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平成20年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008-12-08
平成20年第4回定例会(第2日目) 議事日程・名簿 開催日:2008-12-08

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  1. 石岡市議会 2008-12-08
    平成20年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008-12-08


    取得元: 石岡市議会公式サイト
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    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 平成20年12月8日(月曜日)                   午前10時01分開議 ◯議長(久保田健一郎君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。  これより議事日程に入ります。            ───────────────────────  日程第1 一般質問 2 ◯議長(久保田健一郎君) 日程第1、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。  質問は通告の順にこれを許します。初めに、8番・前島孝元君。                  〔8番・前島孝元君登壇〕 3 ◯8番(前島孝元君) おはようございます。8番・前島孝元でございます。通告に従いまして、2項目についてお伺いをいたしたいと思います。  1項目目は、国民宿舎つくばねの今後の運営についてをお伺いいたします。  国民宿舎つくばねに関しましては、合併時点から、存続がされるのか、あるいは廃止になっちゃうのか、議会並びに市民の皆様方からも非常に関心の高いものでございます。当議会におきましても、一般質問においても質疑がなされてきた経緯がございます。特に2006年、平成18年1月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を受けまして、耐震改修や改築についての関心が非常に高まってきまして、その必要性が特に求められてきております。  当市におきましても、平成20年3月に石岡市耐震改修促進計画が策定され、その中で、当市は平成27年度の末には、市有の建築物の耐震化率は52.8%から90%に持っていくと、このような目標が掲げられているわけでございます。このような状況も加わりまして、現在の石岡市の公共施設の中では、特に小中学校、あるいは市民会館、市の庁舎、国民宿舎つくばね等々の耐震化が話題になっているわけでございます。その中のつくばねについては、先ほども申し上げましたように、存続をするのか、廃止をしちゃうのか等の問題もあり、前回の第3回定例会におきましても、同僚議員からも質問が出されたわけでございます。これらを踏まえまして、5点についてお伺いをいたしたいと思います。  1点目は、国民宿舎つくばね施設検討委員会を設置したようでございますが、この今後の運営についての検討を現在進められているようですが、この委員会の設置目的、検討期間はいつからいつまで実施される予定なのか、構成メンバーはどういった方を選出されているのか、構成メンバーと人数、現在までの検討委員会の開催数と実施された検討内容、それから、今後の委員会の進め方等について伺いたいと思います。  2点目は、運営している中での現在の課題、つくばねに対する現在の課題は何なのか。それから、今後の課題は何なのか。  3点目は、つくばねの運営についての方向性、これは委員会の中で今どのような内容になっているのか存じませんが、委員会のほうの責任者なり、あるいは事務局のほう、あるいは市長のほうに、今後のつくばねについての運営の方向性については今後どのように考えているのか、そして、判断はいつされるのか、お聞きをしたいと思います。存続するのか廃止するのかの判断をいつやるのか。  それから4点目、石岡市行財政改革実施計画、すなわち、これは集中改革プランという名称で呼んでおります。これが平成18年3月に策定され、その内容の見直しが今年度の7月に行われております。この中で、外部団体に対する項目がございまして、「効率的な組織・機構の編成」の中に「外郭団体等の効率的な運営」として、外郭団体の自主運営の促進への取り組みが21年度まで計画されております。このつくばねの外郭団体というより指定管理者、このつくばねの指定管理者は、市の外郭団体──現在、石岡市には5つ外郭団体がございます──、そのうちの1つである石岡市産業文化事業団であります。つくばねの今後の運営上にとっては、この外郭団体の処遇が大きな問題の1つになるのではないかと思っております。この集中改革プランと施設検討委員会とつくばねを所管する経済部、この三者の整合性はどのような考えで、現在、つくばねを存続・廃止する検討が進められているのか。何か私が見ると、それぞればらばらに動いているような気がしないでもありませんので、どのような考えで進められているのか、お尋ねをいたしたいと思います。  5点目、指定管理者について。4点目の質問とも関連をいたしますが、現在の指定管理者は、来年、平成21年3月までの期限となっております。今定例会の議案第130号で、このつくばねの新たな指定管理者が提案になっているようでございますが、議案書を見ますと、再度同じ外郭団体に指定がされるようになっております。つくばねの指定管理料につきましては、平成19年度の決算では、5,010万円でございました。予算、決算ともにぴったりでした。今年度、平成20年度の予算では、前年度の決算から約10%低くなりまして、指定管理料は4,510万円でございます。このとおり行くのかどうか、決算はまだ出ていませんのでわかりませんが、約10%減っています。これらを一般財源から支出しているわけでございます。
     集中改革プランの中で、再度の外郭団体への考え方として、市からの財政的・人的関与の見直しなどの抜本的な改革を推進する中、統合や廃止を含めた総合的な見直しを行うと、このように計画がされています。ですが、つくばねの指定管理者の外郭団体で3年やってきたわけでございますが、今後の運営は本当に大丈夫なんでしょうか。市の一般財源からの持ち出し金が5,000万、非常に大きな額であります。私は、やはり公募にして、指定管理料を少しでも減額するように考えていかなければならないのではないかと思っております。また、石岡市産業文化事業団の代表者は、ご存じのように市長であります。これから外郭団体の改革を進める中で、外郭団体の代表者と市長とが同一な方であっては、公平公正な判断が果たしてできるのでしょうか。非常に難しいのではないかなと、このようにも思う次第でございます。  さらに、今後想定される部分といたしましては、国の法律の改定によりまして、公益法人制度改革というものが目の前に来ております。この公益法人制度改革では、法人の設立と公益性の判断が分離されますので、従来のような利益を求める運営ができなくなるようでございます。この外郭団体の取り扱いを含め、執行部はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  ここで、1回目の質問を終わります。 4 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。               〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 5 ◯企画部長(田口賢寿君) 私からは、行財政改革実施計画の、外郭団体の自主運営の促進につきましてお答え申し上げます。  石岡市には、外郭団体といたしまして、石岡市産業文化事業団や石岡市開発公社などがございます。外郭団体につきましては、実施計画におきまして、人件費や組織の見直しを図り、その上で統合や廃止などを含めた総合的な見直しを検討しているところでございます。その中で、国民宿舎つくばねの指定管理者であります産業文化事業団につきましては、人件費や組織の見直しの必要性から、今後、石岡市開発公社を解散し、その業務及び職員を石岡市産業文化事業団へ統合することで、各担当部において作業を進めている状況でございます。今後、自主運営体制の強化に向けた改革を進めるよう、指導を行ってまいりたいと考えております。  また、平成20年12月から公益法人制度の改正関連法が施行となりまして、平成25年11月までに、公益法人となるか一般法人となるか、県の審査機関の審査の上、決定されることとなります。このことから、石岡市開発公社と石岡市産業文化事業団の業務等を統合することで、石岡市産業文化事業団が公益目的事業を担える団体として、存続の検討を進めている状況でございます。  続きまして、5点目の、指定管理者についてご答弁申し上げます。  産業文化事業団を指定管理者の候補者としております施設につきましては、先ほど申し上げました公益法人制度の改正に伴いまして、平成25年11月までに法人の取り扱いが決定いたしますが、現段階では確定できない要素がございますので、今回の指定管理期間を4年間としたところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。               〔経済部長・市村章二君登壇〕 7 ◯経済部長(市村章二君) 私のほうからは、国民宿舎つくばねにおけます検討委員会の設置の目的ほかにつきましてご説明申し上げます。  まず、目的といたしましては、国民宿舎つくばねは、昭和49年にオープンした施設でございます。八郷地区における宿泊、集会施設として地域振興、観光振興に大きな役割を果たしてきましたが、建築から34年が経過して、全体的な老朽化が目立っているところでございます。また、耐震化の問題や公益法人改革もあり、今後の施設のあり方につきまして検討が必要となりましたので、これらの課題に対して多方面から検討していただきまして、提言をいただくために、国民宿舎つくばね施設検討委員会を設置したものでございます。  次に、検討期間でございますが、平成20年4月24日から開始をいたしまして、11月末を目途に、検討期間として進めてまいりました。  構成メンバーと人数でございますが、構成メンバーとしましては、石岡市産業文化事業団、石岡市開発公社、商工関係団体、石岡市行財政改革懇談会、農協の代表者や推薦者及び市の総務部長、企画部長の12名で構成されております。  現在までの開催数と検討内容につきましては、現在までの検討委員会の開催数は4回になっております。検討内容につきましては、施設の概要、施設の課題、ほかの国民宿舎の状況などを踏まえまして、今後の方向性を検討してまいりました。主な意見といたしましては、経営悪化の要因や耐震化、公益法人改革への対応、民間への売却、決められた財源の中での施設整備の優先順位など、さまざまなご意見がございまして、財政的に廃止すべきとする意見や、朝日トンネル開通に伴う観光面からの必要性、八郷地区には宿泊施設がないことや、地域の波及効果を考えた場合、必要施設となっている等のご意見が出されております。これらの意見を踏まえまして、現在、提言書の最終的な段階に入っているところでございます。  今後の進め方でございますが、ご提出いただきます提言書を参考にしながら、十分検討してまいりたいと考えております。  運営についての現在の課題と今後の課題につきましては、つくばねの運営は、産業文化事業団が指定管理者として現在行っております。施設の老朽化、または各室のバス、トイレ等が未整備であること、また、運営や人件費の割合が高いなどが課題になっております。今後につきましては、施設の存続、廃止、代替施設等について、また公益法人改革に伴う事業団のあり方につきまして協議を進めるとともに、さらなる経営努力を求めていくことになるかと考えております。  今後の運営につきましては、耐震化、廃止、継続等の判断はいつかということでございますが、国民宿舎つくばねの耐震化につきましては、平成18年1月に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に基づきまして、石岡市耐震改修促進計画が策定されております。本計画での対象期間は平成20年から27年までの8年間となっておりますが、公益法人改革による新制度への移行期間といたしましては、平成25年11月30日までとなっておりますので、国民宿舎つくばねの老朽化の状況を考慮しますと、平成24年度までには判断しなければならないかと考えております。  4番目の、外郭団体自主運営の促進への取り組みと検討委員会と経済部との三者の整合性につきましては、石岡市産業文化事業団と石岡市開発公社につきましては、指定管理者として同様な管理運営を行っていることから、石岡市開発公社の解散に伴いまして、事業団が、公社職員と業務の受け入れを理事会において承認いたしております。受け入れ作業を進めているところでございます。  また、事業団といたしましては、21年度からの指定管理を受けるための全職員の賞与や管理職手当の削減に取り組む考えでございます。また、検討委員会におきましても、事業団職員の意識改革や人件費の削減のご意見も出ておりますので、引き続き、事業団の改革について推進していきたいと考えております。  最後の指定管理につきましては、国民宿舎つくばねの平成21年度からの指定管理につきましては、市の施設を管理運営するために設立された外郭団体であるということで、産業文化事業団が開館以来、適正な管理運営を行ってきた実績があります。また、施設の老朽化が進みまして、施設そのものの検討が必要となってきている状況の中で運営を行うという必要があることなどから、引き続き産業文化事業団を指定管理者として指定していきたいということで、考えておるところでございます。  以上です。 8 ◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。                  〔8番・前島孝元君登壇〕 9 ◯8番(前島孝元君) ご答弁ありがとうございました。  1点目の、設置目的、検討期間。検討期間は11月末までだということで、半年弱の検討期間の中で4回開催をしたということでございました。その検討内容が、耐震化、売却、いろんな意見が出ているということで、今、委員会の提言書を作成中だというようなご答弁でございます。  その中で、ちょっと部長の答弁がよく聞き取れなかったんですが、検討委員会の中で、現在運営している現在の課題、これから耐震化の問題も含めて、老朽化している建物が、本当にこれからつくばねそのものを存続していった場合には、老朽化に伴っての耐震化の問題が非常に大きな問題になってくるわけです。ですから、当然それを踏まえての検討委員会ですから、実際にその検討委員会でどのような方向性が出されたのか、これを再度お聞きしたいと思います。検討委員会でこうだという方向性、あるいは結論が出たとしても、そのとおりにやるということにはならないかなとは思うんですが、あるいは執行部のほうでやるのか、わかりませんけれども、その4回の検討委員会での有識者、地域の代表者の方々の、本当に、つくばねに対する考え方がどのような考え方で方向性が出たのか、もう一度わかるように答弁をお願いしたいと思います。  それから、もちろんその委員会では、現在の課題、それから問題点、それから今後の運営をしていった場合の問題点、こういったものが当然議論されたのではないかと思うんですが、その辺もあわせてご答弁をいただければ幸いかなと思っております。  それから、3点目の運営についての方向性は、今の話の中で、それらを受ける、あるいは今までの定例会での同僚議員、先輩議員のつくばねに対する質疑、あるいは執行部が単独で持っている情報の中で、これは、行財政集中改革プランの中で現在検討がされているはずだと思うんですが、これは、担当が改革推進室でやっていますので、企画部長のほうから答弁をいただきたいんですが、現在の集中改革プランでの外郭団体、つくばねを含めた外郭団体の問題を、外郭団体の自主運営の促進という取り組みの中で、来年度結論を出す予定になっていますけれども、どういうような検討がされているのか、参考までにお尋ねをしたいと思います。  そして、さらに、これはだれがまとめているのかわかりませんが、集中改革プランは企画部の行財政改革推進室がやっている。それから、施設検討委員会は、第三者の有識者の方が座長といいますか、委員長になって経済部所管の中で委員会をつくって進めている。それから、所管の経済部のほうでは、こういった指定管理者を含めた外郭団体、それからつくばねのこれからの運営についての考え方をお持ちだろうと思うんですが、この三者の整合性は、だれがリーダーシップをとって、整合を図りながら進められているのか。これは副市長のほうですかね。その辺をお聞かせ願いたいと思います。集中改革プランは来年度に結論を出すようになっています、3年計画で。でも、実際動いているのはばらばらで動いていて、だれが最終的にこの判断をするのか、まとめるのか、お尋ねをいたします。  それから……、それは4点目ですよね。それから5点目の、指定管理者制度の話になりますけれども、今回、議案で大分出ていますけれども、私は、2項目目で指定管理者制度については質問をしますので、若干重複する部分もあるかと思うんですが、つくばねは5,000万出ているわけですよね。たまたま、19、20年度を比較すると10%の削減になっているんですが、これもまた、21年の4月から始まるものが、お金のほうは、予算がまだ出ていませんのでわかりませんけれども、公募をしないで非公募にしているようでございますが、それはそれなりの考えがあって、理由があってやっているようでございますけれども、どうも私のほうで見てみますと、その理由が、納得のいくような理由になっていないわけです。それは、2項目目のほうでやりたいと思います。  それでは、今の再質問のご答弁のほうを先に聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。2回目を終わります。 10 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 11 ◯企画部長(田口賢寿君) 集中改革プランの事業の進行管理につきましては、各団体を所管する部署において、この計画に基づいて個々に検討並びに調整を進めるということになっておりまして、その進行管理は、私ども企画部で執り行っております。そういう意味で、毎年度、進捗状況の報告を求め、その内容について変更があれば修正を加えるというようなことで、今年度もこの集中改革プランの修正を加えたところでございます。今後とも、この進捗状況につきましては、関係部署との連携を図りながら、指導をしてまいりたいと考えております。  続きまして、三者の整合性ということでございますが、それぞれの、例えば今回のご質問にございましたつくばねに関しましても、私ども企画部がそのメンバーの一員ということで、集中改革プランの立場から、その内容につきましてはご意見を申し上げ、この計画に基づいて実施がされるよう具申をしているところでございます。そういう意味で、連携につきましては、それぞれの役割分担を持ちながら取り組んでいるというようなところでございますので、それぞれの整合性を十分に認識した上で、私ども、この改革に取り組んでいるというようなところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。                 〔経済部長・市村章二君登壇〕 13 ◯経済部長(市村章二君) 私のほうからは、方向性ということでございますが、どのように考えているかということですが、現在のつくばねにおきましての建物、建築物につきましては、やはり先ほど申しましたように老朽化が進んでおります。一部雨漏りもしている状況ということもございまして、この建物を存続していくのにはやはり限度があるだろうということで考えております。この建物自体についての問題については、やはり早急に結論を出さなくちゃならないのかなということで考えております。ただし、現在の検討委員会の中で提言書が出されますので、それを十分に参考にしていきたいということで考えております。  今後の課題につきましてでございますが、やはり経営をしていく中での人件費の割合が高いということが出ております。これにつきましては、現在、21年度の指定管理に向けまして、先ほども申しましたように、人件費等のボーナスや管理職手当のカット等も行いまして、進めていきたいということで考えております。ただ、一度に削減するというのも大変厳しい状況もございますので、段階を追って削減していきたいということで考えております。  指定管理につきましては、今申し上げましたように、削減をしながら努力していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。 14 ◯議長(久保田健一郎君) 副市長・菊地君。                 〔副市長・菊地武雄君登壇〕 15 ◯副市長(菊地武雄君) つくばねの検討委員会、今後、提出を予定されております提言書が提出され次第、関係部署と検討に入る予定でございます。 16 ◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。                  〔8番・前島孝元君登壇〕 17 ◯8番(前島孝元君) ご答弁ありがとうございました。  経済部長の答弁ですと、どうも私は納得がいかないで聞いていたんですが、私の質問は、委員会をやっていて、もう11月末で委員会は終わったと。4回委員会を実施をしまして、その中での方向性、委員会での方向性、当然これは出たと思うんですよね。どうも部長の答弁を聞いていますと、今の建物を継続していくには無理があるだろう、あとは、外郭団体については、人件費、管理職手当の見直しも含めて今後考えていますよというようなお話はわかるんですが、ですから、この老朽化した建物を含めて、あるいはその収支を含めて、いろんな要因があって検討委員会を立ち上げたと思うんですよ。ですから、その検討委員会の12名の方が、忙しい時間を委員会に当ててくれたわけですから、少なくともつくばねに対する有識者の……。現状の課題があって、将来の課題があって、委員会としては存続すべきだと、あるいは建て替えなければ存続はだめだとか。  人件費云々というのは、外郭団体への指定管理者制度の話ですから、存続するかしないかは、外郭団体、文化事業団がやろうとJAさんがやろうと、これはまた別な話ではないかなと私は思うんですが、私が聞いているのはそうじゃなくて、経済部長、いいですか、4回の委員会の中でどのような結論が出たのかを聞いているんです。