石岡市議会 2009-06-02
平成21年第2回定例会 資料 開催日:2009-06-02
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平成21年第2回
石岡市議会定例会一般質問通告書
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│ 順 │ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│答弁を希望する者│
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│ 1 │7番
│1.当市のFC(
フィルムコミッション)に対する │市 長 │
│ │川 村 良 一│ 施策・対応についてお伺い致します。
│担 当 部 長 │
│ │ │2.
メールマガジンの充実について・・・
│市 長 │
│ │ │ H19年9月の定例会においても一般質問させ │担 当 部 長 │
│ │ │ ていただきましたが、その後どの様に改善されて
│ │
│ │ │ 来たかお伺い致します。
│ │
│ │ │3.当市の道路行政(車道・自転車道・歩道)につ │市 長 │
│ │ │ いて
│担 当 部 長 │
│ │ │ (1) 交通弱者と呼ばれる歩行者や自転車通行者を
│ │
│ │ │ 守るべき道路整備のあり方について
│ │
│ │ │ (2) 中学校の通学路は、どの様な基準で定めてい
│ │
│ │ │ るのか。またその安全対策はどのように図って
│ │
│ │ │ いるのか。
│ │
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│ 3 │19番 │4.議案第48号
│担 当 部 長 │
│ │小 松 美代子│ 工事委託契約の締結について(平成21年度
│ │
│ │ │ 市道B8679号線((仮称)八郷・新治線
│ │
│ │ │ )道路整備事業)
│ │
│ │ │ ○道路整備事業、及び委託契約の内容。
│ │
│ │ │ ○市内業者の工事参加の可能性について。
│ │
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3
平成21年第2回石岡市議会定例会 審査結果
■市長提出議案
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│ 議案番号 │ 件 名 │結 果 │
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│議案第43号 │平成21年度石岡市一般会計補正予算(第1号) │原案可決│
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│議案第44号 │平成21年度石岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) │原案可決│
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│議案第45号 │石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例│原案可決│
│ │措置に関する条例を制定することについて │ │
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│議案第46号 │石岡市同意企業立地重点促進区域における緑地面積率等を定める条例を│原案可決│
│ │制定することについて │ │
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│議案第47号 │工事請負契約の締結について │原案可決│
│ │(平成21年度統合保育所建設工事) │ │
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│議案第48号 │工事委託契約の締結について │ │
│
│(平成21年度市道B8679号線((仮称)八郷・新治線)道路整備│原案可決│
│
│事業)
│ │
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│議案第49号 │市道の認定について
│原案可決│
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│議案第50号 │市道の廃止について
│原案可決│
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■意見書案
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│ 議案番号 │ 件 名
│結 果 │
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│ 意見書案 │「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書
│原案可決│
│ 第24号 │
│ │
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│ 意見書案 │「農地法改正案」の廃案を求める意見書
│原案可決│
│ 第25号 │
│ │
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│ 意見書案 │北朝鮮の核実験に抗議する意見書
│原案可決│
│ 第26号 │
│ │
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■請願
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│請 願│
│ │ │ │
│ │ 件 名
│ 付託委員会 │ 委員会の審査経過 │結 果 │
│番 号│
│ │ │ │
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│ │
│ │ 平成21年第2回 │ │
│ 9 │介護保険に関する請願
│教育福祉委員会│(定例会最終日に審査付託│ │
│ │
│ │し,閉会中の継続審査) │ │
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■陳情
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│請 願│
│ │ │ │
│ │ 件 名
│ 付託委員会 │ 委員会の審査経過 │結 果 │
│番 号│
│ │ │ │
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│ │
│ │ 平成21年第1回 │ │
│ │
│ │(定例会最終日に審査付 │ │
│30 │林道への待避場設置の陳情 │市民経済委員会│託し,閉会中の継続審査) │採 択 │
│ │
│ │ 平成21年第2回 │ │
│ │
│ │ (採択すべきもの) │ │
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│ │
│ │ 平成21年第1回 │ │
│ │石岡市国民宿舎「つくばね」存続 │
│(定例会最終日に審査付 │ │
│31 │
│市民経済委員会│託し,閉会中の継続審査) │採 択 │
│ │に関する陳情
│ │ 平成21年第2回 │ │
