石岡市議会 2007-12-11
平成19年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2007-12-11
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成１９年１２月１１日（火曜日）
午前１０時０３分開議
◯議長（
久保田健一郎君） ただいまの出席議員数は２４名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。これより議事日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
久保田健一郎君） 日程第１、一般質問、これより前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
５番・菱沼和幸君。
〔５番・菱沼和幸君登壇〕
3 ◯５番（菱沼和幸君） おはようございます。５番、公明党の菱沼和幸でございます。第４回定例会で、通告に従って３項目１０点にわたり一般質問をさせていただきます。わかりやすく、市民の方にも納得のいく明解なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
以前、地域の方からのご依頼がありまして、安全対策や交通渋滞の緩和のために国府四丁目の交差点に
右折式信号を設置してほしいという要望がありまして、過日の一般質問で要望させていただいたところ、先日、念願だった
右折式信号の整備がなされておりました。地域の方からも非常にありがたいということで、喜んでおりました。ありがとうございました。
さて、先月１８日の石岡市防災訓練は、寒い中にもかかわらず、約１,２００名の方々のご参加のもと無事故、大成功の終了をすることができました。関係各位のご尽力とご協力に感謝を申し上げる次第でございます。これからの時期、空気が非常に乾燥しますので、火の元には十分に注意をしていただきたいと思います。
本題に入り、まず最初に、防災行政についてお伺いをいたします。
１点目、現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保がご案内のとおり大きな問題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されていると思います。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約６割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うと思われます。全国の公立学校で避難所に指定されている学校は３万３,６７０校で、
公立学校数全体の９割に相当するわけであります。これからの学校施設は、避難所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料・
生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなどさまざまな役割を果たすことになるわけでございます。
ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、全国では
防災倉庫等が設置されているのは２７％、
自家発電整備の準備は１４％、水を確保するための
浄水設備等の整備は２７％という状況で、避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していないのが現実でございます。事前に担当部局より、石岡市の整備状況の資料をいただいております。それによりますと避難場所に指定されている小・中・高の学校施設は３１か所、そのほかの施設は４１か所、防災倉庫、整備されている学校施設では１１か所、その他施設は５か所、耐震性、貯水槽の整備は８学校施設のみであります。
そこで、当市の現況をどうとらえておるのか、また、
公立学校施設の防災機能の整備財源は
文部科学省の補助金のほか、内閣府や
国土交通省の制度も活用できると思いますが、今までに国庫支出をしていただいた取り決めをあわせて担当部長にお伺いをしたいと思います。
２点目、防災士についてであります。防災士とは、自助、被災者を自ら助ける、互助、お互いに助け合う、共同、協調して被災者のために働くを原則として、社会のさまざまな場で減災──災害による被害を減らすことであります。社会の
防災力向上のための活動が期待され、且つそのために十分な意識、知識、技能を有する者として
ＮＰＯ法人日本防災士機構で認められた人のことを言います。一般的には、災害が大きければ大きいほど、行政、消防、警察、自衛隊等による広範囲への手厚い救援は遅れることが予想されるわけでございます。これらの法的支援、救援が到着するまでの間、防災士の活動で家庭をはじめ地域や職場の災害現場において生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減できるよう、実際に役に立つ知識と技能が効果的に発揮されることを目的としております。
防災士は平常時には周囲の防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、
共助活動等の訓練や防災と救助等の技術を鍛え、向上に取り組み、時には防災・救助計画の立案等にも参画しております。災害発生時には、それぞれの所属する団体、企業や地域などの要請により、避難や救助、救命、避難所への運営などに当たり、