最初からこう聞けばよかったんですけどね。今、提言書をまとめていて、市長に提言するわけですよね。だから、委員会の方向性、あるいは結論。結論が出ていなければ別ですけど、結構ですけれども、しかし、結論が出なくても、少なくとも委員会として方向性は出たのではないかなと私は思っているんですが、方向性も出なかったんですか。どうなんですか、部長。つくばねは継続の方向で今提言書をまとめています、あるいは、今の建物では存続は無理だから、建て替えなければ廃止だと、そういうような方向性になったのか、それを私はお聞きをしたいんです。  お話ししてしまいますけれども、私は存続してもらいたいんです、個人的には。しかし、今言ったように、非常に費用がかかっています。しかも、現在までの宿泊客とかそういったものをデータで見る限りでは、もうお客が減っている。当時は結婚式場なんかがあって、非常に潤ったらしいですけども、現在は収支を圧迫するほど集客数が減っているわけです。もちろん、人件費とか諸費用の物価も上がっていますから、それは別にいたしましても、非常に苦しい収支状況になっています。ですから、市の一般財源から5,000数十万のお金を出して、運営をしていただいているわけです。  ですから、今、私は都市建設委員長をやっていますので、役職で石岡市の都市計画審議会の審議委員になっていまして、今、委員会をやっています。その中でも、今2008年ですから、2025年までの石岡市の都市計画を今、新たにつくろうとして審議会を開いているんですが、その中では、八郷地区、石岡地区、高浜地区といいますか三村地区、この3つのゾーンに分けまして、それぞれの地域の特性を生かすためのいろんな特区とか、そういった、茨城県内でも初めての4つの特区を設けて、これから朝日トンネル開通に向けて観光客を呼び込もうと、こういう都市計画をつくろうとしているんです。  そういった中で、例えばこのつくばねが、仮にも、老朽化でお金が大変だから廃止するんだと、こういうような方向性に行きますと、片方で都市計画が、これから65億円でトンネルを掘って、あるいは、最近では朝日小学校跡地に里山学習体験学校をつくって、これから観光客を呼び込んで、地域に根ざした産業文化、観光文化を推し進めようとしているときに、つくばねは老朽化しているから、金がかかるから継続はやめたと、このような話に仮になったとするならば、これは、市でやっている政策と経済部がやっている考え方というのは非常に乖離があるのではないかと、同一の施策で動いていない、このように私は思います。まあ、まだ結論は出ていませんから……。  私はそういうことで心配をしていましたので、あえて今回、つくばねの問題を取り上げた次第であります。ですから、お金で言えば、経済部長、廃止するんだと、金がかかるから。もちろんお金がかかることは廃止ですよ、基本は。しかし、そういった石岡市独自の施策としては、たとえお金がかかっても、副次的効果といったものがあるのであれば、今5,000万かかっているものを3,000万にする、2,000万にする、1,000万にする、あるいはゼロで指定管理者が乗ってくれるような対策を考えなければだめなんじゃないんですか。従来どおり、実績があるから文化事業団にまた21年からもやるんだと。公募しない。公募すれば、3,000万でできますという会社が出てくるかもしれません。これ、やっていないんですからわかりません。やって初めて出てきて、そこで審査をして、これだったら従来の外郭団体のほうがベターであるという判断ならいいんです。しかし、最初から非公募で、実績があるからいいということだと。これでは改革にはならないです。本来の指定管理者制度はないですね、これは。それは2項目目でまたやりますけれども、私はそういったことで、単純に、端的に、つくばねだけの建物の収支、それから老朽化だけをとらえて、委員会で検討したのではないとは思うんですけど、また話は戻りますけど、部長、その辺を、委員会の結論はどうなったのか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、最後に市長にお聞きをいたしますが、外郭団体の理事長とか、何ていうんでしょう、石岡市開発公社理事長というんですか、横田凱夫……。石岡市産業文化事業団理事長ですか、横田凱夫……。これは、県でもそうだと思うんですが、私はこういった営利を求める外郭団体に、一般の補助金を出して、指定管理者制度はとっていますけれども、そういったところに市長がその理事長になっているということは、法律上だめではないんだと思うんですが、石岡市としてはどうなんですか。横田市長は非常にやりづらくないですか。私は、ですから、外郭団体の見直しも集中改革プランの中でやっていますから、そういう外郭団体のトップの座というのは、市長じゃなくて違う方にやっていただいたほうが、もっと斬新でいい意見が出るのではないかと思うんですけども、市長のご意見を伺いたいと思います。  たくさんあるんですが、時間がありませんので、一応これで3回目の質問を終わるわけですが、市長にも申し上げますが、私、経済部長にも言いましたけども、つくばねについては、存続の方向性でぜひ検討をお願いしたいと、このように私の要望を添えて、1項目目の質問を終わります。 18 ◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。                 〔経済部長・市村章二君登壇〕 19 ◯経済部長(市村章二君) 方向性につきまして、大変失礼いたしました。検討委員会からの方向性につきましては、先ほど申しましたように、まだ提言書が出ておりませんが、内容的に、今詰めております中で出ておりますことは、やはり現在の建物を維持するというか、現在の建物ではやはり終期を設定するべきだろうという話が出ております。ただし、議員おっしゃるように、観光面、いろいろの地域の波及効果というものを考えますと、八郷地区におけます大型宿泊施設がございませんので、今後についても必要であろうという意見が出されるという形になろうかなということで、現在考えております。 20 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 21 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  私からは、団体、事業団等団体の理事長といいますか、管理者を市長が兼ねていることについては問題ではないかという点からのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、問題というよりは、民間等別なところから民間の団体理事長と管理者をお願いするといいますか、なった場合のほうが、確かに斬新な考えとか、経営に直接タッチできる……、今でもタッチはしていますが、より民間のセンスを導入できるというような議論は、一般的にされております。そういうことがされておりまして、一般的に同一でないほうがいいという意見もございます。私としましては、今後の課題として検討してまいりたいと思います。 22 ◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。                   午前10時53分休憩            ───────────────────────                   午前11時08分再開 23 ◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番・前島孝元君。                  〔8番・前島孝元君登壇〕 24 ◯8番(前島孝元君) それでは、続きまして、質問第2項目目に移らせていただきます。  2項目目、石岡市指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。私のこの指定管理者制度等についての質問は、合併最初でありました定例会、17年11月と、それから2回目が18年6月、それで、前回9月にやりまして、今回で4回目の質問をするわけでございます。前回9月の定例会では、残念ながら時間切れで、答弁だけで、その答弁は、21年度4月からの非公募に対する質問をしたつもりでいたんですが、執行部のそれぞれの所管する部長の答弁は、議事録を読んでみてもわかるように、私の質問の非公募に対する答弁ではありませんでした。それぞれの施設の業務内容が、皆さん方各部長が答弁をした内容でありました。部長、後で9月の私の質問の答弁書をお読みになってください。私はそういうことを質問したわけではありません。ですので、今回、再度質問をいたします。  この指定管理者制度というのは、皆さん十二分に理解をしているように、平成15年度9月に、地方自治法が改正になって施行されたわけです。従来の管理委託制度から指定管理者制度へと、転換が図られたわけです。施行時点では、実際に委託管理者に恩恵がありまして、3年間は持続してもいいよということでございまして、残念ながら、石岡市におかれましては、経過措置が設けられていたこともあったと思います。それで、指定管理者制度の対象となった17施設全部が、非公募で現在に至っているわけでございます。ちょうど2年7か月ですね。  この、現在行っている17施設が、来年21年3月末で切れるわけでございます。この17施設の指定管理者につきましては、条例、規則、石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、その条例の下の施行規則、それから指定管理者制度運営委員会要綱、指定管理者候補者選定指針、モニタリング制度導入指針、これらの条例、規則によって、日々運用の取り扱いが定められ、業務の推進へのチェックがなされているわけでございます。  そこで、これらを踏まえまして、3点ほどお伺いをいたします。  1点目、現在の指定管理者に対し、市の指定管理者制度運営委員会はどのような審査を実施してきたのか、お尋ねをいたします。開催日数、日時、審査内容17施設、それからモニタリングの実施内容、その結果。このモニタリングの実施内容を見ながら運営委員会にかけて、指定管理者候補選定委員会ですかね、こういったものがあって、そこで制度運営委員会にかけて、この指定管理者が適切であるかどうか、こういったものを審査されて、議案にも載っているように、21年4月からは一部を除いてすべて非公募でやるんだと、それが妥当だと、そういう判断を運営委員会がしたわけですから、その審査内容についてお伺いをしたいと思います。  それから、モニタリングの実施内容につきましては、資料請求をいたしまして、事前にいただいておりますけれども、右側に評価というのがあるんですが、この評価の内容で運営委員会が非公募でいいよという判断になったんだとすれば、また2回目に質問しますが、それはとんでもない話だと、理由にはなっていないと、このように思います。  それから、2点目、次年度予定、21年4月から予定の指定管理者はこの運営委員会で決定をしたのかどうか、お聞きをいたします。  それから、その中で、資料を見ますと、国民宿舎つくばねと石岡市風土記の丘が、3月までは石岡土地開発公社が指定管理者になっていたんですが、来年度からの案を見ますと、これが変わっております。石岡市産業文化事業団に変わっております。これは、先ほど企画部長がちょっと触れましたけども、開発公社を解散するんだというような予定の話を……、予定じゃなくて結果ですかね、されたんですが、どうして風土記の丘とつくばねだけ指定管理者を変えたのか、あわせましてお尋ねをいたします。  それから、3点目、平成21年4月から予定の指定管理者は、議案のほうは後日議案で質問をいたしますので言いませんが、次年度からの指定管理者は、公募なのか非公募なのか、お尋ねをしたいと思います。また、その理由についてもお尋ねをしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 25 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 26 ◯企画部長(田口賢寿君) 石岡市指定管理者制度運営委員会につきましてご説明申し上げます。  現在の指定管理者の選定に当たりましては、平成18年度に指定管理者への移行が行われたわけでございますけれども、当時は、石岡市指定管理者選定委員会におきまして、各団体からの説明を受け、手続条例の審査項目に沿って審査を行いまして、指定管理候補者の選定を行っております。その後、今年度の5月に、現在の指定管理者制度運営委員会を設立いたしました。この委員会の所掌する事務は、指定管理候補者の選定審査、指定管理者に対するモニタリング及び指定管理の適正な運用に関することを主なものとしてございます。  次に、今年度の委員会開催状況でございますけれども、これまでに3回の委員会を開催しております。8月22日午後、現在指定管理を行っている18施設のモニタリングの評価結果につきましての総合評価をいたしております。  9月30日午後でございますが、公募による6施設の候補者の選定につきまして、審査してございます。内容は、申請のありました団体の管理に関するプレゼンテーションを受けた上で、管理及び事業計画等の審査を行い、各施設の指定管理候補者の選定を行いました。6施設が対象の施設でございますけれども、柏原運動施設につきましては、3つの施設を一括で公募しておりますので、実質4件の公募に対しまして延べ6団体が応募しております。審査の結果でございますが、石岡市海洋センターにつきましては、管理上の有資格者がいないということから、該当団体なしという結果となりまして、5施設につきましては候補者の選定を行った次第でございます。  次に、3回目が11月12日午後でございますが、公募によらない16施設の候補者に対する管理及び事業計画等の審査を行いました。審査の内容でございますが、各施設に対する管理及び事業計画につきまして、施設担当課から説明を受け、申請書により審査を行っております。なお、指定管理候補者の選定審査に当たりましては、石岡市指定管理候補者選定指針に基づき、選定基準表等により委員会におきまして、利用者の平等な利用の確保、管理運営に関する基本方針、利用促進に向けた取り組み、管理に係る内容や経費、収支計画など、20の項目により審査をいたしております。  次に、モニタリングの審査の内容でございますが、モニタリングにつきましては、石岡市モニタリング制度導入指針に基づきまして、業務執行体制、報告書の提出、非常時の対応、施設の保守管理、設備等の保守管理、清掃業務など、概ね16程度の項目について評価を行っております。各指定管理者による自己評価をもとに、各施設を所管する担当課におきまして評価を行っております。委員会におきましては、各担当課から提出されたモニタリング評価表に基づき説明を受け、総合評価を行っております。総合評価内容につきましては、それぞれの評価項目に対しまして点数制で行っておりますが、すべての施設におきまして、ややすぐれている、すぐれているといった判断をしております。この結果につきましては、市のホームページにおいて公表しております。  次に、次年度の指定管理者は運営委員会で決定したのかというご質問でございますけれども、平成21年4月から、21の施設で指定管理が継続、または新規に行われることになります。継続する施設が17施設、新規の施設が4施設となっております。運営委員会におきましては、先ほども申し上げましたが、指定管理候補者選定指針に基づきまして候補者の選定を行っておりまして、その結果をもとに、決裁権者の決裁により指定管理候補者の決定を行いまして、今回、議案として提案させていただいているところでございます。  3点目の、21年4月からの指定管理者につきましてご説明申し上げます。公募による施設が5施設、公募によらない施設が16施設でございます。  以上でございます。 27 ◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。                 〔経済部長・市村章二君登壇〕 28 ◯経済部長(市村章二君) 指定管理につきましての、公募か非公募かの理由につきまして、経済部所管の施設につきましてご説明いたします。  まず、設置目的や管理運営が同様の施設でございますので、関川地区と三村地区のふれあいセンターにつきましてご説明申し上げたいと思います。この2つの施設につきましては、どちらも地域の中枢となる集会施設で、地域の方々が利用することにより、住民相互の親睦や交流をはじめ、教養・文化の中心というべき施設で、適切な管理運営が行われております。このような状況から、地域の区長さんが代表となります管理運営協議会に管理をしていただくことが適正であることから、指定管理につきましては非公募といたした次第でございます。  次に、石岡市農産物直売センター石岡そだちにつきましては、地域の農産物を安心安全に提供する場として、適正な管理運営が行われております。また、生産者と消費者の顔の見える関係づくりや、さらには、地産地消のPR効果も期待できることなどから、各種農産物の生産部会を抱えるJAひたち野に管理していただくことが適正であることから、非公募といたしました次第でございます。
     続きまして、ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷につきましては、現在やさと農業協同組合が、指定管理者として開館以来誘客に努め、安定した利用客が確保されていることや、適正な管理運営がされております。平成21年度からも引き続き指定管理者として管理していただくよう、非公募として考えております。  国民宿舎つくばねにつきましては、石岡市産業文化事業団が指定管理をしているところでございますが、事業団がつくばねの施設を管理運営するために設立された団体であること、適正な管理運営が行われていることなどから、引き続き石岡市産業文化事業団へ非公募を考えております。  茨城県フラワーパークにつきましては、開園以来、石岡市産業文化事業団が管理運営を行ってきております。園内には貴重なバラ等もございます。技術的に熟知していること、開園以来管理運営を行ってきていること、同施設内に設置されている茨城県花き総合指導センターとの連携も必要になることから、引き続き石岡市産業文化事業団へ非公募を考えております。  石岡市ふれあいの森、石岡市やさと農産物直売所につきましては、茨城県フラワーパークと一体的な管理が適当であるということから、石岡市産業文化事業団へ非公募を考えております。  風土記の丘につきましては、石岡市開発公社が今年度をもって活動を休止するということから、類似施設である茨城県フラワーパークを適正に管理運営してきた実績などから、常陸風土記の丘の指定管理につきましても、石岡市産業文化事業団へ非公募を考えております。 29 ◯議長(久保田健一郎君) 保健福祉部長・金子君。                〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕 30 ◯保健福祉部長(金子重夫君) (3)の非公募の理由につきまして、保健福祉部所管の3施設につきまして答弁をさせていただきます。石岡市特別養護老人ホームのぞみ及び石岡市デイサービスセンターについては、平成19年度に実施をいたしましたモニタリングにおきましても、適正な管理運営が行われていることが確認されていることはもちろんでございますが、利用者が虚弱高齢者であることから、指定管理者の変更によるサービスの内容、職員等の変更が、利用者の心身の状態に影響することが懸念されることから、運営に当たっては、入所者が、安定した良質のサービスを継続的に受けられることが大切であります。また、社会福祉法人欅会は地元医師会が出資して設立された法人であり、医療と福祉の連携を密にした機関として、引き続き現体制を継続していただきたく、指定管理候補者といたすものでございます。  次に、石岡市農村高齢者センターでございますが、モニタリングにおいても適正な管理運営が行われていることが確認されており、石岡市社会福祉協議会においては、ふだんから高齢者に接する機会が多く、合併以前から、老人クラブをはじめとする高齢者からの信頼も厚く、安心して業務を一任できることから、石岡市社会福祉協議会を指定管理候補者といたすものでございます。  以上でございます。 31 ◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。                〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕 32 ◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。  生活環境部の所管によります指定管理施設につきましては、まちかど情報センター、南台コミュニティセンター、杉並コミュニティセンター、鹿の子コミュニティセンター、旭台会館の5施設がございます。そのうち1つを公募とし、他の4施設を非公募といたしました。  まちかど情報センターは、石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条により、原則公募として、幅広く法人やその他の団体からの意見を聞く機会を増やし──これはプレゼンテーション等を指します──、有効な提案については今後の管理運営に生かし、住民サービスの向上、行政コストの削減を図るとともに、市民ネットワークの充実及び情報発信を基本理念として、中心市街地の活性化を図るため、公募といたしました。  次に、各コミュニティセンターについてでありますが、こちらは、地域住民の相互交流の場として教養・文化の向上を図り、また、住みよいまちづくりを推進するための施設であります。また、これらの施設は行政と住民との橋渡し的な役割をも担っているため、石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例によりまして、地域の団体の特性を生かすことで、より事業効果が期待できますので、非公募としました。  次に、旭台会館についてでありますが、財団法人石岡市開発公社が18年9月から指定管理者制度により管理運営をしてきておりますが、先ほど企画部長からお話がありましたように、平成20年度をもって解散をし、石岡市産業文化事業団に統合される予定であります。それを受けまして検討しました結果、産業文化事業団は、長年にわたって市の施設の管理運営を行ってきており、経験に基づく施設管理運営のノウハウの蓄積があることと、他の施設のモニタリングの評価も良好であるため、より事業効果が期待できますので、石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例により、非公募としたものであります。  以上であります。 33 ◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。                  