石岡市議会 2007-12-12
平成19年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日：2007-12-12
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成１９年１２月１２日（水曜日）
午前１０時０１分開議
◯議長（
久保田健一郎君） ただいまの
出席議員数は２３名です。
定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
───────────────────────
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
久保田健一郎君） 日程第１、
一般質問。
これより前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
１番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
3 ◯１番（
金井一憲君） おはようございます。１番・
金井一憲でございます。
私に与えられました貴重な
一般質問の１時間、心を込めて質問したいと思いますので、執行部の皆様もそのつもりで誠意のあるご答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、私の１項目目、
学校施設整備計画検討委員会の報告書の内容についての質問から入らせていただきます。
私は、
学校施設整備計画に関しまして、改築、あるいは耐震化の必要性、それについて第２回定例会より継続して
一般質問をさせていただいております。今回も
学校施設整備計画検討委員会により報告が提出されたことを受けまして、その内容について執行部の皆様がどのように評価し、今後、石岡市における
学校施設整備計画に反映されていかれるのかをお尋ねいたします。
まずこの報告書についてですが、去る１１月２７日の
教育福祉委員会における審議を経まして、私も中身を拝見させていただいたわけでございますが、はっきり申し上げまして全く期待外れの内容であると、そう言わざるを得ません。
検討委員会が費やした時間、そして、
検討委員会の
構成メンバーから考えまして、私は、石岡市の将来を担う
子どもたちにとって最もよい
教育行政のあり方とそのための
教育環境の整備について具体的な方向性を示す、そういった報告がなされるものと信じておりました。しかしながら、期待していた内容とはほど遠く、通告書にも書かせていただきましたが、今、石岡市が直面している緊急の案件とはとても思えない中途半端な内容であると、そう私は考える次第であります。報告書は、Ａ４の用紙に３枚足らず、六、七行の結論しか出されていません。石岡市の行政運営の中核のメンバーとも言える６名の
検討委員がこれだけの時間をかけて出した答えがこの程度の内容であっていいものか、そう私は考えます。報告書の内容が、執行部の皆様が期待していた、望んでいた答えだったのかどうか、その評価をお聞かせください。どのような結論を望んでこの委員を選んだのか、
検討委員会はそれに十分こたえたのかをお聞かせください。
また、１０月１９日に検討結果が市長に報告されてから
教育福祉委員会が開かれるまで１か月以上たっております。その間どのような経緯があったのか、なぜすぐに委員会にて審議されなかったのか、その経緯についても、その理由についてもあわせてご説明ください。
以上です。
4 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
5
◯教育次長（関 正雄君） お答えいたします。
まず委員の選任についてでございます。
検討委員会の選任に当たりましては、それぞれの立場で的確な判断を行える６名で構成いたしました。
企画部企画課長は、市全体の計画を掌握し、
学校施設整備についての計画を作成する上で重要であり、構成員に選任いたしました。財政課長は、市全体の予算等に精通しておりまして、今後、
施設整備計画を作成する上で財政的な
長期的見通しが必要なことから選任いたしております。総務課長は、市の防災計画に関して、
学校整備計画を掌握しなければならない立場にございまして、構成員として選任いたしました。それから、
建築指導課長及び同副参事は、建築整備に関して精通しておりまして、
整備計画に際しての助言を行う立場として選任いたしております。
この選任に当たりましては、
文部科学省からの平成１７年３月の文書であります今後の
学校施設整備のあり方についてなどの文書を参考にしながら選任しております。
それから、評価ということでございますが、
石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書の内容の評価でございますが、現在の石岡市の課題として、１つ目として耐震化問題、２つ目として少子化に伴う学校の統廃合の問題、３つ目といたしまして
合併特例債事業の推進が挙げられますが、これらの課題の対応策といたしまして十分な討議を重ねたものと認識しております。
報告の内容につきましては、これらの事業を行うために膨大な予算を伴いますので、現時点での実現可能な最善の計画を作成いたしたと考えているところでございます。
以上でございます。〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
7
◯教育次長（関 正雄君） 失礼しました。答弁漏れがございました。
報告書の提出についてでございますが、
検討委員会は、９回の協議と調整を重ねまして、１０月１日に
検討委員会委員長より
教育委員長へ報告書の提出をいたしております。さらに、１０月の
教育委員会に報告いたしまして、１９日に意見書を添えまして市長に提出されたところでございます。それを受けまして、直ちに
政策調整会議を開催していただきまして、報告書の内容を協議いたしたところでございます。その後、１１月２２日に開催されました
教育福祉委員会において報告をいたしまして、報告書の配付を行ったところでございます。なお、この間の日程につきましては、会議開催に時間を要したものと認識しております。
以上でございます。
8 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
9 ◯１番（
金井一憲君） 私が思うのには、石岡市
学校施設整備計画検討委員会の役割、それは、昨年度末に出された
石岡市立小中学校適正配置検討委員会、それと
耐震化優先度調査の結果を踏まえて市内の学校施設をどのように整備していくか、それを十分検討すべきものであったと私は認識しております。つまり、
検討委員会としては、少なくとも１０年、あるいは２０年先の石岡市の
教育行政の方向性、特に
教育環境の面でどうあるべきか、その将来像を具体的に示すべきだったと私は考えております。とにかく、今後は、今回出された
検討委員会の報告書をたたき台にしまして
施設整備の具体化を図っていかなければいけないと私は思います。
今、
教育次長のほうから、課題の対応策としては十分な討議を重ねたと認識していると、そういったご答弁もありました。果たしてそのとおりかどうか、甚だ疑問でありますが、そこで、確認の意味で、報告書の結論について市長に考えをお伺いいたします。
合併特例債事業については、後ほどそれぞれ私は具体的にお尋ねする予定ですので、
校舎改築は、東小、柿岡中の順で期限内に整備します、
耐震化工事も優先順位に基づいて進めます、そのように報告書は結論として述べていますが、そのように進めるお考えがあるかどうか、お答えください。
さらに、統廃合については、良好な
教育環境確保のために進める必要があると、そういうふうに示されておりますが、市長の統廃合に関する考え方を具体的にご説明ください。
10 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
11 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
まず第１点目の特例債等による学校、小・中整備についての予定でございますが、東小、
柿岡中学校ということが具体に出されておりますが、そのように進めるのかというようなご質問かと思いますが、そのとおり進めてまいりたいということで検討しております。
それから、統廃合との関連のご質問でございますが、統廃合につきまして、少子化、あるいは少
人数学級等が予測される中で重要な課題になっているわけでございます。
学校施設整備、耐震化に対する対応ともあわせながら、また、統廃合につきましては、特に関連する関係者、保護者の方、あるいは地域の方、あるいは、もちろん議会の皆さん、関係者とよく協議を進めながら進めてまいりたいと思っている次第でございます。
12 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
13 ◯１番（
金井一憲君） ありがとうございました。
それでは、２番以降、さらに具体的に
合併特例債事業の中身について質問させていただきたいと思います。
まず
東小学校の改築についてですが、これにつきましては、
合併特例債事業として期限内に整備の方向であると、そういった形で行われると私は認識しておりますが、その概要について詳しくお尋ねいたします。
平成１６年３月に策定されました
石岡市立東小学校校舎改築基本構想報告書というものがあります。この
基本構想に基づいて
施設整備が進められるのかどうか、お伺いいたします。
そうであれば、この
基本構想には数通りの改築案が示されておりまして、１つは、
全面仮設校舎使用というＡ案、一部
仮設校舎使用のＢ案、
仮設校舎なしのＣ案、その３案がありまして、その中から一部
仮設校舎使用の全面改築というＢ案が選ばれたと私は聞いておりますが、その計画で建設事業を進めるのかどうか、お聞かせください。
また、建設費に関しまして、当市の財政状況を考えれば、できるだけ抑える努力が求められると思いますが、何かその件に関してよいアイデアがあるかどうか、それに関してもあればご説明ください。
14 ◯議長（
久保田健一郎君） 答弁者に申し上げます。答弁は速やかにお願いいたします。
市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
15 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
東小学校改築に関しましては、平成１５年度におきまして
全面仮設校舎使用、また、一部
仮設校舎使用、さらには、
仮設校舎不要、そういった３つの案を持って
基本構想が策定されております。一部
仮設校舎での全面改築をするのかとのご質問も含めてのお尋ねでございますが、策定当時と現在では
市町村合併、あるいは学校の耐震化の義務づけなど社会情勢が著しく変化してございます。このような厳しい社会情勢の中、平成１５年度の
基本構想のまま事業を進めてよいのか、さらなる協議・検討が必要であると考えております。しかしながら、
東小学校は、老朽化した学校のため早期に改築が必要であるとされていることから、適切な見直しについて指示をして実施しているところでございます。そういった中で、建築費の削減なども含めまして、あわせて適正な子どものための教育が実施されるという観点からもまた検討を進めているところでございます。
16 ◯議長（
久保田健一郎君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
17
◯企画部長（中村 栄君）
東小学校の改築に当たりましての経費削減のアイデアと申しますか、そういうことでのお尋ねでございます。
今、市長からも答弁がありましたように、
東小学校につきましては、
合併特例債を活用して建築をしたいということでございます。基本的には事業費から
国庫補助金などを引いた残りの起債の充当率は９５％でございます。ただ、起債の対象にならない事業があるわけでございます。それらの対象にならない事業、具体的には
仮設校舎とかグラウンドの造成とか解体費用というものでございます。これらの事業費を極力削減していくということが特に一般財源の削減につながるというようなことになりますので、ここら辺を財政的な立場からは検討していただきたいなというふうに考えているところでございます。
それから、一定の児童数から一定の学級数が当然出てきます。それに伴いまして、国の補助の資格面積というものも出てきますけれども、事業費を抑えるのにはそうした資格面積いっぱいまで建築面積が必要なのかと、こういうところも協議会のほうで検討いただきながら進めて経費削減に努めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
19 ◯１番（
金井一憲君）
企画部長にまで答弁いただきまして、ありがとうございました。
しかし、私がお聞きしたかった建設費の抑制ということに関しましては、これは改築案の変更によるものではなくて、例えば施工業者の選定に関して、建設費を抑えるアイデアを出していただくとか、そういったことを考慮しながら施工業者を選ぶとかといった、もう少しそういったことをお尋ねしたかったわけですが、市長から、適切な見直しについて指示しているところであると、そういったご答弁がありました。それでは、どのように見直すか具体的にお聞かせいただきたいのですが、
仮設校舎なしで改築するというＣ案への変更もあるのか、あるいは、それ以上の別案の検討もあるのか、お伺いいたします。そして、私が一番お聞きしたいのは、何年の何月に完成を目指すのかということなので、それもよろしくお願いします。
20 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
21
◯教育次長（関 正雄君） お答えいたします。
仮設校舎を全然使用しない建設工事の意向も考えているのかということでございますが、これも含めまして今後検討していきたいと考えております。
それから、２０年に実施設計、それから、２１年から３年間かけて工事ということになるかと思います。最終的には２３年度以内に完成ということで考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
23 ◯１番（
金井一憲君） 学校校舎というものは、基本的には５０年ぐらい今後使用する予定となると私は考えます。やはり改築後の使い勝手、そういったことまでもよく検討すべきであって、かけるべきところにはお金をかける必要もあると、そういうふうに私は思います。
とにかく
東小学校の改築につきましては、昨年、５,０００名を超える地域の方からの請願がなされて、それが採択されておるわけでございます。そういった意味においても計画が具体化するということにつきましては大変喜ばしいと思いますが、３年後の
東小学校、多分３年後と私は記憶しておりますが、
東小学校の５０周年にはちょっと間に合わないかなと思いますが、ぜひ新校舎の改築工事が順調に進むように執行部の皆様にはよろしくお願い申し上げます。
続きまして、
柿岡中学校の改築についてお尋ねいたします。
柿岡中学校の
校舎改築につきましても、やはり同じく
合併特例債事業としてその期限内の整備の方向であると、先ほどそういったお話がありましたが、それについても具体的にご説明願います。
特に
柿岡中学校については、他校との統合を検討し、改築すべきであると、そういった
学校施設整備計画検討委員会の報告もあるわけでございます。その場合はどのようになるのか、それもあわせてご説明ください。特に中学校の
適正配置は、適正規模、その他地理的・地域的なものから考えて、長期的には市内４校が適当である、それから、中学校の統廃合は敷地の確保などを考慮し、小学校より優先されるものとするという
適正配置検討委員会の答申を踏まえてご説明ください。
24 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
25 ◯副市長（菊地武雄君）
柿岡中学校の改築の質問でございますが、統合という答申が出ているということでございますが、
合併特例債事業として期限内に整備する予定であるということでございますので、他校との統合につきましては、やはり関係者の理解、協力を得ながら検討すべきであると考えております。なお、
適正配置等検討委員会の答申書、あるいは石岡市の
学校施設整備計画検討委員会の報告書を尊重しながら、さらに協議を進めてまいりたいと思います。
26 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
27 ◯１番（
金井一憲君） 柿岡中と統合を考えるべき学校はどこであるか、そういった場合、だれもが有明中、そういった答えを出すと思います。そして、有明中に入学する生徒は恋瀬小、瓦谷小の児童たちでございます。有明中は５年後から学年１クラスになります。
瓦谷小学校の６年後の
入学予定児童は５名です。すぐにでも
有明中学校区の方々に適正規模と
適正配置について説明すべきであると考えますが、その点に関してはいかがでしょうか。
28 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
29
◯教育次長（関 正雄君） この件につきましては、なるべく速やかにそういうような説明に入りたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
31 ◯１番（
金井一憲君） そのようにお願いします。
続きまして、
北小学校の耐震工事。
北小学校の耐震工事についても、やはり同じく
合併特例債事業として期限内に整備する方向であると私は認識しておりますが、それについても詳しくお尋ねいたします。これについても、他校との統合を検討する場合についての取り組み方について具体的にご説明していただきたいと思います。そして、あわせまして、ことし１０月１日付、
北小学校区の住民の方々より改築促進の要望書が市長あてに提出されたと聞いておりますが、その要望書の取り扱いとそれに対する執行部の考え方もあわせてご説明ください。
32 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
33 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
北小学校改築事業についてのお尋ねでございます。議員ご承知のとおり、改善につきましては
合併特例債事業に位置づけされておるわけであります。また、これまでの耐震性の調査結果を踏まえ、児童などの安全確保の観点から早急な改築、あるいは耐震補強工事が必要であると、こういうふうに認識しております。しかしながら、今後におきましては、
北小学校の少子化の進行状況を見据えるとともに、あわせまして、児童、保護者、地域住民の皆さんのご意見などにも配慮しながら、さらなる調整が必要であると、こういうふうに考えてございます。
また、要望書の取り扱いにつきましては
教育委員会のほうから答弁させます。
34 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
35
◯教育次長（関 正雄君） お答えいたします。
この要望書につきましては、地区の皆さんから返答は要らないというようなことでお預かりしております。
教育委員会といたしましては、意見を受けとめて、それを尊重しながらというようなことで考えてございます。
以上でございます。
36 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
37 ◯１番（
金井一憲君） 住民からの要望書についてでありますが、これは、昨年、地元の方々にとっては念願の本
校舎改築が実現するということで、地元の皆様は大変喜ばれたと私はお聞きしております。それが、いつの間にか中断され、その後、改築されるのか、それとも耐震補強なのか、あるいは他校との統合なのか、そういったはっきりとした説明がないまま現在に至っている、そのような行政の怠慢により不安になった市民からの声が要望書の提出ではなかったかと、私はそのように考えます。また、最近では、学校存続のための署名運動も始まったとも聞いております。
そのような地域の状況でありますが、私が個人的に、私の友人というか、知り合い、
北小学校に通う児童の保護者、そういった方々にちょっとお話を聞きますと、やはり他校との統合もやむを得ない、逆にそれを強く望んでいる、そういった考えを持っている父兄もいらっしゃいます。
行政側の説明不足が原因で、必要な説明責任を果たしていないことによって、地域において、地域内において、住民それぞれがそれぞれに地域のことを一生懸命考えていながら、それが結果的に対立してしまう、そういった状況も起こり得ることになります。すぐに住民との対話を持つ機会をつくりまして、石岡市の直面している
教育行政の問題について説明し、彼らの疑問にこたえるべきではないか、私はそう考えます。そして、その不安を解消する手だてをとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
市長の言葉を借りますと、
北小学校の少子化の進行状況を見据えている、そういった状況はとっくに過ぎていると私は考えます。来年度の
北小学校の
入学予定児童、それは１２名。そのうち池の台地区を除くと５名です。その後も２０名、２６名、１１名、１５名、１３名、そして、池の台地区を除くとそれぞれ２名、７名、４名、６名、２名、そういった予定です。北小がどうあるべきか、お答えください。
38 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
39
◯教育次長（関 正雄君） お答えいたします。
北小につきましても、地域の皆さん方になるべく早い時期に説明をしていきたいと思います。
以上でございます。
40 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
41 ◯１番（
金井一憲君） 残念ながら、私が最初の質問の際に申し上げましたとおり、
学校施設整備計画検討委員会の報告結果が私の期待していた内容からはほど遠く、今、石岡市が直面している緊急の案件とは思えない中途半端な報告であったことが証明された答弁だったかなと私は思う次第であります。とにかく状況は急を要しております。それぞれ関係学校区の住民との話し合いの機会をすぐに持って、その不安を取り除き、その地区に住む
子どもたちへの健全な義務教育の場の提供、それを約束すべきだと思いますので、執行部の皆様、よろしくお願いします。
続きまして、複合文化施設の建設についてお尋ねいたします。
複合文化施設の見直しにつきまして、先輩議員から昨年の議会より継続して執行部の方々に対し検討が促されてまいりました。その粘り強い提言に対しまして、執行部の皆さんの考え方も、見直しもありと、そういったようになりつつあるのではないかと私は考えております。
それは、市長の答弁の変化にもあらわれております。昨年は、予定どおりに進める、そのように力強くお答えしておりました。
前回定例会においては、
合併特例債事業の中には内容見直しの必要性が生じてくるものもある、あるいは、合併後に重要性の増大した事業もある、また、見直しの実施に際してはタイミングも重要であるというようなぐあいでございます。