地域自治体など公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動していただけるわけであります。
資格取得者はことし９月現在、全国で見ると１万９,２３１人であります。当市での
資格取得者は、事前にいただいた資料によりますと８名であります。
私は
地域防災力の底上げを図るために、防災士を育成すべきだと考えておりますが、担当部長の所見をお伺いしたいと思います。あわせて、関連なので、明確になっているとは思いますが、当市での
防災危機管理者は何名おり、責任者はどなたになっておりますか。お伺いをします。
近年、各地の自治体も地域の
リーダー育成に本腰を入れ始めております。防災士になる費用は講習、受験料、登録料を含めて約６万１,０００円で、愛媛県松山市や石川県金沢市等は、市が全額補助する制度を導入しております。防災士の
養成講座事業として茨城県も実施しており、県内では４６７名取得し、活動されております。そこで、現況を踏まえた上で、今後は事前対策や予防対策が重視され始めておりますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。
３点目、
地域地震速報システム導入についてであります。気象庁は本年１０月から、地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる
緊急地震速報をテレビやラジオなどを通じて広く一般向けに提供しております。同速報は、新潟県
中越沖地震でも交通機関や病院など一部で使用されたほか、列車の緊急停車などの安全確保にも活用されたそうであります。ご案内のとおり、
緊急地震速報は最大震度５弱以上の強い揺れが予想された場合、震度４以上の揺れが見込まれる地域に対して地震が来る十数秒前から数十秒前に素早く情報を提供してくれます。具体的には、ＮＨＫが気象庁の速報を受け、すべての放送波で全国放送、地震が発生すると番組の途中でチャイム音が鳴り、画面には
緊急地震速報のタイトルと、例えば東京であれば強い地震、強い揺れに警戒といった情報のほか、強い地震が予想される地域なども示されるわけでございます。また、
ＮＨＫラジオでも同様の内容を音声で伝えるそうでございます。
当市でも、
北小学校等で整備されておりますが、今後、身を守る準備が必要であるということから、公共施設や民間への対応をどう考えるのか、担当部長にお伺いをいたします。
以上で１項目目に対する１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
5
◯総務部長（海東慎行君） お答え申し上げます。防災行政についてのまず１つ目の避難所等の現況でございますが、ご質問のように、現在、避難所として市が指定ございますのは７２か所ございます。その中での備蓄等でございますが、食料では五目御飯、
サバイバルパン、
保存用ラーメン等の１万食を常備してございまして、旧石岡市地区におきましては、
柏原消防分署、それから４つの
地区公民館、旧八郷地区におきましては各小学校等に備蓄をしてございます。
さらに、防災倉庫につきましては１７か所ございまして、耐震性の貯水槽は９基ございます。これらの整備の財源ということでございますが、従来厳しい財政状況の中でそれぞれやってきてございます。大きな地震等の災害がありますと新たな事業として、整備の事業としてあるわけでございますが、旧八郷地区におきましては、防災倉庫をただいま申しました各小学校に整備してございまして、その財源は
地域総合整備債で整備した経過がございます。現在、これらの事業を整備するということになりますと、財政的にも自主財源ということになるかと思います。
次に、２点目の防災士でございますが、防災体制の充実におきましては、
地域防災力の底上げが非常に重要でございます。ただいまご質問がありましたように、防災士とは、
日本防災士機構が認証した研修期間の研修を受けて、さらに試験に合格するとともに、
救急救命講習会の終了が認定条件となってございます。このように災害対応に必要な知識や技術を取得した防災士の役割は今後、
地域防災力の底上げには特に期待される状況でございます。防災士が災害時に対応することは非常に有効でございまして、万一の災害時における被害の軽減にもつながっていくものと思います。
石岡市内には８名の防災士が資格を持ってございますが、いずれも民間人でございます。したがって、防災士の育成につきましては、
自主防災組織や行政の職員なども対象として、災害時の自助、公助の協力体制の充実に生かしていきたいと考えてございます。
防災危機管理者ということで、何人かということでございますが、
防災危機管理者につきましては、
ＮＰＯ法人日本防災士機構が
防災士制度を国民運動として現在、推進している中で、主に事業主体において防災能力・資格を有する人材を養成することにより、災害やテロ発生時や発生後におけるリーダーとしてなり得る公共的に認められる人を普及させることを目的としまして、ただいま申しました
ＮＰＯ防災危機管理教育協会が普及活動をしているものでございます。現在、私どもの市においては、把握はしてございませんが、市役所内ではこういう資格を持っている方はございません。今後、そういう面で、これらの普及もあわせて努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
7 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。防災士に対する市長の見解についてでございます。総務部長からも、防災士に関しましては、その取り組みといいますか、現状などを申し上げたところでございますが、ご案内のとおり、あるいはご指摘のとおり、