〔8番・前島孝元君登壇〕 34 ◯8番(前島孝元君) それぞれの答弁、ありがとうございました。  今、部長から長々と非公募にした理由をお聞きいたしましたが、すべてこれは、条例第2条にもあるように、原則は公募なんです。私は、前々から申し上げていますように、どうも石岡市は公募するのを嫌っていると。すべて理由をつけて、非公募にしている。そういう意味では、非常に残念であります。  1回目の質問で答弁漏れがございますので、2回目の質問に入る前に再度お話ししますが、1点目の、指定管理者に対して市の運営委員会、これは副市長が委員長を務めまして、各部の部長が委員になっているわけでございます。私の質問の中で、指定管理者制度運営委員会要綱というのが20年5月28日に出ています、訓令第9号で。今までは、石岡市指定管理者選定委員会というものをやっていたんですが──これは17年ですね、合併のときにつくりまして、それを見直しして、名称を変えました。石岡市指定管理者制度運営委員会。この運営委員会は何をやるか。この要綱を見ますと、第2条、「委員会は、次に掲げる事務を所掌する。(1)公の施設の指定管理候補者の選定審査に関すること。(2)公の施設の管理運営を行う指定管理者に対するモニタリングに関すること。(3)その他指定管理者制度の適正な運用に関し必要な事項」と、こうなっているわけですね。  私は、この3点目、指定管理者制度の適正な運用に関し必要な事項をチェックするんだと、こういうことでございますので、副市長にご質問をいたしますが、私の1点目の質問の中で、運営委員会はどのような審査を実施してきたんですか。今やっているものですよ。21年度の議案で出ている新規分じゃないですよ。今の17施設の指定管理者に対して、それぞれの所管する課が、部が、モニタリングをやったり、その現場に行って調査をしたり、アンケート調査結果を指定管理者からもらって、それを分析したり、日常業務でやっているわけです。それは、次の指定管理者制度に行くためのモニタリング評価をするための1つの手段として、日常、そういう業務を所掌しているわけです。それを踏まえて、この指定管理者制度運営委員会要綱の中では、運営委員会を開くのは、日にちは決めておりません。しかし、別なモニタリング制度導入指針、それから石岡市指定管理候補者選定指針の中では、四半期ごとにやりなさい、あるいは毎月指定管理者から報告をもらいなさい、それを市長に提言しなさいと、このようになっています。ですから、運営委員会も、当然それに伴って運営委員会を開催しなければ、評価はできないことになっています。  そこで、私の1点目の質問は、今までの17施設ですか、この施設を2年7か月やってきました。今までは選定委員会がやっていました。20年5月からでも結構ですが、この要綱をつくってから今まで、17施設に対してどのような審査をしてきたのか。開催数3回だそうですね。それを副市長に、件名ごとでは大変ですから、大ざっぱで結構ですから、運営委員会がどういうふうに各部のほうに……、部から上がってきた指定管理者のモニタリング、アンケート、日ごろの業務状況、そういったものをチェックしながら、委員会はどのように主管部に対して業務の指導とかチェックとかをかけてきたのか。PDCAを回してきたのかどうか。それを、委員長である副市長にお伺いしたいんです。  やってきたんでしょう、これ、3回。その結果が、今議案と出ている、21年度4月からの指定管理者導入に対しては非公募なんですよ、全部。これは、運営委員会が全然機能していないからじゃないんですか。現状把握をしていない。PDCAを回していない。やっていない。仕事をやっていないんですよ、これ。いいですか。運営委員会は何をやってきたんですか、この要綱ができてから。各部長が出席して、副市長が委員長をやって、何をやってきたか、お伺いをしたんです。いいですか、副市長、答弁してくださいね。  それから、これは、私が前に質問をした中で、当時の公室長と総務部長が答弁をなさったんですが、指定管理者を新たに導入したときに、それまでは、ある会社に委託していました。これがだめだよということで制度が変わって、指定管理者制度条例をつくって入ったんですが、そのときに、市の職員がそれぞれの委託した場所に、例えば風土記の丘とかゆりの郷とかでしょうかね、3か所の施設に5名の職員を配置していたんです。皆さんのほうが知っていますよね。私は知らなかったんですが。これが、私の質問の答弁の中に、当然、指定管理者制度の導入にその会社がなった場合には、市の職員は全員引き上げます。引き上げる場所については、その職員の能力とか経験年数とかノウハウを活用した、適切な場所に配置転換をしますよということです、答弁では。私も知らなかったんですが、現在……、その当時は3か所で5名の職員が張り付いていたんですが、指定管理者導入後今まで、1名の方がまだその施設に、残されていると言うのはちょっとおかしいのかな、残っている。要するに人事権を持っている市長が辞令を交付したのかどうか知りませんが、置いているわけです。  これについては、なぜ今まで1人だけ、特別な事情があったのかどうかわかりませんが、指定管理者制度に移行した後も2年7か月間、その方をなぜ張り付けているのか、その理由について、これは市長にお伺いします。私は、その職員がいる場所と指定管理者の名前はあえて申し上げませんが、市長はご存じだと思うんですが、なぜ1人だけそこに配置しているのか。これは、指定管理者制度から言っても不公平ではないんでしょうか。その辺についてお伺いをしたいといます。  それから、2回目の質問に参りますけれども、残念ながら次年度16施設全部が非公募となっていました。今も理由をそれぞれ部長に伺いますと、全部、公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例の第5条の第1項を適用しているんですね。しかし、この条例では、上から大事なことでいけば、第2条には、「市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則で──規則ですよ、これ──定めるところにより公募するものとする」と書いてあるんですよ、前段で。  しかし、公募以外でもできるんだよと、非公募でもいいんだよというものは、第5条に載っているんです。4つほど載っていますね。しかも、今の部長の説明でいきますと、すべてが第5条の第1項と第2項を適用しているんです。参考までにお読みしますけれども、「公募によらない指定管理者の選定等、第5条」、第1は、「公の施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき」、それから2番、「地域の団体の特性を生かすことで、より事業効果が期待できると認められるとき」、この2つを皆さんは非公募の理由だよと、16施設で出してきているんですね。  確かに私も、この評価結果をもらって見てみますと、そういう第5条の1と2を適用する内容も含まれている施設もあります。例えば南台のコミュニティセンターとか杉並コミュニティセンター、鹿の子コミュニティセンター、石岡市農村高齢者センター、関川地区ふれあいセンター、三村地区ふれあいセンター、こういった地域の住民の公民館的な施設は、確かにその地域の団体の特性を生かすとかということで、第5条を適用しても私は不自然ではないと思っています。しかし、それ以外の施設については、私は、この5条を適用するというのは、甚だ執行部はやる気がないのかなと、行財政改革に取り組む姿勢が見受けられないのではないかと、このように思っております。  まず、行財政改革をやるのであれば、公募をして、その出てきた会社、何社かわかりませんが、その中で分析をして、市民のため、あるいは市の財政から見た場合に、財政面、行政面、市民の公平さ、そういったものを見比べて、比較をして、従来の管理者がよければまたその会社に指定をする。これが、この地方自治法を改正した規制緩和の話ではないでしょうか。この規制緩和をした背景というのは、住民サービスの向上と行政コストの縮減等を図る目的で創設をしたと、このようにいろんな報道もされているし、規則もそのように、条例もなっているわけでございます。  ところが、行政コストを下げるどころか、毎年非常に多額のお金を出して、公募をしないで非公募でやっている実態は、本当に執行部の皆さんは、今後の石岡市の財政というものを真剣に考えているんでしょうか。私は甚だ疑問に思います。石岡市の指定管理者制度導入指針の中にあっても、住民サービスの向上と行政コストの削減等を図ると、はっきり目的に書いてあるわけです。非常に残念であります。  そしてまた、運営委員会についても、先ほど申し上げましたように、この2年7か月の間、執行部は指定管理をした会社に対してどのようなチェックをしてきたのか。これは後で副市長から答弁があるかと思うんですが、その結果が今回の議案ですか。それでは、運営委員会と、その所管する事務方のモニタリング制度は、本来の目的を達していないのではないかと思うんです。このモニタリングの実施した評価、19年度のモニタリング評価を事務方からもらってありますが、この評価した内容と点数を見ますと、関川、三村ふれあいセンターと石岡市農産物直売センター石岡そだち、これは5点満点で4.2と4.3と4.4です。それ以外の施設は、5点評価ですべて5点、5.0、4.9、4.8、そういう評価がされているんです。これは全然話にならないですね。私は、評価するのであれば、5点評価じゃなくて、100点評価できめ細かくやったほうが、よりランクがわかるのではないかと思いますけれども。  そこで、また戻りますが、運営委員会での審査内容を、委員長から、どのように審査をなさってきたのか答弁をいただきたい。それから、職員の1名の配置の問題、これは市長のほうから、なぜ引き上げなかったのか答弁をお願いしたいと思います。  2回目の質問を終わります。 35 ◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。                 〔総務部長・海東慎行君登壇〕 36 ◯総務部長(海東慎行君) 指定管理事業所への市職員の派遣についてご答弁いたします。  指定管理者制度が発足しまして、常陸風土記の丘に当時、観光物産課に配属されました職員2名が勤務してございました。平成19年4月からは1名が、指導という形で現在も派遣している状況にございます。  以上でございます。 37 ◯議長(久保田健一郎君) 副市長・菊地君。                  〔副市長・菊地武雄君登壇〕 38 ◯副市長(菊地武雄君) 石岡市指定管理者制度運営委員会につきましてご説明申し上げます。  モニタリングの運用指針については四半期ごとの書類をということでございますが、この四半期ごとの書類は、各担当課に提出するものでございます。運営委員会においては、それの年度分を総合的に判断することとしております。なお、このモニタリングの内容につきましては、各担当課が、運営の状況等を10何項目か、あるいは会計の内容、そういうものについてモニタリングを行っているものでございます。  私のほうからは、委員長としまして、審査の状況等についてお答えをいたします。まず、モニタリングに関する委員会におきましては、先ほど申し上げましたような内容を各施設の担当課から報告を受けまして、その評価をもとに、モニタリング制度指針に基づいた評価を判断したものでございます。なお、この委員会におきまして、各委員からは、利用者アンケートの必要性や設問などの整理などが出されておりまして、今年度からは、アンケートの手法などの検討や強化等を指示しているところでございます。  以上でございます。 39 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 40 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  指定管理の事業所に市の職員が配置されているのではないかという観点からのご質問でございます。ご指摘の施設は風土記の丘かなと想定できます。合併当時、市の職員が3名、委託事業団であります開発公社職員が2名おりまして、5名体制で運営を行っておりました。平成18年4月に公社職員の1名が増になりまして、平成18年9月の指定管理制度導入に伴って、市の職員を、風土記の丘の勤務から当時の観光物産課配属ということになったわけでございますが、年度途中ということもございまして、指導者として、市職員2名が常陸風土記の丘に継続して勤務していた経過があります。そして、平成19年4月からは、1名が指導に当たっているという状況にあるわけでございます。 41 ◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。                  〔8番・前島孝元君登壇〕 42 ◯8番(前島孝元君) 今、答弁をいただいたんですが、市長のほうから先に質問いたしますが、これは、指導で行っているのであれば、別に常駐じゃなくても私はいいのではないかと思うんですが、私の質問はちょっと言葉足らずで申し訳なかったんですが、常駐しているわけですよね。ですから、今、市長が答弁なさったように、何かの業務で、どうしても市のその方を指導的立場で派遣という形だとすれば、私は理解しますよ。それだったら常駐じゃなくて、毎日市のほうに出社をして、経済部とか、担当なんでしょうから、風土記の丘まで行けばいいんじゃないんですか。常駐じゃなくても十分に内容はできるのではないか。常駐しなければいけない理由にはならないと思うんですが。私の考えですけどね。市長、もう1回最後に答弁願います。私は、これはやはり引き上げるべきではないかと思います。どうしても指導で必要なら、それは日常の仕事ですから、その方は多分、その目的地まで行って、指導して帰ってくればいいんじゃないんですか。もう一度市長の質問……。これは、不公平じゃないですか。なぜその場所だけに1名派遣しなくちゃならないんでしょうか。理由がわかりません。  それから、副市長のほうは、年度でやると言いますけれども、やはり四半期ごとに、モニタリングが指定管理者制度運営委員会に報告が上がってくるわけですから。この制度導入指針を見てくださいよ。3ページ。これは、やはり次の指定管理者制度に向けて、あるいは指定管理者制度を認定して、4年、5年やっていただいているんですから、やはり真剣になって、いろんな角度から指導をして、アドバイスをぜひしてもらいたいと思います。これは答弁は要りません。  それから、最後に要望を言いますが、常陸太田市かどこかで、市でやっている温泉施設を指定管理者制度で運営していました。その会社が破綻しました。今、損害賠償でいろいろもめているようでございますが、そこで、私はこの手続に関する条例の中に、損害賠償義務の中に、第12条ですけど、そういった条項を入れておくべきではないかと思うんですが、企画部長なり市長の答弁を求めます。よろしくお願いします。  以上で終わります。 43 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 44 ◯企画部長(田口賢寿君) 指定管理者制度に伴いましての損害賠償というようなことでございますけれども、十分に慎重に検討し、その対応をするとともに、実際の事例をもとにしまして、どのような文言でそこを担保するかということについて、早急に取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 45 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 46 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  1名の、指導に当たる職員の問題でございますが、基本的には、常駐の必要性ということは、また検討せねばならないと思っております。ただ、指導に当たるというようなことをしてきておりますが、理由といたしましては、経営全般的な意味で指導の必要があったというふうに思っておりまして、当該業務に当たらせたということでございます。 47 ◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。                   午後 0時02分休憩            ───────────────────────                   午後 1時35分再開 48 ◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 49 ◯6番(岡野孝男君) 6番・岡野でございます。通告に従いまして、4点ほど質問をいたします。  まず最初に、石岡市民会館の現状と対策についてお尋ねをいたします。  市民会館は、ご承知のとおり昭和43年4月に開館しておりまして、築後40年が経過しています。大ホールには、私も消防団出初め式、成人式典、慰霊祭などで、年に数回は足を運んでいるわけですが、やはりいろいろな面で老朽化が目立ち、公共施設として寿命が来ている感は否めません。  しかし、利用状況は大変良好でして、平成17年から19年の3か年を見ると、ホールの利用回数は、17年度が507回で、利用人数が4万9,871人、18年度が521回で5万971人、19年度が464回で4万9,886人となっています。ホールと会議室を合わせた利用人数は、17年度が9万4,094人、18年度が10万321人、19年度が9万1,417人で、いずれの年度も石岡市の人口を上回る方々が──延べですが、利用しているという結果でございます。利用区分では、総会、講演会、映画、演劇、歌謡ショー、文化祭、発表会、あるいは民謡、舞踊、三味線、吹奏楽などで、バラエティーに富み、多種多様の団体、市民の皆さんが利用をしております。  そこで、まず、公共施設としての市民会館の役割についてお伺いをいたします。  このように利用頻度が多ければ多いほど、市民会館の安全性が問われることになります。6月に開かれた第2回定例会では、石岡市立小中学校の耐震補強整備の必要性が論じられたことを踏まえ、補正予算の中で、耐震診断委託料が可決されました。築後40年を経過している市民会館の耐震性はどうなっているのか、さらに、改築、移築計画の有無についてどのように考えているのか、市長、担当部長の答弁を求めまして、私の第1回目の質問といたします。 50 ◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。                〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕 51 ◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。  まず最初に、公共施設としての市民会館の役割についてお答えいたします。  市民会館の役割につきましては、条例に規定されておりますとおり、市民の文化教養及び福祉の増進に寄与するためのものであります。年頭の出初め式、成人式を皮切りに、利用状況は多種多様でございます。具体な利用人員と利用区分につきましては、ただいま岡野議員から詳細なる数値を上げていただきましたとおりでありますので、省かせていただきますが、まさに市民生活に欠くことのできない施設として利用がなされてきております。今後も、当市の文化施設の拠点としまして、施設運営や事業を展開することが、当施設の務めと考えてございます。  次に、耐震化補強、あるいは改築計画の有無についてのご質問にお答えさせていただきます。市民会館は、昭和43年3月に竣工いたしまして、40年が経過をしております。近年は、各所に損傷があらわれます。それに対しましては、その都度補修を施してきたところであります。お尋ねの耐震化につきましては、耐震診断はしてきておりませんでしたが、今年の8月に石岡市の耐震化促進計画が定められ、市民会館につきましては、平成22年度に耐震診断が行われる予定となったところでございます。  以上でございます。 52 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 53 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  市民会館についてでございます。耐震化補強、あるいは改築計画の有無についてのご質問でございます。ただいま部長から答弁がございましたとおりでございます。石岡市耐震化促進計画により、22年度に耐震診断を予定してございますので、その結果をもちまして、対応してまいりたいと思っております。 54 ◯議長(久保田健一郎君) 6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 55 ◯6番(岡野孝男君) それでは、この項の2回目の質問をいたします。  今の答弁の中で、移築、改築とか、そういう具体的なものは耐震の調査をしてからというふうに私は理解をしていまして、今の時点ではそこまでは考えていないというのが現状かなと思います。  次に、市民会館の運営状況についてお尋ねをいたします。  これも、平成17年度から19年度の決算ベースによると、17年度の歳入、つまり使用料及び手数料などの合計が1,012万7,177円で、歳出、つまり人件費、需用費、委託料などの合計が6,518万9,998円です。歳入歳出の差額5,506万2,821円は、一般財源で措置しているということになります。18年度の一般財源で措置している歳入歳出の差額は4,651万9,596円、同じく19年度の一般財源で措置している歳入歳出の差額は4,929万4,858円です。この3か年度における一般財源での充当、俗に言う赤字額は年平均約5,000万円であります。財政状況が年々厳しくなっている折、この赤字額を減額する方策、スリム化するすべを考えているのか、考えているとすれば、お示しをいただきたいと思います。  また、歳出の中身に関し、気になる部分がありますので、二、三質問をいたします。  1つは、需用費であります。19年度の需用費は1,131万6,012円、17年度のそれは2,146万1,791円で、その差が1,014万5,779円となっています。なぜ17年度の需用費が突出しているのかをお尋ねいたします。  また、委託料が、17年度1,840万、18年度1,850万、19年度1,780万円と推移していますが、この委託料とはどのようなものなのか、お答えを願います。  もう一つは、先ほどのスリム化と関連しますが、19年度の歳出総合は5,817万3,146円、そのうち人件費が2,268万8,933円で、全体の39%を占めています。このことについて改善を図る考えはあるのか、見通しがあればお答えをいただきたいと思います。  以上で、2回目の質問といたします。