│ │
│ │ (採択すべきもの) │ │
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│ │くらしと地域を壊す「地方分権改 │
│ 平成21年第2回 │ │
│32 │革」に反対し,国の責任として │総務企画委員会│
│ │
│ │「国民の安全・安心を守る行政」 │
│ (継続審査) │ │
│ │を求める陳情
│ │ │ │
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│ │「気候保護法(仮称)」の制定を │
│ 平成21年第2回 │ │
│33 │
│市民経済委員会│
│採 択 │
│ │求める陳情
│ │ (採択すべきもの) │ │
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│ │
│ │ 平成21年第2回 │ │
│34 │農地法の「改正」に反対する陳情 │市民経済委員会│
│採 択 │
│ │
│ │ (採択すべきもの) │ │
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│ │有明中学校 耐震補強工事に関す │
│ 平成21年第2回 │ │
│35 │
│教育福祉委員会│(定例会最終日に審査付 │ │
│ │る陳情
│ │託し,閉会中の継続審査) │ │
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4
意見書案第24号
「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書
世界中で地球温暖化の影響がますます大きくなり、人びとの生活基盤や命さえ奪いかねない事態が進行しています。世界の科学者たちは、気候変動をもたらす気温の上昇が産業革命前のレベルから2℃を超えると、地球規模の回復不可能な環境破壊によって社会や生態系が壊滅的な影響を受けることから、地球温暖化防止は人類にとって待ったなしの課題だと警告しています。
先進国日本は、CO2(二酸化炭素)など温室効果ガス削減で、「世界をリードする」とりくみが求められています。日本には温室効果ガスを減らす技術があります。市民一人ひとりの心がけと行動もひろがっています。地方自治体も積極的に動き始めています。
ところが昨年11月に発表された環境省の速報によると、2007年度の温室効果ガス排出量は1990年比で8.7%も増えています。京都議定書で世界に6%削減を約束している日本でCO2が増えつづけているのは、温室効果ガスを減らすルール・仕組みがないからです。CO2排出の大半を占める産業界を含めて排出削減目標を達成できるルールを政府が責任を持ってつくることが求められています。
以上の趣旨から、下記の項目について、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
記
1.京都議定書の6%削減目標を守り、これから中長期にわたって温室効果ガスを2020年には19
90年比30%、2050年には80%の排出削減目標を掲げること
2.炭素税や、キャップ(上限)&トレード(取引)型の排出量取引などの導入で、CO2(二酸化炭
素)を減らした人や企業が報われ、CO2をたくさん出す人や企業には相応の負を求める経済社会に
すること
3.固定価格買取制度などの導入で、再生可能な自然エネルギーを大幅にふやすしくみをつくること
平成21年6月17日
石岡市議会議長
意見書案第25号
「農地法改正案」の廃案を求める意見書
今国会で審議されている「農地法改正案」は、衆議院で修正されたものの、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、」という耕作者主義の規定を「耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ」と後退させており、戦前の寄生地主制度への反省から確立してきた農民的な土地所有と家族的経営による農業生産の発展という戦後農政の根幹を覆すもので、やがて大企業の農地所有に道を開くことになりかねないという懸念を払拭できません。
「改正案」では、修正の過程で「業務執行役員の1人以上の者が農業に常時従事する」という規制を付加したとはいえ、「農地を適正に利用していない場合は貸借を解除する」旨の契約条項があれば、株式会社や外資系企業を含む一般企業でさえ農地を利用することができることになります。しかも、これまで農家間の農地の賃貸借を安定させるために地域ごとに定めてきた「標準小作料制度」を削除することは、財力のある大企業に優良農地が集積され、政府が育てようとしてきた認定農家や集落営農さえその存立を脅かされかねません。しかも貸借契約期間が50年もの長きに亘ることは、大企業による優良農地への権利を固定するものになります。
政府は、耕作放棄地の広がりを防止し、食料供給力の強化を農地法「改正」の目的としています。しかし、耕作放棄地が増大している原因は、農地法に問題があるのではなく、農民の努力が欠如していたからでもありません。農産物の輸入自由化や市場原理等によって、家族経営農業の継続が困難になったためであり、これまでの農政の結果にほかなりません。
経済情勢の変化を口実に、社会的責任を放棄して派遣切りや雇い止めを行っているような大企業が、国民の共有財産である農地を支配することは、もうけのために農地が資産化される懸念を払拭できず、最も持続的で安定的であることが求められる農業とは相容れません。内需を活性化させるために地域をあげて農林業を振興し、循環型の地域経済を確立しようと懸命な努力が全国各地で行われているなかで、「農地法改正」はこうした努力に重大な障害をもたらすものです。
いま必要なことは、国際的な食糧需給のひっ迫に対応して食料自給率を向上させる農政であり、価格補償や所得補償など、いまがんばっている農家が営農を継続し、生活できる展望をもたらす施策です。いま各地で、新規就農者への支援制度が広がりつつありますが、後継者もその対象にして担い手をふやすこと、あるいは、地域をあげてとりくまれている耕作放棄地を解消する努力等に対する支援を、抜本的に強化することが求められます。
このような施策こそが、「安全な国産食料の安定供給のためにも、食料自給率の向上を」と求めている国民世論に応える確かな道と考えます。
以上の主旨から下記事項について、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
記
1.「農地法の一部を改正する法律案」を廃案にすること
平成21年6月17日
石岡市議会議長
意見書案第26号
北朝鮮の核実験に抗議する意見書
北朝鮮は5月25日、国連決議や6カ国協議共同声明、さらには日朝平壌宣言に反して、2回目の核実験を強行した。
このような北朝鮮の行動は、我が国を含む地域の平和と安全を脅かすものであり、極めて憂慮すべきものである。
度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国である我が国としては、決して容認できるものではない。
石岡市議会は、この暴挙に対し、強く抗議する。
政府においては、国際社会と協調し、北朝鮮に対して核兵器開発の中止と核の放棄を求めるため断固たる行動をとるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成21年6月17日
石岡市議会議長
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