地域防災力、そういった点から非常に地域における防災力が重視される時代でございます。この防災士につきましては、現在は８名、市内にはございますが、研修期間の研修を受けて認定を受ける、試験に合格が必要だというような資格の防災士でございます。市としましても、職員を含めて、その普及等も含めてあわせて取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
8 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
9
◯総務部長（海東慎行君） 答弁漏れがございまして、申し訳ございません。３つ目の防災に関する
緊急地震速報システムでございますが、ことし１０月１日から一般への情報提供が開始されまして、石岡市におきましても、北小学校への情報提供のため、本庁舎に地震装置を設置してございます。
緊急地震速報の一般的な情報入手の方法といたしましては、テレビやラジオによる放送によって受信しましたものを地域によってはいろいろな手段で市民の方々、住民等に周知するものでございます。
石岡市におきましても、
緊急地震速報の情報を得た住民の方用の心得などを十分に周知しないと、単に不安を与えてしまうというおそれがございます。広報紙や先ほどご質問の中でありましたような市の
総合防災訓練におきましても、この内容での訓練を取り入れて、住民への周知を図ってまいりました。今後、
緊急地震速報システムの公共施設への導入につきましては、多様な
情報伝達手段がある中で、整備方法や伝達範囲を考慮しまして、
緊急地震速報受信後の
行動マニュアルの整備が必要であると考えております。
緊急地震速報の伝達につきましては、特に重大な被害が予想される、いわゆる直下型の地震の場合、震源に近いということもあり、
緊急地震速報が強い揺れに間に合わないなどの課題も懸念されているところでございますので、これらの状況等をさらに整理し、対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10 ◯議長（
久保田健一郎君） ５番・菱沼和幸君。
〔５番・菱沼和幸君登壇〕
11 ◯５番（菱沼和幸君） 市長はじめ担当部長からのご答弁ありがとうございました。概ねは理解できたんですけれども、再質問したいなと思っております。
まず、最初の１点目の避難所の部分です。今、学校施設の部分で、部長の方から答弁をいただいたわけですけれども、実際、備蓄の食料といいますか、そういう部分が今、１万食あるということで、これは賞味期限とかという部分があると思うんですけれども、そういう部分をきちんとチェックする部分が大事だと思うんです。ただあればいいやというのではなくて、食べるものとか、そういう部分においては、飲料水もそうですけれども、賞味期限というものが多分あると思いますので、そういう部分が今、明確になって、いつまでもつのかどうか、細かことで大変恐縮なんですが、それをちょっとお伺いしたいなと思います。
それから、今の地域防災の施設の状況です。これを見ますと、これは国の
財政支援制度というのはいろいろあるんです。数々ありまして、先ほど言った
文部科学省では
公立文教施設整備費、また消防庁の方では、
防災対策事業債、それから
消防防災施設整備補助金。
国土交通省では、
住宅建築物耐震改修等事業まちづくり交付金、それから
下水道地震対策緊急整備事業。
財政法人自治総合センターからでは、
自主防災組織育成補助事業ということで、これほど
地域防災施設に対する国としては各自治体にこれを使っていいですよという部分の交付金とか補助金があるわけです。こういう部分は、石岡市としては財政が厳しい状況なので、こういう国から打ち出されている財源をいかに確保するか、これが大事だと思うんです。こういうことをなくして、財政が厳しい、いろいろな意味で
行財政改革を今進めているわけですけれども、それだけではなくて、国に納めている税金だって、我々の税金なわけです。そういうことを考えていただきたいなと思うんです。あくまでも市だけの単独の部分だけじゃなくて、先ほど各小学校区に９基ということで話がありました。単独事業でやっておりましたけれども、そういう部分も国の事業でできるわけです。全部ができるわけじゃないですけれども、一部の補助を受けて体制を組んでいくことはできると思うんです。そういうことをやっていかなければ、今後の自治体は非常に厳しい状況で、今の石岡市の財源を見ても、財政的な部分を見ても約五百数十億円の借金を抱えているというのが現状なわけです。それをいかに減らしていくかというのが
行財政改革とか、いろいろなことをやって、今減らそうとしているわけです。そういう部分において、これから防災で、いつ起こるかわからないという地震とか災害のときにどうするのか。それはしっかりと執行部が常に国から出された要綱等を把握していただいて、これはすぐにやるべきだという部分で、国の方に要望していただいてやるべきだと思いますので、これは早急にいろいろな方策があると思います。そういう中で各部で検討していただいて、国に要望して、できるものから始めてもらいたいなと思いますので、この施設の整備等については、そういうことでよろしくお願いを申し上げます。