現在、特に学校施設の整備が緊急の課題であり、早急な改築を含む耐震化が必要とされておる現状、そういった現状におきまして、特に当市の財政状況を考えた場合、進行中の複合文化施設の建設計画について見直しを検討する時期がいよいよ来たのではないかと私は考えます。今がそのときではないでしょうか。いかがでしょうか。
平成１７年度から本年度にかけまして、
基本構想委託料、基本設計委託料、発掘調査等、そういったものにおよそ３,０００万の経費がかかっている。そういったわけでございますが、そして、さらに、来年度、発掘の経費として３,０００円かける予定でもあると聞いております。そこまでで計画見直し、そういった決断がなされるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
42 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
43 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
複合文化施設建設の見直しに関してのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、まさに見直しを決断すべき時期に来ているのではないかと、そのとおりでございます。まさにそれに向けて議員からもご指摘のありました幾つかの課題について現在取り組んでいるところでございます。できるだけ早い時期に最善の判断を下すように努力してまいりたいと思っております。
44 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
45 ◯１番（
金井一憲君） ありがとうございました。
私の所属しております総務企画委員会の資料としていただきました平成２０年度予算編成方針の中で、市長は、多種多様化している市民の要望にこたえるためにも限りある財源を有効に活用し、あれもこれもという事業展開からあれかこれかの選択する事業展開に変更し、節度ある財政運営を進めていくことが必要であると、そういった考えを述べています。今のお答え、大変すばらしいと思います。もしこの決断に不安があれば住民の意向を確認するのも一つの手であると思いますが、その辺のところでご判断いただければと思いますが、同僚議員からいただいた資料によりますと、１２月９日、３日前になりますが、ある自治体、これは千葉県だと思うのですが、２１億円かけて建設予定であった地域交流センターについての賛否を問う住民投票が行われまして、その結果、約７７％の住民が建設に反対、そういった答えが出されております。こういった方法もありますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、統合保育所の建設についてお伺いいたします。
八郷地区にあります柿岡、芦穂、恋瀬、瓦谷、林の５つの保育所の統合、いわゆるこれが統合保育所の建設事業ということでありますが、これも
合併特例債事業の１つといたしまして、８億５,２００万の予算で計画されております。その概要、そして、計画の詳細についてお尋ねいたします。
私の聞くところによりますと、今すぐにでも計画ができて進められるような、そういったことも言われておるようでございますが、計画の進捗状況、建設予定地や規模などについて具体的にご説明ください。しかし、民間でできるものはなるべく民間にという、そういった時代の流れの中、当市においても指定管理者制度を導入と、そういった状況の中、八郷地区における行政のいわゆる官による保育サービスの提供の必要性について、それもあわせてお答えください。よろしくお願いします。
46 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
47 ◯保健福祉部長（金子重夫君） お答えいたします。
統合保育所の建設の概要でございますが、八郷地区の統合保育所は、施設の老朽化が激しく、
施設整備を行うことにより保育サービスの水準の均衡を図るとともに、少子化による児童の減少、保育ニーズへの対応と、地域の長年の懸案でもありました。これによりまして統合保育所の整備について進めているところでございます。
統合保育所の整備については、市の方向を検討する中で地域にあります２つの民間幼稚園から保育所開設の要望があり、受け入れなどについて検討をいたしました。また、保育所開設の要望を含めまして、昨年度からことしにかけまして地域の区長や保護者などの説明会を、柿岡、芦穂、恋瀬、瓦谷、林の５つの地区で開催し、意見を伺ってまいりました。その結果、保育所の統合につきましては理解が得られたことから、１０月に石岡市幼児施設設置協議会を開催し、これまでの経緯、及び八郷地区に２つの民間保育所が開設されることを説明いたしました。現在、新たに開設されます２カ所の民間保育所において平成２０年度建設に向けまして準備が進められております。
統合保育所の規模につきまして、現在、部内で定員の規模や設置場所、必要面積などの検討をいたしておりますが、まだ煮詰まってはいないところでございます。早急にとりまとめ、設置場所の確保や設計委託などの経費の来年度予算計上をお願いして、平成２１年度に施設の整備をしたいと考えているところでございます。このようなことで、まだ具体的な建設概要はできていない状況でございます。
それから、官による必要性についてでございますが、これまで八郷地区につきましては公立の保育所のみでございました。このような中で、八郷地区の幼稚園、２カ所ございますが、昨年の１０月に認定子ども園の制度ができまして、幼稚園におきましても保育所を経営したいというような要望の中から、今回、２つの幼稚園におきまして保育所の開設をするというようなことで、当市におきましても、この２つの幼稚園を認めていくというようなことになってございます。
以上でございます。
48 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
49 ◯１番（
金井一憲君） 私も５つの保育園、その現場を見てまいりましたが、どの保育所も建物が古く、およそ平均築３０年、そういうふうにお聞きしております。ある保育所では、５歳児の
子どもたちがトイレに行くのにちょっと外に出るような感じで寒々しいようなところで用を足しているような状況、そして、ある保育所の玄関先では、私も段差につまずいて転倒しそうになるような、そういった危ない玄関先もありました。それから、５つの保育所の定員、３８０名。それに対して、今現在の利用者、およそ２６０名ということで、そういったことを考えれば、あとは住民の皆様もかなり前から改築、または統合、そういった要望もあったとお聞きしております。旧八郷におかれまして先延ばしにされてきた、そういった実態、そういったことを考えれば、統合保育所の建設、それが八郷地区の皆様にも石岡市と合併してよかったと、そういうふうに言われる効果を実感していただけることかなと、そういうふうに考えてもおります。しかしながら、石岡市の現在の財政状況、何度も申し上げますが、それを考えますと、もし小・中学校の統廃合が進められるならば、そういったものがある場合は、統合保育所の建設はそういった跡地利用が適当でないかと私は考えますか、いかがでしょうか。
あわせまして、柿岡地区には、近々廃校になる予定の八郷高校という場所があります。そういった土地の利用の検討についての考え方もお尋ねいたします。
50 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
51 ◯副市長（菊地武雄君） 議員には統合保育所の必要性を十分ご理解いだたいているというご発言をいただきまして、ありがとうございます。これまで統合ができなかったのは、一部施設が補助事業の償却年限に達していなかったこと、あるいは一部の統合については、その地域の方の合意が得られなかった等によって延び延びになっておりました。そういう経過がございます。
議員お尋ねの学校の統合の跡地に保育所をどうだということでございますが、小・中学校の統廃合につきましては今から検討をされるわけで、何年後に統合ができて、そこが空くというめどがたっておりませんので、それを待っていますとまた時期を失してしまうのかなと、そういうことで結論が出ません。
それから、八郷高校の跡地というお話もございましたが、これも現に昭和５６年以前の耐震の強度を備えておりませんので、使うのは難しいのかなと。それから、県の払い下げの手続、そういうことにもかかわってきますので結論が出せない。そんな中で、議員ご発言のとおり、保育所におきましては、今、本当に老朽化が進んでいて大変だということでございますので、一致させるというわけにはいかないのかな、なかなか難しい問題だと思いますが、検討はさせていただきます。
52 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
53 ◯１番（
金井一憲君） 先ほどから跡地といいまして、いろんなものが石岡市からなくなっていくような、そういったちょっとさびしい響きもある跡地という言葉ですが、今後は、これから質問させていただく鹿島鉄道の跡地とかいろいろな跡地、そういったものをどのように有効に活用していくかがまちの活性化につながるのかなと私は考えております。特にこの５つの保育所は、どれも公民館と併設している場所に建っております。そういった５つの保育所の跡地についてもどのように有効に活用していくか、そういったこともいろいろ検討しながら進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の項目、全国学力調査についてお尋ね申し上げます。
これは、
文部科学省によりまして、現状の学校教育の問題点の発見と改善、全国的な義務教育、その水準向上を目指しました全国学力調査、そういったものが、ことしの４月、行われまして、１０月下旬に結果が出たわけでございます。我が石岡市においても実施されたわけでございますが、その成果についてお伺いいたします。
今回の全国学力調査実施の背景としましては、ちょっと前に新聞でも、ＯＥＣＤか、そういった国際学力調査による日本の子どもの学力の低下、学習意欲の低下傾向、そういったものが指摘され、義務教育そのものの質を保障する、そういった仕組みを構築する必要があると、そういった文科省のねらいが挙げられております。この調査で、児童・生徒の学力、学習状況を把握する、そして、分析することによって教育結果を検証し、そして、改善を図る、そういったねらいもあったと私は聞いております。
しかしながら、この学力調査にはかなりの批判もありまして、中にはやめたほうがいいと大きな声を上げている大手新聞もあります。なぜならば、その結果において特に目新しいものがなかったと。例えば、学力調査において基礎的な知識に比べ活用する力が低い、あるいは、生活習慣調査においては朝食を毎日食べるほうが、そういった生徒のほうが点数が高い、そういった従来の調査によってもある程度わかっていた傾向を単に裏付けただけの、そういった結果しか出なかったのかなと、そういったことが言われているわけでございますが、そこで、石岡市におきましても、今回の結果、その調査結果を踏まえまして、今後それをどのように当市の教育現場に反映していくかをご説明願います。
私は、これは個人的な考えですが、調査結果を学校別に公表する、そういったのも学力向上の刺激となり得るのではないかなと、そういうふうな考えも持っているわけですが、その辺のところも含めましていかがでしょうか。
54 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・石橋君。
〔教育長・石橋 凱君登壇〕
55 ◯教育長（石橋 凱君） お答えいたします。
議員ご指摘の全国学力学習状況調査ですが、第１回議会でもある議員に答弁したところですが、小学校６年生と中学校３年生を対象にして４月２４日火曜日に行われまして、１０月下旬に結果が届けられました。この調査は、全国的な義務教育の機会均等、それから、教育水準の向上のため、児童・生徒の学力学習状況を把握、分析することによりまして教育の成果と課題を検証し、改善を図ること、また、
教育委員会、学校等が全国的な状況との関係におきまして、みずからの教育の成果と課題を把握しまして改善を図ることを目的として実施されたものでございます。
このような目的にかんがみまして、調査結果については、個人情報保護のため、また、学校間に序列をつけ、いたずらに点数だけの競争意識を煽らないために、県内他市町村と同様に当市も公表しないことといたしたところでございます。
１点目の議員ご指摘の成果についてですが、全国の平均値と石岡市内の小・中学校の平均値等を比較活用した結果、次のような課題を得ることができました。１つは、市内小・中学校全体の国語、算数、数学における基礎学力、応用力の課題、２つ目は、市内小・中学校独自の国語、算数、数学における基礎学力、応用力の課題。また、２点目の活用についてでございますが、茨城県では、小・中学校において学習指導の改善が図られるよう、大学教授や小・中学校の校長などで組織された茨城県検証改善委員会を組織いたしました。この委員会では、全国学力学習状況調査の茨城県の結果を分析し、本県における課題を明らかにして、本県の児童・生徒の確かな学力の向上を図ることを目的として、学校改善支援プラン、あるいは、学力アッププロジェクト事業を策定し、推進しております。
教育委員会でもこの県の事業に基づきまして調査結果を分析するとともに、課題を明らかにして対応を考察している段階でございます。
また、次の２点を各学校に指示し、対応をお願いしているところでもございます。１つは、全国の平均値と比較し、学校独自の分析を行い、学校の課題を知りまして、指導、改善のための手だてを講じ、授業の改善を進める。２つ目は、全国の平均と比較しまして、個人の課題を知り、一人一人の児童生徒に学力向上のための手だてを講じまして個に応じた指導を進める。向上のための手だてを講じ、個に応じた指導を進めるということですが、これは、各学校で児童・生徒一人一人の結果を全国の平均と比較しまして、それぞれの学力の程度を具体的に把握して補充をしなければならない学習内容を知りまして、各学校内の学力向上のための組織を中心に具体的な手だてを構築し、対応することになり、現在、各校とも進めているところでございます。また、児童・生徒も、自分の結果を担任教師との面談での助言などを参考にしまして、具体的な学習内容や方法を考えまして学力向上に取り組んでいることになっております。
以上でございます。
56 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
57 ◯１番（
金井一憲君） ありがとうございました。
来年度もまた７０億円、それぐらいの経費を使いながら４月２２日に実施予定となっておりますが、私は個人的に、そういった予算の使い方は、そういったものではなく、教員を増やすとか、そういったものに使っていただきたいなという考え方があるのですが、国の方針ですので、これは仕方がありません。ただ、やるならば、石岡市においても今後も調査結果におきましてはきちんと分析して、その有効活用を図って石岡市の児童・生徒の学力向上に役立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後に、私の所属しております総務企画委員会の課題でもあります駅周辺整備の取り組みの現状と今後の見通しについてお尋ねします。
これは通告書にも書かせていただきましたが、中心市街地活性化の必要性が言われてから久しい、しかしながら、相変わらず常磐線沿線の中でも使い勝手が悪く、中途半端な広場、いわゆるステーションパークと呼ばれていますが、そういったものを持つ石岡駅について、今後、橋上化を含めてどのような検討がなされていくのか、また、西友跡地、鹿島鉄道跡地、さらには、もし検討しているようであれば、鹿島鉄道の軌道敷の跡地ですね、そういったものの有効活用についての考え方をお伺いいたします。
石岡駅周辺
整備計画につきましては、平成１２年３月策定の第４次石岡市総合計画の中で、駅の橋上化とあわせて駅前広場の再整備、そういったものが推進されて、平成１３年３月、石岡市市街地整備基本計画において西友跡地を含めた駅周辺地区において再開発事業による新たな商業施設の再編を行う、そういった整備方針が打ち出されてまいりました。そして、１７年３月に策定されました石岡駅周辺
基本構想、この中で既存施設の課題として駅舎改築を契機としましたステーションパークの一体利用と西友跡地の有効利用の検討、これが挙げられているわけでございます。そのような流れの中で、駅周辺整備について現在どのように取り組んでいるのか、それと、今後の見通しについてご説明ください。
58 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・吉川君。
〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕
59 ◯都市建設部長（吉川安延君） ８点目の駅周辺整備の取り組みにつきましてご説明いたします。
石岡駅周辺整備構想では、石岡駅舎を橋上駅化し、屋上公園であるステーションパークを駅前の憩いの広場として活用することにより利用の促進を図ろうとしております。また、人道跨線橋に屋根をかけることにより雨や風に影響されることなく東西の住民が駅を利用しやすくなるものと考え、石岡駅を橋上駅化し、駅前広場を再整備しようと事業を進めてまいりました。まだまだ課題が残っておりますので、着実に課題を解決し、一日でも早く具体的な整備に入っていきたいと考えております。
西友跡地につきましては、駅周辺の再開発等とあわせて具体的計画を策定し、対応していきたいと考えております。また、鹿島鉄道跡地の有効利用につきましては、鹿島鉄道の跡地や市有地を含めた開発構想を再度策定していく必要があると考えております。
60 ◯議長（
久保田健一郎君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
61
◯企画部長（中村 栄君） 鹿島鉄道の用地に関して若干答弁申し上げます。
当該用地につきましては、軌道敷きというようなお尋ねがございました。軌道敷きの面積は約３万４,０００平米でございます。駅構内の面積は、過日ご質問にもございましたけれども、１万９,３６５平米でございます。あわせますと約５万３,０００平米というふうなことになるわけですけれども、ただいまの金井議員のほうからは軌道敷きの有効活用というふうなご質問でございました。活用の方法、まとまりましたらば後ほどお示ししたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
63 ◯１番（
金井一憲君） 何といいましても、駅周辺整備において石岡駅の駅舎ですね。それの改築、そして、橋上化の実現がまちの顔として、そういったものをつくり、ステーションパークとの一体化、そして、西友跡地の利用を主としました再開発ですね。そういった計画とあわせることにより中心市街地が活性化されていくのではないか、そういうふうに考えるわけでございますが、私も７月に、緑風会、市政会、その合同による先進地の視察研修に行ってまいりまして、これは岩見沢だったのですけれども、ここの駅周辺開発事業を見てまいりました。これは駅舎新築を含め、駅の橋上化と改築、そういった様子を地元自治体の方の説明を受けながら見させていただいたわけでございますが、そこの改築できた一番の理由は、駅舎が火災に遭ったことだと、そういった説明を受けました。ＪＲとしても改築の必要を余儀なくされた、そういった状況があったから駅舎が改築できたと、そう地元の方がおっしゃっていたわけですが、ＪＲとの交渉や打ち合わせにおきましてはかなり苦労しておると、そういったことも聞いてきました。本気で駅舎改築や駅の橋上化に取り組むのであれば、建設基金の確保や
基本構想の策定、あるいはＪＲとの協議ということがやはり求められてくると思います。そういった中で、もし必要であれば、中心市街地活性化のための特別対策本部とか、そういった部署を設けて専門的に毎日そういったことに取り組む、そういった職員を持つような態勢づくりが必要とされるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。その辺のところをお尋ねしたいと思います。
64 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・吉川君。
〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕
65 ◯都市建設部長（吉川安延君） ２回目のご質問にお答えいたします。
総合計画の中でも市の顔としての整備を唱えております。一日も早い整備が待たれておるわけでございますが、駅舎の橋上化には非常に多額の費用を要します。駅舎自体だけでも１５億を超える予算が必要となるわけでございまして、これらの予算につきましては、補助も、あるいは起債がきかないということでございまして、単独の基金が必要になり、現在、基金の積み立てをお願いしているわけでございます。一刻も早い整備が待たれておるわけでございますが、そういった中で態勢の整備はいかがかというご質問でございますが、現在、都市計画課が主体になりまして、企画とあわせまして具体的な計画の策定に当たっておるわけでございます。現在の状況ではというようなご質問だと思いますが、現在の態勢で十分対応できると私は考えておりますので、あとは、できるだけ早く市民が要求している駅の顔としてふさわしい整備をしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。できるだけ早く財源の確保を図ってまいりたいと思っています。
66 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・
金井一憲君。
〔１番・
金井一憲君登壇〕
67 ◯１番（
金井一憲君） 駅周辺整備の取り組みですが、これは長年の石岡市の懸案でもあったわけでございます。いろいろ難しい問題もありまして、早く進めたくてもなかなか進まない状況も私なりに理解はしていますが、できれば新しい石岡駅、そういったものができれば本当に石岡市も新たに新しい駅を持って、まちの活性化、そういったものに本当につながってくるのではないかと、そういった考えも私は持っているわけでございます。
これから私の先輩議員がまた詳しくこういった市街地活性化についてご質問すると思いますので、わたはこの辺にしておきます。
それから、今回の
一般質問ですが、
学校施設整備検討委員会の報告につきましては、私は本当に残念に思っておりますが、市長から文化複合施設についての見直しもあると、そういった本当に前向きな
学校施設整備を重く考えたご答弁をいただけましたことを大変ありがたく思います。
以上で私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
68 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
