説明申し上げましたように、一部利用したいという考えでご説明してきております。設計図上からの耐震診断の状況でございますが、２方向、Ｘ、Ｙという方向で耐震診断が出されるようでございますが、Ｘ方向で０.８以上、Ｙ方向で１.１以上確保できるというような判断をいただいております。また、この八郷高校の利用につきましては、緊急の避難措置として、この状況を現在ＰＴＡの方々にご説明している状況でございます。
今ご質問にもありましたように、地元では、現在地にプレハブをというご意見も懇談会の中で伺ってまいりましたので、早急に、ただいまございましたように説明会の開催をするなど、地元の方々を含めたご意見をちょうだいしながら、この問題について対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
115 ◯議長（
久保田健一郎君） ２１番・鈴木米造君。
〔２１番・鈴木米造君登壇〕
116 ◯２１番（鈴木米造君） では、２点目に入ります。
２点目は、石岡市小中学校の統合計画についてお尋ねいたします。石岡市小中学校統合の計画につきましては、審議委員会が提出して、１０年間目安ということでありますが、私はこの件につきましては、新聞等で見てびっくりしたんですが、細かく、どの中学校とどこが合併してということまで出ているわけでございますが、１４校に統合するよという答えで、地元住民の意見を聞くこともなく、説明もない中で答えが出されたようでございますが、新聞により統合を見たことで、非常に残念でございます。今後、地域の理解と協力をどのように求めるのか、お尋ねをいたします。
実は新聞では、いろいろ細かいことで、どことどこの学校が統合するよということで書いてありますが、これにつきましても、中学校は有明・柿岡・八郷──ということは南中だと思いますが、あとは石岡も中学校統合、八郷の場合は、小学校の場合は、園部小学校・東成井ということでございますが、瓦会の場合は、恋瀬・瓦会。そこでまた、その地域に問題があるのは、この新聞等で見ますと、恋瀬小学校を軸とするというように新聞でなっておりますが、これもまた審議委員会で決まったことであるということですが、これもまた地元の問題を抱えるのではないかと思いますが、この件につきまして、もう一度お尋ねをいたします。
117 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・土師君。
〔教育次長・土師照夫君登壇〕
118 ◯教育次長（土師照夫君） 小中学校の統合計画につきましてご説明申し上げます。
石岡市小中学校の適正規模・適正配置等の答申につきましては、昨年度答申が出されまして、議員各位、各小学校に配付させていただいております。また、市のホームページにおいて公開をしているところでございます。
特にその中で、恋瀬小学校と瓦会小学校の統合問題についてご発言がございましたが、このことにつきましては、まだこの２校を統合するという答申をいただいた状況でございます。このことにつきましては、今後の統合の進め方につきましては、スケジュール等を作成し、中学校区単位などの説明会を考えておりますので、そういう中で、答申の内容のご説明をさせていただきながら、また学区の問題等も答申の中で述べられておりますので、この学区の見直し等も含め、良好な教育環境や学校の適正規模等を考える上で大変重要な問題でございますので、先ほどもご説明しましたように、説明会の開催などでご理解を賜ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯議長（
久保田健一郎君） ２１番・鈴木米造君。
〔２１番・鈴木米造君登壇〕
120 ◯２１番（鈴木米造君） 私は、統合については反対でないですが、統合するときには、やっぱり学区外の変更も入れてやったほうが私はいいと思うんですが、なぜかというと、例えばの話、柿岡中学校へ有中が行くという場合には、園部の中学校へ行ったほうが近いところが相当あるわけでございますね。そういうのも、やっぱり子供たちのためにはまず近いところ優先というので、学区外の変更もするべきだと私は思うわけですが、その点につきましてはどう考えているのか、お尋ねいたします。
121 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・石橋君。
〔教育長・石橋 凱君登壇〕
122 ◯教育長（石橋 凱君） お答えします。
学区の見直しについても、統合計画を進める中で検討していきたいと思っております。
123 ◯議長（
久保田健一郎君） ２１番・鈴木米造君。
〔２１番・鈴木米造君登壇〕
124 ◯２１番（鈴木米造君） わかりました。
では、３点目に入らせていただきます。先ほど同僚議員からも、石岡市の入札等につきまして質問がいろいろありましたが、私もそれの関連といたしまして質問をいたします。
先ほどは石岡市で東小学校、また八郷の統合保育所の問題もあるわけでございますが、点数をした理由は、私も聞きましたのでわかりますが、この件についてはあまり質問をいたしませんが、実は東小学校と八郷保育所の統合の入札の問題で、私は少しお尋ねをいたしたいと思います。
１つ、八郷統合保育所の工事の問題でございますが、これはもちろん、もう入札も全部わかっているわけでございますので、私は入札の一覧表をいただいております。これにつきましては、入札の建築のほうは株式会社進貢、金額は皆さんご存じと思いますが、あとは電気関係、あとは管工事ということで、３つに分けているわけでございますが、この入札の問題につきましては、実は入札は５月２２日でございます。