    56 ◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。                〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕 57 ◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。  最初に、決算ベースで市民会館の歳入歳出の比較をすると、17年度から19年度を見たとき、年5,000万円の赤字があり、一般財源で充当しているが、これをスリム化するすべを考えているのかとのご質問にお答えをさせていただきます。  各年度の数値につきましては、議員からご指摘のとおりであります。スリム化についての考え方でありますが、市民会館は、1回目の質問でもご答弁申し上げましたとおり、市民の方々が多種多様に利用する公共施設でありますので、多くの市民の方が利用される中、あるいは利用している状況下では、施設の維持、運営のために、多少の赤字が出ることも許されるのではないかと思いますが、現在の赤字額は、削減を図っていかなければならないものととらえております。具体には、指定管理者制度の導入、あるいは、退職者などの雇用による嘱託などの検討を進めてまいりたいと思います。  次に、需用費の17年と19年度の差額、1,000万円を超える額についてでありますが、17年度には、市民会館オーデトリアムの外壁の修繕を、約900万円かけて行っております。また同時に、アスベストの除去に330万円を支出しております。そのようなことで、19年との比較では、17年度に多額の支出をしたということでございます。  次に、委託料につきましてでありますが、委託料の使途としましては、施設の機械、器具等の設備管理、清掃業務及び各種保守点検、保守点検の中にはたくさんございまして、電気工作物、あるいはターボ冷凍機、ピアノ、空調設備、自動ドア、音響設備、舞台設備、消防設備等でございます。また、そのほかに、夜間警備料、そして、施設貸し出し業務等、音響等の技術業務の委託がございます。  以上でございます。 58 ◯議長(久保田健一郎君) 6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 59 ◯6番(岡野孝男君) それでは、3回目の質問をいたします。  今、スリム化について、指定管理者等の答弁がありましたが、最後に、行政改革を担当している企画部長にお尋ねをいたします。今、生活環境部長から、赤字額、一般財源からの充当を減額する方策等に関して答弁がありました。私も、指定管理者制度の導入、あるいは行政職や教育職からの再雇用などでの対応についても、スリム化する方法ではないのかなと考えております。企画部長の答弁を求めまして、市民会館に関する質問といたします。 60 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 61 ◯企画部長(田口賢寿君) 行財政改革の点からお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、指定管理者の導入につきましては、行財政改革大綱及び実施計画において位置付けられておりまして、行財政改革の1つの効果的な手法であると認識しております。指定管理者制度の検討に関しましては、業務内容、維持管理経費、施設の状況、市民サービスなどの点を十分考慮し、検討することが必要でございます。ご提案のありました退職者などの雇用や嘱託等での対応につきましては、今後、市民会館の管理運営において、関係部署と連携をとりながら、検討してまいりたいと考えております。 62 ◯議長(久保田健一郎君) 6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 63 ◯6番(岡野孝男君) それでは、2項目目の人間ドックの助成金の復活についてお伺いをいたします。  この件につきましては、6月議会定例会の一般質問で取り上げました。今年4月から、後期高齢者医療制度が導入されたことに伴いまして、本市におきましては、75歳以上の方の人間ドック助成金制度がなくなりました。しかし、国保加入者の30歳以上74歳までの方は、人間ドック助成金制度が存続していますので、引き続き助成金が支給されています。私は、平成21年度予算編成に際して、21年4月から、人間ドックの助成金制度を、年齢に分け隔てなく支給するよう改めるべきであると考えております。つまり、75歳以上の人間ドック希望者に対しての助成金を復活し、予防医療の充実を図るべきであると思います。  人間ドックは、通常の健康診断より検査項目が細かく、病気の早期発見につながります。経費は受診機関によって異なりますが、3万円から4万円程度かかります。現在、石岡市では、人間ドックに2万円の補助、脳ドックに1万3,000円の補助、人間ドックと脳ドック併用の場合は2万5,000円の補助を支給しています。この補助が受けられない75歳を超える方は、全額自己負担となります。病気の早期発見、早期治療を徹底し、伸び続ける医療費にブレーキをかける意味からも、年齢に差をつけることなく、人間ドックの助成金を支給するのが本来のあるべき姿であると思います。年1回の定期的な人間ドックの健康診断を受けることは、病気にかかりやすくなっている75歳以上の方のほうが、むしろ必要性があるのではないでしょうか。しかし、年金生活をしている高齢者にとって、全額自己負担はあまりにも重いものです。  それでなくても、今までは国民健康保険の納税義務者は世帯主であったものが、後期高齢者医療制度が創設されたことにより、75歳以上になると、途端に被扶養者から離れ、本人自身が保険料の納入義務者になります。つまり、負担が増えているのが現状でございます。広辞苑によると、扶養とは、「たすけやしなうこと。特に、生活の面倒を見ること」とありますが、75歳を超えると扶養の必要はなく、独立して生活できるとでもいうのでしょうか。このような矛盾が、別名うば捨て山制度と言われるゆえんであります。後期高齢者医療制度が開設された後でも、引き続き75歳以上の人間ドック助成事業を継続している自治体もございます。例えば、近隣では土浦市やつくば市がそれに当たります。国保加入者の30歳以上、後期高齢者になっても、希望すれば同じ自己負担額で人間ドックや脳ドックを受けられるような制度を復活すべきであると思います。  担当部長、市長の、前向きな答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問といたします。 64 ◯議長(久保田健一郎君) 保健福祉部長・金子君。                〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕 65 ◯保健福祉部長(金子重夫君) 人間ドック助成金の復活についてお答えをさせていただきます。  後期高齢者医療制度の導入に伴いまして、75歳以上の高齢者の方は、医療保険者が茨城県後期高齢者医療広域連合となりましたことにより、平成20年度は、石岡市国民健康保険に加入している方のみに補助金を交付しております。人間ドック等の健康診査につきましては、予防医療の点から、早期発見、早期治療等により医療費等の抑制を図ることにつながるものでございます。市といたしましても、前年度までに事業を行ってまいりましたので、75歳以上の方の人間ドック助成金につきまして、今後検討をしてまいりたいと思います。 66 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 67 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  後期高齢者医療制度に移行しました高齢者の方への人間ドック助成金でございますが、高齢者の方が住み慣れた地域で安心した生活を送るため、予防医療を重視する観点から、十分検討してまいりたいと思います。 68 ◯議長(久保田健一郎君) 6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 69 ◯6番(岡野孝男君) 前向きな答弁、ありがとうございました。平成21年4月から、75歳以上の方も人間ドック助成金支給が復活されるものと理解をし、次の質問に入ります。  続いて、3点目の質問に入ります。八郷地区の振興策についてお伺いをいたします。  11月24日、体験型観光施設朝日里山学校の開校式が行われました。式には、地元の皆さんや、東京の旅行業者の方などが大勢集まり、しし鍋や手打ちそばなど地元の料理を味わい、楽しんでいました。朝日小学校は平成16年3月に廃校となり、小桜小学校に統合されました。当時、このような形で旧朝日小学校が復興するとは、思い及びませんでした。市長、副市長をはじめ、関係者の皆さんのご尽力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。  しかし、里山学校が活性化するか否かは、これからの運営次第であります。この条例や規則によると、里山学校の使用料や利用時間などが明記されておりますが、具体的な運営面は書かれておりません。条例の第1条には、「都市市民との交流促進等による地域活性化を図るため、石岡市体験型観光施設朝日里山学校を設置する」とあります。里山学校の八郷地区の振興策における位置付けと、今後の具体的な運営方針についてお伺いをいたします。  開校式の来賓のあいさつの中で、「里山学校が開校し、都市住民との交流の場が増えれば、宿泊施設である国民宿舎つくばねの存在も大きくなってくる。加えて、朝日トンネルが開通すれば、観光客もかなりの数が見込まれて、八郷地区が活況を呈するであろう」との発言がありました。私も、八郷地区の振興を進める場合、唯一の宿泊施設であるつくばねの存在は必要不可欠であると考えております。つくばねを取り巻く状況や観光振興における重要性について、9月の一般質問においても取り上げましたが、何ら存続に向けての答弁が得られませんでしたので、再び質問をすることといたしました。  12月3日付茨城新聞のリポート記事にあるように、「周辺にはオートキャンプ場、やさと温泉ゆりの郷、果樹団地、フラワーパークなど観光施設があり、今後、つくば市に通じる朝日トンネルも開通するため、つくばねを宿泊拠点とした経済効果ははかり知れない」とありますが、私もそう思います。八郷地区での果樹狩りや体験型観光、観光施設を見学し、宿泊地はつくば市、大洗などでは、滞在型の観光はとても望めません。八郷地区の振興について明るい展望が開けるような、担当部長、市長の答弁を求めまして、1回目の質問といたします。 70 ◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。                 〔経済部長・市村章二君登壇〕 71 ◯経済部長(市村章二君) 朝日里山学校の位置付けと今後の運営方針につきまして、ご説明いたします。  先ほど話が出ておりますように、11月24日に開校されまして、朝日里山学校につきましては、フルーツライン周辺地区の里山文化を生かした交流、体験型観光施設として、農業や果樹狩り、林業、里山の文化、景観、歴史、環境、陶芸などの地域資源を生かした体験型観光を展開し、地域の活性化につなげる施設として位置付けをしております。  また、運営方針につきましては、当面、石岡市が直接運営をし、体験やPR活動、観光案内等につきましては、観光協会へ一部委託をしております。それぞれの体験につきましては、地域資源を活用し、地元や各団体の方々に指導者になっていただきながら、実施をしていくということになるかと思います。今後の運営に当たりましては、地域の皆様にも構成員として参加をしていただいております、朝日里山学校地域協議会にご協力をお願いしたいということで考えております。  続きまして、八郷地区振興に関し、国民宿舎つくばねの存在はどのように考えるかということですが、国民宿舎つくばねは、国民の健全なレクリエーションと健康の増進を図り、国民のだれもが低廉で、しかも快適に利用できることを目的とする施設として、昭和49年にオープンしました施設です。会館以来、約120万人のご利用をいただいている施設でございます。また、八郷地区における宿泊施設であると同時に、地域の交流の場といたしましても多大な貢献をしてきたところでありますが、施設の老朽化が進み、耐震化、各客室にバス、トイレ、冷蔵庫等が未整備であるなど、多くの課題を抱えております。  このような状況から、現在の施設につきましては、石岡市国民宿舎つくばね施設検討委員会におきまして、存続、廃止を含めた今後のあり方についてご検討をいただいており、提言書が提出される予定でございます。それらを参考にしながら、十分検討してまいりたいと思います。  また、宿泊施設につきましては、仮称でありますが、朝日トンネルの開通に伴い、当地域の観光にも大きな期待があることから、トンネル開通がどのような効果をもたらすかなどを加味しながら、検討していきたいということで考えております。 72 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 73 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  朝日里山学校の運営につきましては、部長答弁のとおりでございます。  また、八郷地区における国民宿舎つくばねの存在につきましては、現在の施設の耐震化や老朽化、あるいはまた、利用者ニーズへの対応など、多くの課題を抱えておりますので、このままの存続は非常に厳しい状況にございます。ただし、仮称でございますが、朝日トンネルの開通、また朝日里山学校、茨城県フラワーパーク、やさと温泉ゆりの郷などの観光施設の利用増を図るためには、宿泊施設の有効性も十分認識しているところでございます。  いずれにしましても、宿泊施設につきましては、現在、石岡市国民宿舎つくばね施設検討委員会におきまして、存続、廃止を含めた今後のあり方などについてご検討をいただいており、提言書が提出される予定でございますので、それらを参考にしながら、十分検討してまいりたいと考えております。 74 ◯議長(久保田健一郎君) 6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 75 ◯6番(岡野孝男君) まず、里山学校ですが、条例を見てみると、その条例の第14条に、指定管理者による管理というようなことが書いてありまして、指定管理者にその施設を運営させることができるというような条項があります。現在は、先ほど部長からの答弁によると、市が管理運営をしていると。しかし、この条項を設けたということは、中長期的なのか、近い将来なのかわかりませんが、指定管理者も視野に入れた運営を進めていくのか、その辺について答弁をいただきたいと思います。  それと、先ほどの答弁の中で、地元の生産者、あるいは地元の農地を利用した活性化策といいますか、そういうものが、ちょっと私には聞き取れなかったので、2回目の答弁で、その辺の部分について、具体的にどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、宿泊施設のつくばねの存続でございますが、この件につきましては、去る10月22日の行政懇談会の中におきましても、地元の区長さんが存続に向けての質問をしていると思います。やはり地元としては、長年親しんできたつくばねの存続は非常に大切なことであるというふうに思っているところであります。これにつきましては、市長の答弁からすると、現在のつくばねをそのまま存続するというのは難しいということですが、新たな公的な宿泊施設、そういったものも視野に入れて、宿泊施設の存続に向けて考えていただければと思っております。  それから、つくばねに関して、先ほど同僚議員の質問に対して、運営面において赤字が多いと。そうした中で、産業文化事業団の職員に対して、部長答弁の中で、人件費、ボーナスのカット、あるいは管理職手当のカットというような具体的なものが出てきましたが、私は、それについてはちょっと違うんじゃないかと思っているんです。それは、産業文化事業団はフラワーパークもあるわけです。つくばねに限ってそういうことをするのもちょっと問題があるし、あるいは開発公社との合併のことも、先ほど企画部長の答弁に、そういうことも考えているというふうにありました。  やはり、赤字が出てくる、一般財源等から充当しているというのは、人件費ばかりではないと思います。いろいろな総合的な面で考えて、その改善策というのは練るべきであって、人件費を削減すれば、小幅でおさまるよという話ではないと私は思っておりまして、その件についても、軽々に人件費に対して削っていくというようなことは、私としては納得いきませんので、その件につきましてもあわせて答弁をいただきたいと思います。  以上で2回目の質問といたします。 76 ◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。                 〔経済部長・市村章二君登壇〕 77 ◯経済部長(市村章二君) 里山学校の維持管理につきまして、指定管理を視野に入れているのかということでございますが、この指定管理者制度につきましては、予定としまして、平成22年度からの予定を現在しているところでございます。ですから、来年12月の定例議会には、指定管理者の選定に関しまして、提案をしていきたいということで考えております。  というのも、今年度、まだ始まったばかりでございます。今年度はあと残り何か月かになりますが、そういう形になりますが、その間、試行的なものもございます。21年度に向けましては、もう試行的ということでやっていくわけにいきませんので、決定をしていくということで、まず施設を充実させるというのが目的でございます。そういうことで、22年度から指定管理に向けたいということで考えております。  地元の取り組み方ということでございますが、地元の皆様方に関しましては、農業関係、またいろいろな作物関係もございます。そういうことを、地域の皆様方とより協力体制をとりながら、作物、または農地、そういうものもお借りしたり、逆に作付をしていただいて、体験に生かしていきたいということで、地域の活性化を図っていきたいということで考えております。今後、地域の皆様方とできるだけ早目に詰めなくちゃならない部分かと思います。  また、施設に関しましても、現在、文科省、もしくは国交省等でも行っております子供たちの学習体験、そういうものについては、体験の中でホームステイ、もしくは民泊というようなことが織り込まれております。そういうことも踏まえまして地域の……。地域の民泊というのはなかなか難しい面もございますので、ホームステイ等も取り組んでいかなくちゃならないということもございますので、地域の皆様方と、今後十分詰めをしなくちゃならないということで考えております。  宿泊施設つくばねに関しましては、10月22日に区長会の中でも質問が出ております。皆様方から、存続していただきたいという話も聞いております。先ほど申しましたように、この後、近々検討委員会からの提言がされますので、私たちのほうでも、観光面、いろいろの面からも、施設の重要性は考えておりますので、決定というか、提言を検討していきたいということで考えております。  職員の指定管理料において、手当等をカットするべきじゃないというご意見でございます。これにつきましては、今回、指定管理料算定におきまして、産業文化事業団のほうより、21年度からの指定管理につきましての算定がされてきております。皆様方、大変危機感を持った中で考えておりまして、自主努力によりまして提言をされたものです。今後も、十分職員等とも協議をしていきたいと考えております。 78 ◯議長(久保田健一郎君) 6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 79 ◯6番(岡野孝男君) 里山学校の運営については、今後のことなので、一応これくらいといいますか、今の答弁でわかりました。22年度からの指定管理者の導入というふうに理解をしてよろしいのかと思います。  ただ、やはり、指定管理に移行するまでに一番重要なのは、里山学校ができたことによっての相乗効果といいますか、これだけの運営じゃなくて、やはり観光拠点といいますか、そういった地域の拠点であるという認識のもとに、これができたことによっての地域振興というものを、やはり今後、指定管理をしていく前に、行政主導で計画というものをつくって、地元の農産物生産者の意見を十分に反映できるような運営をお願いしたいと。やはり指定管理者に移行すると、どうしてもその辺の部分が、利益といいますか、そっちのほうに向きがちですので、私は、その辺はやはり行政のほうの仕事ではないかと思いますので、十分にお願いをしたいと思います。  それから、つくばねにつきましては、やはり24年度にはっきりするような答弁を先ほどしておりましたが、これは、前の前島議員についても、基本的には存続だという心強いお言葉をいただきまして、私も、やはり存続に向けて考えていただきたいと思いまして、答弁は結構でございます。  この件につきましての質問を終わりにします。  次に、最後の質問に……。 80 ◯議長(久保田健一郎君) 岡野議員、休憩を入れたいと思いますけど、よろしいですか。 81 ◯6番(岡野孝男君) はい、わかりました。 82 ◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたしたいと思います。                   午後 2時22分休憩            ───────────────────────                   午後 2時41分再開 83 ◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 84 ◯6番(岡野孝男君) 4点目、川又地内の不法盛土について質問をいたします。  まず、排水路等の土砂流入における対策についてであります。  10月24日、半田地区公民館において、不法盛土における住民説明会がありました。私も、地元から出席要請の通知がありましたので、参加をさせていただきました。その中で、西側の排水路が埋没しているので復旧してほしい旨の意見が出されました。その排水路は、近隣の生活排水が流入しておりましたが、埋め立てにより埋没し、業者が不同意者の土地に仮排水路を勝手に掘削したところに、生活排水が流入しております。仮排水路の状態も思うようではなく、いつも水たまりができており、それが立ち枯れを増加させているとのことであります。もちろん、原因者である埋立業者や届出者の責任であり、原状復旧すべきであります。  まず、原因者との連絡はどうなっているのか、原状復旧のめどは立っているのか、答弁を願います。もし、原状復旧の予定が立たないとするならば、仮排水路は公的施設であるので、市において代執行すべきであると考えますが、そのことについても重ねて答弁願います。  また、土砂の流入により、不同意者の土地の境界がわかりません。排水路が復旧されれば、おのずから解決されるかもしれませんが、土地の境界確認を実施されたいとの申し出がありました。これについてもお伺いをいたします。  次に、不同意者に対する立木の補償及び土砂流入についての対策、前回質問時、つまり平成20年6月10日の一般質問の時から今日までの進捗状況についてお尋ねをし、1回目の質問といたします。 85 ◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。                〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕 86 ◯都市建設部長(吉川安延君) 4項目の1点目につきましてお答えいたします。  法定外道路、水路の原状回復でありますが、これまで、無断での占使用が発覚した昨年から、施工業者に対し、文書により早急な原状回復を求めてきたところでございます。撤去勧告が平成19年7月12日、命令が平成19年8月3日の通知を出し、指導をしてまいりました。一時的ではありますが、水たまり部分の土砂の移動、排水ポンプにより強制排水する等の作業を確認しましたが、再び土砂が埋まってしまい、いまだ復旧されておりません。現在は隣接地に水がたまっている状況にございます。水路の原型復旧に対しましては、水路部分を大きく逸脱して土砂が埋まっております。法定外道路、水路を復元するためには、土砂全体を取り除かない限り困難な状況にあると考えております。 87 ◯議長(久保田健一郎君) 農業委員会事務局長・大和田君。              〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕 88 ◯農業委員会事務局長(大和田澄男君) 2項目目に当たります、不同意者に対する立木の補償及び盛土流入対策についてのご質問に、ご答弁をさせていただきたいと思います。  隣接地権者で立木の被害を受けておられる方、あるいは盛土の流入によりまして被害受けておられる方がおるところでございます。これまでも、被害者に対する補償につきましてご質問をいただき、その対応、考え方等につきましてはご答弁をしてきたところでございます。農地改良行為に名をかりた不法な盛土によりまして、第三者に対しまして被害を与えたものであります。したがいまして、施工業者や地権者にその補償義務があると考えているところでございます。  これまで施工業者は、被害補償をするという話をしてきた経過があるわけでございますけれども、その補償がいまだにされていないというのが現状でございます。また、地権者に対しましても、市が行っております法律相談会に出向いていただきまして、地権者としての責任、責務についての認識を持っていただいたものと思っているところでございます。