───────────────────────
午前１１時２５分再開
69 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
70 ◯１８番（徳増千尋君） おはようございます。１８番・徳増千尋でございます。
通告の順に従って質問いたします。
第１項目目、合併に伴う事務の調整についてお伺いしたいと思います。
合併後、２年が経過いたしました。もう大分事務調整が進んでいると思いますので、どのくらい進んでいるのか、また、まだ事務調整ができていないものがどのくらいあるのか、お聞きしたいと思います。これは部長のほうにお聞きいたします。
２番目、平成１８年度の土地評価替えのときに資産税の統一がなされたのか。多分これは無理であろうと思いながら質問しております。合併の後すぐでございますので。ただし、取り組みとしてどうなっているのか。たった２人の職員が孤軍奮闘されております。これは旧石岡のほうの税のかけ方と旧八郷の税のかけ方が違います。私は、合併後、なかなか心のバリアがあって一体化いたしません。ですから、事務事業を行うに当たってもこの税源がなければできません。そこであえてお聞きいたします。
旧八郷地域に、これは、副市長、よくご存じだと思いますけれども、町中でありながら雑地が、原野として平米１３円で課税されているところが５０筆ぐらいあるはずでございます。これを正規な課税にしていった場合、恐らく年間２,０００万から３,０００万の税収が上がると思います。滞納をやっていくよりも正規にやるということ、私は合併したから高くなったという言葉が出ないように、これは合併したからではなくて、もともとやらなければならないことだったわけです。それが先送りされていたわけでございますから、これは早急にやらなければならないと思いますので、市長、どのようにお考えか。別に八郷地域を原野としてやっていても構わないのです。石岡を下げればいいわけですから、原野として。どちらにされても市長のご判断でございます。ただ、こういうことがあるということで市長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
71 ◯議長（
久保田健一郎君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
72
◯企画部長（中村 栄君） １点目の合併後の事務の調整等についてご答弁申し上げます。
合併に伴う事務の調整でございますが、新市において調整する等とした事務事業につきましては、昨年度末に新市における対応として調整が整い、事務事業のフォローアップ調書として作成し、報告したとおりでございます。全部で調整項目は１,０４０件ございます。その中で既に実施している細目でございますけれども、９９９件でございます。それで、本年度実施予定数が２３件でございます。次年度以降実施予定数が１８件というふうな状況でございます。
ただいま申し上げましたように、本年度につきましては、合併に伴う事務事業の進行管理といたしまして調整方針どおり実施となっているか等の調査をしてございます。本年度以降の実施を予定しているものもございますので先ほど言った件数でございます。引き続き調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
73 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
74 ◯総務部長（海東慎行君） 土地評価替えの事務調整についてお答えをいたします。評価替えの時間の流れから２点目の評価替えについてご答弁申し上げます。
固定資産の評価替えにつきましては、土地や家屋の資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直すため３年ごとに評価替えを行っております。合併後、最初の評価替えの時期は平成１８年度でございまして、評価基準日が前年の１月１日でありますことから統一した内容での評価替えは不可能でございまして、旧市町の内容で実施をいたしたものでございます。
次に、事務調整の完了でございますが、ただいま申し上げましたように、平成１８年度の評価替えは合併月の関係から旧市町の内容で実施いたしました。合併後２年が経過いたしまして、事務作業を進めていく中で旧石岡市地区と旧八郷町地区の違いが確認されてございます。具体的には、一部において雑地と宅地の違いにより評価額の基準、価格算定の基準が違うところがございまして、平成２１年度の評価替えに統一を図るよう適正な課税に向けて準備を進めているところでございます。
以上でございます。
75 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
76 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
ただいま総務部長から答弁申し上げたところではありますが、統一基準につきましては新市としてのバランスと、そしてまた、ご指摘のとおり、税負担の原則である公平性を担保するため見直しを実施してまいります。
77 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
78 ◯１８番（徳増千尋君） ご答弁、ありがとうございます。
これは、あくまでも誤解のないように前もって何回か説明会を開かないといけないと思います。都市計画税ではないので、これは正規な土地の評価だということ。それと、表通りはわかっても、ちょっと横道に入ったところでは安くなるわけですから、その辺のところの説明も必要となってまいりますので、時間をかけて住民の方々に誤解のないように説明をしていただきたいと思います。
では、２項目目に入ります。一部事務組合の再編についてでございます。
これは、霞台厚生施設に限ってだけ質問したいと思いますけれども、あくまでも一部事務組合のことでございますので、答弁のできる範囲で結構でございます。
市町村合併の後仕事としてここで一段落したわけでございます。周りを見てみますと、一番環境問題で言われておりますごみの問題、私は、霞台厚生施設に対しては少しだけは知識があるのですけれども、旧八郷地域が入っておりました新治地方広域事務組合、これに対しては全く知識がございません。いつ竣工されたかぐらいでございます。ただ、竣工された時期を見ますと、霞台が平成６年、そして、新治地方広域事務組合が平成５年、１年の差なのです。そうしますと、炉がだめになってくる時期はもう間もなくです。そして、この前、精密機能検査というのをやったそうでございます。その中で旧石岡が入っております霞台厚生施設のほうは、あと１０年ぐらいはもつということ。ただし、高額な費用をかけて改修をしていかないと１０年はもたないということでございます。ということは、新治地方の炉も恐らく同じような結果ではないかなと、これはあくまで推測ですけれども、思います。今、特例債事業や何かでたくさん起債を組んだり、歳出の部分がかさんでまいります。ですから、長期計画として展望の中に入れなければいけないと思いまして質問の項目に入れました。
霞台厚生施設のほうですけれども、旧石岡、旧玉里、旧小川で構成しているのですけれども、その協定書の中に、例えば３町がそれぞれ合併したとしても起債償還が終わる平成２３年までは組合は残しておくということでございます。平成２３年までです。もう目の前です。あと４年しかございません。このまま続けるにしても、続けないにしてもあと４年しかないということと、炉がだめになってきているということ。それに加え、今度、補助金の対象が大変厳しくなりまして、補助金から交付金になったそうでございます。これは新しいプラントをつくるときのものです。
ちょっと私の質問の書き方がおかしかったので、早急に取り組まなければならないということを書きましたのですぐに建設と誤解されるかもしれませんけれども、建設ではなく、その前段として、市町村の枠組み、どういうふうにしていくのかということを考えていかなければなりませんので、その観点からの質問でございます。今申し上げました交付金になると、国のほうからの条件として、人口が５万人以上、これはクリアしております。ただ、次が問題で、面積が４００平方キロ以上ということでございます。そうなりますと大変範囲が広くなってまいります。今の霞台厚生施設、そして、新治地方、それと、今度、合併しました玉里村が入っております美野里の炉がもっと悪くなってきているのです、小美玉市の炉が。それは昭和６２年に竣工で、もう２０年経過しているそうでございます。これはあと５年ぐらいしかもたないということです。となりますと、旧玉里村とは一緒に事務組合を組んできたわけですので、その炉のことも考えていかなければならないと思うのです。そして、茨城、美野里、新治地方、霞台だけでは面積がクリアできません。あと土浦にも恐らく入っていただかないと、この面積からいって４００平方キロというのはクリアできないと思うのです。ですから、そういうことを考えていったときに、市長が枠組みを具体的に、これ、お答えできる範囲で結構でございますので、枠組み、どの自治体と考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
そして、今度、プラントをどちらにしてもつくらなければならないわけです。そのときに今申し上げた以上に大変厳しいのは、循環型社会に対応しなければいけないということで、分別を今以上に厳しくしないと、分別をされているところは交付金が２分の１出るそうです。国の基準に満たない分別をしているところは交付金は３分の１だそうでございます。そうなると、この前段として、市民の皆様にお願いしなければならないのは今以上の細部にわたった分別になってくると思います。これは本当に厄介なことです。例えば、たばこの外側のしゃりしゃりした紙、あれも燃えるのですけれども、あれと中の紙の袋の部分は別々に分別しなければならないのです。そこまで細かくやらないと２分の１の交付金はもらえないのです。ここでなぜ旧石岡市がＩＳＯをやめてしまったのか、あのまま続けていればこんな問題は早くクリアできたのです。やめてしまったので責任を問いたいと思いますよ。終わったことは言ってもしょうがないのですけれども、国の方針がどんどん変わってまいりますので早く取り組んでいただきたいと思います。
そして、２番目に書いてございます広域的な自治体構成での循環型社会形成推進地域計画、これをつくらなければならないと思うのです。これをつくるためには、この中に県とか国の方が１人、２人は入っていただかなければならないそうでございます。ですから、枠組みを早く決めないとお願いできません。この計画の策定はどうなっているのか、これもお聞きいたします。
そして、３項目目、循環型社会形成推進協議会。この協議会に国や県の方を入れるわけですから、この協議会の設置、正管理者として、副管理者として視野に入っているのかどうかをお聞きいたします。
そして、４項目目、ごみの分別を今以上に細かくしていかなければなりません。「３Ｒ」と言われているリサイクル、リデュース、リユース、これを推進させなければなりませんので、これは環境課のほうでできると思いますので、その検討に入っているのかどうか、お聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
79 ◯議長（
久保田健一郎君） 生活環境部長・吉田君。
〔生活環境部長・吉田隆重君登壇〕
80 ◯生活環境部長（吉田隆重君） 私から、市長へのお尋ねの中での（４）番目、ごみの分別を細かくし、リサイクル、リデュース、リユースを推進させる検討に入っているのかのご質問にお答えさせていただきます。
霞台厚生施設組合は、石岡地区と小川、玉里地区からのごみを処理しておりますが、各地区からの収集、分別に違いがないよう、また、よりごみの分別を進めるよう、日ごろから霞台厚生施設組合構成市等環境行政事務会議を、霞台厚生施設組合及び石岡市、小美玉市の担当課においての話し合いを持ってございます。焼却ごみを少なくし、できるだけ多くを資源ごみとすることは施設の延命にもなります。また、有価物として売却可能なものは売り払うこともしているところでございます。これからも１つでも多くの分別がなされるよう話し合っていきたいと考えております。ただし、分別には、人員、施設等の課題や収集方法、集積所の広さなど、数々の問題がありますので、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
81 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
82 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
まず第１点目でございますが、広域の枠組みについてどの自治体との検討を進めるのかというお尋ねでございます。
一部事務組合の再編につきましては、今後の行政運営上、大変重要であると認識しております。特にプラントの建設などには多額の費用負担が予想されます。市町村の合併によりまして霞台厚生施設組合は石岡市、小美玉市、そして、新治広域事務組合にありましては、石岡市、これは旧八郷地区です。霞ヶ浦市、土浦市、それから、茨城美野里環境組合は、小美玉市、茨城町のこれらの市町で構成されておるところであります。このようなことから、平成１８年度に廃棄物広域処理システム検討会を関係市町の課長、それから、係長クラスをメンバーに事務レベルでの勉強会を立ち上げたところでございます。今後、廃棄物広域処理システム検討会の協議を注視してまいりたい、こう思っております。
次に、２点目でございますが、広域的自治体の中での循環型社会形成推進地域計画、この地域計画の作成はどうなっているのかというお尋ねでございます。
ただいま申し上げましたように、プラントの建設などには多額の費用負担が予想される中で、国は、ご指摘のとおり循環型社会形成推進交付金制度を創設してございます。この交付金を受け取るには循環型社会形成推進地域計画を作成することが必要になってまいります。地域計画は、５カ年程度の当該地域の廃棄物処理リサイクルシステムの方向性を示すものでございまして、整備する施設の種類、規模などの概要を見通して作成することになるわけであります。将来、広域的な自治体構成の枠組が決まった段階におきまして循環型社会形成推進地域計画を作成するべきだと、こういうふうに認識してございます。
次に、３点目でございますが、いずれも申し上げたところと関連する課題になるわけでございます。循環型社会形成推進協議会の設置は視野に入っているのかというようなお尋ねでございます。
循環型社会形成推進地域計画を作成することに当たりまして、計画対象地域の市町村が国、県とともに循環型社会形成推進協議会を設けまして、構想段階から共同し、「３Ｒ」、すなわちリデュース、ごみを減らすことです。それから、リユース、再使用のことです。リサイクル、再生利用。これら「３Ｒ」の推進のための目標として廃棄物の減量化、そして、リサイクルの推進、最終処分量の抑制などを設定しまして、それを実現するために必要な事業等を記載した地域計画の作成という流れになるわけでございます。
先ほどご答弁申し上げましたが、循環型社会形成推進協議会を設置するためには、将来、広域的な自治体構成の枠組みを決めなければなりません。そういう手順を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
83 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
84 ◯１８番（徳増千尋君） 一部事務組合のことですので、大変答弁しづらいところをご答弁いだきまして、ありがとうございます。ただ、負担金が膨大になるものですから取り組んでいかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、ここでも評価ということがついて回るわけです。事後評価、どれだけリサイクルができているとかリユースができているとか、そういう評価まで報告をしなければならないということでございます。ですから、心してやっていかなければならないと思いますので、できる限り早期に取り組んでいただきたいと思います。
３項目目、人事評価と昇任、昇格についてお聞きいたします。
これは毎回やっているのですけれども、なかなか進まないものですから、この文字が出てくると、また、徳増はやるのだろうなと言われるほど定着してきたのですけれども、答弁のほうがなかなか前に進まないのでお聞きいたします。
今回も、恐らく２４人ですか、おやめになるので昇任昇格試験があると思います。そこで、第１点目ですけれども、昇任、昇格に応募するときの昇任昇格基準年数を撤廃してはいかがでしょうか。これは、例えば係長職に２年以上在職の者、それから、課長補佐では、これ、細かくいうと５級以上とか、いろいろあるのですけれども、とにかく５年以上。それから、課長のときは、副課長、課長補佐の職で在職２年。これ、国からのこともあるとは思いますけれども、地方分権時代です。石岡市独自に職員のやる気を喚起させるためにもその辺の年数、私は撤廃していただきたいと思います。大体係長になるくらいのときにはもう入庁して１０年以上たっているわけですから、ほとんどのことがわかっているはずでございます。何でここで２年とか５年とか足踏みをしなければいけないのか。これを外していただきたいと思いますので、これは市長のほうからご答弁願いたいと思います。部長にお聞きしても答えが出ないと思います。市長にお聞きしたいと思います。
それと、２項目目に入ります。
入庁１０年目に職員みずから自分の方向性を選ぶことのできるシステムをつくってはいかがかなと思います。これは行政に入ってから１０年ぐらいすると自分のやりたいことが大体決まってくると思うのです。それで、ずっと現業でいきたい方、そういう方もいらっしゃると思います。ですから、ここで一度職員にどういう方向でいきたいのだという、専門的に、例えば福祉のほうでいきたいとか、私は建築で一級士の免許を持っているからこれでやっていきたいのだとか、いろいろあると思うのです。これからの自治体というのは専門性を求められてまいりますので、ですから、自分で選ばせることも必要ではないかなと思います。これは、今までどおりどこに配置されてもいいという方は、それはそれでいいのです。ただ、自分はこういう方向でいきたいという方が出てくると思うのです、若い方の中には。自治体も変わってきておりますから。こういう制度も入れてはいかがかなと思いましてお聞きいたします。これからは、スペシャリストとマネジメント系と２つのものが要求されてまいりますので、市長は、自治体経営とおっしゃっております。そうなると当然マネジメント系の職員が必要になってまいりますので、こういうことも必要ではないかなと思います。いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
３点目、これもずっとやっているのですけれども、時期尚早とか、職員の人事評価が定着していないとか。定着していないではなくて、定着させないのが原因なのです。
３項目目、逆評価とＦＡの導入についての、大分検討していただいておりますので、検討結果はどうなったか。これは部長にお聞きいたします。部長のほうから大分検討しておりますというお答えを何回もいただいておりますので、数年たちました。もう結果が出ていると思いますのでお聞きしたいと思います。
それと、４項目目、定員管理についてお聞きいたします。
私は、職員の数を減らすことに反対でございます。これは毎度申し上げているのですけれども、市民の方が職員の数が多いというのは、下げている名前のところに臨時職員とかアルバイトとか書いていないから全員が職員だと思っているのです。ある月などは約半分アルバイトの方がいらっしゃることもございます。ですから、一般の方が見れば、制服があるわけではないので全員が職員なのです。私は、今回、事務事業評価、行政評価をするに当たり大分事務量の計算をされたと思います。ですから、これを言うとまた反発があるのですけれども、アルバイト、これは専門職ではありませんから、事務職のアルバイトを一度やめてはいかがでしょうか。原則仕事は職員です。私は、今申し上げたように、職員の数を減らすのは反対です。職員で仕事ができるはずです。足りない時期に足りない人数だけアルバイトを入れればいいのです。だらだら必要のない人を使っている必要もないのです。誤解されるのはそこなのです。職員が仕事をしていないのではなくて、職員が多いのではなくて、アルバイト、臨時職員が多いのです。その辺をよく考えて定員管理をしていただきたいと思います。
行政のスリム化と言っておりますけれども、見かけのスリム化ではなくて実質のスリム化です。課を減らしたり部を減らしたりして見かけはスリム化しても、結局、職員の数は減るわけではない。アルバイトの数が減るわけではないのです。課の数を減らしたって人数は同じではありませんか。それよりも気持ちよく職員に働いていただくことのほうが市民にとっては大変利益になるのです。職員は市民にとりまして大切な財産です。ですから、減らすことには私は反対です。ことしは２４人ですか、２５人ですか、退職されるのにたった５人しかとらない。どうするのですか、将来的に。これで行政が成り立ちますか。県からの事務が随分市に移管されております。部長たち全員わかっているはずです、これではできないというの。ただ言葉に出すのが怖くて言えないだけで、人数が減れば当然住民サービスは低下いたします。それでいいのかどうか。住民満足度を調べているではないですか。その満足度に匹敵するサービスをするためにはやはり人員確保は必要なのです。
と、申し上げておいて、質問に入ります。
地方分権が進んで事務量は、今申し上げたように大変ふえております。行政サービスを低下させないために人員の確保は必要であると思います。行政評価を受けて人事評価を勤勉手当に反映させるべきと思いますが、いかがでしょうか、市長。
これもずっと言ってきたのです。そうしましたら、私もずっとこれ、発言してうかつだったのですけれども、勤勉手当に反映できるように石岡市の給与に関する規則はなっているのです。それなのにやってこなかった。おかしいですよね、一生懸命やっている職員に対して。この規則を見ますと、勤務成績が特に優秀な職員、これは１００分の８６以上１００分の１４５以下、勤勉手当をつけることができるとなっているのです。なっているにもかかわらず、びくびくしてつけない。こんなことをやっていたら職員はやる気をなくします。今回、私は議案質疑を控えたのですけれども、若い人には、あれを聞いたら３０歳以下だそうですね、０.０８％、給料が上がったと。何人だか知りませんけれども、何十人なのかな、その人たちだけに０.０８％上がって、ほかの方たちには上がらないという。どういうことなのでしょう。それで勤勉手当がこういうふうにつけられるにもかかわらずつけない。行政評価の中から人事評価までリンクさせなければ行政評価は完結しないのに、そこもやっていない。おかしいではないですか。ですから、規則にあるものですから、勤勉手当に反映できると思いますけれども、今回からやっていくかどうか、これは市長にお聞きいたします。
５項目目、飛び級の導入についてお聞きいたします。