この件につきましては、私は、５月じゃなくて４月ごろ、はっきりこの業者がとるよということがわかっていたんです。そう言うのはなぜかというと、そういう話が一般から出て、聞かされていたんですが、これはそのとおりになっているわけでございますので、１か月前からこういう話が出るということは、官製談合ということで私は考えているわけでございますが、これはもう決まっていますが、問題は、そういうことがどこから、どういう人らがこういうニュースを流すのかと。私が考えますと、これははっきり言うけど、これに関係した業者か、それともそれ以外の関係者の──職員ではないと思いますが──そういう関係かなということを私は聞くわけでございますが、こういう大事なものはやっぱり秘密的にきちんとして、２２日まではわからないような方法をしてやらなければ、今後、大きな問題が発生するのではないかと思いますから、これはやっぱり気をつけてやっていただきたいと思います。
これは決まったことでございますが、それで、入札の件で、入札をしてみますと、業者は、八郷の──これは出ているんですからいいですが──管工事の場合は九島産業かな。九島産業がとって、そのときに、入札の中で退席した人もいるわけでございます。この退席した人が、石岡の条例で見ますと、退席した人は下請ができるように条例がなっていますよね。だから、この退席した人が果たして下請をやる権利が発生しているわけですが、下請に渡すんなら、本請の人がなぜ初めから下請に渡すような考えをしていてとっているのかということになんですね。これ、同じ八郷の地域の人ですから、もとをとったのと、退席した人とは、まだ同じものでございます。退席をした人が下請をやるんじゃないかということを、ここにうたっております。退席した人はできますよと、石岡の入札条例にはうたっていますから、これはやむを得ないと思いますが、なぜ……、そういうことをするならば、初めからそういうことをしないように……。とって下請でやらせるなんてことは、私はあまりいい感じがしないわけでございますから、そのときは、２人で競争入札なんだから、たたき合いでも何でもやるべきだと私は思うんですが、そういうことで、１つは、八郷の場合はそういうことがありましたよということで、私は以上、質問したわけでございますが、もう一つの、先ほど同僚議員も言いましたが、東小学校の場合、点数が茨城県は７００点で入札ができる資格を持っていると、地元でもあるよという説明でありましたが、これを９００点に上げた理由も、先ほど説明がありましたからわかりましたが、ただ私が思うのは、これにつきましても、だれだれがとるよとか、だれだれが今やっているよとかいう話が出ているわけです。すると、私は、もうその業者の名前と、業者の下請をやる人とか、上がだれがとるとかというようなのを、全部いろいろ聞いていますからわかっていますが、その人がもしとったらば、これは明日が締め切りですから、締め切り前にわかっている人がとったら、私は入札は反対しますよ。これもおかしいと思いますから。私がかんではね。
そういうことのないように、入札の件は、やっぱり地元業者に。地元の業者を育成するためには、何としたって地元の人がとれば、地元に税金が入りますよと。外部へ行けば外部、本社方式ですから、本社のほうへ税金は入っていっちゃうわけですから、そういうことを今この不景気のときに、そういううわさが流れるということは、執行部にもちょっと……。執行部がやっているとは私は言いませんよ。言いませんが、そういう流れができるということだけは私は言います。ただ名前は言いませんがね、だれがどうだという。私のところへ来ているのは、そういう話が来ているものがありますから、私はわかっていますが、もしその人らがとった場合には、私は官製談合の大事として反対をする覚悟でおりますので、その件はよく注意して、明日が入札の締め切りでございますので、１８日だか１９日が最終日の発表でございますがから、それをよく検討をして、執行部によろしくお願いを申します。
入札の件はいろいろありますが、こういうことがないと思いますが、私のところへも昨日、おとといと、２回くらい電話がかかってきた人で、これは私は信用はしませんが、中には早目に、設計書をある業者に流してあるよといううわさも出ていたわけですが、私は信用しませんよ。そういうことはあって困るんだから、私はないと思いますが、そういうことも、やっぱり世間の業者さんらは、今、相当容易じゃないから、いろいろとそっちこっちから見当したり聞いたりして、話をしているようでございますから、この件も、例えばもしだれかがそういう設計図面を流すなんていうことがあったらば、問題が大きくなるわけですから、この件につきましても、執行部の皆さんはごく、そういううわさが流れないような注意をしていただきたいと。私は、これは注意ですから、回答は要りませんから。
ただ、今言った前のものについては、指名委員長が副市長だから、副市長に答弁を、一切こういうことはありませんよとか、私が言ったことがなけりゃ、それで結構でございます。もしそういうことを自分でもうわさで聞いていたらば、聞いたような答弁をお願いいたします。
125 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
126 ◯副市長（菊地武雄君） 公平・公正な入札を心がけております。地元業者育成ということも十分考えて、対応をしております。なお、官製談合とか、そういう言葉もありましたが、これはもう法律に触れることでございますので、議員のほうも厳正に対応していただければ結構だと思います。
127 ◯議長（
久保田健一郎君） ２１番・鈴木米造君。