     特に隣接の山林の杉、ヒノキの水害が拡大してきているような状況にございます。私どもとしましても、水たまりが幾らかでも解消するように、手作業等々によって水路の補修等もしたこともあるわけですけれども、解消するというような状況には至っていないことでございます。また、水路の下流に当たります半田の吹上地区で、有機農法等によりまして水稲の栽培をされている方もおりますけれども、その周辺の水路には小魚等が生息しているというようなお話もお聞きしておりまして、その現場の確認等もさせていただきまして、小魚等の確認をすることができて、少しばかり安心をして……、そういった意味での安心をしてきているところでございます。  ご指摘いただきましたように、被害が拡大して、大変、見るに忍びないような思いをしておりますけれども、関係機関と連携をしながら、その対応を今後とも図ってまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 89 ◯議長(久保田健一郎君) 6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 90 ◯6番(岡野孝男君) 2回目の質問をいたします。  この不法盛土に関しては、毎回質問しているにもかかわらず、一向に進展が見られないと。半田地区の皆さんに、私自身として申し訳なく思っております。排水路の復旧と境界確認に関して、費用の捻出等を含めて、早急に実施する方法、あるいはさせる方法を、石岡市盛土対策本部において取り上げ、解決していくべきであると思います。何といってもその排水路は、構造物でできている生活排水路の流末なわけですから、その件につきまして、都市建設部長に再度答弁を願いたいと思います。  それから、先ほど、農業委員会事務局のほうから答弁がありましたが、私が質問をして、その後どうなっているかということについての答弁は、どうも、ほとんどなっていないというふうに思っています。小魚が云々という話は私は質問しておりませんので、そういうことを答弁されても非常に困ります。  1つ、この前の半田地区の住民説明会において、工期の延期をしたわけですよ。その件について、工期延長願が、私は仮預かりと……。これは、19年9月6日に一般質問の中で、工期延長願が出されて、それは農業委員会として拒否することはできないと、受理せざるを得ないというふうに、前の局長が答弁しているわけです。それで、一応仮預かりをさせていただいたと。しかし、この前の半田地区の住民説明会において、局長は不受理だというふうに、受理をしないというような話をされました。そのことについて、あのときなぜ不受理というような話をされたのか、お聞きいたします。  それから、前に質問をした……、6月、9月と、隣接の不同意者の被害、あるいは対策について、何回も、今日で3回ほど事務局長に質問をしておりますが、どうも、いつも同じ答弁でありまして、「施工業者に対しまして、隣接被害者に対する補償をするよう指導しておりますが、今日までその対応が図られていないのが現状でございます」と、いつもそれなわけです。それで、「地権者は、その責任、責務につきましては理解をしていただいているものと思っております」。普通、つまり被害を与えている、それを理解しているということになれば、次は補償でしょうよ。そういうふうに物を考えていくのが自然じゃないですか。「理解していただいているものと思っております」ということは、次はどうなんですか。迷惑をかけて申し訳ないと言えば、その先のことが出てくるんじゃないですか。その辺についての行政指導はどうなんですか。それは全然……。いつも定例議会ごとに、答弁を繰り返すだけなんですよ。事務局長、3回目ですよ。全然、いわゆる被害者に対しての気持ちというか、そういうものが、私はどうも入っていないというふうに思えてならないんですよ。  それから、土地の所有者から農業委員会会長あてに、工事に伴う損害、被害が生じた場合には、責任を持って復旧、補償することを誓約するという誓約書が出されております。こういう種の誓約書は、農地改良届をする場合には、全部この誓約書を出させているわけですか。あるいは、誓約書に違反した場合には、農業委員会としてはどういうふうに対処をするという、取り決めといいますか、そういうものは多分あると私は思うんですけども、その辺についても答弁を願いたいということで、2回目の質問といたします。 91 ◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。                〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕 92 ◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。  今後の対応でございますが、現在、山林くぼ地にたまっている雨水解消に向けての対応策につきまして、石岡市不法盛土対策本部の中で検討してまいりたいと考えております。 93 ◯議長(久保田健一郎君) 農業委員会事務局長・大和田君。              〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕 94 ◯農業委員会事務局長(大和田澄男君) 2回目のご質問にお答えをいたします。  半田地区住民説明会におきまして、経過説明の中でお話ししたことに関連いたしますご質問をいただいたわけでございますけれども、私が、7月11日に施工業者から工期延長願が提出されたことにつきまして、不受理と申し上げた関係でございますけれども、7月11日に提出されました延長願につきましては、農地所有者自らが届けることが必要だったわけでございますので、その関係につきましては不受理ということで、不受理通知書を業者のほうに送付しているところでございます。  それを受けまして、7月23日になるわけですけれども、工期の期限が切れていることから、工期延長願及び搬入路の原状復旧計画書の提出を求めております。これを受けまして、7月24日付で、改良工事の開始時期が遅れたことを理由とした、11月末日までの工期延長届が出されたわけですけれども、8月3日付で、延長願に不備があるため、工期延長に伴う不足書類の提出をとの文書を送付しております。その中で、工期延長願を必要とする理由、今後も搬入路整備の土量がどうして必要なのか、あるいは11月末まで工期を延長する理由の必要性等々を求めましたけれども、そういった不足書類の再勧告、再々勧告をしましたけれども、そういった書類が出ていなかった。そういうような経過の中で、それらの書類を仮預かりというようなことで、措置してきたものでございます。  それと、今後の補償が実現していないということの関係ですけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、施工業者は当時、補償する必要性があるというような考え方を示していたこと、そして地権者も、その責任があるということについてそれなりに理解を得たものと思っておりますけれども、それの実現がいまだにされていない。農業委員会が、その補償についての対応にもう少し努力すべきだろうというようなご意見でございますけれども、現時点では、それぞれ地権者、あるいは施工業者にその補償を求めてきているような現況でございます。  それと、農地改良届出書に伴いますところの添付書類の関係でございますけれども、委員ご指摘のように、改良届に伴いましては、作付計画書ですとか、工期の関係、あるいは土質をどういうふうにするとかというようなことでの中、あるいは第三者に対して被害を及ぼさないようにというようなことでの誓約書なり確約書というものを、一連の書類として提出を求めてきている関係の書類でございます。  以上でございます。 95 ◯議長(久保田健一郎君) 6番・岡野孝男君。                  〔6番・岡野孝男君登壇〕 96 ◯6番(岡野孝男君) 答弁漏れかもしれませんけど、誓約書に違反したときには、どういうふうにこれを処理していくのか、行政指導をしていくのか。この辺は、取り決めはしてあるんじゃないんですかと私は聞いたわけですけれども、それについての答弁がございません。3回目に答弁をお願いいたします。  それから、いつも同じで、つまり施工業者、あるいは農地改良届出者は、自分の過ち、要するに隣接地の方々に被害をもたらしたという認識はしていますよと。しかし、その先、何でそのままになっているのか。これ、ずっと3回も同じなんですよ。6月からずっと変わらないんですよ、局長。もう随分と経つわけですよ。全く微動だにしていないんですよ、これ。これはどういうことなんですか。いつも同じオウム返しの答弁でいいんですか。そういうふうに私は理解しているんですよ。  それから、これも、今回は言いませんけども、こういうことをよく言うんですよ。「今後、関係機関と相談をしながら、どうすべきか対応を検討してまいりたい」。関係機関とどのくらい相談をしたんですか。回数、あるいは関係機関とは何を指しているんですか。その辺を答弁していただきたいんですよ。この関係機関もだらしないんですよ。全然解決には至っていないわけですから。あるいは、一歩も踏み出していないわけですから。今の現状では、立木が枯れていくのがどんどん増えている。あるいは水たまりも、土砂が流入してくるので、多くなっている。要するにそういう状況で、立木がどんどん枯れていく。そういうような現状なわけですよ。被害者の方は3人いるんですけども、非常にうっぷんやる方ないというような状況なわけですよ。その辺のことについて、農業委員会として、やはり私は一番責任があると思うんですよ。そういうことをやっぱり認識して対処をしていってもらわないと、私としては非常に困ると思っておりますので、それに関しての答弁をお願いしたい。  それからもう一つは、先ほど、不受理をしたということですが、つまり工事延期願を受理したと。仮預かりにしても、受理をしたから当初の工事の期間から延長して、8月の末まで残土を埋め立てていたわけですよ。やはり地元の人には、受理とか不受理とかということについては、誤解のないような話をすべきであると。つまり、工事延期願を、書類が不備であるにもかかわらず、仮預かりという名目で受理したことは間違いないんですよ。何でそのことを言わなくて、不受理なんて言っているんですか。自分の都合のいいところだけ説明をするというのは、やはり私は、地元の人に対して不信感が生まれると、説明会なんかにおいて。その辺は、私はとても注意すべきだと思っております。  3回目の質問といたします。答弁を求めます。 97 ◯議長(久保田健一郎君) 農業委員会事務局長・大和田君。              〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕 98 ◯農業委員会事務局長(大和田澄男君) ご答弁申し上げます。  農地改良届出に対する添付書類の関係で、確約書、あるいは誓約書が農業委員会あてに出されている書類ということになれば、当然、農業委員会がその誓約書、確約書に基づいて、その事項を図らせるべきだろうというようなご指摘でございますけれども、改良工事をするに当たりまして、どういうような内容でどれぐらいの期間、そして、その土質はどういうようなものを使用して農地改良をし、改良行為が終わった後にどういった作付をするのかというようなことを確認するために、一連の計画書や添付書類の提出を求め、第三者に対しまして被害の発生しないようなことを目的といたしまして、そういった書類の添付をお願いしてきているところでございます。  そして、もう1点ですけれども、これまで、今後の対応につきまして、関係機関と連絡を取り合いながらその対応を図ってまいりますという答弁をさせていただいているところでございますけれども、私ども農業委員会ですけれども、石岡市のそれぞれの関係する部署、あるいは県等を含めまして、関係機関というような言葉を使わせていただいてきているところでございます。ただ、先ほども答弁にありましたけれども、石岡市不法盛土対策本部が設置されまして、その構成員の1つに私ども農業委員会も入っているわけですけれども、対策本部の中で、今後の対応のありようについては方向性が出ているわけでございまして、それらの中で、今後の対応を図ってまいりたいと思っているところでございます。  それと、10月24日の半田地区の説明会の中で、地元の皆様方にわかりづらい説明だったということであれば、今後、そういったことのないようにしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 99 ◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。                   午後 3時11分休憩            ───────────────────────                   午後 3時27分再開 100 ◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番・嶋田佐登子君。                 〔20番・嶋田佐登子君登壇〕 101 ◯20番(嶋田佐登子君) 20番嶋田佐登子です。通告に従い、2項目、一般質問します。  1項目目、防災行政無線について、何点か質問します。  防災行政無線の設置については、合併前に整備されていると思いますが、設置方法には、石岡地区、八郷地区に大きな違いがあると聞いています。そこで質問します。石岡地区、八郷地区双方の設置状況、また、その当時の事業にかかった経費について答弁願います。  2点目、2011年7月24日までにアナログ放送からデジタル放送に移行されるとなっており、テレビ放送に関しては、各家庭にてテレビの買い替え、デジタルチューナーの取り付け等で対応していますが、市が設置している防災行政無線の対応はどのようになるのか、答弁をお願いします。  3点目、アナログ方式からデジタル方式に移行するからだと思うのですが、11月19日、関東総合通信局より今後の対応について指導があったと聞きましたが、どのような指導の話があったのか、答弁をお願いします。  4点目、防災行政無線への他市町村の状況についてですが、もう既にデジタル方式に整備済みのところもあるように聞いています。近隣市町村の状況等、答弁をお願いします。  5点目、石岡市の今後のデジタル方式に向けてのスケジュールについてどのように考えているのか、答弁願います。  6点目、アナログ方式からデジタル方式への移行、何らかの整備は必要になると思うのですが、これらの整備事業に対し、国及び県の補助などはあるのかないのか答弁願いまして、1回目を終わります。 102 ◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。                 〔総務部長・海東慎行君登壇〕 103 ◯総務部長(海東慎行君) ご質問の、防災行政無線についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の、石岡地区・八郷地区の設置状況及び事業にかかった当時の費用についてのご質問でございますが、まず、石岡地区につきましては、アナログ方式の地域防災無線として、平成2年度に事業費約4,220万円で整備し、平成3年度から運用してございまして、ライフライン関係の公共的施設へ12台、市公用車への車載4台、庁内5台、携帯用4台の無線機を設置してございます。次に、八郷地区につきましては、アナログ方式の同報系と移動系がございまして、同報系は、平成7年度に事業費約3億2,700万円で整備し、平成8年度から運用してございまして、屋外受信子局が24か所及び戸別受信機を約7,800世帯に設置してございます。また、移動系は、平成7年度に事業費約1,070万円で整備し、平成8年度から運用しておりまして、平成12年度に無線機を追加購入などして、市公用車への車載15台、消防団用の携帯用などとして104台の無線機を設置しております。  2点目の、アナログ方式からデジタル方式に移行されるが、防災行政無線の対応はどうなるかのご質問でございますが、現在運用しているアナログ方式の八郷地区の同報系及び移動系の無線設備については、現時点ではデジタル方式への移行期限は未定でございますので、今後も継続使用は可能な状況となっております。一方、石岡地区のアナログ方式の地域防災無線につきましては、平成23年5月31日までが使用期限となっております。そのため、平成23年5月以降の石岡地区において、現在と同様の防災無線設備の整備を行う場合は、デジタル方式への整備が必要となるところでございます。しかしながら、石岡地区に新たなデジタル方式の無線設備を導入するに当たっては、1市町村1波の原則により、現在使用可能な八郷地区の移動系の無線設備についてもデジタル方式への切り替えが必要となってしまうなどのデメリットがございます。これらのことから、単にアナログ方式からデジタル方式へ移行するのではなく、整備事業費、維持管理費などの費用面などを考慮しまして、他の整備手法なども考慮していく必要があるのではないかと考えております。  3点目の、関東総合通信局よりの今後の対応についての指導はどのようなことだったのかについてのご質問でございますが、これは、毎年定期的に幾つかの市町村の状況をヒアリングしているものでございまして、本市につきましては、11月19日、総務省関東総合通信局無線通信部陸上第二課の総務次官の方とのヒアリングがございました。そのヒアリングの内容といたしましては、主に石岡地区の地域防災無線の運用状況と、周波数使用期限に伴う移行の状況として、現在アナログ方式800メガヘルツ帯の石岡地区の地域防災無線については、平成23年5月31日までの使用期限があるということの周知と、今後整備する場合においては、260メガヘルツ帯のデジタル方式などの整備手法があるとの内容でございました。  4点目、近隣市町村のデジタル方式の移行状況についてのご質問でございますが、本市と隣接する6市においては、既にデジタル方式を導入している市はございませんが、隣接している6市の中の土浦市におきまして、デジタル同報系の整備に向けて、具体的に設計などをしている状況にございます。なお、県内においては、デジタル同報系を導入しているのは44市町村中8市町、具体的には常陸大宮市、筑西市、行方市、神栖市、稲敷市、取手市、城里町、八千代町でございまして、デジタル移動系を導入しているのは1市で、つくばみらい市でございます。  5点目の、今後のデジタル方式に向けてのスケジュールについてのご質問でございますが、現時点におきましては、防災無線を整備する場合における手法が定まっておりませんので、今後は、デジタル方式のメリットや費用対効果、他の整備手法なども考慮しながら、対応してまいりたいと存じます。  6点目の、事業に対しての費用についてのご質問でございますが、現時点において、デジタル防災行政無線の整備事業については、防災基盤整備事業としての起債事業の制度がございます。起債充当率は90%で、元利償還金の50%について、交付税措置の財政支援の制度がございます。  以上でございます。 104 ◯議長(久保田健一郎君) 20番・嶋田佐登子君。                 〔20番・嶋田佐登子君登壇〕 105 ◯20番(嶋田佐登子君) 再質問します。  1点目、石岡地区・八郷地区の設備及び費用についてはわかりました。では、今後、デジタル方式に移行するに当たっては、どちらの方式で整備するのかが第一の検討課題だと思うのですが、その点、検討されたのか。また、八郷方式に合わせた場合、費用はどれぐらいかかるものなのか。費用の算出方法等について答弁願います。  次に、44市町村中、アナログ方式からデジタル方式への整備状況は、同報系8、移動系1ということで、整備率はかなり低いようです。そういう中、隣の小美玉市では、20年1月に、小美玉市同報系防災行政無線放送に関するアンケート調査を実施されています。