飛び級の話をいたしますと、私がびっくりしたのは、職員の中で、飛び級なんて、もしなったら、周りから足を引っ張られて大変だよ、できる仕事もできなくなってしまう。何ていじましいのですか、公務員って。一般企業だったら、そういうビジネスモデルができたら、私も一生懸命やればあのとおりになれるのだというのがあるのです。何でそんなに石岡の職員はいじましいのですか。
団塊の世代が退職されます。そのときに１人、２人やるからいじめるのです。いじめてその人をだめにしてしまう。その証拠にそうではないですか、合併した後、今まで八郷は課制を引いていた。その後、今度は部になって、部長になった方、大変苦労されたと思います。その陰にはやきもち。やきもちを焼いたって自分がよくなるわけではないのに何ていじましい。そういう気持ちは捨ててほしい。そして、飛び級に対しては１人、２人を飛び級にするからおかしくなるので、市長、これ、１０人、１５人、１回目はどんとやったらいかがですか。そうしたら１０人も１５人も足を引っ張ることはできません。今の若い方、本当に意欲のある方がいらっしゃいます。課長級にもいらっしゃいます。今度、来年は部長級が４人退職されます。そのときに導入されてはいかがでしょうか。これは市長のご判断ですけれども、私は、１人、２人ではなくて、今まで１人、２人のときは心得というのをつけたから、座っていても大変座り心地が悪かったと思うのです。心得なんていう役職をつけないできちんと部長なら部長、課長なら課長ということで飛び級で取り組んでいって行政経営に対処できる自治体にしていただきたいと思います。
いつだか市長のごあいさつの中で、行政経営を飛び越して私は行政戦略を取り組みたいと思いますとおっしゃっているときがございました。ええっ、すごいな、経営を飛び越して今度は戦略かと、私は大変期待しております。あの言葉をお聞きしたので、飛び級は絶対必要だと思いましたのでお聞きいたします。飛び級の導入について市長はどのようにお考えか。部下には優秀な方がたくさんいらっしゃいます。ぜひともお考えいただきたいと思いまして、３項目目の１回目の質問を終わります。
85 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
───────────────────────
午後 １時２９分再開
86 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
87 ◯総務部長（海東慎行君） ３点目でございます逆評価とＦＡについての検討結果についてご答弁申し上げます。
課長など管理職を課員が評価する逆評価につきましては、現在、人事評価制度の基本的内容、手法を定めている段階でございまして、評価も試行の段階で、昇任の場合を除き、人事、給与などの処遇に反映させておりませんので、逆評価するということが今必要なのかどうか、導入を判断できる状況にないと思ってございます。
また、ＦＡ制度についてでございますが、地方公務員の制度では、上げたら最後、希望降任でもなければ降格できませんので、昇任につきましては総合的適切な判断が必要であると思います。そのようなことから、一定の期間を設け、知識と経験、責任感、統率力など身につけさせながら上位の職務に上げていくというシステムがとられているわけでございます。さらに、人事は職員の能力、資質などを考慮し、必要とするところへ配置するわけでございますので、職員にとって完全に満足できる異動などはあり得ないと思います。そういった職員の気持ちや意欲を少しでもくみ取ることが議員のおっしゃるＦＡ制度や異動希望となると思いますが、野球のＦＡのようにその選択権が職員にあっては人事自体が成り立たなくなるおそれがございます。また、職員を欲しいというところも出てきませんとＦＡ自体がまとりません。今回の勤務評価の職員面談では、職員の現在の担当職部に関する意見や異動希望も聞いてございますので、そうした試みを続け、職員の意欲をできるだけ確認し、人事につないでいけるようなシステムを構築していきたいと思っております。
以上でございます。
88 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
89 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
まず第１点目でございます。ご質問の趣旨は、優秀な職員が基準年数にとらわれないで昇任、昇格できる道筋をつけてはいかがかということかと思いますが、昇任、昇格に必要な基準年数は、国家公務員におきましては上位に格付するため必要な勤務成績を総合的に判断するための期間と位置づけておりまして、地方公務員においてはその職務における必要な知識と経験を積む期間として位置づけ、基本的には国の基準年数に基づきまして各自治体ともおのおのの基準を設け運用しているところでございます。団塊の世代の職員が退職予定されます。役職への任用については世代交代が早まることが予想される中で、知識と経験を積ませるため一定の期間を設けることは、合理的ではあっても、優秀な職員の登用を促進していくとともに、年功序列的な昇任、昇格を改めていくためには、その条件としての年数の見直しは必要と思っております。しかし、職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則において、現に属する級において１年以上在級しなければならないと規定されておりますので、人事院規則等の改正がなければこの規定は守らざるを得ないと考えているものでございます。また、これをどの役職から適用させるかといったことも考えなければならないわけであります。また、昇任、昇格につきましては、当面、その資質があるかどうか判断するための人事評価制度を確立していくことや、職員の昇任、昇格の機会、条件を拡大するため試験制度を見直していくことが必要と思っておりますので、検討してまいりたいと考えております。
次に、一定の勤続年数により自分の方向性を選択できるシステムの導入についてでございます。
入庁１０年目と申しますと仕事もある程度わかってきた時期でありまして、そういった時期に希望を取り入れて職員の意欲、能力を伸ばしていくことも重要であると思っております。しかし、一方で、働き盛り中堅職員として引く手あまたの職員の希望を取り入れてしまっては、人事異動、組織が成り立たなくなってしまうという問題もあるわけでございます。そういった意味から、職員の人材育成と安定的かつ柔軟な組織体制の確立を考えた場合、一定の年数によりさまざまな部署を経験させる、いわゆるジョブローテーション型の人事と、その職員のやる気と能力を生かしていく異動希望採用型の人事をミックスさせていくことが最良だと考えておりまして、今回の勤務評価でも面談時に異動希望を聞くなど、職員の意思確認をするよう配慮しているところでございます。
次に、地方分権が本格化する中で、人員の確保、あるいはまた、行政評価を受け、人事評価を勤務手当に反映させるべきというような観点からのお尋ねでございます。
地方分権が本格化するとともに、福祉分野を初めとして、たび重なる大きな制度改正がある中で、それらに的確に対応していくと同時に、行財政改革を図るための組織のスリム化、事務事業の見直し及び総人件費の抑制に取り組んでいかなければならないという課題を持ち合わせているのは、本市のみならず、多くの地方自治体に共通していることと思います。定員適正化計画に基づきまして、退職者の不補充により職員の削減を進めているところでございますが、組織のスリム化や管理職ポスト減を図ることにより現場における人員不足を回避しつつ、サービスの維持に必要な職員の採用は順次行っているところでございます。同時に、管理施設の民間委託化、また、事務事業の選別、事務の効率化を進めるとともに、職員の能力の向上を図りながら限られた人員と予算で効果的なサービスが提供できる組織づくりを進めていかねばならないと考えておるところであります。
次に、人事評価の勤勉手当の反映についてでございます。
先般の給与制度改革によりまして、年功的、画一的な給与制度を改め、職務、職責に応じた給料の格付や能力、勤務成績を的確に給与に反映させることが義務づけられまして、そのための人事評価制度を早期に確立するよう求められているところでございます。勤勉手当につきましては、従来から給与条例におきまして基準日以前６カ月以内の勤務成績により支給することとなっておりますことから、現在、試行として取り組んでおります勤務評価の熟度を見ながら反映してまいりたいと考えております。
次に、飛び級導入についてのお尋ねでございます。
人事評価、昇任、昇格の飛び級の導入につきましては、現時点ではその考えがございません。ご了承願います。
90 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
91 ◯１８番（徳増千尋君） 大体想像したような答弁をいただきました。ありがとうございます。やらないということがよくわかりました。
先ほど部長でしたか、試験の見直しという言葉が出ておりましたけれども、これは定かでないのですけれども、今、試験するに当たり、みずから手を挙げた人だけが試験を受けている、それでは問題があるので、こちらから受けなさいと、だれとだれ、受けなさいという方向にも持っていきたいのだというようなこと、これ、本当かどうかわかりませんけれども、そんなことも職員から聞きました。それはだめですからね。だったら何もならないわけです。意欲のある職員が試験を受けるわけです。今のままでいいという人もいるわけで、それには家庭の事情とか、その中には介護の問題もあるでしょう、お子さんの問題もあるでしょう。だから、そういう人にあえて声をかけるというのはいかがなのものかと思います。あくまでもみずから手を挙げるということが必要なことであって、そんなことをしていたら今までと同じになってしまいます。そういう試験の方法はやめていただきたいと思います。
それと、何回も申し上げているのですけれども、面接のフィルターは二重にしていただきたい。庁舎内だけではどうしても、その中には感情が入ります。全く商工会議所は関係なく、ごく一般の企業をされている方とか商店主とか、そういう方を入れて面接をもう一度していただきたいと思います。これは、そういうことをずっと続けろと言っているわけではないのです。公平、そして、公正な、そこまではだんだん近づいているようですけれども、職員は、人事評価に対しても理解はしています。でも、納得がいっていないのです。ですから、１００人いて１００人が納得いくとは限りませんけれども、限りなく納得のいくような人事評価をしていただきたいのです。試行と言っておりますけれども、いつまで試行するのかお聞きしたいです。
と申しますのは、今度は、行政経営という言葉の中から、市長と部長級の方と契約を結ぶわけですね。市長から市長の目標、ことしの目標、このまちづくりはこうしたいのだという市長の目標が出たときに、管理職、部長級の方たちと、うちの部はこういうことをやっていきますという、そこで契約を結び、今度はその部の中で部長と課長の契約になってくる。そして、課長と係長、そして、その下の方たちと。その中で全員が目標を立てるわけです。その目標に対して達成できたかどうかが評価につながっているわけですから、その評価に対する対価、処遇がなければ、私、こんな行政評価を言い出した者として責任あると思いますので申し上げますけれども、こんな七面倒くさいことを職員に押しつけるわけですから、それの対価がなかったらやらないですよ。処遇という対価を与えなかったら、はっきり言って自分の専門の仕事以外でございますのでね。ただし、行政が自治体として生き残るためにはやっていかなければならないことだから、あえて行政評価をしてほしいということをずっと申し上げてきたのですけれども、職員にしたら大変負担のかかる仕事でございます。これがなれてくれば大したことないのですけれども、取り組みの１年間は大変だと思います。目標を立てるのであるからこそ処遇に反映をさせていただきたい。処遇に反映ができるのかどうか、それと、人事評価、いつまで試行するのか、この２点を、これは部長ではだめです。市長にお聞きしたいと思います。
今まで、多分人事評価は八郷地域ではやっていらっしゃらなかったと思いますので、このことに対して副市長はどのようにお考えか、副市長のお考えもお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
92 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
93 ◯総務部長（海東慎行君） ご答弁申し上げます。
面接に関してでございますが、面接につきましては、現在、昇格試験につきましては作文と面接で行ってございます。面接は内部の者が当たってございます。内容でございますが、主な面接の内容は、常の仕事柄、勤務状態、それと作文の考え方について主な面接で対応させております。限られた時間を設定しておりますので、今後、これらの面接に当たりましては、従来よりも面接時間をとっていきたいと考えてございます。
それから、人事評価のいつまで試行かということでございますが、２０年度まで試行の計画でございます。ただし、今年度も、それぞれ受ける側も研修をしてございますけれども、人事評価のばらつきが見受けられるようなことで判断してございます。これから公平な人事評価ができるように、人事評価を受ける側、する管理職、そういう面でさらに充実をさせていただきたいと。それによって昇任、昇格のほうにも連動させていきたいと考えてございます。
以上でございます。
94 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
95 ◯副市長（菊地武雄君） 人事評価制度については大切なものであると、そのように認識をしております。
96 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
97 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
行政評価システムを導入していくということになっておるわけでございますが、そういった中で事務事業の目標なども設定しながら取り組んでまいるわけでございます。そのような折に当たって処遇に反映せるのか否かというような観点からのお尋ねでございますが、事務事業、あるいはそのセクションによっては、同じような評価、目標設定、管理。行政職の場合、非常にばらつきもございますが、できる限り公正に、そしてまた、すべてではないですが、当然そういった行政評価の結果等々については処遇にも反映させるべきであるというふうに考えてございます。
98 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
99 ◯１８番（徳増千尋君） 大変な名答弁をいただきまして、３回目の質問はできなくなってしまいました。人事評価は大切なものであるということでございますので、人事評価に対する質問はこれでやめます。
次に移ります。
石岡駅周辺整備についてお伺いいたします。
昨日の都市建設部長の答弁をお聞きしておりますと、秋空のように本当に爽快な答弁でございました。私は、議員になりましてから、落選して中抜きで３年間はおりましたから、その３年間にあのようなすばらしい答弁があったかどうかはわかりませんが、議員生活の中ですばらしい答弁をきのうはお聞きいたしましたので、きょうは駅前整備に対しての部長からの答弁を期待して質問させていただきます。
駅前再開発という言葉から駅前整備になりました。だんだん小さくなっていってしまうのです。今に駅前舗装、補修、そういうふうになってしまうのではないかなと思って大変心配になりましたので、あえて質問の項目に入れました。これは、私の同僚議員、私の前に質問いたしました。多分同僚議員が中学生のころからの計画ではないかなと思うのです。それがまだ実現できていない。この２０年近くも、本当にじっくりと代々の市長が熟慮に熟慮を重ねてやってまいりました。聞くときにも、検討、検討。検討が重ねられて、きっと今回は市民が、「うわあ、すばらしい」というような、絶賛するような構想ができ上がっているものと思っております。
そこで、横田市長が市長に就任されましてから定例議会だけの中で取り上げられた答弁をずっと調べてまいりました。そうしましたら、平成１４年には、すごく市長は前向きなのです。長期事業に対して事業化に向け、１７年度以降に実施の予定とおっしゃっているのです。このころはまだ部長は建設部ではございませんでした。今の企画部です。総務のほうからの答弁でございます。そして、同じく１４年の中、市長の答弁、事業化に向けて実施を図り、駅前の開発事業に前向きに取り組む。１４年は、すごく前向きな答弁だったのです。その後、駅前再開発の基本方針とか構想ができてはきたのですけれども、平成１５年の答弁では、平成１６年には
基本構想の策定に入るので専任職員の配置をし、組織体制を図る。１５年には１７年に向かって組織をきちっと体制固めしていくよという答弁でございました。今度、１６年の第１回の議会のときに、これは部長のほうの答弁なのでございますが、事業化に向けて基礎的な調査、基本的な調査を進めていると。もうここで進めていたのです。ここの中で、茨城県の土木部都市建設課、都市整備課と打ち合わせて、ＪＲの水戸の企画も窓口として入ってもらっているということで、大分前に進んだのかなと思ったのです。この中で、地域振興整備公団からアドバイザーとして中心市街地活性化推進委員会に参加していただくことになったと。その参加していただいた結果として、現実味の高い起債、補助金制度の活用が期待できるということがわかったわけでございます。同じく平成１６年に、ここで市長がもっと前向きな答弁をなさっているのです。最重要課題、早急に取り組むべき事業、本年度──というのは、平成１６年度です──以降、スムーズに事業展開ができるよう、各方面にアドバイスをいただいてきた、今後、駅周辺整備事業として順次整備に入るように進めたいと。検討ではないのです。ここは物すごく意欲的な答弁をいただいております。
平成１８年になると、ここがちょっと困ったものなのですけれども、平成１７年は質問はなかったのです。１８年に、１７年度に交通バリアフリー構想を策定したと。これは、もちろんバリアフリーということで策定しなければならなかったのですけれども、バリアフリー化するに当たって国庫補助事業が受けられるという
基本構想をつくりましたということです。
ここで１つ問題が起きたのは、人道跨線橋。人道跨線橋に屋根をつけるという問題がありました。なぜ屋根をつけるというのをつけてしまったのか、その辺はところはよく覚えていないのですけれども、私は、屋根というのは必要ないと思います。人道跨線橋を使うのであれば必要ないと思います。そして、このときに、人道跨線橋の耐震調査をいたしました。その結果が問題なのですけれども、市長の答弁で、駅周辺の再開発の関連についても今後の検討課題とさせていただくと。ここで１９年になってどんとトーンダウンしてしまったのです。検討課題とさせていただくということで。このとき初めて建設部長のほうからの答弁です。私は、企画のほうから建設部に移った段階でもう事業が施工されるものと思ったのです。計画は済んだわけですから。でも、このときに部長の答弁で、橋上化するためにはどんな形でもっていけばいいのか、最善の橋上駅を建築するに当たって状況の変化に対応していきたいということなのです。状況の変化というのは、橋上駅をつくるのには大変なお金がかかる、そのためには基金を１０億持ちたいということで、基金を積み始めたのです。
同じく平成１９年に、今の耐震調査の結果なのですけれども、これで人道跨線橋は自由通路をまず１つ新設するということ、それから、２つ目、下部構だけを新設する、それから、３つ目、下部構の補強の３案を検討していますということを部長から答弁いただきました。このときにはエレベーターの設置も検討していますということでございました。この３つの案が出たと。では、この中から橋上駅は無理だから、お金がかかって４０億も５０億もかかることは無理だし、ＪＲのほうもなかなか「うん」と言わないとなれば、下部構の補強ぐらいでやっていくしかないかなと、これは私の考えですけれども、そう思いました。この答弁をよく今回読み返しまして思いました。そのときの市長の答弁が、一歩進めた計画を考えていくことになっていると。これはどんな計画なのかわからないのですけれども、一歩進めた計画という答弁を１９年の第３回の質問までにいただいております。
これを踏まえてお聞きしたいのですけれども、私は、できるところからやっていくしかないと思うのです。お金がたまって全部やろうと思っても無理、たまりっこないのだから。税収が上がるわけではないし、石岡市の顔というのであれば、できるところ、駅前で虫食い状態になっているビル、売ってくださるところから必要な範囲は手をつけて買っていくということ。一遍に買おうと思っても無理です。交番の前、ちょうど四角くなっていますね、隅切りができていなくて。丸通の辺。あそこも、もし売ってもらえるのであれば、まずあの辺から手をつけて、交通の便がよく、安全に車が走れるようにしていくとか、とにかくできるところからやっていっていただきたいと思います。
この２０年間、検討している間に、例えば年次計画で２億ずつ仕事をしてきてももう４０億の仕事ができているわけです。先ほどの一部事務組合のことではありませんけれども、社会的情勢がどんどん変わってくるし、市の中の様子も変わってくる。そうなると、なかなか再開発など無理です。
それと、先輩方がつくった
基本構想、これのときには鹿島鉄道がまだ走っていたのです。ということは、鹿島鉄道があることを前提に
基本構想、平成１６年のはつくっていると思います。今は鹿島鉄道も廃止され、大変余分な土地、余剰地というのか、石岡市にとってはそれを取得したほうがいいであろうと思っているのですけれども、そういう土地が出てきて、この
基本構想、そのとおりにはいかないと思うのです。
まず私ができるところからというのは、エリアが決まっているわけですから、手放すと言ってくださるところからまず土地を買い求めていくということ。それから、鹿島鉄道が廃止になってしまったので、きのうも、それから、きょうも同僚の議員から質問が出ておりましたけれども、鹿島鉄道の跡地、余剰地があります。関鉄が持っているのですか、所有者はわかりませんけれども、あの土地。あの土地を市が買って有効に使っていくべきだと思うのです。夕方とか朝の駅前の混雑、市長、ご存じですか。雨が降った日なんか、迎えに来た人たちが怒鳴り合っているのです、車をとめる場所がなくて。ですから、北側の公園を鹿島鉄道の跡地、あそこに、あれ、都市公園だから、どこかにつくらなければいけないので、あの土地を取得して北側の公園を向こう側に移すことが面積的にできればそういうことも考えていただきたい。そして、北側の公園のところは、今、公園の役目を果たしていないわけです。噴水はないけれども、何か池みたいなのがありますね。あの池のところは危険だからということで鉄板が張ってある。であるならば、あそこを今度はタクシーの待つところというのですか、今、駅前にいるタクシーをあそこに持っていって、それから、一般の駐車場も狭い、少ないです。ですから、北側の公園のところに持っていく。鹿島鉄道の跡地を買うことによってそれだけ駅前は整備されるわけです。駅前広場となっているところは、言葉は広場だから、どこだろうと思って探しましたら、あれ、広場ではないですね、石岡市の場合は通過道路なのです、大形屋の前ですから。あそこが広場と称しているわけです。だから、広場として機能を持たせるのであれば、やはり買えるところから買っていかなければならないと。