〔２１番・鈴木米造君登壇〕
128 ◯２１番（鈴木米造君） 今、副市長は、指名委員長だから正確に答弁したようでございますが、実情、そういう流れで、そういううわさは十分市民の人らも知れるんですよ。だから、もしかすると東小学校が、私が思っているような人が入ってくるということがもしあったときには、これは明日が締め切りでございますから、その前に知れるということは、どこかでそういう流れが流れているのかなということを私も考えているわけでございますので、今の副市長も覚えていると思いますが、八郷のときに、やっぱりこういう問題がありまして、私は経験をしたわけでございますが、例えば３億８,０００万の下水道でございましたが、３社で３億８,０００万、それを私はいろいろと検討しまして、分離発注したらいいではないかということになったら、分離発注はできますよと。本議会で私はそれに反対したわけでございますので、反対して最終的には……。今は議案提出は、皆さん、わかる人もいると思いますが、反対をぶたれたときには、もう１人……、前は３人いなくちゃだめだったのが、もう１人賛成があれば、議会の議案として取り上げるようなことになっております。私はそれは経験したから、調べましたから、わかりましたから、そういうこともあり得るということがあるわけでございますから、やっぱり無記名投票で否決されちゃって、またもう１回やり直したなんていうことなく、完全に公平な立場で入札をしていただきたいと。今後こういううわさの流れないような方向でやっていただきたいと、私は思うわけでございますので、絶対ないということを今、指名委員長からありましたが、私はそれを信用しておりますので、よろしくお願いを申します。
以上で終わります。
129 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ２時２７分休憩
───────────────────────
午後 ２時５３分再開
130 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
131 ◯６番（岡野孝男君） ６番・岡野でございます。通告に従いまして、３項目ほど質問をいたします。
まず初めに、知事選の対応についてお尋ねいたします。
９月２５日任期満了となる茨城県知事選挙について、市長はどのような態度で臨むのか、お伺いをいたします。新聞報道によれば、現職、新人それぞれに、県内の首長や議員有志が支援を表明しております。知事選においては、人物、実績などを考慮して選択すべきであって、単に多選であるからといって批判すべきではないと考えております。全国の知事、地方自治体の首長を見てみると、１期を待たずに辞職する首長、１期で首長を終える方、汚職で辞職に追い込まれる首長などさまざまです。やはり政治手腕、主要政策の実現に向けた姿勢と評価、清潔度などを勘案して、決定をしていくことが大切であると思います。
私は、現職の橋本知事が引き続き県政を担っていくことが、茨城県の発展、充実につながるものと信じています。茨城県はこれまで、石岡市の主要事業につきまして大変な貢献をされております。まず、ハードな事業については、１つ目に、八郷新治線、朝日トンネル事業、この事業については、合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助事業として県から４億８,３１３万７,０００円の補助を受けることになっています。これは、石岡分の事業費３５億の１３.８％に当たります。２つ目は、石岡有料道路の無料化です。これも県の協力があってこその無料化であります。３つ目は、石岡小美玉地区スマートインターチェンジの設置事業です。この事業は、朝日トンネル事業と相まって、石岡市の発展と活性化につながる重要なものです。これにつきましても、県の特段のご配慮があったものと聞いております。
ソフト事業については、１つ目は、
茅葺き民家の調査と冊子の発行であります。八郷地区は、ご承知のとおり、歴史的なたたずまいを今に伝える
茅葺き民家が存在しています。その調査と本の発行は、今後、保存・伝承していくために不可欠なものです。２つ目は、八郷地区の遊歩道、菖蒲沢の薬師古道の整備、筑波山系遊歩道の整備、これについても冊子を発行しています。これらソフト事業についても、県の特段の理解と協力があったものと伺っています。そのほか、陽に陰にさまざまな面で、石岡市への貢献は多大なものがあります。
以上のことから、私は、橋本知事が引き続き県政を担当するよう望んでおります。市長の明快な答弁を求めるものであります。
これ１回目の質問といたします。
132 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
133 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
マスコミなどでは、ご指摘のとおり、県知事選に関する報道が連日行われているところでございます。しかしながら、正式には候補者が出そろったという状況ではございません。したがって、私としましては、どの候補者を支援するという正式な表明は行っておりません。県知事としてだれがふさわしいかといえば、その人の実績と実行力、また県の将来に対するビジョンなど、総合的に考えて判断する必要があると思っております。
そのような意味では、現職の橋本知事は、次の知事として十分ふさわしく、明日の茨城、あるいはこの石岡地方を力強くリードしていただけるものと期待しております。つまり、橋本知事が出馬を表明すれば、私は石岡市の将来のために応援したいと考えております。