当市の方式の違い方から見ても、小美玉市で実施されたようなアンケート調査が当市としても必要と思いますが、担当の考え方について答弁願います。  以上です。 106 ◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。                 〔総務部長・海東慎行君登壇〕 107 ◯総務部長(海東慎行君) お答え申し上げます。  方式につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、デジタル化でなければ、平成23年5月以降はできないということになります。そうした中で、石岡地区の現在の地域防災無線が平成23年5月をもって使用できなくなるということから、デジタル化の方式による整備ということになるかと思います。そうした中で、いろいろ条件はございますけれども、現在の八郷地区の地域防災無線が、アナログ方式でございますので、これをデジタル方式に切り替えなければならない。新市での石岡市全体の整備をということで、これらの地域防災無線として、八郷地区にあるようなあれで整備しますと、私どもの試算では36億ぐらい、現時点ではかかるようになるというようなことで考えてございます。  それから、整備に当たって、アンケート調査というような必要ということでございますが、こういう多額の費用……、起債事業はありますけれども、現時点で石岡市にとりまして財政的に大きな負担となるものでございます。これを即アンケート調査をやって……。必要性は当然、私ども考えてございます。ただ、費用の面が大きなネックとなってまいります。そうしたことから、アンケート調査につきましては、慎重を期してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 108 ◯議長(久保田健一郎君) 20番・嶋田佐登子君。                 〔20番・嶋田佐登子君登壇〕 109 ◯20番(嶋田佐登子君) 再質問します。何点か質問し、答弁もいただきましたので、最後に、どういう方向で移行すべきかについて質問します。  県内市町村の整備状況から見ても、やはりネックになるのが、合併後のシステムの統合、また、統合による設備費の多額の費用等だと思われます。そのような中、システムの統合については、私自身の考えなのですが、ぜひ八郷方式で検討してもらいたいと願います。小美玉市のアンケート調査の結果から見ても、その他の意見にある市民の意見を重要課題として今後検討していくのが、本来の進め方ではないでしょうか。石岡方式の整備で進めていった場合、土地形からいっても、さまざまな問題が出てくることは目に見えてわかります。今後、ますます進む少子高齢化、核家族、地球温暖化が原因ではないかと言われる異常気象、それに伴う災害等に対しても、確実に情報が市民に伝達できる戸別受信機の設置が望ましいと思います。  次に、システム統合による多額の整備費についてですが、これはインターネットで検索したのですが、ふくおかコミュニティ無線をご存じでしょうか。これは、ふくおかコミュニティ無線推進協議会が開発した、防災や防犯活動などの情報を住民へ伝えやすくて、利便性の高い新たな情報伝達システムです。特徴としては、1、複数の相手に一斉に情報を伝達、2、通信エリアが広域のため市町村合併にも柔軟な対応が可能、3、災害などにも高い信頼性がある、4、整備費が安くて済む。これは例としてなんですが、従来のシステムでは、人口10万人規模で約5億円かかったのが、このシステムによっては3分の1で済むということです。5、地域コミュニティ形成を支援するシステム等です。  では、このふくおかコミュニティ無線を実際に当市で活用できるかということですが、MCAデジタル移動無線を利用しなければできないということです。このMCAデジタル移動無線というのは、マルチ・チャンネル・アクセス・システムということで、このシステムの可能エリア内に、当市は該当するのかどうなのか、答弁願います。  また、今現在、八郷地区で整備されている各家庭に設置されている戸別受信機価格は1台4万円程度と聞いていますが、平成8年に整備されたものです。12年経過した現在、低価格で購入できる防災行政ラジオというものも今現在あります。石岡地区の許可については、平成23年5月31日で切れるわけです。整備費にお金がかかり対応が難しいのはわかりますが、先ほど部長は36億といった整備費用、今、私が言った活用方式だと、36億というような金額は出てこないと思います。財政難、また費用が高額だからという理由だけで頭を抱えていないで、整備するには、どのようにすればいいのかという前向きな方向でお願いしたいと思います。検討という言葉は、私は嫌いな言葉なのですが、この点についても、今後ご検討をしてもらえますようにお願いします。  以上です。 110 ◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。                 〔総務部長・海東慎行君登壇〕 111 ◯総務部長(海東慎行君) お答えいたします。  防災無線の整備につきまして、八郷方式での整備ということでございます。各世帯に情報が伝達できるということでの要望でございますが、当然、新市になりました以上は、いいところはいいという、経費の面はどうであれ、そういうことで検討していかなければならないと思います。  それから、ふくおかコミュニティ無線の例から、安く整備ができるというようなお話でございますけれども、MCAデジタル移動通信システムが、この石岡市全体はどうなのかということでございますけれども、一部、八郷地区におきまして山間地がございます。そういう点から、この電波が届くかどうかというのは、私ども、まだ今回ご質問の中で初めて聞いてございますので、調査してみなければわからないことでございまして、今回の先進地として、国内の一部のところで整備されているところがございます。そういうところの調査、あるいは施工業者等のお話を聞きながら、言葉は検討ということになるかと思いますが、そういうことでご理解をいただきたいと思います。  それから、防災行政のラジオでございますが、この経費、先ほどの36億よりはむしろ安くできるかと思います。ただ、経費はかかる中で、財源の確保というものが必要でございます。起債事業が充当できるか、あるいは新たな補助事業があるのか、そしてまた、あわせて国のほうで、デジタル化の新たな補助事業を考えるのかどうか、これから景気浮揚策とかそういうことによって、整備が、一部の設備投資と申しますか、経済効果も生まれる面がございますので、そこらを見きわめながら、経費のかからない方法で整備のほうは、言葉がまた検討になりますけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 112 ◯議長(久保田健一郎君) 20番・嶋田佐登子君。                 〔20番・嶋田佐登子君登壇〕 113 ◯20番(嶋田佐登子君) 次に、2項目目、総合評価落札方式の試行について、何点かお聞きしたいと思います。  1点目、某建設新聞にて、当市が、県内市町村では初めてとなる加算方式による総合評価落札方式を試行的に実施すると掲載されていました。落札方式には加算方式となっていますが、聞き慣れない言葉なので、当市の方式の加算方式、ほか自治体が実施している除算方式、どのような相違点があるかお答え願います。  2点目、一般的には除算方式が多く導入されていると聞きますが、当市が加算方式にした理由をお答え願います。  3点目、総合評価落札方式特別簡易型の事務の流れの文中、学識経験者からの意見聴取と示されていますが、どのような方がなられているのか、2名以上となっているが、何名おられるのか、答弁願います。  4点目、石岡市建設工事総合評価落札方式試行要綱の中、対象工事に金額が示されていないのはなぜなのか、答弁願います。  5点目、今回、総合評価落札方式の試行実施について、市にどのようなメリットがあるのか、答弁願います。  1回目、終わります。 114 ◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。                 〔総務部長・海東慎行君登壇〕 115 ◯総務部長(海東慎行君) 総合評価落札方式の試行につきまして、ご答弁申し上げます。
     まず、総合評価方式につきましては、平成17年4月から施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、通常、品確法と言ってございますが、この法律の中で位置付けられてございます。総合評価方式は、価格だけで落札者の決定をしていた従来の落札方式と違いまして、品質を高めるための、価格以外の要素を含めて評価する、新しい落札方式でございます。評価方式のタイプといたしましては、高度技術提案型、標準型、簡易型、特別簡易型の4タイプがございます。  当市におきましては、石岡市建設工事総合評価落札方式試行要綱を設けまして、特別簡易型を試行しているところでございます。この特別簡易型は、技術的な工夫の余地の小さい、一般的で小規模な工事におきまして、施工計画の評価を要件とせず、同種工事の施工実績や工事成績及びボランティアの実施の有無など、計量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式でございます。  また、ご質問の計算方式といたしましては、加算方式と除算方式がございます。石岡市で取り入れました加算方式は、入札価格に、施工の確実性を実現する技術力等を評価し、加味する指標である工事品質の確保を図る簡易型が適用されます。除算方式は、単位価格当たりの考え方でございまして、価格当たりの工事品質をあらわす指標であるための標準型及び高度技術提案型への適用が考えられてございます。  具体的にそれぞれの方式をご説明しますと、加算方式は、入札価格評価点と価格以外の評価点を加算したものを言います。計算方式としましては、入札価格評価点は1としまして、それから入札率に100を掛けたものでございます。つまり、入札価格を希望価格の90%で札を入れますと、入札価格評価点は10点、札を85%に入れた場合は15点となります。それに、価格以外の評価点、最高10点でございますが、それを、同種工事の施工実績や工事成績及びボランティア等の有無などを点数化したものを加算して、数値の大きいところが落札者となります。  次に、除算方式でございますが、これは、割り算による計算方式でございまして、具体的には、価格以外の評価点に標準点100点を入札価格で割ったもので計算した数値の大きいところが落札者となります。  いずれにいたしましても、入札価格が低く、価格以外の評価項目の高い点数のところが有利となるシステムとなっております。ただし、入札価格が低くても、価格以外の評価項目の点数が低い場合、逆転する場合もあることから、総合評価方式の特徴と言うことができます。したがいまして、入札価格のみでの落札者を決定する方式ではなく、技術力等を加味した総合評価によるものでございます。以上が、加算方式と除算方式の計算の相違点でございます。  次に、石岡市が加算方式を採用した理由でございますが、国の総合評価実施マニュアルにおきましては、簡易型は加算方式、標準型及び技術提案型は除算方式として提案されてございまして、検討しました結果、業者においても加算方式のほうが理解しやすいという考えで、加算方式を取り入れてございます。  具体的に申しますと、除算方式は、ただいま申し上げました価格以外の評価点に標準点100点を加えたものを、入札価格によって数値が決まりますが、市町村向けの特別簡易型の評価項目には、技術評価以外に、ボランティア等の有無及び災害活動の実績等の地域貢献度、法令順守関連項目が9項目中4項目ございまして、これらの数値を入札金額で割って数値を出すことがなかなか理解しにくいということも考え、先ほどご説明申し上げましたような、理解しやすい加算方式にしたところでございます。また、加算方式は、価格評価点と価格以外の技術評価点とをそれぞれ独立して評価するため、低価格、いわゆるダンピングによる入札があるところでは、加算方式を図ることが望ましいとの見解がございます。なお、方式の採用に当たっては、各市町村にゆだねていますが、両方式の採用に当たって、国においてもまだ模索しているのが現実でございます。  次に、学識経験者はどのような方なのかということでございますが、総合評価方式の実施に当たりましては、落札者決定基準を定めることになります。この基準につきましては、価格と品質が総合的に最もすぐれた調達を実施する観点から、中立的な立場に立って判断する2名の学識経験を有する者の意見を聞かなければなりません。これは、地方自治法施行令第167条の10の2及び地方自治法施行規則第12条の4により規定されてございます。  現在、石岡市においては、茨城県の総合評価落札方式で依頼してございます学識経験者の中から、1案件につき2名を依頼しているところでございます。この学識経験者の具体的な委員の所属でございますが、国土交通省常陸河川国道事務所が2名、国土交通省国土技術政策総合研究所が1名、茨城県建設技術公社が1名、そして、茨城大学工学部教授が1名の計5名のそれぞれの役職の方が、学識経験者となってございます。  次に、今回の試行しました対象工事に、設計金額が示されていないのはなぜかということでございますが、今回の総合評価落札方式につきましては、まだ試行という、試みに行っている段階でございますので、対象金額につきましては、まだ設定をしてございません。今後、試行を重ねながら、対象工事の設計金額の設定を進めていきたいと考えてございます。  次に、総合評価落札方式のメリットは何かとのご質問でございますが、総合評価落札方式は、公共投資が減少し、価格競争が激化する中で品確法が制定され、実施されてきているところでございます。この総合評価方式のメリットとしましては、1つとして、価格と品質が総合的に評価され、優良な工事等が行われる。2つ目としまして、技術的能力等を審査することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献できる。3つ目としましては、価格と品質の2つの基準で業者を選定することから、談合防止に一定の効果が期待できる。4つ目として、建設業者の地域における災害活動状況が加味されるため、地域へのボランティア活動が促進されるなどの、以上の効果が期待されているところでございます。  以上でございます。 116 ◯議長(久保田健一郎君) 20番・嶋田佐登子君。                 〔20番・嶋田佐登子君登壇〕 117 ◯20番(嶋田佐登子君) 再質問します。  総合評価落札方式の試行実施について、4つの項目より説明がされています。この入札方法とは、従来の価格だけの競争入札に対して、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価し、最も高い評価を得た者を落札者とする方式と示されています。が、初めて実施された半田線林道開設工事は、価格以外の評価点が落札者よりよくても、価格評価が高いほうが落札者となっている。以前の価格だけの競争入札と何ら変わりない結果となっていますが、本当にこのような方式が必要なのか、疑問に思います。参考にほかの自治体が行ったものも見ましたが、同じ結果でした。このような結果を踏まえ、担当ではどのように考えているのか、答弁願います。  また、総合評価落札方式による決定方法の中に、価格以外の評価点:20点満点(参考例)と書いてあるのですが、今回の工事の特別簡易型評価基準表には、合計が10点になっています。それに、注意として、「この評価基準表は、工事内容及び入札参加基準等により修正することがあります」となっていますが、工事ごとに評価項目基準配点合計は変わるのかお答え願います。  また、石岡市告示第374号の9「入札に参加できる者の資格条件」の(6)「土木一式工事について、特定建設業の許可を有していること」とあるのですが、これは、設計金額の格付等に何ら関係しているのかどうか、答弁願います。  また、総合評価落札方式の試行実施に当たり、関係する事業者に対する説明会等を行われたのか、答弁願います。  以上で終わります。 118 ◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。                 〔総務部長・海東慎行君登壇〕 119 ◯総務部長(海東慎行君) 2回目のご答弁の前に、先ほどのご答弁でおわびして訂正させていただきたいと思います。入札価格評価点でございますが、1の入札率に100を掛けたものと申し上げましたが、1マイナス入札率に100を掛けたものということで、1から入札率を引いたものに100を掛けたものということで、訂正をお願いしたいと思います。  それでは、2回目のことでございますが、今回、林道工事におきまして、試行、試みということで入札を実施してございます。その結果、ご質問のように、評価点が一番高いものでなくて、入札価格が一番安いものが落札してございます。このようなことがなってございますが、落札業者が、評価点よりも、それ以上に入札価格のほうで頑張ったということがとれるかと思います。県内におきましてこのような試みで行っております入札の中で、水戸市、常陸太田市では、逆転して、入札価格でなくて評価点数の上位の者が落札したようなケースもございます。  それから、石岡市におきまして、価格以外の評価点でございますが、10点ということで今回定めて、行ってございます。この10点につきましては、内容によっては点数を……、上限10点が変わる場合がございます。これからの災害協定とか、ボランティア活動が業者さんが活発になれば、それを加味したもので対応していきたいと考えてございます。  それから、次に、今回の希望価格が4,560万円ということで、特定建設業ということでの条件を付してございます。これにつきましては、官公庁の高額な工事の入札に参加する場合は、参加基準として、特定建設業を条件とする場合がございます。ただ、特定建設業は、例えば土木工事におきまして、下請けを使って施工する場合、その下請け代金の額が3,000万円以上を出す場合は、特定建設業ではならないということが規定されてございますけれども、特に官公庁の工事につきましては、特定建設業というような条件を縛りますのは、特定建設業の許可基準がございまして、技術者が1級でないととれない、あるいは資本金が2,000万円以上、そして、このような経済情勢が厳しい中でおいて、自己資本が4,000万円以上というような定めがございます。そうした中で、一定の条件を付したのが、今回の金額からしたものでございます。  それから、今回の建設業者に対する説明会でございますが、試みで行ってございまして、業者に対しての説明会はしてございません。ただ、石岡市としまして、これからこういう試みがあるということで、今年の10月2日、建設業協会の石岡分会への周知依頼をしてございます。今後、こういうことで試み的に行っていくというようなことで、周知依頼をしてございます。  以上でございます。 120 ◯議長(久保田健一郎君) 20番・嶋田佐登子君。                 〔20番・嶋田佐登子君登壇〕 121 ◯20番(嶋田佐登子君) 最後の質問になります。  入札に参加できる資格条件なんですが、設計金額にもよると思いますが、特定に縛らないでいただけたらと願います。平成20年土木ランク表がここにありますが、Aランク27社中特定許可を持っている業者は、石岡地区14社中13社、八郷地区13社中6社です。新たに一般から特定に許可を取るにしても、自己資本4,000万という高いハードルがあり、また許可の更新さえ……、これは5年ごとになるんですが、更新さえ難しくなるという声を耳にします。公共事業の縮小、景気低迷の中、何らかの対応が必要だと思うのですが、答弁願います。  また、設計金額の格付等級にしても腑に落ちない点……。Cランクが130万以上500万未満、Bランク500万以上2,500万未満、当然、Aランクは2,500万以上と来るのかと思えば、急に1,800万以上と設定が下がっています。なぜこのように設定しているのか。Aランク、Bランクが重複している点、おかしいと思うのですが、その点答弁願います。  私のお願いしたいことは、これらの改善についてです。それらについて、副市長よりも答弁いただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。 122 ◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。                〔総務部長・海東慎行君登壇〕 123 ◯総務部長(海東慎行君) お答えいたします。  格付でございますが、石岡市の場合、例えば土木工事では、経営審査事項による審査、県の審査を経た点数によって行ってございます。その点数は、全国共通の算出された点数でございまして、石岡市独自にその点数にプラス点とかマイナス点はしてございません。例えば、Aランクの者は、土木工事では750点以上、Bランクが650点から750点未満、それからCランクが650点未満ということでございます。ご質問のように、今、建設業者も、公共工事が減って大変厳しくなってございます。経営審査の点数も、受注額、年間の工事額、あるいは、もちろん経営状況にもよりますけれども、そういう金額、受注額が減ってきますと、点数も下がるということで、この点数からランクも下がるというようなことができてまいります。  それから、格付でございますが、格付の中で、土木工事で見ますと、Aランクが、土木工事の場合1,800万円以上となってございます。それから、Bランクが500万円以上2,500万円未満ということになってございます。それから、Cランクが130万円以上から500万円未満ということで、130万円という数字の設定は、130万円以下の工事の場合、随意契約ということで、財務規則が定まってございますので、130万円以上が入札によるということで定まってございますが、ただいま申し上げましたAランクが1,800万円以上でございますので、BランクがAランクと重複しているということでございます。これをはしご段みたいにきちんと分けるということもございますが、1,800万円以上が一般競争入札ということになってございますので、それらにBランクの方も参加できるというようなことで、配慮と申しますか、2,500万円未満ということで設定をしてございます。  私からは以上でございます。 124 ◯議長(久保田健一郎君) 副市長・菊地君。                 〔副市長・菊地武雄君登壇〕 125 ◯副市長(菊地武雄君) 総合評価落札方式の試行につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、実施をしてきたところでございます。今後も、試行的に実施をしてまいりたいと思っておるところでございます。