私は、西友の跡地のことを、まず先に取得についてどこまで進んでいるのかということを書きました。これは西友は西友でどこまで進んでいるのかお聞きしたいのです。でも、今、よく考えてみると、これを通告を出した後、よく考えたのですけれども、これより取得するのを先にしなければならないのは関鉄の跡地のほうだなと思いました。一体的な整備であればそちらを先に買って、北公園を移して、駅前の混雑をなくすためにあそこにタクシーの乗り場とタクシーを持っていくことと、それから、一般の駐車場を持っていくということ。そして、人道跨線橋は、橋上駅はできっこないのだから、いいですよ、やらなくても。人道跨線橋の下部構を補強して、補強することによって東口、西口にエレベーターが設置できると思うのです。エレベーターができることによって、体の不自由な方も、それから、足がちょっときかなくなった方も東口、西口への移動が簡単になります。それをつけることによって、今度はＪＲが、私はこの中で駅のホームにエレベーターを設置することについてということで質問は出してありますけれども、人道跨線橋に石岡市が独自にエレベーターを東、西につければ、これは駅のホームですから、これはＪＲがやらなければならないのではないかなと思うのです。この辺のところはわからないので部長にご答弁願いたいと思います。
なぜこういうふうに、最初は橋上駅と思っておりましたけれども、考えが変わってきたのは、先ほども同僚の議員から会派の研修に岩見沢市に行ってまいりました。駅前再開発のことに対しては前のときの会派と２回行っております。岩見沢のように三井系の資本がたくさん入っている市でさえ、幸か不幸か、駅が火事になったので、一部分は改修できたけれども、駅舎そのものは改築できていないのです。ホームに行ってみると、電車のレールを利用して、ホームの柱はレールです。そして、屋根の柱、骨も全部電車のレールです。石岡駅と遜色ない駅です。ですから、三井系の資本が入っているところでさえそのような状態ですから、当石岡市にとっては、私は、橋上駅というのはお金ができたらやればいいのであって、まず下部構の補強からしていったらいかがかなと思いまして質問をさせていただいております。
１点目、西友跡地の取得について、現時点でどこまで進んでいるのか。これは今買えということではないのです。今申し上げたように、鹿島鉄道の跡地のほうが取得が先だと思います。ですから、早急に買うことが前提ではないのですが、どこまで進んでいるのかということをお聞きいたします。
それから、駅のホームにエレベーターをつけること。これは、今申し上げたように、もし人道跨線橋に市が独自でつけるのであれば、この駅のエレベーターはＪＲがやるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
それから、北側の公園の利用について。これは今申し上げたように、関鉄の跡地を取得してそちらに持っていくこと、面積的にも可能かどうか。そういうことをお聞きしたいと思います。
それから、駅前広場の計画はどこまで進展しているのか。というのは、あそこは、駅前広場になるところは大変狭いし、それから、通過道路でございます。それと、もう１点、プラザホテルに上がる道はたしか歴史の道に指定されているわけです。そうなると、あそこを広場にしたときに、あの道がどうなるのかということも、道のまま使えるのかどうか。使えないと西友の跡地をもし将来的に取得しても生きてこないかなとも思うのですけれども、そういうこともあるので、広場の
整備計画、どこまで進展しているのか、ご説明願いたいと思います。
それと、５点目は、先ほど申し上げたように、税収の急激な増加が見込めない中で駅周辺の用地買収はできるところからやっていただきたい。これは点で買っていけば、やがて線になり、いずれは面になっていくわけですから、こういう考え方もあるのではないかなと思いますので、いかがでしょうか。買えるところから買っていく。一遍にやるのではなく、点で買っていくということ。
以上、５点ほどお聞きいたします。
１回目の質問を終わります。
100 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・吉川君。
〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕
101 ◯都市建設部長（吉川安延君） お答えいたします。
現在の状況でございます。まず４項目目での５点についてご答弁いたしたいと思います。
西友跡地につきましては、所有者から市が利用する場合には協力していただけるようになっております。基本的には地主の意向は市に買ってほしいということでございますが、一応所有者とお会いしまして、市が利用する場合には協力するというような約束をしております。まだ整備構想段階であり、具体的な
整備計画を策定し、西友跡地については対応する必要があると考えております。
また、西友跡地だけでの再開発は困難であろうと考えられ、周辺を含めた再開発計画化を具体化していく必要があります。現在、市は石岡駅の橋上化及び駅前広場の再整備を優先して整備していく方針であり、それが済んだものが整備となるものと考えております。
２点目の駅のホームにエレベーターを設置することについてということでございます。事業者がそういったバリアフリーを実施する場合に、国、県、市が補助できるようにバリアフリー法に基づいて市が基本計画を策定したわけでございます。ですから、駅ホームにエレベーターを設置する場合、当然ＪＲが行う。しかし、その整備費につきましては、国、市──県と言いましたが、失礼いたしました。国と市でございます。国と市はＪＲに３分の１ずつ補助するというようなことになっております。
自由通路の場合は、当然、市が設置するということになってくるかと思います。これについても国庫補助は見込めるものと思っております。
それから、３点目、北側公園の利用でございます。北側公園につきましては、駅周辺整備構想の中でも駅前広場の一部として再整備するよう考えられていますが、現在検討中の駅前広場整備基本計画で検討を行っております。議員ご指摘、提案の件につきましても、できることからということになれば有効な手段の１つと考えられますので、構想とあわせながら検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、４点目でございます。駅前広場の計画はどの程度進んでいるのかということでございます。西口広場整備
基本構想策定業務を発注いたしまして、交通体系の検討及び機能再配置の作業を進めており、県警協議が整えられるよう、また、駅前広場の都市計画変更作業に入れるよう、現在、その策定業務を発注して進めているところでございます。
それから、５点目でございます。用地買収を進めていくためには事業の全体計画を決定している必要もございます。また、補助事業や起債事業を取り入れていかなければ買収費用の捻出も非常に財政的な困難な状況かと思っております。しかしながら、既に冒頭で議員がおっしゃるとおり、駅の橋上化構想が出てからかなりの年月が費やされておるわけでございます。議員ご指摘のように、雨の日などは駅前広場が、道路でございますが、失礼しました。駐車場でございますが、朝早くから利用者が、接触した、あるいは、空けろ、空けないので非常に騒ぎになっているというのを私も聞いております。実際そうだと思っております。そういったことで、できることからやることも必要なのかなと現在思っています。それにつきましても、やはり財源の問題がつきまとっております。今後早急に対応しなければならない事例等が具体的にある場合はその時点で副市長、市長とも十分協議しながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
しかしながら、ご承知のように、鹿島鉄道が廃線になりまして、その跡地、あるいは軌道敷等が、懸案も課題も現在解決しなければならない問題も山積みでございます。そういった面を考えながらできることからやってまいりたい、現在、利用している方々の利便性を少しでも図ってまいりたいというふうに考えております。
102 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
103 ◯１８番（徳増千尋君） 部長の答弁、大変歯切れが悪くて、きのうの同僚の答弁とえらい違いで、きょうは私は期待して来たのですけれども、部長、本当に橋上化できると思われますか。４０億だか５０億かかるのを。もうあきらめましょうよ。できないです。今の石岡の財政を考えてみてください。基金を取り崩したって何したってできないですよ。
ましてバリアフリー
基本構想ですか、この中で一番お金がかからないのは下部構を補強するぐらいではないですか。そして、今ある跨線橋を利用すればいいわけですから。とにかく部長がやる気になってくれなければできないのです。きのうなんか５年前のことを大変お待たせしましたみたいな答弁をしていて、これ、２０年待っているのですけれども、どうなりますか。同僚議員が子どものころから懸案になっていた石岡駅のことです。それが大人になって、自分が議員になって質問する立場になった。それまでずっと石岡市は検討に検討してきたのです。それは社会情勢は変わってしまいます。橋上駅はやめましょう。やったって意味ないです。上にのぼって電車に乗らなければならなくなって大変ですから、エレベーターがつけばいいわけですから。それで、ほかの財政調整基金だとか、いろいろ企画のほうではあると思います。ただ、それは、
企画部長は崩すのは嫌だとは思いますけれども、ほかの部分でも県の事業で、まだ県のほうでは凍結していて石岡からはお金を出している部分、そういうものをかき集めてきたら年間に１億近くはいくと思うのです。そうしたら駅周辺の土地、買えるではないですか。とにかく交番の前、危ないですよ。あそこで傘を差して信号で待っている人も危ないし、運転するほうも怖いのですね。ですから、まず、私がそこを指定するわけにいかないのですけれども、できるところから買い求めていただきたい。
ぜひとも、部長もそろそろ先が見えてまいりましたので、私、この計画を見ていますと、市長も都市建設部長も１５０歳、２００歳まで生きるつもりで計画を立てているのかなと思います。こんなにゆっくりとやっていたら。世の中どんどん進んでいくのに。日本一おくれたまちで売り出すしかなくなってしまいます、こんなことをしていたら。
部長が答弁するわけにいかないでしょうけれども、橋上駅化の整備、市長、まだやる気でいらっしゃいますか。バリアフリー構想の中で３つ案が出てきているのですけれども、橋上駅に４０億も５０億も、お金がない中、やろうとするのか。先ほど来出ている学校のほうにもお金はかけなければならない。補強するので安全であるならそれを使っていったらいかがでしょうか。橋上駅にどうしてもしたいのかどうか、市長の答弁を願います。
以上で２回目の質問を終わります。
104 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
105 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。
石岡駅周辺整備における課題で橋上駅があるわけでございます。長年の課題であることは間違いなく、また、橋上駅を整備することは石岡駅の、あるいは、市の顔としては非常に重要なことであるということでずっと取り組んではきているところでございますが、その優先順位といいますか、工事の優先順位を考えていかねばならない状況ではないかというご提案もございました。市といたしましても、財源の問題などを考えたときに、よく検討する課題にはなるわけですが、一つのあり方としてバリアフリー対策のように早急な対応が必要なところもございます。具体的には跨線橋の下部構耐震化なども含まれるわけでございますが、出戻りのないように配慮しながら対応できる課題に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
106 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
107 ◯１８番（徳増千尋君） ありがとうございます。
駅の上にございますからくり時計、あれは邪魔者かのように言われておりますけれども、あれを下の北公園のほうに持ってくるとか、いろいろ方策はあると思うのです。せっかく石岡に訪れていただいた方にあれを見ていただくことも有効活用の１つだと思います。
これから提言なのですけれども、私どもの総務企画委員会において、過日、鹿島鉄道を利用していた高校生との懇談会、意見交換会がございました。その中で高校生、今の
子どもたちですから、定時に走らないとバスでも何でも乗らなくなってしまうのです。時間どおり来ないからということ、意見がたくさんございました。ですから、時間どおりに来れば乗るということでございます。それを考えたときに、私は、今、ペンペン草がはえてしまっている鹿島鉄道の鉄道の跡、あれは幅からしてもたかが知れています。あれを市が買い求めて、平成２１年ですか、茨城空港が開港になる。それにあわせてあそこをバス専用のレーンにしてはいかがでしょう。それのときにバス代を今よりももうちょっと安くすると。定時性を保つことと、今走っているバスよりちょっと料金が安くなれば利用者は増えるのです。専用のレーンにすれば必ず時間は、定時性は保てますので、ぜひとも買い求めていただきたいと思います。鹿島鉄道の跡地、今、関鉄の持っている跡地と同時に有効活用のために買い求めていただきたいと思います。これは、答弁は結構でございます。高校生たち、必死になって訴えておりました。バスに乗る子も乗らない子もいろんな意見がございました。その中で定時性ということと料金の問題でした。ですから、あんな狭いところに市営住宅を建てるわけにいきませんので、ぜひとも、また、バスの道路として活用していただくよう提言して、質問を終わります。
108 ◯議長（
久保田健一郎君） 提言だけですか。質問していたような気がするのですが。いいのですか、提言だけでよろしいですか。〔「これは提言だけでいいです」と呼ぶ者あり〕
暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分休憩
───────────────────────
午後 ２時４０分再開
109 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番・小松美代子君。
〔１９番・小松美代子君登壇〕
110 ◯１９番（小松美代子君） １９番、日本共産党の小松美代子です。
一般質問を行います前に一言だけお礼申し上げたいと思います。
過日に行われましたネンリンピック開催。石岡会場はオリエンテーリングの開催会場となったわけですが、関係者の皆さんの大きなお力添えで成功裏に終わったものと思います。私も地元の議員として参加いたしましたけれども、多くのスタッフの皆さんが参加され、また、市民の皆さんが参加され、成功裏に終わったことを大変うれしく思っているところです。大変ご苦労さまでございました。
また、福祉部におきましては、１０月１日から妊婦検診が、５回無料検診が実施の運びということで、担当者の皆さん、それから、これは、聞きましたところ、今年度の予算に当たりまして予算編成時点で後からこの予算について追加されたと。財政当局初め、また、１０月１日からの実施に向けて担当部門でも速やかな対応をとられたと、そういうことを伺いました。県内５市町村のみが１０月１日から３回、あるいは５回の無料検診に踏み切ったわけです。その１つの自治体に石岡市が挙げられましたこと、大変うれしく思っているところです。市長の大きな決断があったものと思います。ありがとうございました。
それでは、福祉部所管の事業について、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１点目につきましては、旧八郷町時代に住宅新築資金等貸付金、こういう制度がございました。この制度につきましては、昭和５７年から貸付が始まりまして、昭和６１年まで７７件貸付が行われたわけです。そして、福祉部のほうから、現在、平成１８年度末の貸付金の調定状況について資料をいただきましたけれども、調定金額が３億５,７７３万９,１６６円、収入済額、これは平成１８年度のみですが、７５６万３,５６１円で、１８年度末の収入未済額が３億５,０１７万５,６０５円ということで資料をいただいておりますが、この調定状況に間違いがないかどうか、まず１点、質問をしたいと思います。
そして、住宅に、新築につきましては１年据え置きの２５年、また、住宅改修は１５年、土地の購入については、同じように２５年の償還になっているかと思いますけれども、そうしますと、償還期間がもう間もなく終期が近づいているわけです。現在、３億５,０１７万５,６０５円の１８年度末での収入未済額があるわけですけれども、個別の状況、貸付の状況の中で事前に資料をいただいております。その中で個別の償還状況について部長から答弁いただきたいとは思いますけれども、宅地購入で６５０万の貸付を受けた方が１円の返済もしておりません。昭和５９年１１月２日に貸付を受けております。それから、昭和６０年１０月２日に宅地購入６５０万、これもゼロです。昭和６０年１１月１５日でしょうか、１日でしょうか。新築８２０万、これもゼロです。それから、昭和６０年３月２６日、新築８２０万。これは返済金が平成７年度に６万円。昭和５８年１１月１５日でしょうか、宅地６５０万に対して１３万の返済。これは昭和５９年に１３万だけ返済。それから、５９年３月５日に、やはり新築で８２０万貸付を受けた方が昭和５９年に１６万４,０００円返済しておりますけれども、あとは全く返済をしていないという方がといいますか、今の事例。それから、もう１点、５８年１０月３日は、やはり宅地６５０万で昭和５９年に１３万の返済をしておりますが、今申し上げましたように、８件については１回のみの返済、あるいは全く返済していない、こういう状況なわけです。
旧八郷町の貸付のときには、住宅資金貸付要綱がございまして、申請を出していただきまして、申請を審査した結果、決定を出します。そして、その後、契約をしているわけです。契約書については、返済金を毎月返済しますと、そういうような契約書もきちんとされている中でなぜこうした事態が二十年余にわたっ放置されてきたのか。１度、あるいは全く返済していない、こういう方がいる一方、完済している方も９名ございます。それから、きちんと毎年度返還している方もございます。多くはそのような方です。７７件の中で今具体的に述べた方以外は、途切れ途切れはありますけれども、返還をしている、こういう状況がございます。どうしてこういうことが起きてしまったのか、なぜこれまで二十年余にわたって放置されてきたのか、この点について部長の答弁をお願いしたいと思います。
この滞納なさっている方、滞納というよりも全く納める意思がないのではないかと、このように思っておりますけれども、こういう方の具体的な生活状況の把握、あるいは返済の方法とか、こういうことについてどのように考えているのか、その点について答弁をお願いしたいと思います。
２点目について質問をいたします。
これは発展途上国への支援の評価を進める一つの手段として大変有効な手段ではないかと思いまして、入れ歯のリサイクルというものを提案させていただきます。
廃棄される入れ歯のリサイクルを進めている団体が、昨年の１２月にＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会というのを設立いたしました。本部は埼玉県坂戸市にございます。これは不用になった入れ歯の合金、金銀、パラジュウム合金というのが多く使われているそうです。この合金を精製して売却いたしますと、平均で１個当たり２,５００円になるそうです。個人でこういうことをしますと手数料ばかりかかって何の利益にもならないわけですけれども、このリサイクル協会を通じましてこれを換金する、そういう仕組みができたわけです。これをユニセフに寄附いたしますと、毛布８枚、予防注射２５０人分の援助ができるわけです。
社会福祉協議会、あるいは医師会等の支援を得て回収ボックスを設置し、これをリサイクル協会のほうに届けます。そこで換金がされ、ユニセフを通じて世界の貧困にあえぐ
子どもたちを救う手だてになるわけです。こうした仕組みができておりますので、この回収箱は全国で既に２０自治体に設置されている、このように報道もされております。
当市でも多くの歯科医がございますので、また、社会福祉協議会等も設置して、すぐれたリサイクル事業でもあるわけですので、ぜひ実現をしていただきたいと、このように思うわけです。
３点目の、同和関係団体の研修等について質問をさせていただきます。この間、私は議員になりましてから、同和関係団体への補助金が旧石岡市において突然導入されましたことをきっかけに、この問題について学び、そして問題提起をしながら議会で質問をしてきたところです。先日、ある同和関係団体が開催いたしました研修会に参加してまいりました。質問の１番目とも関係しますけれども、その研修会の学習会の資料が今手元にありますけれども、この中では、住宅資金の貸し付けの返済についても自分たちできちんとやっていこうと、そういうような方針も示されておりました。この団体は、年に１回の研修ということで、しかし、会場は結城市のアクロスというところでしたので、後で新聞報道で把握した人数は、参加者数は８００人程度であったかと思います。そうした中で、他の同和関係団体の開催が余りにも多いのではないかと、こういった私どもの県南地域の共産党議員団の中でそういう話が出てまいりました。そこで、当市におけるこの同和関係団体への学習会への参加、研修への参加、それはどのようになっているのか。これは、市長部局、それから
教育委員会、双方に出席されていると思いますので、この点について参加の状況、そしてまた参加費。これにつきましても私は３,０００円の、午後からの３時間程度の学習会でしたが、３,０００円の参加費を支払ってこの学習会に参加させていただいたわけですけれども、参加者数、それから開催の回数、そして参加費についてそれぞれご答弁をいただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
111 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
112 ◯保健福祉部長（金子重夫君） お答えいたします。第１点目の、八郷町住宅新築資金等貸付金の調定状況でございますが、ただいま議員さんがおっしゃいました平成１８年度末の調定額でございます。３億５,７７３万９,１６５円でございます。収入済額は７５６万３,５６１円、収入未済額は３億５,０１７万５,６０５円でございます。償還年度の終期につきましては、平成２４年度で終了をいたします。滞納額も多く、償還期間にはすべての償還は難しい状況にあります。これまでの、どうしてこのような状態になったかというようなご質問でございますが、事務引き継ぎをいたしまして、報告では、旧八郷町時代において訪問をいたしまして返済を求めるなど行ってまいりましたが、いまだ返済されていないというのが現状でございます。今後も引き続き納入していただけるよう働きかけてまいりたいと思います。