134 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
135 ◯６番（岡野孝男君） 明快な答弁、ありがとうございます。知事選につきましては以上といたします。
続きまして、２番目の、地域包括支援センターの運営についてお尋ねいたします。
地域包括支援センターは、平成１８年４月にスタートしました。既に３年を経過しています。支援センターは、ご承知のように、介護予防事業、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント事業などを行っています。それらの事業が有効に機能していて、順調に運営されているのか、通告書に基づきお伺いをいたします。
まず１点目は、地域支援事業についてでありますが、生活機能評価の進捗はどのようになっているのかということです。と申しますのは、３月定例会の議案、介護保険特別会計補正予算書の中の歳出、款地域支援事業費、目介護予防特定高齢者施策事業費において、当初予算額４,７０８万９,０００円に対して３,３４６万５,０００円の補正減となっていて、最終的な予算額は１,３６２万４,０００円でございます。あまりにも減額が多過ぎます。この事業は、国県支出金も１,２５４万６,０００円減額されており、補助事業であります。なぜこのような結果になったのか、お尋ねをいたします。
また、市内には６か所の在宅介護支援センターが設置されていますが、包括支援センターとの関係はうまく行っているのか、あわせて、要支援１、２の総合相談業務の内容についてもお伺いをいたします。
介護保険料、これは６５歳以上の１号被保険者ですが、これまで月３,５００円、今年から４,０００円に引き上げられました。来年度はそれが４,０５０円、再来年度は４,１００円となります。国が一時的に補充したため、２１年度は４,０００円ですが、２３年度には４,１００円となります。石岡市の高齢化率は４月１日現在２３.８１％ですが、上がることはあっても、下がることはまずありません。高齢化率が高くなるにつれて、要支援、要介護者も増えてきます。この方々をできる限り抑制することが、３年ごとに改定される保険料の引き上げを抑え、市が負担する給付費の１２.５％の負担額を軽減させることにつながります。
介護予防をいかに徹底させるか、その中核となる地域包括支援センターの運営が、重要な位置を占めていると思われます。介護予防を徹底させるための人員配置は不十分ではないのか、石岡市全体の職員数減により、十分なスタッフの確保が困難ではないのか、だからこそ、先ほど申し上げました特定高齢者施策事業の大幅な補正減を余儀なくされたのではないかと推測されますが、いかがでしょうか。
また、以前の質問でも申し上げましたが、地域包括支援センターは、現在、石岡市全体で１か所ですが、
石岡地区、八郷地区それぞれに配置し、２か所を設置してはどうか。そうでないと、高齢者に十分なぬくもりのある支援はできないのではないかと思います。例えば、総合相談受付件数を見ると、平成１９年度では、
石岡地区の３１２件に対し八郷地区が９７件、２０年度では、
石岡地区の４０７件に対し八郷地区が１３８件であります。やはり
石岡地区と八郷地区では、包括支援センターへの距離の違いが相談件数に反映されているのかなと考えてしまいます。介護予防相談受付、特定高齢者事業受付につきましても、件数は
石岡地区が八郷地区を上回っています。
以上で、第１回目の質問といたします。
136 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
137 ◯保健福祉部長（金子重夫君） 最初に、生活機能評価につきましてお答えいたします。
生活機能評価につきましては、生活機能評価は保健センターで実施をしております集団健診時、それから医療機関で行う個別健診時や、地域包括支援センター、在宅介護支援センターで行う調査によりまして実施をいたしております。保健センターで行う集団健診時の受診者数につきましては、平成２０年度におきまして３５回実施をしまして、５月には５回実施され、特定健診受診者数でございますが、６５４名中４３５名の方が生活機能評価を受診いたしました。平成２１年度は、３６回実施を予定しております。５月に実施した回数は９回実施し、特定健診受診者は１,１５３名中７７１名の方が受診いただきましたので、５月の対前年比較では、３３６名の受診者が増加をしているという状況となってございます。
それから、生活機能評価につきましては平成２０年度が初年度であるため、健診受診率の見込み違いによりまして、本年の３月議会で補正予算の減額をさせていただきました。本年度につきましては、実績をもとに受診者数を見込んでいるところでございます。生活機能評価は、特定健診と同時に受診する方が多いため、担当課と連携を図りながら、特定健診の受診についての啓発活動を進めてまいりたいと思います。
次に、在宅介護支援センターとのタイアップはうまく機能しているかということでございますが、平成２０年度の在宅介護支援センターとの連絡会の開催は隔月で実施をしておりましたが、本年度からは、毎月１回連絡会を開催しまして、情報交換、意見交換を行って、連携の強化を図っております。また、困難事例が発生したときは、地域包括支援センターと在宅介護支援センターが連携して、対象者宅を訪問、関係機関へつなぐなどの対応をいたしてございます。
相談の内容でございますが、多いものといたしましては、ホームヘルパーの利用について、デイサービスの利用について、住宅改修について、それと福祉用具の購入についてなどが、多いものの相談でございます。