なお、入札制度の改善につきましては、石岡市入札制度改善検討委員会がございますので、入札の内容等改善につきましては、この委員会の中で十分に検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 126 ◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。                   午後 4時24分休憩            ───────────────────────                   午後 4時41分再開 127 ◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番・徳増千尋君。                  〔18番・徳増千尋君登壇〕 128 ◯18番(徳増千尋君) 18番・徳増千尋でございます。執行部の皆様、大変お疲れのところ、大変申し訳ございません。もう少しおつき合い願いたいと思います。あと1人質問があるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。  通告書の順に従って質問いたします。  石岡駅国分寺口、駅周辺整備についてお聞きいたします。  駅周辺でございますので、これは、駅前の広場も入ってまいります。石岡市の駅前広場は、今、通過道路になっております。このことを念頭に置きまして、質問したいと思います。  第1項目目、最重要課題の優先順位1番である事業、人道跨線橋を補強整備するのか、橋上駅にするのか、また駅を移動するのか、市長の決意をお伺いしたいと思います。  この市長の答弁いかんによっては、2番、3番は質問いたしません。BRTの発着場、そして鹿島鉄道の跡地問題、これすべてこの1番にかかってきております。市長がどのように決断なさるかによって、2番目の人道跨線橋エレベーター設置、これは、私は質問の書き方が間違えております。今年実施でございますので、実施に入っていないということは、何か意図があって実施に入っていないのではないかなと思います。市長の心の中に大きな決断を秘めて、エレベーターを設置しないで待たせているのかなと思うものですから、ここでエレベーターのことを書きました。  3項目目、これはからくり時計のことなんですけれども、いつの間にか補修されまして、時間になると音がしております。あれも、手戻りになるといけないからということで、補修だけのようでございます。それを考えると、ひょっとして橋上駅にするのかなと思ったり、駅を移動するのかなと思ったり、いろいろ考えるところがあるのでございますが、どのような決断を市長はされたのか。  この20年間、基本構想とか基本計画、幾通りもつくってまいりました。それが全部お蔵入りになっております。この辺で、市長は大変ご苦労だとは思います。負の遺産を全部引き継いで市長になられたわけでございます。そして、経済状態がこのようなときになって、大変事業費のかかる問題ばかり、今日は質問に出ております。本当に打ち出の小づちがあったらいいなと、市長は内心思われているんじゃないかなと、お察し申し上げます。  では、市長にお伺いしますけれども、市長の決意のほどをどのような方法で整備されるのか、お伺いしたいと思います。あと、2番目、3番目は、担当部長にお願いしたいと思います。  これで、1回目の質問を終わります。 129 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 130 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  人道跨線橋につきましては、JR東日本の耐震基準によりますと、補強が必要になります。ただし、当面、人道跨線橋に何らかの改修、改築を行う場合を除いては、現状のままで認めるというふうにしてございます。現在、駅舎を含む石岡駅周辺整備事業の実施に向けまして、関係各課に財源確保等の課題を解決するべく、検討をさせているところでございます。本年度から、JR東日本と、駅舎及び人道跨線橋再整備につきまして、具体的な協議に入ってございます。 131 ◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。                〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕 132 ◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。  先ほど、市長のほうからご答弁がありましたように、石岡駅舎及び人道跨線橋の再整備について、現在、実施の方向で最終調整に入っております。その結果を踏まえた全体的整備の場合は、その中でエレベーター、からくり時計にいたしましても、整備の中で考えていきたいと思っております。 133 ◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。                  〔18番・徳増千尋君登壇〕 134 ◯18番(徳増千尋君) 2回目の質問をいたします。今、市長のほうから、JRと協議に入っているという大変心強い答弁をいただきまして、石岡市民、20年以上悲願でございました駅周辺整備が、一歩前に進むなと確信いたしました。  阪神淡路大震災以後、耐震改修の関係の法律が大変厳しくなってまいりまして、人道跨線橋の補強にもし手をつけると、大変お金がかかると。そうなると、JRのほうは、人道跨線橋に手をつけると、じゃあ10年、15年は、もう駅については、例えば橋上駅にしたいとか駅を動かしたいとか言っても、JRはそれをOKしませんよということだそうでございます。  今、財源確保ということでございましたけれども、駅前広場と跨線橋の整備をしていくとなると、まちづくり交付金とか、あと条件のいい起債、今、一番私どもが期待している起債があるんでございますが、それを使うとなると、それが基幹事業で駅前広場と跨線橋には使えると。このまちづくり交付金というのは大変都合のいい交付金でございまして、その交付金、お金は、人道跨線橋と広場以外にも使えるそうでございます。駅を動かす、そこに交付金が使えるということなので、これは使わない手はないなと思います。そして、その中で、交付金をいただいたり、URがその中に入ってくるかどうかはわかりませんけれども、それで、駅舎のほうも、提案事業として提案していけば解決するということの中で、市長は決断されたのではないかなと思います。まだ特例債事業の見直しということを市長のほうから公表されておりませんので、予算配分とか予算については、これ以上お聞きいたしません。  ただ、ここまで参りますと、4年ぐらい前だったと思いますけれども、会派の研修で、京都府の長岡京市に駅前整備のことで行ってまいりました。そのときに、駅に一番近いところに、もう20年以上も、専門に職員を配置しているんだということでございました。その職員は、現職ではなくてOBでございます。もちろん国土交通省からも来ておりましたけれども、石岡市もそういう形で、目に見える形で事務所を置いて、整備に当たっていただきたいと思いますが、市長は事務所を置くことに対してどのようにお考えでございましょうか。  2回目の質問を終わります。 135 ◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。                〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕 136 ◯都市建設部長(吉川安延君) 私のほうから、財源的な問題も絡んできますので、ご答弁申し上げたいと思います。  当初の市長のお答えの中で、財源について検討を指示したというような答弁がございました。まさに議員おっしゃるとおり、財源につきまして、私ども今、検討を……、企画サイドと検討に検討を重ねておるわけでございます。そういう段階で、やはり一番有効なものを、市の財源をできるだけ持ち出さないで、交付金なり補助金なりをいただいて実施するということが、市長の指示でございました。  それから、整備に当たっては、住民の利便性はもちろん考慮するわけでございますが、経費については、最小限の経費でメリットが得られるような整備をしろというような市長の指示をいただいてございます。ですから、そういう段階でございますので、まだ具体的に定まっておりません。具体的になれば、当然、議会のほうにも報告などしなければなりませんので、その段階に至ってございませんので、詳細な答弁については現在持ち合わせてございませんので、今後でございますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。そう長い時間ではないと思っております。  以上でございます。 137 ◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。                  〔18番・徳増千尋君登壇〕 138 ◯18番(徳増千尋君) 小美玉市のほうで、市民から要望が大変強くて、JRのほうに働きかけているようでございます、橋上駅のことで。ただ、ほかの自治体のことでございますけれども、そのための基金は積んでいないようでございます、漏れ承るところによると。石岡市は5億以上積んでいると思いますので、ですから……。といって、小美玉市の動きが止まるわけではないので、駅前に推進室というか、そういうものを……。建設部のほうで市営住宅をつくりますよね、URビルに。そこのビルの1部屋でいいと思うんですね。そういう看板が出ると、駅前商店街の人たちも、やっと整備が始まるのだなということがわかりますので、ぜひともその市営住宅の一画でもいい、SYビルの1部屋でもいい、そういう建設部の部屋を設けていただきたいと思います。これは、答弁は結構でございます。市長のほうから、一歩も二歩も進むような答弁をいただきましたので、これ以上、これに対しては食い下がりません。  ただ、BRTと鹿島鉄道の跡地の問題でございますが、私ども委員会に何の報告もございません。委員会軽視も甚だしいということを一言申し上げて、2項目目の質問に入ります。  2項目目、本庁舎耐震補強設計委託と中心市街地活性化にもつながる新庁舎建設についてをお伺いいたします。  耐震補強にかかる経費はどのくらいになるのか。もし、もう出ていましたら、ご提示願いたいと思います。  2番目、仮にここで耐震補強に数億円、2けたに近いような数字がもし出るようなことがあれば、例えば補強しても、この庁舎、10年以上使えるわけではないと思うんですね。それと、集中で空調をしております。その空調のほうも直しながら使っているような状態。それと、何よりも職員が月曜日の朝早く来たときに、なかなか冷房はきかない、暖房はきかない。そして、残業するときには、それはもう切ってしまうという。それでも12時近くまで残業している課もございます。そういうことを考えたときに、簡易的に最低限の補強だけしておいて、新しい庁舎を考えていかなければならないのではないかなと思います。  本来であれば、この庁舎をつくった次の年あたりから基金を積み始めるべきだったんですよね。でも、そんなことを言ってももう仕方がありませんので、ここで一歩踏み出して、たとえ2,000万でも3,000万でも基金を毎年積み上げていかなければ、新しい庁舎は着手することができないと思いますので、基金を創設するお気持ちがあるかどうか。これは市長にお聞きしたいと思います。  例えば、具体的なんですけれども、まち中が疲弊しております。幾ら補助金をつぎ込んでも、死人にカンフル剤です。もう本当によくなるわけはありません。柿岡でしたらよくなると思うんですけれども、石岡の場合は全くよくなっておりません。そして、デマンドタクシーをやっているところ、本来あそこがまちづくりに一番中心になってやらなければいけないところ。あそこも何だかデマンドだけやっていて、やる気がないようでございます。これはもう、抜本的に中心市街地に手を入れるのであれば、役所機能を持っていくことしかないと思いますので、私はコンパクトな……、そんな立派なものじゃなくてもいい、コンパクトな庁舎を神栄の跡地につくり、そして併設して、市民の方が自由に使える多目的スペースというか、多目的は無目的になるからいけないと言われますけれども、多目的に使えるスペースを併設してはいかがかなと思います。都市機能や生活基盤が歩いて行ける範囲に集約することによって、行政効果も高まるのではないかなと思います。何よりも中心市街地活性化になると思います。ですから、基金を積むこと、これは市長、いかがお考えでしょうか。この点について市長にお伺いいたします。  3項目目、耐震補強工事中、中心市街地にあるオフィスビルに分散して執務してはいかがでしょうか。大分事務所が空いております。多分、行って1年半か2年ぐらい補強期間はかかると思いますので、その間、そういうところを借りてはいかがかなと思います。もしそうでなければ、公共の施設、例えば市民会館の会議室とか、あとはちょっと離れますけれども保健センター、そういうところを使ってもいいかなとも思うんですけれども、とにかく空いている中心市街地を使っていただきたい。そうすることによって、職員の方が行けば、お昼の食事も外に出るということになると、だんだんお店もにぎわいが出てくるのではないかなと期待しております。ですから、分散して……、私はオフィスビルを使っていただきたいものですから、分散して執務してはいかがかということを市長にお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 139 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 140 ◯企画部長(田口賢寿君) ご質問の耐震補強にかかる経費につきましてご答弁申し上げます。  本庁舎の耐震補強につきましては、現在、耐震改修基本計画策定業務を委託中でございまして、この中で概算工事費を算出することとしております。まだ最終的な報告は受けておりませんけれども、経過の中で、耐震補強工事については数億円以上、さらに、空調設備や給排水設備なども老朽化しておりますので、これらの改修を含めるとさらに金額が必要になると考えております。 141 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 142 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
     まず、第1点目でございます。コンパクトシティーの構想を思い出したわけでございますが、イベント広場に庁舎機能云々のお尋ねでございます。本庁舎の耐震補強につきましては、耐震改修基本計画業務委託の結果を踏まえた上で、その実施方針を判断したいと考えております。今後、耐震補強工事を実施いたしましても、建物としては老朽化してまいりますので、新庁舎建設について検討する時期が来るものと考えております。その際には、ご質問の事項についても視野に入れて、基金を積むことも含めまして、視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地にあるオフィスビル等の活用でございます。耐震補強工事を実施する場合の事務室でございますが、工事手法とか、あるいは手順により、確保するスペースが決まってくるものと思いますが、本庁舎の会議室などの利用、さらにはほかの施設の利用など、耐震改修基本計画業務委託の結果を踏まえまして、経費をできるだけかけない方法で検討もしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 143 ◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。                 〔18番・徳増千尋君登壇〕 144 ◯18番(徳増千尋君) 特例債事業の見直しが発表される前なので、市長は大変答弁に苦慮されたことと思います。でも、特例債事業を見直さなければならない時期に来ておりますので、今、申し上げたことも、基金のことも頭に入れて考えていただきたいと思います。  3項目目に入ります。これは、八郷地域につくる図書館でございます。中央図書館の分館についてでございます。八郷地域の市民より熱望されている図書館整備と、総合支所の空きスペースの活用についてをお伺いいたします。旧石岡地域と違いまして、八郷地域には、60人近い文化人が移り住んでいるそうでございます。旧石岡と違って、大変文化の薫りの高いところなので、図書館を熱望しているということでございますので、私ども議会もバックアップをしなければいけませんので、質問をさせていただきます。  第1項目目の、一部の市民から、今申し上げた本庁舎の耐震補強に大変費用がかかるので、図書館は先送りにされるのではないかと危惧した声が聞こえてまいります。平成何年度を目途に整備をされるのか、お聞きしたいと思います。  一部の方たちは、大変心配しております。そして、図書館と図書室とごちゃごちゃになっている方もいらっしゃるんですね。今あるような図書室……、図書室ですね、今あるのは。ああいうものを役所の中につくられたってしようがないよという意見がたくさんございます。ですから、まだまだ図書館は欲しい欲しいと言いながら、図書館と図書室の区別がついていないのかなとも思いますけれども、役所のほうのPR不足もあるのかと思います。そういう方たちの不安を払拭、それと合併効果でございます。合併効果の1つだと思います。八郷地域にもこういうものをつくりますよというのを、いつごろまでにつくってくれるのだろうかという不安を払拭するためにも、大体何年度ごろを目途につくりたいということを、ご答弁願いたいと思います。  2項目目、分館開設に伴い、人的配置と人員増強を図らなければならないと思います。最短でも開設時の6か月前には、司書の資格を有した嘱託員ですかね、数名を採用していただきたいと思います。それは、6か月というのは短い期間ですけれども、図書館のあり方、図書館の方法、そういうものをトレーニングする時期だと思いますので、6か月というのは本当に最短です。とにかく、司書の資格を持った方を採用していただきたいと。これは嘱託で結構だと思いますので、そのことに対してどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。  今まで2か所、合併後の図書館を見てまいりました。どこも本音のところでは、職員が足りないそうでございます。といって、合併するくらいですから、財政はどこも逼迫とまでいかなくても、厳しい状況でございます。であるならば、嘱託を少なく採用しても、あとサポーター制で人を雇ってはいかがかなと思うんですね。定年退職した後の方が何か市のためにお役に立ちたいとか、時間のある方が自分の余剰時間を役に立てたいという……。牛久市の図書館はサポーター制で、自給500円で募集したら300人来たそうでございます。石岡で募集してどのくらい来るかわかりませんけれども、嘱託員のほかにサポーター制をとってはいかがかなと思いますので、このサポーター制ということについても、もしご答弁願えたら……、私は通告の中に細かく書いておりませんので、ご答弁願えたらありがたいなと思います。  3項目目、総合支所の空きスペースの活用として、市長独自のお考えを伺いたいと思います。これは、アンケートとかそんなこと関係なく、市長は執行権をお持ちですから、私はどういうものをつくりたいんだという、市長の夢のようなものを語っていただきたいなと。その夢に向かって職員は邁進してまいります。ですから、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  以上で1回目の質問は終わります。 145 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 146 ◯企画部長(田口賢寿君) 図書館(中央図書館分館)の整備と総合支所の空きスペースの活用につきまして、図書館の整備年度についてご答弁申し上げます。  現在、作業中の本庁舎の耐震改修基本計画等の結果を踏まえまして、その整備年度などの具体化を図ってまいりたいと考えております。 147 ◯議長(久保田健一郎君) 教育次長・土師君。                 〔教育次長・土師照夫君登壇〕 148 ◯教育次長(土師照夫君) 八郷総合支所への図書館が開設された場合のご質問にお答え申し上げます。  図書館運営につきましては、大事な要件は、ご案内のように資料、施設、職員だと考えております。その中でも職員の対応が重要であると考えられます。図書館法では、図書館に置かれる専門的職員を司書並びに司書補と規定いたしております。また、司書は図書館の専門的事務に従事するとうたわれており、図書館が利用者のサービス向上を図っていく最大のポイントは、職員体制、特に経験豊富な職員を中心とした職員体制をつくることが重要になってくると考えております。仮に、中央図書館分館として位置付けられました場合には、職員は、嘱託職員を含め、施設面積や蔵書数に対応できる職員を配置してまいりたいと考えております。ただいま嘱託職員の採用時期等についてもご質問等がございましたが、十分開設に間に合うような形で対応してまいりたいと考えております。  また、牛久市の例がご質問の中で出てまいりました。サポーター制についても研究させていただきたいと思います。  以上です。 149 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 150 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  総合支所の空きスペースの活用として、市長独自の考えを伺いたいというお尋ねでございます。この有効活用につきましては、基本的には図書館、あるいは市民ギャラリー等の機能整備の方向で検討をしておりまして、今後、本庁舎の耐震など諸条件を調整をしながら、具体化などを図っていくべきものと考えておりますが、あえてお尋ねでございますので、申し上げさせていただくとしたら、例えば図書館の機能は当然なんですが、市民ギャラリーをさらに拡大して、あのすばらしい議事堂の部屋なども考えると、美術館などにはいいのかななんて思うときもありましたが、夢というお尋ねでございますので、あえて申し上げさせていただきました。 151 ◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。                  〔18番・徳増千尋君登壇〕 152 ◯18番(徳増千尋君) 市長から独自のお考えを初めてお聞きいたしました。どうもありがとうございます。これで、八郷庁舎、ほとんど空きスペースが埋まります。八郷の方もこれで安心すると思います。  ただ、1点目につきましては、耐震補強と図書館、これは別問題なんですよ。