それから、個別の状況でございますが、貸付件数は７７件でございます。毎年１回の償還でございますので、平成１８年度末の未納回数でお答えをさせていただきます。繰上償還などによりまして完了しておりますのが１２件ございます。滞納をしていない件数が７件。それから、滞納をしている回数でございますが、年に一遍ということで、１回から４回が８件、５回から９回が１１件、１０回から１４回が１５件、１５回から１９回が１３件、２０回以上が１１件という状況でございます。
次に、２点目の、廃棄される入れ歯のリサイクルにつきましてお答えをさせていただきます。これまでごみとして捨てられていた合金を精製し、リサイクルすることで資源として生まれ変わって、その収益金を世界じゅうの恵まれない
子どもたちに支援することで、
子どもたちに夢と希望を与え、世界平和とつながっていくことはとても意義のあることでございます。入れ歯回収箱の設置については、衛生管理面、回収の方法、設置場所などを十分研究、検討をしてまいりたいと思います。
３点目の、研修についてのお答えをいたします。本年１２月１日現在の同和問題に取り組む民間団体への研修等の参加回数、参加人員、参加費につきましてお答えをさせていただきます。団体Ａにつきましては２回で４名、参加費が１万５,０００円です。団体Ｂでは５回で２８名、参加費は１７万円でございます。団体Ｃでは３回で２７名、参加費が７万９,５００円です。団体Ｄでは１回で１名、参加費は１万５,０００円。合計で、１１回で延べ６０名、金額で２７万９,５００円でございます。
以上でございます。
113 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
114
◯教育次長（関 正雄君） 私のほうから、第３点目の、同和関係団体の研修についてお答えを申し上げます。
教育委員会におきましては、県と同じく対応をしている団体が４団体ございます。それぞれの団体の研修会に出席しておりますので、その出席状況について１２月現在でご報告いたします。
１つ目の団体でございますが、研修会は５回ありまして、１５名が出席、参加費は１３万５,０００円でございます。２つ目の団体が、研修会は１回、５名出席、参加費は１万５,０００円でございます。３つ目の団体が、研修会が１回、１名出席、参加費は３,０００円でございます。４つ目の団体が、研修会は１回、１名出席しておりまして、参加費は１万５,０００円でございます。
以上、８回の研修会に出席しておりまして、２２名が出席、参加費は１６万８,０００円でございます。
以上でございます。
115 ◯議長（
久保田健一郎君） １９番・小松美代子君。
〔１９番・小松美代子君登壇〕
116 ◯１９番（小松美代子君） まず１点目の、八郷町住宅新築資金等貸付金の問題です。このことについては、ただいま部長のほうから、調定状況、それから、個別の、繰り上げて返済されている方、また滞納のない方、滞納のある方、そういうことで個別の状況も報告されました。実際に合併協議会が開催され、この八郷町との１市１町の合併が具体化する中で、私は石岡市議会でこの問題を取り上げております。副市長は、当時の旧八郷町の町長として合併までの短い在任期間であったかと思いますけれども、このことについてどのように認識していたのか。そして、今、新しい石岡市の副市長として、今度は、この問題、一刻も早く私は解決の手だてをとる必要があるのではないかと考えているわけです。一気に返済ができないまでも、返済の方法が１年に１回まとめて返済する、こういう方法では、実際に３０万を超える返済等はなかなか大変なことです。ついついこの返済ができなくなる、こういうことはあるかと思います。こういう返済の仕方にもあるいは問題があったのではないかと。月々にきちんと口座から引き落とすなり何なり新たな返済の方法を考慮して、借りたお金は返していただく。市民の血税なわけです。そういう点で、返済の方法についても見直す必要があるのではないかと、このように思っているところです。
先ほどの１８年度末の現在のこの調定状況から、滞納、いわゆる単純に滞納額の算出をしましたけれども、２億を超える滞納額になるわけです。これが全く回収できないでこのまま経過をしていくことは、市民にとって、私も議員として責任が果たせない、このように思いますので、この点について、副市長のお考え、認識を伺いたいと思います。
２点目の、入れ歯の回収箱ですが、これは、２０自治体で既に実施されている方法で、衛生面というようなことですけれども、このリサイクルに回すに当たっては、きちんと清潔に洗浄して、ポリ袋に入れて回収箱に入れていただく、こういう方法をとれば衛生面での問題は何らありません。実際に行っている自治体も掌握できますので、回収の方法等についてお尋ねになった上で、ぜひ実施をしていただきたいと思います。さほどお金がかかる問題ではありません。それでいて非常に大きな効果が期待できるものですので、ぜひ実施をしていただきたいと思っております。これは、答弁は結構です。
それから、３点目の、同和関係団体の研修ですけれども、大体私が参加した研修会を主催する団体も、かつては年に３回程度県内各地持ち回りというような形で開催していたと当日の研修会で話されておりました。しかし、今は、今回１回の開催ですというようなことでした。１つの団体が５回というように大変何度も開催しているわけですけれども、この参加費も決して少ない額ではありません。補助金のこの削減等で提言が出されておりますけれども、ここに関する補助金については、継続というような提言、提言書にはそのように出ておりましたけれども、補助金のほかにこの参加費そのものがこういった関係団体への活動費、補助金ではないかと私はこのように思います。多数開催している団体への研修の参加も１回程度にとどめるべきであると、このように思います。
１度に休日とはいえ３０人近くの職員が、私が参加したのは結城市ですから、そこに、会場に行くだけでも１時間以上もかかりました。そういう点では、職員への負担も大きなものがありますし、よく考えて出席する必要があるのではないかと思っております。この点については、もう一度、その関係団体から出席要請があった人数だけを出す、こういったことではなくて、きちんと必要な部署、関連する部署をもう一度検討して派遣する。その程度にとどめていただきたい、このように思います。
以上で２回目の質問を終わります。
117 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
118 ◯保健福祉部長（金子重夫君） 私から、３点目の研修につきましてお答えをさせていただきます。研修会の参加状況につきましては、開催回数、それから参加費が他の団体と比較した場合、多いところ、多い回数がございますが、今後、茨城県や県内の自治体の参加状況などを参考にして対応をしてまいりたいと思います。
119 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
120 ◯副市長（菊地武雄君） 住宅資金等の貸付金の調定状況というご質問にお答えいたします。この貸付金につきましては、今後、個別の実態調査に努め、貸付金償還に向け、諸方策を行使して取り組んでまいります。
121 ◯議長（
久保田健一郎君） １９番・小松美代子君。
〔１９番・小松美代子君登壇〕
122 ◯１９番（小松美代子君）
教育委員会のほうから答弁はございませんけれども、福祉部同様に、研修会への参加については教員への負荷も多いと思いますで、よろしくお願いいたします。
それでは、１点目の福祉部所管事業については質問を終わります。
２番目の、
教育委員会所管についてですけれども、これにつきましては、
合併特例債によって
東小学校の建設が平成２０年度から実施計画が入り進められると、こういうことが報告されております。同僚議員の皆さんからも質問がございましたので、学校建設への具体的な質問については省略をしたいと思います。
ただ、私は、この中で、４年間かかって
合併特例債で
東小学校の建設を進め、その後、
柿岡中学校に入るにしましても、非常に老朽化した小中学校がある中で、財政的な問題はあるかもしれませんけれども、防水塗装あるいはその他の設備の整備、そういったものも教育関係で必要ではないかと思っているわけです。ただ、学校建設という大きな事業の中で予算が削られ、十分な環境が整わない、こういう事態があってはならないと思うわけです。
前にもこの市民公募債というようなことについて提案をしているわけですけれども、今回の質問の通告に当たりまして、教育施設については、この公募債というのは適当ではないのではないかと、こういうような指摘も受けました。大好きいばらき県民債の発行実績、あるいは水戸市の発行実績やひたちなか市民債の発行実績等資料を提出していただきましたけれども、この資料を見ましても、やはり学校の建設に市民公募債、こういったものを充当するのは無理があるのかなと、このように私も思ったところですけれども、それでは、どういう形で環境を整えるのか、こういったことを考えましたときに、財政難の中で、特にこうした方法というのが思い当たりません。市長の決断で出していただくほかないわけですが、この公募債が適当でないとする理由ですね。それを担当部長のほうから具体的にご答弁いただければと思います。
それから、２点目の学童保育の年度末、年度始めの運営について、これは
教育次長のほうにお尋ねをしたいと思います。幼稚園や保育園を卒園した
子どもたちが新１年生になるまでの時期、年度末から入学までの間、およそ２週間程度この
子どもたちが家庭にいるというような状況に置かれます。保育所等では、多分年度末いっぱいぐらいは、長い間保育をした
子どもたちであれば保育を続けていただけるところもあるのではないかと思いますけれども、それにいたしましても、新年度に入り入学までの期間は、
子どもたちは学校に行くわけにもまいりませんし、保育所でもその間預かれる状況ではないかと思います。そうした中で、４月１日からのこの学童保育の実施を求める保護者の声もあるかと思います。実際にそういった声もありますということも聞きましたけれども、この新年度４月１日からの学童保育の実施について、
教育委員会のほうでご検討をなされた経緯があるのかどうか、その点について答弁をお願いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
123 ◯議長（
久保田健一郎君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
124
◯企画部長（中村 栄君） 市民公募債につきましてご答弁申し上げます。議員のご質問の中にありましたけれども、特に学校建設に公募債が向いてないというわけではございません。大いに使えるものだというふうに認識してございます。ただ、発行に当たりましては、一般の地方債と同様に県知事との協議を必要としてございます。そうした中で、銀行など縁故資金で借りられるものの一部を市民公募債に回すだけだというふうなことでございます。ですから、学校建設によって多大な財源を必要とするというようなものに対応して新たな財源を確保するということではないということでございます。したがいまして、今後、石岡市が単独で発行して、発行元の石岡の市民、あるいは勤務をしている方が購入できるこのミニ公募債と申しますか、これらにつきましては、議員ご指摘のように県内の他の市の発行の事例もありますので、十分検討して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
125 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
126
◯教育次長（関 正雄君） 私のほうから、第２点目の学童保育についてのご質問にお答え申し上げます。まず、年度末及び年度始めの学童保育事業の運営でございますが、現在入所しております１年生、２年生につきましては、春休み期間を含めまして連続してお預かりいたします。また、来年度より新１年生になる児童についての取り扱いにつきましては、９月１９日に第２回の学童保育指導員会議を開催いたしまして、４月１日からの受け入れについて協議をいたしました。その中で、指導員から指摘されましたことは、名札の入れかえやロッカーの整理などについての準備期間が必要であること、また、傷害保険に事前に加入していないと事故のときの対応が難しいことなどから、数日の準備期間を確保してほしいという要請がございました。そのような要請を受けまして、事前に新１年生の保護者には、入学式の翌日から受け入れることを了解いただくため、就学時健診の際、すべての方に説明を行うことといたしました。就学時健診は、１０月３日より１１月３０日までの間、１９校すべての小学校で行われましたが、その際、担当職員により学童保育事業の取り扱いについて説明を行ったところでございます。
また、施設により定員数がございますので、あわせて入所申請書の受け付けを開始いたしまして、現在までのところ、１０校において８７名の入所申し込みがございました。年度当初における開所日の取り扱いにつきましては、１０月下旬に国からガイドラインとして、新１年生につきましては、４月１日より受け入れるようにというような通知がございましたので、２１年度からはそのように実施する予定でございます。
なお、小美玉市におきましては、石岡市と同じように入学式の翌日から実施するということでございますが、つくば市におきましては、４月１日からの受け入れで検討しているということでございます。
以上でございます。
127 ◯議長（
久保田健一郎君） １９番・小松美代子君。
〔１９番・小松美代子君登壇〕
128 ◯１９番（小松美代子君） ありがとうございました。市民公募債については了解いたしました。よろしくお願いしたいと思います。
２点目の、学童保育の４月１日からの実施ですけれども、指導員会議で準備が必要ということですけれども、１日子どもがいる中で名札がえ等々をすることは大変困難だと思います。次長は、今、数日の日程が必要ということでしたが、多分１日あればこの作業はできるのではないかと。新入児童への、早目に入所申し込み等をいただければ保険に加入することもできるだろうと思いますし、今、多くの若い子育て世代は、共働き、あるいはひとり親家庭がたくさん多くなっております。そうした中で、何日も仕事を休むということができない保護者が多くおります。平成２１年度からではなく、ぜひ来年度、２０年度の実施に向けてこれから取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点について私は強く要望するものですけれども、次長の答弁をもう一度お願いしたいと思います。
129 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
130
◯教育次長（関 正雄君） お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、もう説明会も全部済んでおりまして、そういうような事情から来年実施ということは困難なのかなと考えております。
以上でございます。
131 ◯議長（
久保田健一郎君） １９番・小松美代子君。
〔１９番・小松美代子君登壇〕
132 ◯１９番（小松美代子君） 残念ですけれども、了解いたします。平成２１年度、スムースな対応ができますようによろしくお願いいたします。
それでは、３点目の、建設部所管の事業について……、そうですね、戻ります。
教育委員会所管については、市長の答弁を求めておりましたけれども、部長答弁をいただいておりますけれども、特にこの市民公募債についての市長のお考えがあればご答弁をいただきまして、この２点目の質問は終わりたいと思います。
133 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
134 ◯市長（
横田凱夫君） お答え申し上げます。学校建設は膨大な資金を要するところでございます。このような中で、市民との協働という観点からも、市民参加型の公募債は、大変意義のあることだと認識をしてございます。前にもご質問に答弁したことがありますが、導入を考えてまいりたいと思っておりますというふうにそのときも申し上げた。ただし、担当部長が答弁いたしましたように、新たな財源の確保にはつながらないものであることをつけ加えさせていただきたいと思います。あくまでも適債事業の中で公募債を活用するということで取り組んでまいりたいと思います。
135 ◯議長（
久保田健一郎君） １９番・小松美代子君。
〔１９番・小松美代子君登壇〕
136 ◯１９番（小松美代子君） 答弁、ありがとうございました。それでは、先に進みます。都市建設部所管事業について、３点ほどお伺いいたします。
まず、１点目は、先ほど同僚議員から、石岡駅の東口、西口を結ぶ跨線橋部分のエレベーターの設置等について質問がなされました。実は、私が１２年前に初当選した直後にこの問題を取り上げました。駅で毎週早朝宣伝をやっておりましたので、駅を利用する方から何とかしてほしいと、そういう要望が出されて取り上げたところです。当時の建設部長から、検討しますという答弁をいただきました。私は、新人議員でしたので、検討してエレベーターはすぐ設置できると、このように市民に報告をしたところです。ところが、そのときも、先輩議員から、検討するというのはやらないという答弁なんだというように言われまして、まさか部長がそういう答弁をするはずないと、こういったことがありましたことを今また思い返しております。
今回、改めて市民の方から何とかできないものかと、このように質問、市のほうに要望してほしい、こういう要望が強く出されました。これは、今、石岡一高下の常磐線の踏切が工事に入っております。こういう中で、多分非常に不便を感じている皆さんがたくさんいるんだろうと思いますけれども、一方通行で、いわゆる産業道路という市道も止められておりますし、そういった中では、市民の皆さんからこの東口のほうから駅のほうにおりてくる、そのときにエレベーターの設置。あるいは、踏切の工事には歩道があるんですけれども、階段の部分にスロープをつけてもらえれば利用できるとか、そういった要望が出されたわけです。この東口にエレベーターの設置はできても西口が難しいと、こういうような担当のお話も聞きましたけれども、スロープ等についてのお考えも部長のほうから答弁をいただければと思います。
２点目の、このやはり踏切の問題で、２点目、ＪＲ常磐線のいわゆる国分踏切の拡幅計画について、計画があるのかどうか。そして、この国分踏切につきましては、本当に残念なことでしたけれども、中学生がこの踏切で亡くなるという事故が過去にございました。このときも、やはり踏切の拡幅、あるいはその踏切の手前、国分町側の道路を拡幅して車の待機所をつくる、こういったことが多分要望も出されたし検討もされたかと思うんですけれども、私は、今この踏切を利用しましても、踏切の拡幅、あるいは車が待機する、あるいは通学する中学生、
子どもたちが待機する場所が必要ではないかと、このように考えているわけです。早急に設置する必要があるのではないかと、このようにも考えておりますので、この点についてのご答弁、お考えを伺いたいと思います。
３点目の、県道石岡・つくば線の、スクールゾーンであるこの県道についての安全対策について要望を申し上げたいと思います。県道ですので、これは土浦土木事務所が管轄になります。私どもも直接土浦土木に要望活動を行うこともございますけれども、地元の石岡市の建設部としてもぜひ土浦土木に要望していただきたいと思いますのは、スーパータイヨー前からスクールゾーンの表示が路面にございます。朝の７時過ぎ、７時半から８時にかけては、多くの車両がこの道路を通過いたします。今、府中橋からこの県道つくばバイパスが、もう県道から路面を同じ高さにして、のりの部分というんでしょうか、非常に工事が急ピッチで進められている、そういう感じがいたします。そうした中で、この府中橋までの、市川から府中橋までの道路が完成したときには、さらにこの、いわゆる総社地内を通過する車両が増えるものと思います。そういうことを考えましたときに、その道路に安全対策を講じるグルーピング工法というのかどうか、６号国道の市川付近に、路面に溝がつけられておりまして、これは、ついこの間までは５か所ぐらいだったんですが、今では野寺の駐在所といいますか、歩道橋のあたりから何か所もそういう安全策が講じられている。スーパータイヨーの前と、それからもう一つ下がったところ、２か所ぐらいにこういうものを設置していただければ、ここはスクールゾーンなんだという認識が運転する方にも持ってもらえるのではないかと、このように思うわけです。ぜひ土浦土木にも要望してこういう安全策を講じていただきたい、このように思うわけですが、部長の答弁をお願いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
137 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・吉川君。
〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕
138 ◯都市建設部長（吉川安延君） 答弁いたします。まず、第１点目でございます。石岡駅周辺交通バリアフリー
基本構想の中でも、石岡駅の東西を結ぶ人道跨線橋にエレベーターやエスカレーターの設置が望まれております。人道跨線橋の東側には、ご指摘のようにエレベーターを設置するには、特に現在問題はございませんが、西側にエレベーターを設置するには、合築駅舎設置や駅前広場の整備と調整をとる必要があります。手戻り等がないように、駅前広場整備及び橋上駅の位置を確定させてからの整備が一番ベターかと考えております。また、階段へのスロープの設置となりますと、傾斜がきついために自転車などを持っての上りおりに際しまして危険を伴うことも考慮しなければなりません。スロープ等の設置は難しいかと考えております。そういう住民に、駅を利用する方々の要望、あるいは東西との通路を利用する際の不便性もございますので、できるだけ早く早期に自転車なども利用できるエレベーターの設置について努力してまいりたいと考えております。
それから、２点目でございます。国分踏切の拡幅計画はあるのかどうかということでございます。現在、踏切の拡幅計画はございませんが、今後、ＪＲなどと協議をいたしまして、国分踏切の横断が円滑に行えるような歩道の設置などを検討してまいります。ただ、議員ご承知だと思うんですが、上下の車両の段差がございますので、この段差を解消するということは非常に困難な状況にありますので、これは、この解消はできないかと思っております。いずれにいたしましても、歩道の設置などを検討してまいりたいと思っております。また、ご指摘のように、非常に市街地側、府中市街地に入る側ですね、非常に道路幅員が狭くなっておりますので、一部民地の方々の協力を得まして待避所等の設置も考えてまいりたいというふうに考えています。