次に、要支援１、２の相談の充実が図られているかというようなことでございますが、要支援の１、２の方に対して、介護支援計画は、地域包括支援センターと委託をしている居宅介護事業所で作成をいたしてございます。平成２０年度は、委託をしている居宅介護支援事業所での作成は１,２７０件、地域包括支援センターでは１,４８２件を作成してございます。地域包括支援センターでの介護支援専門員を中心に、相談などの受付をしてございます。それから、サービス提供事業所との連携によって、対応しているという状況でございます。
それから、緊急の相談につきましては、担当介護支援専門員、地域包括支援センター、それから社会福祉協議会、在宅介護支援センターなどが連携をいたしまして訪問し、相談者が望んでいるよりよい日常生活が送れるよう、支援方法を見出すことに努めているところでございます。
次に、２点目の、介護予防の徹底と保険料につきましては、介護給付費は、要支援と要介護では利用限度額に大きな差があることから、介護給付費を抑制するためには、高齢者の方が要介護にならないことが必要でございます。ご本人にとっても、自立した生活ができることは日常生活にとって好ましいことでございますので、地域包括支援センターでは、介護予防事業を大きな柱の１つとして活動をいたしてございます。介護予防事業は、一般高齢者を対象とした事業と特定高齢者を対象にした事業に分けられます。現在、地域包括支援センターでは、一般高齢者を主な対象者とした閉じこもり予防のための初めてのの料理教室、近年増加しております認知症に対する理解を深めるための認知症サポーター養成講座の開催や、参加者が介護予防について自由な話し合いや生活の目標を立てる介護予防サミットなどの事業を実施しております。また、介護予防のための生活機能相談の場を設けるとともに、訪問による相談も行っているところでございます。
それから、３点目の、スタッフの確保につきましては、主任介護支援専門員の積極的な養成研修を受講いたしまして、資格取得者の充実に努めてまいりたいと思います。介護支援専門員につきましては、嘱託職員も考慮に入れて、職員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、地域包括支援センターにつきましては、八郷地区にもあります社会福祉協議会や６か所の在宅介護支援センターと連携をとりながら、高齢者への対応に努めてまいりたいと思います。
また、地域包括支援センターを２か所としてはどうかというようなことでございますが、２か所とした場合、限られた人材で業務を遂行することが困難となることが予想されます。現在の地域包括支援センターは活動するのに適した場所に位置していることから、人員を分散させるのではなく、１か所に集中することにより、全体の把握や関係機関との連携もとりやすいメリットを生かし、業務の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
139 ◯６番（岡野孝男君） それでは、２回目の質問をいたします。
１つは、先ほど補正予算で、何ていうんですか、積算が間違ったというようなことで、当初の見込み違いだというふうなことで答弁がありましたが、４,７００万で３,３００万補正減をすると。実際に逆ならば話はわかるんですが、ちょっと補正減が多過ぎると。しかも年度末ということになると、これは計画倒れになってしまったんではないかというふうな気が私はするんですよ。しかも、これは国県の補助事業でありますので、どうもその辺が、何で計画倒れになったのかというのが、見込み違いというにしてはあまりにも違い過ぎるのではないかというふうに私は思っております。
それについて、何で私がこの質問をしたかというと、ここに何か別な要因があるのではないか。事業ができなかったのは見込み違いばかりではなくて、人員の問題、あるいは地域包括支援センターでの事業の取り組み方に何か欠陥があったのかなというふうに思わざるを得ないんですが、その辺について、もう１回答弁をいただければと思っております。
それから、介護予防の支援事業ですが、これは、要支援、要介護とも年度ごとに増えている。人口減少と、それから高齢化というのが、１つの現代社会の、何ていいますか、性格といいますか、そういうような形態になってきております。例えばこの資料を見ても、１号被保険者、いわゆる６５歳以上の方が、１９年度には１万９,０３６人であったものが、２０年度になると１万９,３５２人と、３１６人ほど増えているわけです。それから、要支援、要介護者につきましても、１９年度は２,６６５人であったものが、２０年度には２,８０９人と、１４４人増えているわけです。認定率も、１９年度の１３.４％から２０年度は１４.０％になっているというようなことで、人口は減っておりますが、こういった６５歳以上の人口は増えている。そして、要介護の認定者の数も年ごとに増えていくと、そういうことになっているわけです。
今、部長が答弁されたところを見ると、そういった介護予防もしっかりやっていますよと言ってはいるんですが、やはりこれは全市的にしっかりしていかないと、部長が今答弁されるように、順調に行っていますよというふうにはならないのではないかと私は思っております。
地域包括支援センターの機能というのは、やはり地域に総合的に、重層的にサービスネットワークを構築することというふうにあります。総合相談支援につきましても、高齢者の相談を総合的に受けとめるとともに、訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなぐこととなっております。権利擁護につきましても、虐待の防止など高齢者の権利擁護に努めることというようなことであります。介護予防のケアマネジメントも必要でありまして、介護予防事業、予防給付が効果的かつ効率的に提供されるようなケアマネジメントを行うこととというふうになっておりまして、それを十分に果たすことはなかなか簡単ではないなと私は思っております。