耐震補強はこの本庁舎の問題であって、旧八郷の市民の方たちは、図書館を早くつくってほしいんです。さっきも申し上げたように、旧石岡とは文化の程度が違うんですよ、市民は。図書館が欲しいんですよ。ですから、これは、耐震補強と調整してなんていうことになるから、八郷の方は心配するんです。これは別問題ですからね。部長、もう一度考えてくださいね。そんな答弁していると、また区長会からごそごそと突き上げがありますからね。これは別問題ですよ。アンケートをとったんですから、やらなきゃいけないんですよ。ほかのものをやらなくても、アンケートで一番だったんだからやらなきゃいけない。  先ほどから出ているじゃないですか。市民の福祉の向上になれば……。たしか海東部長でしたよね、答弁の中で、予算云々じゃない、やらなきゃいけないというような答弁をいただきましたので、これはしめたと私は思ったんです。でも、企画部長の答弁は何と情けない。アンケートでこんなに渇望しているのに、何でつくらないんですか。つくるということはわかっていても、耐震補強という言葉はもう絶対に出していただきたくない。とにかく前に向かってやっていくということ、耐震補強とは関係なく八郷に図書館をつくりますよ、図書室ではありませんというお答えをいただきたいと思います。企画部長からもう一度答弁をいただきたいと思います。  それから、空きスペースと、それから図書館にもし併設していただければなんですけれども、八郷の女性団体から、何か活動の拠点が欲しいという意見が大変上がっているそうでございます。ですから、そのことも考えていただきたい。そういう女性団体に限らず、各種団体の拠点施設となる事務所のようなものを1部屋用意していただければ、そこに人が出入りするとなれば、また図書館にも足を運んでくださるでしょうし、それから柿岡のまち中の活性化というか、旧石岡より元気なまちですけれども、活性化にもなると思いますので、その拠点施設を1部屋ぐらいつくるスペースはあるのではないかなと思います。市長が今おっしゃっていただいたギャラリーとか美術館とか、それは窓のない部屋を使うということが条件だと思うんですね、絵を飾ったり何かする場合には。ほかのスペースをそういう各種団体の拠点に考えていただけるかどうか、この2点をお聞きしたいと思います。  団体の拠点となる部屋を考えていただけるかどうかと、それから耐震補強とは関係なく図書館のことはやりますよという力強い答弁をいただかないと、ここに座っていらっしゃる旧八郷出身の議員の方は納得がいかないと思いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。  2回目の質問を終わります。 153 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 154 ◯企画部長(田口賢寿君) 八郷総合支所への図書館の設置でございますけれども、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、総合支所での有効活用については、図書館の整備の方向で既に検討に入っておりまして、その具体化を図っていくというような市長の答弁をいただいているところでございます。そのとおりというふうに私どもも考えております。  ただ、時期ということでのご質問でございましたので、その時期の中では、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、本庁舎の耐震につきましては、本庁舎の会議室、あるいは他の施設などの利用も考えてというようなことでございますので、その中にあって、この八郷の支所についてもどうするかというようなことも当然視野に入るわけでございますので、そういう意味では、これらの結果を踏まえた上で具体化を図ってまいりたいということの、時期の問題でございますので、そのようにご答弁させていただいたわけでございます。よろしくお願いします。  それから、大変失礼しました。団体の部屋ということでのご質問でございますけれども、今後、実際に公民館などもございますし、そういう中でのすみ分けといいますか、機能分担なども今後必要かと思っておりますので、そういう中で議論をしてまいりたいと思っております。 155 ◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。                  〔18番・徳増千尋君登壇〕 156 ◯18番(徳増千尋君) 3回目の質問をいたします。  今、部長のほうから、やはり耐震補強のときに、ひょっとして八郷の庁舎を使うのではないかなというようなニュアンスのご答弁をいただいたんですけれども、だから誤解されるんですよ。旧石岡市内の空いているオフィスビルでも使いますよという答弁をいただけば、八郷の熱望されている市民は安心するんですよ。今ある、空いているスペースは、有効活用と図書館に使いますよと。あくまでもこの耐震の補強のためにあっちには行きませんよと。皆さんのための図書館のスペースがありますよという答弁をいただきたいと思います。  これで3回目の質問を終わります。 157 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 158 ◯企画部長(田口賢寿君) 本庁舎の耐震の工事に関しましてのスペースでございますけれども、先ほど市長から答弁がございましたように、できるだけ経費をかけない方法でというようなことでございますので、そういう中で、今後、上司とも相談しながら、具体的な避難場所の確保ということを決定してまいりたいと考えておりますので、まだ具体的なそういうところまで議論をしていないということでの今回の答弁ということになりますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。                  〔18番・徳増千尋君登壇〕 160 ◯18番(徳増千尋君) 合併のメリットを見える形で出していただきたいと思います。  4項目目に入ります。行政評価の──これは事務事業評価でございますが──結果と人事評価、組織の見直しについてをお伺いいたします。  1番目、事務事業評価の結果、もう結果は出ていると思います。9月の決算のときには、まだ表に出せるようなものではないということでございましたけれども、もう出ていると思いますので、お聞きいたします。廃止する事業、休止する事業は何事業あるのか。また、評価が非常に高くて拡充する事業、人員配置を補強するとか、予算をまた拡大するとか、そういう事業が何事業あるのかどうか、お聞きいたします。  2項目目、都市建設部においては、特例債事業だけ考えてもたくさんの事業を抱えております。これは人事配置のことでお伺いするんですけれども、用地交渉とか、コンサルタントからでき上がってきた設計図を見て、それを読み込める職員をもう既に養成しているのかどうか。それから、価格交渉、土地の買収となると価格交渉に当たる職員も必要だと思います。今の建設部の人員を見ると、これでは本当に人員不足だと思います。  それから、企画部、これは全体に足りないんですけど、企画部は1人1事業を担当していると思います。どころか、1人何事業か抱えている方もいらっしゃると思います。ここも人員不足。  それから、総合計画に明記してある自然を活かした八郷地域の観光問題、観光で八郷は生きていくんだということを総合計画の中に書いてあるにもかかわらず、観光課、何ですか、あの人数が少ないの。それで2人アルバイトを入れた。入れて、プラス1になるのかプラス2になるのかと思ったら、八郷の観光課、どうですか。同じじゃないですか。そして、アルバイトの人を1人補強して、ベテランを1人石岡に持ってきて、これで、副市長、八郷の観光が成り立つと思いますか。副市長が一番ご存じだと思いますよ。何て人事配置なんですか。私は、結果を見てがっかりしましたね。よくこれで観光組合の方たち、何も文句言わないと思いますよ。総合計画に堂々とうたっていながら、うたっていることとやることが全然違う。  次は、保険年金課、ここも全く恒常化している人員不足。毎日毎日、言いたくないけれども、若い女性たちが夜遅くまで残業しております。家庭のある方は家庭崩壊になると思います。ここも人員不足でございます。  それから、企画の中に入るんですけれども、財政もそうですよね。財政も、今いろんなことをシミュレーションしなければならないから遅いのかもしれませんけれども、財政があんなに毎日8時、9時までも残業していた時期は、今までなかったと思います。大変だと思います。財政の方たちも、ほとんどが既婚者だと思うんですね。あそこも家庭崩壊の寸前だと思います。  石岡市は、男女共同参画なんて言って、それこそ計画から実施計画まで立てて、大体おひざ元の役所であんなことをしていて、何が男女共同参画ですか。父親の働く時間を考えましょう。もう少し家に戻しましょうというのが、男女共同参画の基本になっております。そういうふうに市は、男女共同参画だの何だの言って、推進委員会だの、何やってんだかわからないところをつくっておりますけれども、肝心かなめの石岡市の中が共同参画になっていないんです。あんなに残業をさせていいと思いますか。不幸な家庭が増えてくると思います。  部長は、職員の事務能力の向上で解決できるとおっしゃっていたんですけれども、私は限界に来ていると思います、こんなに人数が少なくなっては。適正配置と言っていますけれども、これでできるかどうか。前のときにも言っているんですけれども、何か今年は採用が少々多かったようで、本当かどうかわかりませんけれども、13人ぐらい採用するようでございます。私は、1人でも多く採用していただけることはありがたいんですけれども、これから、勧奨以外に、急にやめる方も数名出てくるようでございますので、そうなると、はっきりした数字は言えませんけれども、来年の4月から550人ぐらいでスタートをしなければならないと思うんですね。行政評価がきちんとできていないから、550人でやっていかれるかどうか。  本来であれば、行政評価ができていれば、その中から廃止する事業、強化する事業があってしかるべきなんですけれども、事務事業は増えていますよね。それで職員は減っている。給料も減らしている。職員はやる気がなくなります。その結果として、勧奨退職も増えてくるんです。私は、どう考えても、こんなに減らしちゃっていいものかどうか。この適正化計画では、平成22年4月1日に674人ということで、適正化計画の目標を立てたんですけれども、それどころか、もう今年現在で550人になってしまう。これを見直さなければいけないと思います。今言ったように職員の能力の向上なんていったって、1人にかかる仕事量というのはものすごく増えてきています。各部長、2週間続けて毎日、ご自分の部の残業を調べられるといいと思いますよ。  職員もだらしないんですよ。残業の状態を見に来ると、「今だけですから頑張っています」なんて、ばか言うんじゃないっていうんですよ。毎日やっていて「頑張っています」なんて、職員も職員なの。それで大変なんですなんて、陰でごそごそ言っている。そんな人は早くやめてもらいたいと思うんですけど、そういう人に限ってやめない。  どこまで言ったか、かっか来るとわからなくなっちゃうんですけど、550人で適正配置可能と部長はおっしゃっております。どのようにお考えなのか、部長の答弁を求めます。  3項目目、平成20年度末、これが550人でスタートでございます。組織の見直しを考えているのかどうか。これは、職階についても考えなければならないと思うんですね、こんなに減らしてくると。ですから、職階、それから組織の見直しを考えているかどうか、お聞きしたいと思います。  そして、経営本部会議には各部長が頭をそろえるわけですから、この中でそういう話が出ないのかどうか。550人も減らしちゃって、うちの事務事業、ここは減らしたいよという言葉が出てこないのかどうか、大変不思議なんです。経営者会議をやっているんだったら、そういう言葉が出てしかるべきなんですよね。もし出ないとしたら、いいあんばいな経営本部会議だと思います。経営本部会議の中で話題になっているかどうか、お聞きしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 161 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 162 ◯企画部長(田口賢寿君) (1)の平成19年度の事務事業評価結果につきましてご答弁申し上げます。  総合評価といたしまして、A、B、C、Dの4ランクを設定しております。Aは継続、Bは事業の進め方の改善検討、Cは事業内容、実施主体の見直し、Dは休・廃止を含めた抜本的見直しの4ランクによりまして、事業評価をしているところでございます。  この評価表の集計でございますが、休・廃止の事業を検討するDランクは、全体379事業のうち2事業でございました。現在は、各部署及び経営システムの各部門において、21年度の事業及び予算等の編成作業を行っておりまして、この中で、拡充等の事業に関しての議論がなされている状況でございます。この事務事業評価結果につきまして、枠配分予算内での事業や重点事業の選択に際しまして、これまでの実績等を踏まえての検討資料ということで、取り扱っております。  以上でございます。 163 ◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。                 〔総務部長・海東慎行君登壇〕 164 ◯総務部長(海東慎行君) 2点目の人員の配置につきましては、事業や制度改正の動向に応じ、適正な配置に努めているところでございますが、景気の後退に伴って、さらに厳しい財政運営が予想される中で、限られた人員で最大の効果を上げる体制づくり、柔軟かつ効率的な人事配置をしていかなければならないと考えているところでございます。  確かに合併特例債事業や観光事業など、新たな事業が展開されておりますので、来年1月に予定しております部長ヒアリング等を通じ、事業の動向やボリューム、担当職員の状況などを確認し、事務事業の円滑な進捗が図れるように対処してまいりたいと考えております。  職員の退職に伴う職員数の減少に対しましては、行財政改革の諸方針、定員適正化計画や人材育成方針などの組織方針に基づき、事務事業の見直しや施設運営の委託化、役職ポストの削減などを進めることで、優先施策や緊急的課題に対応する応分の人員配置をしていく考えでおりますが、重要なのは、厳しい財政運営と限られた職員数という条件を前提として、課題に立ち向かう職員の意識行動改革、また職務級に応じた勤務姿勢だと思っております。  以上でございます。 165 ◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。                  〔市長・横田凱夫君登壇〕 166 ◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。  職員数につきましては、議員ご指摘のとおり、消防職を除きまして、21年度当初550人程度になることはたしかでございます。このような状況を受けまして、経営本部会議では、今後、優先的に進める事業、あるいは制度運営について方向付けを行いまして、現在、それに基づいた予算編成に当たっているところでございますが、大枠で、現在の組織体制で取り組みを進めることを前提とした議論を進めてきておるところであります。しかし、定員適正化計画目標の早期達成が見込まれるところでございますので、組織の見直しは必要であると考えておりまして、定員適正化計画の見直しを含めまして、今後の事務事業や職員数の動向に応じた組織体制や職員配置などの課題を整理するよう、指示をしているところでございます。 167 ◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。                  〔18番・徳増千尋君登壇〕 168 ◯18番(徳増千尋君) 事務事業評価から、廃止事業は2つだと。379から2引いて377。これ、こんなにやっていたら、職員は参っちゃいますよ。行政評価というのは、その中からもっとばさっばさっと切っていかなかったら、行財政改革なんかできませんよ。事業は確実に増えていますから。それで、優先順位を進めるということをおっしゃっていますけれども、その優先順位を決めるために行政評価をするんじゃないんですか。行政評価の中から、必要な事業にはもちろん予算配分も増やし、人員も増やし、必要のないものを切らなかったら、必要なところに持っていかれないじゃないですか。広げるだけ広げて職員にやれって言ったって、市民サービスは低下します。一番損するのは市民なんですよ。職員もかわいそう。こんなことを押し付けていていいのかどうか。  行政評価だって、職員の方はやっと理解されて、細かい評価表を出していただいていると思うんですね。だけれども、行政評価の中から、前の答弁では、部長答弁の中で、人員数を導くものではないなんてばかなことを答弁しているんですよね。これは、人員数を導くものですよ。これは必要だから増やす、これは必要だから人数は要らないという。何を答弁しているんですか。おかしいですよ。  そして、評価の高かったところには、枠配分の予算が多く行くはずなんですよね。また、そこにいる人たちの評価も高くなっていって、最終的には人事評価、それから皆さんのボーナスにもそれが反映されることになっているじゃないですか。事務事業評価をしっかりしていなかったら、みんな働いていてもボーナスに反映しませんよ。反映しますと言っておきながら、片手落ちじゃないですか、こんなやり方。2つの事業しか廃止事業がない。もう1回やり直しですね、これ。財政が厳しい。厳しかったら、やっぱり切るしかないんですよ。  例えば、私の住んでいる近くに旭台会館ってあるんですけど、あんなものは要らない。1キロもしないところに公民館があるんですよ。ああいうところをばさっと切っていかなかったら、これは評価できませんからね。それと、行財政改革というのはそうでしょう。全体を何%縮小するなんていうことをやっていたら、望遠鏡で見る景色が、望遠鏡をひっくり返して見て、それが縮小されたのと同じじゃないですか。同じことの繰り返し、毎年毎年。私も毎年毎年こうやって持論を展開しなきゃならないんですよ。こうやって展開していると、ヒステリーだなんて言われるんですけど、もういい加減このことを言わないで済むような事務事業にしていただきたい。人員配置ができるように、もっとばさっと切っていただきたいですね。そうすると、そこで予算が余ってくるわけですから。どう考えてもおかしなことをやっていると思います。  この行政評価について、どういうふうに周知徹底させているのか。このごろやっと不満の声が出なくなったんですけれども、どういうふうに周知徹底させているのか全くわからないですよね。どの辺まで周知徹底できているのか。部長答弁の中で、この行政評価から必要な人数を導くものではないなんて公然と言われちゃうと、えっ、どこまで周知徹底できているんだと思いますよ。どういう方法でこれを周知徹底させているのか。これじゃあ、若い人たちが仕事をしたくなくなります。もう一度行政評価の周知徹底の仕方を考え直していただきたいと思いますので、部長はどのような方法で周知徹底させていったらよろしいか、どのようなお考えかご答弁願いたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 169 ◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。                 〔企画部長・田口賢寿君登壇〕 170 ◯企画部長(田口賢寿君) 行政評価につきましての各職員への周知方法でございますけれども、これまで管理職、それからそれ以外の一般職員向けに説明会は実施しております。尚且つ、今回の来年度予算に向けての経営本部会議、それからその下の経営方針会議、これはいずれも部長級までの職員でございますけれども、それにあわせまして、経営方針会議の下に各8つの部門会議がございます。これは、部長が横断的な事業を統括するということで、部門会議を設けておりますけれども、そのメンバーは、各担当課長でございます。その課長が、自分たちの事業評価をもとにしまして、課題の整理、あるいは来年度以降の取り組むべき内容というようなことを、それぞれ持ち寄りまして、この部門会議の中で、部門長の管理監督のもとでの議論ということで、それぞれの政策の方針が議論され、積み上げられてきております。そういう意味で、この部門会議が、一番各セクションに精通するということになってまいりますけれども、その中で個別の事業のよしあし、あるいは必要性というようなものが議論されているというような状況でございます。  そういう意味で、今後は、今現在予算の要求の積み上げを行っている最中でございますけれども、この事業結果に基づいて、またさらに翌年度評価ということになってまいります。ですから、我々は、必要だということで要求した事業に対して、成果はどうであったのかということが今度問われるわけでございまして、そういう中で、実際のPDCAが回っていくというようなことになってまいります。  そういう意味で、今年度は最初の年でございますけれども、これらを今後厳しく精査をして、各部門の責任において、事業の成果、効果というものをきちんと責任を持って管理・監督していくということになりますので、そういう中での事業の見直しというのは、当然行われるべきものと考えております。 171 ◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。                  〔18番・徳増千尋君登壇〕 172 ◯18番(徳増千尋君) どうもありがとうございました。行政評価については、職員の方も、細かい評価表を書かなければならなくて大変だと思いますけれども、それが自分の評価につながり、ひいては、最終的には自分のボーナスにも反映してくるということを、よくわかるように説明していただきたいと思います。職員が仕事をしやすい環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 173 ◯議長(久保田健一郎君) 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。  以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
     次回は、明12月9日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。  長時間ご苦労さまでございました。                   午後 5時47分散会 Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...