それから、３点目でございます。総社地内の県道石岡・つくば線は、石岡小学校や国府中学校へ通う通学路でありますので、通過車両のスピードの抑制策について、ご指摘のように土浦土木事務所と協議いたしまして、ご指摘のような溝を掘ってということは、住宅地でございますのでちょっと難しいかと、騒音が出ますので難しいかと思いますが、よく土木事務所と協議をいたしまして、何らかの安全対策を講じられますよう、市長名で要望をしてまいりたいというふうに考えております。
139 ◯議長（
久保田健一郎君） １９番・小松美代子君。
〔１９番・小松美代子君登壇〕
140 ◯１９番（小松美代子君） それぞれ答弁をありがとうございました。困難な要望もあるかとは思いますけれども、ぜひ市民の安全を守るためにご努力いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
141 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時４４分休憩
───────────────────────
午後 ４時００分再開
142 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番・嶋田佐登子君。
〔２０番・嶋田佐登子君登壇〕
143 ◯２０番（嶋田佐登子君） ２０番・嶋田佐登子です。通告書に従い、１項目、
教育行政について質問をいたします。
先日、
石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書をいただきました。
合併特例債活用事業として、
北小学校、
東小学校、
柿岡中学校の
校舎改築が予定され、一部事業も進んでいたのが、
耐震化優先度調査結果を待つということで、現在まで事業がストップされています。その間には、石岡市立小中学校
適正配置等検討委員会の開催、また、小中学校全保護者を対象とした石岡市小中学校
適正配置に関するアンケートの実施、それらの結果を踏まえてこの学校施設の整備のあり方について報告書ができたと思われます。１０月１８日に
教育委員会定例会で報告され、この取り扱いについて審議し、１０月１９日に意見を付して市長に報告したとなっていますが、意見の内容はたった３行です。１０月１８日の
教育委員会定例会ではどのような審議がされたのか、細部について教育長に答弁願います。
次に、２点目、報告書の中の耐震診断優先順位一覧表があるのですが、この一覧表に
合併特例債活用事業対象の
北小学校、
東小学校が入っていないのはどうしてなのか。今回の調査以前に調査済みであれば、両小学校のコンクリート対設計強度比率がわかっていると思うので、答弁願います。
次に、３点目、報告書の中の結論として、
合併特例債対象事業としての
校舎改築は、１、
東小学校、２、
柿岡中学校の順で期限内に整備しますと示されているのですが、
柿岡中学校の場合、他校との統合も検討し、改築となっていますが、今後の計画スケジュールについて答弁願います。
また、
北小学校は、
校舎改築ではなく耐震工事による対応と考えると示されていますが、耐震工事は
合併特例債対象事業となるのか、あわせて答弁願います。
次に、４点目、
合併特例債事業として
北小学校、
柿岡中学校があるわけですが、この２校に関しては、他校との統合を検討する期間を設けたと示されています。統合となれば、当然学区の見直しも必要とされますが、委員会の設置など、今後の計画としてどのようにされるのか、答弁願います。
次に５点目、学区の見直しと同じく、統合となれば児童生徒の登下校の安全性も考慮しなければならないと思います。スクールバスの活用はどのように考えているのか、答弁願います。
１回目を終わります。
144 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
145
◯教育次長（関 正雄君） お答えいたします。まず最初に、第１点目、
石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書の概要についてご説明をさせていただきます。
まず第１点目、
合併特例債事業についてでございますが、まず、
東小学校につきましては、今後とも児童数等を現状維持することが見込まれていることから単独で整備が可能であるため、平成２０年度から着手し、平成２３年度までの４年間で整備を図りますとなっております。
北小学校につきましては、老朽化による改築ではなく、耐震性に問題がある校舎として、基本的には
耐震化工事により対応すべきものと考えます。しかし、学校の良好な
教育環境を確保し、少子化や耐震化などに対応するため、関係者の理解と協力を得ながら他校との統合を検討し、改築すべきと考えますとなっております。
柿岡中学校につきましては、今後とも生徒数現状を維持することが見込まれることから単独での整備が可能です。しかし、学校の良好な
教育環境を確保し、少子化や耐震化などに対応するため、関係者の理解と協力を得ながら他校との統合を検討し、改築すべきと考えますとなっております。
２番目の、
耐震化工事についてでございますが、
耐震化工事は、対設計コンクリート強度比率を基準に対象とすべき校舎等を決定し、耐震診断順位一覧に基づき順次耐震診断を行い、
耐震化工事を進めます。今後、１０年間で補強、改修可能な学校の耐震診断を２０年度に行い、２３年度からの整備を検討することとなっております。
３番目、学校統廃合についてでございますが、小中学校の良好な
教育環境を確保し、少子化や耐震化などに対応するため、統廃合を進める必要があるとなっているところでございます。
次に、２点目、耐震優先順位一覧に東小、北小が入っていない理由でございますが、今回提出いたしました
石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書の中におきます耐震優先順位一覧は、耐力度調査、耐震診断を行うための優先順位でございます。
東小学校、
北小学校は、旧石岡市において、
校舎改築補強を行うための耐震度調査、または耐震診断は完了しております。それから、
耐震化優先度調査と耐力度調査は、調査の内容に違いがあるため、２つの調査結果を同一の耐震診断優先順位一覧であらわすことは困難であると考えております。
以上の理由によりまして、東小、北小につきましては、報告書に記載がありませんので、ご理解いただきたいたいと思います。
次に、３点目、
東小学校、
柿岡中学校の今後のスケジュール等でございますが、
東小学校においては、平成２０年度に実施計画を行い、２３年度までに改築を予定しております。
柿岡中学校におきましては、
合併特例債の期限内に改築を終了する予定でございます。
北小学校の耐震工事につきましては、
石岡市立学校施設整備計画検討委員会報告書の中で示されているところでございますが、
合併特例債事業の対象となるためには、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備、または、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備、さらにもう一つ条件がございまして、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備、この３つのいずれかの整備に該当する必要がございます。良好な
教育環境を確保するために、地域や関係部署との協議、あるいは調整が必要と考えております。
以上でございます。
146 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・石橋君。
〔教育長・石橋 凱君登壇〕
147 ◯教育長（石橋 凱君） お答えいたします。１点目の、
石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書についての定例
教育委員会での意見ですが、委員の１人は、
教育委員会として報告が出たものに対し、もう少し突っ込んだ形でもっとビジョンが見えるものがあったほうがよいと思うという意見を述べていました。また、もう１人の委員の意見は、統廃合だけで学校の改築をしないで済むような方法があればやったほうがよい。しかし、古い学校が多く耐用年数が余りないので、統廃合の問題だけを論じても財政的な裏づけがないと意味がないと思うという意見もございました。最終的には、全員が一致して、基本的に、この報告書の方向で実施するのがよいだろうという意見にまとまりました。
４点目の、統廃合に関しての学区の見直しについてですが、石岡市立小中学校
適正配置等検討委員会においても、配慮すべき事項として取り上げておりますが、今後の児童と生徒の推移、学校の整備状況、また、最近マスコミで示されていきました県
教育委員会から示される予定の学校統廃合ガイドライン等を踏まえまして、必要に応じて検討を加えてまいりたいと考えております。
また、５点目のスクールバスの利用の件に関してですが、統廃合に伴う小中学校への通学手段につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、学区の実態を踏まえスクールバスの導入について検討が必要であると考えております。
以上です。
148 ◯議長（
久保田健一郎君） ２０番・嶋田佐登子君。
〔２０番・嶋田佐登子君登壇〕
149 ◯２０番（嶋田佐登子君） 答弁漏れがあります。
150 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
151
◯教育次長（関 正雄君） 先ほどのコンクリート対設計強度比率の考え方でございますが、対設計強度比率は、建設当時のコンクリート設計強度と、優先度調査におけるサンプリングコアのコンクリート強度を比較したものでございます。それで、東小、北小が行っております耐力度調査と今回行いました
耐震化優先度調査におきましては、本質的に調査が違っている部分がございますので、直接的な比較はできないと思うんですけれども、あえて
北小学校、
東小学校の経過をあくまでも参考といたしまして、当時の設計強度で計算いたしますと、
東小学校が０.９０、北小が０.８０となるということでございます。
以上でございます。
152 ◯議長（
久保田健一郎君） ２０番・嶋田佐登子君。
〔２０番・嶋田佐登子君登壇〕
153 ◯２０番（嶋田佐登子君） 再質問します。１点目、
石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書に対し、
教育委員会の意見内容は、「当委員会としましては、石岡市立小中学校
適正配置等検討委員会からの答申書や、
石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書に基づく安全で安心な学校施設の整備について、速やかな事業の実施をお願いするものであります」というたった３行です。市長に対する意見書です。どうしてもっと重みのある緊急性を要する意見を付けられなかったのか。確かに
教育委員会には、決定権のようなものはないように聞いています。定例会といっても報告会やお茶飲み会で終わっているような声も聞いています。そのような声があったので、旧八郷町のときには、
教育委員会の定例会に２度ほど傍聴させてもらったこともあります。委員会では、各委員から活発な意見も出ていたように記憶しています。今回のたった３行の意見に対しては、残念な気持ちでいっぱいです。教育長は、どのように考えておられるのか、再度答弁願います。
次に、２点目、以前、文教委員会にて小中学校耐震優先の結果は公表しなければいけないと聞いたように記憶しているのですが、確認のため、答弁願います。
また、校舎の改築、耐震工事、統廃合、学区の見直し、さまざまな課題があるわけです。計画実施に当たっては、地域の皆様、保護者への理解、協力がなくては前進することができません。すべてをオープンにして今後進めてもらいたいと思います。
また、報告書の中の耐震診断優先順位一覧の中に、東小、北小が示されていないのは、市民に誤解を招くおそれもあるので、以前に実施されている両校の調査結果、経緯も付け足して説明してもらえるようお願いします。
次に、３点目、報告書の中の
学校施設整備計画表を見ると、
東小学校が２０年度実施設計、２１年から２３年で改築となっており、
柿岡中学校は、他校との統合を検討する期間２１年から２３年を設け、２４年に耐力度調査、
基本構想、２５年に実施設計、２６年、２７年度にかけ改築と計画されています。そのような計画の中、１１月２７日、
教育福祉委員会にて、
柿岡中学校の説明の中、
有明中学校との統合がスムーズに進むのであれば、２０年度に説明をし、了解が出れば２１年度着手も可能ではないかと言っておられます。今の
柿岡中学校の現状は、皆様もご承知のことだと思いますが、非常に老朽化が激しい校舎です。一日でも早い改築を、地元関係、保護者の方も願っています。早く着手ができるとなれば、理解、協力もしていただけると思うのですが、この計画が本当に可能なのかどうなのか、答弁願います。
４点目に関しては、早急な学区の見直しが必要だと思います。
検討委員会の設置を望みたいと思います。
５点目に関しては、答弁は結構です。
154 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・石橋君。
〔教育長・石橋 凱君登壇〕
155 ◯教育長（石橋 凱君） お答えいたします。第１点目の、定例
教育委員会での報告書の取り扱いというか、意見の内容の受けとめ方ですが、非常に真剣に、結論は３行というようなことをご指摘されましたけれども、各委員が真剣に話をしまして、特に耐震化問題、あるいは、少子化に伴う学校の統廃合について意見をちょうだいした経緯がございます。私もそれらの課題に対して、今後、財政関係とも調整しながら対応していかなくてはならないかなと考えております。
それから、２点目ですが、学区の見直し、統廃合に関しての学区の見直しについてですが、これは議員ご指摘のように、それぞれ、有明中の問題も取り上げてくれましたけれども、地域、学校のご理解、ご協力を得ながら、市全体の流れ、状況を考えながら検討してまいりたいと思っております。
特に通学については、非常に統合を考えますと遠距離になりますので、スクールバス等も当然必要になりますので、その辺についても検討を重ねてまいりたいと思っております。
156 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・関君。
〔
教育次長・関 正雄君登壇〕
157
◯教育次長（関 正雄君） お答えいたします。
耐震化優先度調査につきまして、公表しなければならないかどうかということでございますが、現在、国では指導はしているところですが、今のところ公表をしているところはないというようなことでございます。
それから、耐震診断についての東小、
北小学校についての表記ですが、これは公表する段階におきましては、このことを何らかの形で表記したいと考えております。
それから、柿岡中の一日でも早い整備ということでございますが、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
158 ◯議長（
久保田健一郎君） ２０番・嶋田佐登子君。
〔２０番・嶋田佐登子君登壇〕
159 ◯２０番（嶋田佐登子君） 答弁漏れがあります。可能なのかどうかというのを聞いているんですけれども。
160
◯教育次長（関 正雄君） 柿岡中の整備につきまして、前倒しが可能かどうかということについてだと思いますが、それは可能だと考えております。
以上でございます。
161 ◯議長（
久保田健一郎君） ２０番・嶋田佐登子君。
〔２０番・嶋田佐登子君登壇〕
162 ◯２０番（嶋田佐登子君） 再質問します。１１月２７日の
教育福祉委員会では、
施設整備検討委員会の報告説明と、
東小学校校舎改築の
基本構想の説明もされています。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案ある中、仮校舎の件で議論をされていました。私も旧八郷町時代、地元にて南中学校の改築工事に議員としていたわけで、設計に関して議論をした覚えがあります。当時、私の長女が南中学校中学３年、長男が中学１年で通っていたわけですが、南中学校の件なんです。工事が完了し、新しい施設を使っていくうち、不便が生じる箇所が出てきたことがありました。多分それは、設計の段階で使う立場の人、先生の意見を聞かずに進んでしまったからだと思います。各教室ならともかく特別教室などは、使う人の意見を十分聞き取り、入れてもらうようお願いします。
また、南中学校の場合は、
仮設校舎を利用せず、既存校舎を使用し工事が始まったわけですが、工事が始まって間もなく、既存校舎のコンクリートの塊が校舎前の中庭に落下するということがありました。偶然にも授業中でのことだったので被害はなかったのですが、もし間違えれば大変なことになったと思います。そのようなことがあってから、これはあってからです。既存校舎に危険防止のため、ネットのようなものが張られていました。今回、
東小学校仮校舎のコスト面で、委員会でも大分議論されたと思いますが、
校舎改築によっての二次的事故への対応も十分検討してもらいたいと思います。コストの面より安全性を重視に進めてもらえるよう、よろしくお願いします。
また、私の質問の前には、同僚議員よりさまざまな指摘がされたわけですけれども、市長の答弁を聞いてみると、調整やさらなる検討が必要という言葉がただ聞かれました。さまざまな調整、検討の結果、
施設整備計画検討委員会の報告書ができたと思うのですが、市長、この報告書では、判断でき得ないということなのでしょうか。
合併特例債活用事業は、事業の期間が１０年と決められています。担当課においても首を長くして市長の判断を待っているのではと感じるものですので、早急なる市長の判断をお願いし、市長の答弁をいただき、私の
一般質問を終わります。
163 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
164 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。小中学校の
施設整備に関しましては、基本的に委員会の報告書を尊重しながら進めてまいることとしているわけでございますが、具体的に取り組むに当たって、早急に財源的な裏づけも含めて課題を整理して取り組んでまいると、そういう方針で臨んでおります。
165 ◯議長（
久保田健一郎君） ４番・池田正文君。
〔４番・池田正文君登壇〕
166 ◯４番（池田正文君） ４番・池田正文でございます。平成１９年第４回定例会に当たり、既に通告してございますとおり、主に財務行政について１項目５点にわたり質問をしてまいります。
現在、危機的な未曾有の財政難の時代にあって、財政問題は一時の停滞も許されない喫緊の最重要課題であるわけでございます。
一般質問も３日目になり、いささかお疲れのところとは思いますけれども、執行部におかれましては、簡潔で、かつ前向きな答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、本年６月１５日に成立をいたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法への本市の対応についてお伺いをいたします。この法律は、地方財政再建促進特別措置法における現行の財政再建団体制度の５０年ぶりの見直しであり、現行制度が、いわゆるさきの夕張市問題に十分に機能をしなかったという反省を踏まえて、その問題点を改善した制度であると言えるわけであります。これまでの再建法では、自治体の財政状況を定期的に公表をする仕組みがなく、基準が一般会計の単年度の赤字だけを対象としているなど、財政破綻に至る前段階での健全化策が何ら用意されていないなどから、新制度では、すべての自治体に対し、毎年９月までに前年度の決算における４つの財政指標を公表するよう義務づけるものであります。この公表される指標は、総称して健全化判断比率といわれるそうでありますが、税収や交付金に対する普通会計などの赤字額の割合を示す実質赤字比率。国民健康保険や介護保険などを加えた全会計ベースでの赤字額の割合である連結実質赤字比率。税収や交付税に対する地方債などの負債の大きさである実質公債費比率。さらに、それらすべてを含め財政規模に対する負債の大きさを算出し、将来自治体が負担する可能性が高い実質的な負債を示す将来負担比率の４つの比率でございます。
そこで、お伺いをいたしますが、財政判断指標については、平成１９年度の決算から監査委員の審査と公表が義務づけられているなど、各地方公共団体の対応が求められておりますが、財政健全化法に伴う本市の受けとめと今後の対応はどのようなものかお伺いをいたします。
次に、公会計の改善について質問をいたします。近年、公会計制度の改善の必要性が叫ばれております。国や地方の危機的財政状況を打開し、公的部門の効率化、スリム化を進め、また政策の事務評価を行う観点から、財務会計の基盤整備を行い、予算も大切でありますが、決算も重視していく必要があるとして各種議論がなされているところでございます。
公会計制度の改善として、市民に対して財政・資産状況をわかりやすく開示する観点から、企業会計原則を踏まえつつ財務諸表の導入をより積極的に行う必要があると考えます。複式簿記により貸借対照表を作成し、経常的収支と資本的収支を区別することによって財政状況が明らかとなり、さらに、一般会計、特別会計などの連結決算を作成する必要があるわけでございます。これは、さきにも触れました財政健全法への対応に相通ずるものであります。
現金主義から発生主義に移行し、財務諸表を公表することにより、自治体間の比較評価が容易、可能になるわけでございます。つまり、経理内容の明確化、透明性の確保の観点からも大変重要であると思います。従来より財政運営に役立つ指標としてバランスシートがあり、資産、負債、資本の構成比率などストックに関する情報が必要不可欠であります。今や地方自治体の公会計も企業会計方式の考え方を取り入れていかなければならない時代に来ているわけであります。また、公会計の整備は、国からも行政改革の重要方針他にて改善の要請がなされていることと思いますが、これらはどのようなものがあるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、財務諸表、財政状況の公表に関する考え方についてお伺いをいたします。１点目、さらに２点目の質問の中でも触れていましたが、健全化判断比率やバランスシートなど、財務・財政諸表は、財政健全化法の第３条に公表規定があり、監査委員の意見を付した議会への報告、国・県への報告と公表、算定基礎となる書類の備えつけなどが定められているわけであります。
ともかく重要なことは、これらの財政状況の公開は、すべての住民に対してということでありますから、私ども議会はもちろんのこと直接市民に対しても、我がまちの財政について市は十分に説明を尽くしていく責任と義務があるわけでございます。夕張市の現状を見ればわかるように、市民のだれも知らないうちに財政が破綻させられ、結果として住民税の最高税率適用や学校の統廃合など、結局その不作為によって重いつけは市民に払わされるわけでありますので、そのような意味からも公表に関する考え方についてお伺いをいたします。