１つには、今、６つの在宅介護支援センターというのがありますが、果たしてその在宅介護支援センターが十分に機能しているのか。機能しているのかというのは、予算の関係であります。各６つの在介に専門職がいて、いろいろな、今申し上げたような事業に取り組んでいるのか。取り組んではいますが、やはり専門的な形で在宅介護支援センターが機能していかないと、十分に高齢者の方の期待に応えることができないのではないかというふうに私は思っております。
今後、在介との……。先ほども申し上げましたように、年々高齢者は増加傾向にあるわけですし、在介が重要であると言うならば、やはりもっと予算も充実させていく、包括支援センターと緊密な関係をとっていくということだと思います。予算を抑えて、それで緊密な関係をとっていくということは、私は矛盾をしていると。やはり高齢者が増えれば、それだけいろいろな総合的な相談事業、あるいは介護予防も増えてくるわけですから、それによって人的な配置、それと関係機関との予算につきましても、それなりのものを委託料として契約しないと、やはり専門で１人かかり切りになるというのには、それなりの委託料が必要なわけですから、その辺のところを、よく実情を把握した上で、事業を進めるべきであるというふうに私は思っているところであります。それにつきましても答弁をいただきたいというふうに思っております。
もう一つは、介護保険料でありますが、月３,５００円から４,１００円、４,０００円から４,１００円に上がったということであります。これについても、やはりこれからまず下がることはなくて、引き上げられる可能性が高いと。いかに保険料を抑制するか、引き上げをできるだけ小さな幅にしていくのかということについて、もう一度部長の考え方を述べていただきたいというふうに思っております。
あと、地域包括支援センターを運営していく上において、前の質問でも触れましたが、石岡市全体の職員の数が減っているわけですよ。そういう中で十分なスタッフの確保ができているのか。その辺が、私としてはちょっと心配なわけです。そういうことがあって、今回の補正減につながったのかなというふうに思うんですが、その辺についても、もう１回答弁をお願いいたします。
それから、
石岡地区と八郷地区にそれぞれ２か所、包括支援センターを設置してはどうかということですが、例えば地域包括支援センターじゃなくて、ブランチというか窓口を、相談窓口でも八郷地区に設置してはどうなのかということも、１つの案だと思うんですよ。八郷からひまわりの館は、ちょっと八郷寄りとはいえ、やはり外れといいますか、八郷からは遠い存在であると。しかも高齢者が窓口相談していく上においてはやっぱり遠いということで、ブランチとして窓口を八郷地区に設置してはどうかというふうに私は思っております。そういう件につきまして、もう一度答弁をいただきたいというふうに思っております。
以上で２回目の質問といたします。
140 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
141 ◯保健福祉部長（金子重夫君） お答えいたします。
１点目の補正減の要因でございますが、生活機能評価につきましては、集団の特定健診の際に実施をしまして、把握をしております。特定健診は４０歳以上を対象としておりますが、生活機能評価は６５歳以上を対象としています。平成２０年度の生活機能評価の大幅な減額についてですが、平成２０年度から社会保険加入者とその家族は、市で行う特定健診は受診ができなくなりました。生活機能評価はどなたでも受診できますが、健康診査とは別に生活機能の衰えについてのチェックを受診する方は少なく、当初の見込みよりも大幅な減というような結果となったものでございまして、取り組み方の欠陥があったんではないかというようなことでございますが、そのようなことはなく、受診が得られなかったというようなことでございます。
それから、２点目の、在介と包括支援センターの機能についてでございますが、これらにつきましては、充実といいますか、一生懸命、在介については相談業務等々、あと介護予防教室、そういったことをかなりの回数いただいてございます。そういった中で、在宅介護支援センターの委託料につきまして、今後も現行のままでよいというふうなことは考えてございませんで、やはり他市の委託料の状況や在宅介護支援センターの活動状況、こういった内容につきまして分析をいたしまして、委託料の額につきましては検討することが必要でございますので、そういったことで、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、３点目の介護保険料でございます。３,５００円から４,０００円に、第４期介護保険計画の中で本年度から改定がなされてございます。これらの抑制というようなことでございますが、抑制するのには、やはり介護予防、それから一般高齢者、健常の方がいつまでも健常でいられると、そういうふうな活動を、介護保険支援センターのほうでの事業としてとらえて、今後もより効果のある事業として進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、包括支援センターの職員の確保でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、他市の状況から見ますと、多いというような状況には至ってございませんで、そういった中では、先ほど申し上げましたように、資格を得られるような講習を受講するなり、また職員といいますか、正規の職員ばかりではなくて、嘱託職員の確保、そういったことも考えていきたいということでございます。
それから、５点目には、ブランチを八郷地区の窓口においてはというようなことでございますが、ブランチにつきましては、今現在１か所で充実をしていくというようなことでございますので、このブランチにつきまして、今後、十分検討していきたいというふうに考えてございます。
142 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
143 ◯６番（岡野孝男君） それでは、３回目は、ちょっと市長のほうに考え方をお尋ねいたします。
私は、先ほども話しましたが、今後、人口減少と、それから高齢化がどんどん──これはどうしようもない状況ですが──進んでいくと。その中で、やはり介護予防に重点を置いて……。これは要支援、要介護、そういう方になって給付が増える場合には、義務負担として１２.５％は市は負担しなければならないわけですよ。そういうことを抑える意味からも、やはり介護予防に力を入れ、できるだけ要支援、要介護にならないような、あるいは抑えるような、できるだけ数を少なくするような施策、そこに市は重点を置くべきだと。それは、要支援、要介護になったときには、それなりの負担を市はしていかなければならない。あるいは市民の皆さんも、介護保険料が高くなる、引き上げられる、負担が増える。これは、やはり全庁挙げて介護予防、あるいは高齢者の相談事業、援護、そういったものを私は施策として手厚く進めるべきであると。それには、やはり予算と人員が必要なわけです。あるいは地域の協力、ボランティアの協力も得なければならない、そういう、市を挙げて介護予防に力を注がないと、給付費は増える、保険料は上がる、市の負担も年ごとに多くなる、こういう悪循環になってくると思うんですよ。その辺について、市長の考え方について最後にお尋ねをしたいと思います。
144 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
145 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
高齢化が進展するに伴って、いろいろな課題が山積しているわけでございますが、とりわけ、ご指摘の介護関係の保険料の高騰、あるいは寝たきりとか要介護になる方の増加というような問題もあるわけでございます。そのような中で、やはり市といたしましては、議員ご指摘のとおり、要支援、あるいは要介護にならないようなあり方、施策、取り組みが最も大切なのかなと思っている次第でございます。
そういうことのために、予算なりあるいは人材を登用する、また地域でのボランティアの支援、こういったあり方、関係機関が総合的に連携をとりながら、健康な高齢者が多くなることが、ご本人にとっても幸せであるし、社会としても健全だというふうに考えますので、そのように取り組んでいくべきであると思っております。
146 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
147 ◯６番（岡野孝男君） ありがとうございました。
続きまして、３番目の、川又地内の
不法盛土についてお伺いをいたします。
この件につきましては、毎定例会ごとに私は質問をいたしております。と申しますのは、全然進展はないし解決はされていない。一向に解決がされていないということでございまして、今回も質問をするわけであります。農業委員会の事務局長も新しくなったことですし、新たな展開がなされるということを、私としては一縷の望みを持っているわけです。私としては、２点ほどお伺いをいたします。
１つは、この前の質問のときに、２月２４日、あの新聞で、農地改良届偽造容疑で逮捕という内容の質問をいたしまして、無断で他人名義の農地改良届を偽造し、石岡市農業委員会事務所に提出した疑いというようなことで逮捕されたわけですが、その後、この農地改良届偽造の逮捕の件について進展があったのかどうか、今日までどういうように来ているのか、その辺のことについてまずお尋ねをいたします。
それから、盛土本体は、それはそれで問題があるんですが、不同意者が３人いるんですが、その不同意者に対する被害の状況、そして損害賠償、いわゆる補償、これは今どうなっているのか。
まずこの２つの件についてお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
148 ◯議長（
久保田健一郎君） 農業委員会事務局長・荻沼君。
〔農業委員会事務局長・荻沼雅光君登壇〕
149 ◯農業委員会事務局長（荻沼雅光君） それでは、第１点目の、私文書偽造で逮捕の件からご答弁申し上げます。
２月２４日付の逮捕で、新聞によりまして、私文書偽造で逮捕、この報道については私どもも承知をしておるところでございます。新聞記事から推測しまして、１２月２５日という特定された日付、それから石岡市農業委員会に提出された農地改良届、このような文言から推測しますと、議員ご質問の偽造の案件であろうということは推測できます。その後の結果など詳細については、残念ながら現状では掌握できておりません。しかしながら別件で当該被告人が再逮捕されるなど、一連の事案としてまだ捜査が進んでいるだろうというふうに推測をしております。私ども、今後ともそれらの情報の収集に努めていきたいと考えてございます。