次に、事務事業の取り組みについてでございますが、この件につきましては、一昨日、先輩議員からも同様の質問がなされておりましたので、重複質問を避ける意味からも答弁は結構でございますが、事務事業評価を初めとした行政評価については、平成２０年の本格実施に向けて、本年４月に行政評価システム検討プロジェクトチームを設置し、検討を進めているということでありましたので、ぜひとも全庁一丸となって推進されますよう強く要望をしておきたいと思いますし、また、期待をいたすものであります。
本来であれば、まずは、政策・施策評価が先にあり、後に行政評価、事務事業評価が進められるべきところだと思いますが、残念ながら本市においては、どうやらその逆のようでございます。しかしながら、望むべきは確実な取り組みと進展でありますので、行政経営システムの構築とともに、市長、執行部におかれては、文字どおり不退転の決意で取り組まれますよう要望をしておきたいと思います。
次に、石岡市補助金等
検討委員会での協議内容についてお伺いをいたします。私は、今回初めて補助金の調査・検討といったことを行ったということにおいて、一定以上の評価をするものでございます。補助金支出団体については、設立時の本来的目的が機能していなかったり、財政的効率性が悪いもの、さらに一部既得権化したものなどがある中、一定の方向性を見出したことについては特筆すべきであります。
平成１８年１０月に策定された、石岡市財政健全化プランに基づく行財政改革の一貫として、補助金等を検討するに当たり、客観的な立場から検討をするものでございます。市長が委嘱した５名の委員さによって、去る６月２７日から１０月２３日の計１３回にわたり協議を重ねたということでありますが、
検討委員会ではどのような議論がなされたのか、その内容をできるだけ詳細に明らかにしていただきたいと思います。委員さんについては、氏名は公表されておりませんので、今後の影響を考慮しお聞きすることはいたしませんが、内容については、氏名を伏せた上で会議録を開示するなど、必要があると思われますが、いかがでしょうか。例えば、一言に審査区別が継続、原案に対する見解も継続が妥当であるとはいいましても、なぜ、どのような理由から継続という結論に至ったのか、なかなか見えないわけでございます。基本的な考え方として、情報公開、透明性、公平性の確保がうたわれておりますので、これらのものとあわせて協議内容についてお伺いをしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
167 ◯議長（
久保田健一郎君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
168
◯企画部長（中村 栄君） 行財政につきまして、最初に財政健全化法の対応につきましてご答弁申し上げます。この法律は、ご指摘のとおり地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設けまして、その比率に応じて地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものでございます。
なお、財政の健全化に関する比率と財政の早期健全化及び再生の基準にかかる本法の施行令、さらには、本法施行規則については、各地方公共団体が本法に基づく制度を前提として、平成２０年度予算編成に当たることができるよう、間もなくでございますけれども、年内に制定することとなっているようでございます。これらの法令に基づきまして、地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかにご指摘の４つの健全化判断比率、それと、その算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付して、その意見を付けて当該健全化比率を議会に報告し、かつ当該健全化判断比率を公表しなければならないとされてございます。
また、財政の早期健全化に関する事項では、地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合、そういう場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに財政健全化計画を定めなければならないものとすることになってございます。
さらに、健全化判断比率のいずれかが財政再生基準、先ほど早期健全化基準というものを、サッカーじゃございませんけれども、イエローカードに例えるならば、こちらの財政再生基準はレッドカードでございます。その基準以上である場合には、自治体財政を破綻認定することになります。このように、基準値を超えれば財政再生団体として財政再生計画の策定が求められまして、国が財政再建を管理することになるわけでございます。
それから、施行期日等につきましては、平成２１年４月１日から施行されるものでございます。ただし、先ほど申し上げました健全化判断比率につきましては、１９年度の決算からその算定基礎資料について、先ほど申し上げましたように、監査委員による審査を付しまして、その意見を付けて議会に報告し、公表するという義務が生じてまいります。したがいまして、この比率につきましては、来年の８月後半には議会へ報告していく予定でございます。
次に、公会計の改善についてでございます。地方公共団体における公会計の整備は、行政改革の重要方針、あるいは、簡素で効率的な政府を実現するための行財政改革の推進に関する法律などにおいてその推進が要請されてきたものでございます。そして、公会計の整備につきましては、平成１８年８月３１日付で通知された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定について、つまり、私どもは指針というふうに呼んでございますけれども、これによりましてその推進を要請されてきたところでございますが、この指針では、３年後までに、ご指摘の貸借対照表、あるいは行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備、または４表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととしてございます。
また、指針では、資産あるいは債務管理において財務書類の作成、あるいは活用等を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産あるいは債務改革も参考にしつつ未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする、資産あるいは債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定することとしています。さらに、財務書類の作成に当たりましては、新地方公会計制度研究会報告書などを活用しまして取り組むこととしてございます。したがいまして、当市としましても、期限は平成２１年までとなってございますけれども、早目の取り組みを行い公表してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
当市におきましても、過去……、失礼いたしました。旧石岡市におきましては、過去、貸借対照表等を、あるいは行政コスト計算書等を作成、公表しておりましたけれども、新市においてはまだなされておりませんので、早急に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、３番目でございます。財政状況の公表に関する考え方でございます。地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体の行財政運営については、市民に対する説明責任を果たすことがますます重要になっているとともに、地方財政の状況が極めて厳しい中で、各団体が市民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、みずからの財政状況についてより積極的に情報を開示していくことが求められてございます。当市におきましても、地方自治法に基づく決算や、あるいは財政状況の公表などの情報開示に努めているところでございます。しかし、今後の公会計の改革の推進や、先ほど答弁いたしました財政健全化法の具体化も視野に入れ、普通会計に加え、企業会計などの特別会計の状況も含め、総合的な財政情報について開示が求められているところでございます。
地方財政制度は、実態面、そしてそれを受けた形での制度面、双方において大きな転換期にあるといえると考えます。そして、これらの変化は、いずれも地方自治体に対し、これまで以上に自律的で責任ある財政運営を求めているといえると思います。地方財政制度は複雑でわかりにくく、また、今後地方分権の進展に応じて諸制度の内容も大きく転換することが予想されます。このため、より客観的でわかりやすい指標を活用した財政状況や地方財政の仕組みと今後の方向性を市民等に公開していく必要が高まっていると認識してございます。
それから、最後でございますけれども、石岡市補助金等
検討委員会での協議内容について答弁をいたします。当市の補助金等を客観的な立場から調査検討を行うため、第三者機関として石岡市補助金等
検討委員会をご指摘のように本年６月２７日に設置いたしました。その後、１０月まで１３回の
検討委員会を開催しまして、検討が行われまして、１１月１２日に個々の補助金等の検討結果と今後の補助金等のあり方について、
検討委員会から市長へ提言がなされました。
その検討結果につきましては、１２７件の補助金等に対し、継続が８１件、減額あるいは上限設定が２２件、終期設定が４件、その他の改善が１５件、廃止が５件となっております。
検討委員会での検討方法につきましては、所管課から提出されました補助金等調書等により担当職員から個別に補助金等に対する考え方、成果、効果等について説明を受け、その後、各委員から質疑応答を行い、補助金等の実態の把握に努め、審査を実施いたしました。そして、個々の補助金等の評価につきまして、各委員による最終協議を行い、補助金等をもとに一定の方向性を示しました。補助金等の検討に当たりましては、公益性、有効性、妥当性の３つの視点に基づきまして、公平、公正に審査することを基本的な考えとして行ったところでございます。
また、これらの個別結果のほかに、総括意見としまして、１つとしまして補助金等の削減、２つに各補助金等に対する交付要綱等の制定、３つに補助率のあり方、４つに補助金等の数値化、それから、補助金等の使途のチェック機能、６つ目として繰越金の取り扱い、７つとしてサンセット方式の実施、８つ目として補助金等の整理・統合の８点について改善の提言を受けたところでございます。
なお、平成２０年度予算編成方針において、補助金等については全面的に精査し、削減に努めるなど、
検討委員会の提言を踏まえた予算編成に努めるとされていることから、これらの趣旨、内容を十分理解の上、予算要求されるよう各課にお願いしているところでございます。
以上でございます。
答弁漏れがありました。まことに申しわけございません。
石岡市補助金等
検討委員会の会議の会議録の開示の件でございます。これにつきましては、現在、２件ほどの要請があったわけでございますけれども、開示につきましては、上司とよく相談して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
169 ◯議長（
久保田健一郎君） ４番・池田正文君。
〔４番・池田正文君登壇〕
170 ◯４番（池田正文君） ただいま、詳細にわたりましてご答弁をいただいたところでございます。ありがとうございます。さて、確認の意味から数点再質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、財政健全化法の対応についてでありますが、本法令施行期日は、平成２１年４月１日からということでありますが、その中の健全化判断比率といわれる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率については、先ほど部長の答弁でもいただいたように、平成１９年度決算からその算定基礎資料に監査委員による審査意見を付して報告を表する義務が生じるということでございました。来年の８月末、あるいは９月議会には報告がなされることと思いますが、このようなものについては、少しでも早い段階での準備が望まれることと思います。そこで、健全化判断比率、４つの比率でありますが、平成１８年度の決算で当てはめた場合、どのような数値になり、どのようなことが浮かび上がるのか、具体な指標をお示しいただければと思います。
次に、公会計の改善についてお伺いをいたします。先ほどの答弁で、公会計の整備について、平成１８年８月３１日付で地方公共団体における財政改革のさらなる推進の策定について、またその指針について、３年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書等の整備及び開示に取り組むということでございました。そこで、３年後の実施に向けて、財務諸表などの作成に当たる専門部署の設置や先進自治体への職員の派遣、そして研修など、今から準備が必要となってくることと思われます。また、都道府県、政令指定都市及び中核市では義務化をされておりますが、監査委員の監査とともに包括外部監査という手法も公会計の整備改善に有益だと思います。本市の財政規模は、一般会計で約２８０億、特別会計を含めると約５００億にも上り、これを民間企業でいえば一大企業に相当をするわけでございます。この包括外部監査でありますが、これは、弁護士、公認会計士、税理士、ほかに国の行政機関や地方公共団体において監査等に関する行政事務に従事したことのある学識経験者等によって、多角的、さらに客観的に監査するものでございます。来るべき３年後に迫るそれらの事務について今から準備する考えから、専門部署の設置、包括外部監査の導入、さらに職員の先進自治体への派遣、さらに研修について、市長のお考えをお伺いいたします。
また、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を３年後の平成２１年までに策定するとありますが、これら早目の取り組み、公表が求められると思います。これらの今後の予定についてもお伺いをいたします。
次に、財務諸表、財政状況の公表に関する考え方について再度質問をいたします。財政健全化法第３条の公表規定のほかに、地方自治法では第２１９条の２項で予算の要領、第２３３条の６項で決算の要領、さらに２４３条の３第１項では財務状況についてそれぞれ住民に公表することが義務づけられておりますが、この立法者の意思を斟酌し最大限尊重するとするならば、決算カードにその年の大きな予算を伴った事業を明示することや、国保事業や介護保険会計など、広範囲に詳細に明示することが求められていると思われます。さらに、市長も市民と語ろう会、区長との懇談会ほかいろいろな機会で財政運営のご苦労に言及されることが多いと思われますので、これらについては、私ども議員も同じでありますが、「石岡市の家計簿」ということでわかりやすく説明をなされているものがあることは十分に承知しているところでありますが、財政状況やその推移について財政白書を作成し、小冊子にすれば市民にもわかりやすく説明ができるものと思います。それらの工夫した取り組みをするお考えはあるか、お伺いをいたします。
次に、石岡市補助金等
検討委員会での協議内容についてお伺いをいたします。検討結果は、平成１９年度予算に計上された１８８件のうち、国・県や近隣市町村との役割分担に交付されているもの、将来にわたる債務負担が約束された補助金や、平成１９年度に終了する補助金等６１件を除く１２７件について調査検討がなされ、継続８１件、減額・上限設定２２件、終期設定４件、その他改善１５件、廃止５件ということでございました。今回の見直しによってこの一連の作業が完結したとは思えず、また、委員さんの任期も３年あり、石岡市行財政プランに位置づけられた補助金の削減、目標額については、平成１８年度当初予算に盛り込まれた補助金金額に対し１０％以上の削減が図られていくということであります。平成２０年度以降については、どのような取り組みを予定しているのか、お伺いをいたします。
また、市長には、
検討委員会からの提言書を受けて、補助金の適正化に向けて今後十分見直していかれることと思われますが、予算編成の最高責任者として、今回廃止の提言を受けた５件、具体には、職員互助会交付金、収入証紙販売組合補助金、水辺環境施策推進事業補助金、石岡食品廃棄物処理組合補助金、さらに、政務調査費交付金について、どのような認識でおられるのか、そのお考えを明らかにしていただきたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
171 ◯議長（
久保田健一郎君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
172
◯企画部長（中村 栄君） 先ほど、財政健全化法の中での答弁で、健全化に対する比率等については、まだ正式には決まってないようでございますけれども、概略で送られてきておりますので、それらを参考に答弁をさせていただきたいと思います。
最初に、１８年度の決算を前提にしてその数値はどのぐらいになるのかというふうなお尋ねでございますけれども、実質赤字比率、これにつきましては０％でございます。先ほど申し上げましたように、イエローカードでございます早期健全化基準は、国は１１.２５％というふうな数値を定めてございます。これは、財政規模、つまり標準財政規模であらわしているようでございます。それから、財政再生基準、これは、市町村は２０％というふうなことになってございます。これも財政規模でございます。いずれにいたしましても、平成１８年度は０％でございます。
それから、連結赤字比率でございますけれども、これにつきましても０％でございます。イエローカードは１６.２５、レッドカードは３０％というふうな数字でございます。
それから、実質公債費比率、これにつきましては、主要施策説明書などでもご報告申し上げておりますけれども、１３.９が石岡市の数値でございます。イエローカードでございます早期健全化の基準では２５％でございます。それから、レッドカードの財政再生基準では３５％というふうなことでございますけれども、繰り返しになりますけれども、１８年度の当市の場合は１３.９というふうなことでございます。
それから、将来負担比率、これにつきましては、将来負担をしなければならない、例えば一般会計等の地方債の現在高とか、債務負担行為の支出予定額とか、あるいは退職手当支給の予定額、こういうものを分子に置きまして、標準財政規模などを分母に置いて出す率でございます。国の基準では３５０％というふうな数字でございます。当市におきましての率は１３５.３％でございます。
それから、２つ目のお尋ねでございます。補助金等の
検討委員会の今後の進め方でございます。今年度は、原則としてすべての補助金等を対象として審査をお願いしてまいりました。補助金等につきましては、先ほども答弁いたしましたように、今後３年のサンセット方式の考え方を導入していくことから、２年目、３年目については、特に重点的に審議が必要と思われる補助金等を対象に審査をお願いしまして、４年目に初年度に継続した補助金等の事後検証を行いまして、再度すべての補助金について審査をお願いしていきたいというふうに考えているわけでございます。
また、市民の視点から自由な発想を生かした市民主体のまちづくりを推進するため、公募による交付先を決定する市民提案型補助金を導入するに当たり、
検討委員会の委員から意見を聞きながら要綱等の制定を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
173 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・
横田凱夫君登壇〕
174 ◯市長（
横田凱夫君） お答えいたします。まず第１点目でございますが、財務専門部署の設置、あるいは先進自治体等への派遣研修と、それから、包括外部監査制度の導入の考え方という観点からのお尋ねでございますが、前者につきましては、検討をしてまいりたいと思います。
そして、包括外部監査制度導入についての考え方でございますが、地方公共団体の長は、健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上となった場合などには、外部監査契約に基づく監査を求めなければならないということになってございます。外部の専門業者によります財政状況等を外部からの目線で監査していただくことで、財政の早期健全化が図られることと思っております。ただし、委託料と予算が必要になることは当然のことでございます。
次に、住民に対して財政状況等、あるいは推移についてわかりやすく説明できる財政白書などをつくってはいかがかというような観点からのお尋ねでございますが、これらにつきましても前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
３つ目でございますが、
検討委員会からの廃止提言を受けた５件の事務事業に対する認識についてのお尋ねでございます。委員会からの報告は、答申といいますか、報告は、尊重すべきものと考えてございますが、さらに庁内における補助金審査委員会の検討も行います。総合的に慎重に、実施に当たっては慎重に対応してまいりたいと、こういう考えでおります。
175 ◯議長（
久保田健一郎君） ４番・池田正文君。
〔４番・池田正文君登壇〕
176 ◯４番（池田正文君） ただいま、難しい案件での非常に苦慮された答弁をいただきました。部長から示されました４つの指標でございます。財政についての比率でありますが、どの比率も国が示しております早期健全化基準に当てはまるものがなく、非常に今現在においては本市の財政はまだまだ健全であるということで安心をいたしましたが、これからも絶えずチェックしていかなければならないと思うわけであります。
今回の財務行政については、いろいろ質問をさせていただきましたけれども、地方財政は、言うまでもなく危機的な状況にあります。多くの自治体では、異口同音に夕張のようにならないためと言っては住民負担の強化とサービスの削減、自治体職員の非正規化などを行っているわけでございます。本市においても持続可能な市政運営のためにさらなる行財政改革を強力に推進されますことを望みまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
177 ◯議長（
久保田健一郎君） 以上で通告による質問は終了いたしましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は明１２月１３日定刻午前１０時から会議を開き、各議案に対する質疑を行います。
ご苦労さまでございました。
午後 ５時１７分散会
Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...