それから、２点目、不同意者に対する被害の状況でございますが、水路等がまだまだ回復されておりませんので、樹木等の立ち枯れ、その他の被害が進んでいる状況にございます。このような状況を打開するため、３月２７日に
残土条例違反により、施工業者を石岡警察署に告発したところではございますが、しかしながら被告人が拘留されているため、現場に変化は全くございません。
それから、補償についてのお尋ねでございますが、これまでの答弁と一部重複はいたしますけれども、被害に対する法的な補償責任は地権者並びに施工業者の両方にあると、このような基本的な考え方は一切変化はございません。被害者の皆様方には大変ご心痛のこととお察しをいたしますが、残念ながら補償については進展が見られる状況にはございません。
それから、補償の今後についてというお尋ねでございますが、農業委員会あてに提出された農地改良届でございます。それから、それらに添付をされていた誓約書、これも当然、所管するのは農業委員会だろうというふうに私ども理解をしているところでございます。したがいまして、誓約書に基づき、今後とも継続的な取り組みを進めていく、そういうことで現在は考えているところでございますが、いかんせん先ほど申し上げたとおり捜査の進展中でございますので、今後の司法の判断などを注視する必要があろうかというふうに考えているところでございます。
以上です。
150 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
151 ◯６番（岡野孝男君） ２回目の質問をいたします。
４月に来て、まだ間もないということではありますが、やはりしっかり事務引き継ぎはしているわけですから、事のてんまつは十分に承知していると思います。業者と地権者といいますか、届出人に、私は損害賠償の請求をしてしかるべきだと。これは同意をしていないところに現在被害を……、土砂が埋まっている、そして立ち枯れも進んでいるという状況ですので、これについてはやっぱり当然、農業委員会が誓約書をとっているわけですから、行政指導をして、そして被害者の補償をするように進めるべきではないかというふうに思っております。勧告とかそういうことを今しているのかどうか、そういったところについても、お伺いしたいというふうに思っております。
それから、前の事務局長は、いろいろ、私としては納得のいかないような、誓約書に対してあまり重きを置いていないような答弁がありましたが、私としては、やはりなぜ誓約書を添付させるのか。誓約書を添付させるということは、やはりそれに違反したときには、農業委員会が、違反したことについてしっかり勧告をし、被害者に対してできるだけ納得のいくような形で行政指導、そういったものを徹底させる必要があるというふうに私は思っております。事務局長の、これらについての、今後どういうような形で、この補償について、あるいは勧告をどうしていくのか、その辺についてもう１回答弁をしていただきたいと思います。
152 ◯議長（
久保田健一郎君） 農業委員会事務局長・荻沼君。
〔農業委員会事務局長・荻沼雅光君登壇〕
153 ◯農業委員会事務局長（荻沼雅光君） 農地改良届に添付された誓約書、これは間違いなく農業委員会あてに提出をされたものでございますが、それに基づいて行政行為としてどうするのかと、あるいは今どういうことをしているのかというお尋ねでございますが、具体的に、行動としては現在起こしておりません。その理由としましては、刑事事件に基づく刑事処分の対応を進めている最中でございます。すなわち、刑事処分が最優先されるべきでございまして、民事である補償・賠償については、現在役所が介入する立場にはないというふうな基本的な考えがございます。
ただし、先ほど来お尋ねの誓約書そのものについての意味は、当然農業委員会に提出された書類でございますので、今後とも継続して、意味については私どもが対応していくというふうにご理解を賜りたいと思います。
154 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
155 ◯６番（岡野孝男君） 今、答弁の中で刑事処分としての対応ということが言われました。それはいろいろ法的に抵触するものがあって、そういう答弁になったのかと思います。
今回は、これで私も質問は終わりにしますが、今後、やはり被害者の立場に立った、あるいは、ずっと膠着状態が続いている中で、やはりあってはならないことだと私は思うんですよ。法治国家の中で、同意をしていない人が被害に遭い、しかもそれがそのままの状態で置かれていると、これは私としてはやっぱり納得のいかないことでありますし、そこに行政、農業委員会についてもかかわっているというようなことでございますので、今後、やっぱりしっかりした行政指導をしていっていただきまして、１日も早い解決をお願いしたいということでございます。
以上で私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
156 ◯議長（
久保田健一郎君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で本日の
議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明６月９日午前９時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
ご苦労さまでございました。
午後３時４９分散会
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