それから、２点目の防災士の部分においては、実際、民間の方がもう８名取られている中で、市の職員の方はだれも取っていない。これは、私としては非常に残念だなと思います。行政として市民を守る立場にいながら、実際、私も取っていなくて、大変恐縮ではあるんですけれども、ただ、この防災士、特に市民の皆さんを守っていくのは、我々もそうですけれども、行政の方々もそうだと思うんです。先ほど前向きな部分で取り組んでいくというお話が市長の方からもありましたけれども、実際、もう取っていなくてはいけない。防災士という部分においては、かなり前からあるわけです。そういうことにおいて、もう一度、意気込み、常に言われておりますけれども、ただ取り組むだけじゃなくて、いつから取り組んでいくのか、これが大事だと思うんです。そういう意味で、いつから取り組んでいくのかの意気込みをお伺いしたいなと思います。
それから、防災士の部分においては、私としては、各自治体、一つの防災組織が今、整備されているわけですけれども、防災組織、一つの区域がありますけれども、その
自治防災組織の各地域ごとに一人ぐらいずつは将来的に整備していくことも大事かなと。そうすることによって、地域のことは地域の人で守っていく。そういうことを考えていかなければ、今後の大きな災害が起きたときには、自分の身は自分で守る、また、地域のことは地域で守るということをしていかないとなかなか現状は難しくなってくるのかなと思いますので、そこら辺も踏まえた上で、今後、いつからやるのかという部分と各防災組織のところまで整備するんだという意気込みがあるのかどうか、再度お伺いをしたいなと思います。
それから、３点目の
緊急地震速報の部分においては、１０月１日から気象庁が始めたわけですけれども、今、担当部長の方からそういういろいろな話があったわけですけれども、るる実はこういうふうな、緊急が発令されたときに
パニック状態になったりとか、いろいろな状況はあると思います。そういう中でも、今後、国の動向をしっかり見据えた上で、当市には、実際、本庁から北小の部分にはつながっているわけですから、北小という部分だけじゃなくて、子供たちを守るという観点からも、各小学校区には入れるべきじゃないかなと私は思うんです。その部分においてもう一度、各小学校に入れていく方向性はあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
以上で２回目を終わります。
12 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
13
◯総務部長（海東慎行君） お答え申し上げます。まず、食料等の賞味期限でございますけれども、
五目御飯等は、賞味期限は５年ということになってございまして、私どもの方も台帳に基づきましてきちんと賞味期限は守るような管理を行ってございます。
それから、
防災倉庫等の整備でございますが、もろもろの補助金があるという中で、今後、財政状況とも加味しながら、有利な事業の中で整備を計画検討してまいりたいと考えてございます。
それから、防災士の育成でございますが、この研修、先ほどもお答えしました研修期間が１０日ということで定められてございます。そうした中での職員の参加ということで、これから事務に支障がないことが考えられるかどうか、そして、また防災士、現在、民間での資格ということでございまして、これから国家資格になり得ることを目指しているということでもありますので、そこらを前向きに進めさせていただきたいと思っております。
緊急地震速報の各小学校等へのでございますが、現在、
北小学校校舎等を考慮して、今年度、そういうシステムを導入してございます。これにつきましては、今後、
教育委員会ともあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
答弁漏れがございました。おわびして、ご答弁申し上げます。防災士を各部等にということでございますが、ただいま申しましたように、現在、民間での資格ということでございます。市の職員の資格取得につきましては、ただいま申しましたような１０日間必要だというようなことで、事務に支障のないようなことでの資格を検討してまいるということでございますので、これらにつきましては、あわせて検討してまいりたいと思ってございます。今後、市の民間人、そういう方も
自主防災組織等への中で自助、共助と申しますか、そういう中で活動できるような防災組織の強化につながるものと思いますので、そういうことで進めさせていただきたいと思います。
14 ◯議長（
久保田健一郎君） ５番・菱沼和幸君。
〔５番・菱沼和幸君登壇〕
15 ◯５番（菱沼和幸君） 再三にわたるご答弁ありがとうございました。この防災行政は、前回の９月もさせていただき、また、今回、１２月ということで、２回続けて防災行政について質問させていただきました。防災という部分においては非常に大事な、各議員さんの一般質問の中はすべて大事なんですけれども、私としても、２回続けてやっているという部分においては、いつ起こるかわからない災害部分に対してしっかりと我々議員と、また執行部と、また市民が本当に三位一体の部分で何事も進んでいかなければいけないと思っていますので、続けて防災行政についてやらさせていただいたわけです。そういう中で、今３点、今回質問させていただいた部分において、行政の皆さん方におかれましては、しっかりと前向きな、やるべきことはきちんとやっていただきたいなと思っておりますので、その点を踏まえた上でご理解いただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それで１項目目を終わりまして、今度、２項目目に移りたいと思います。
次に、２項目目、福祉行政について何点かお伺いします。まず、福祉行政を伺う前に、今回の一般通告書の部分、ちょっと訂正を議長にお願いしたいんですが、最初の「教育・福祉行政について」とあるんですけれども、今回、教育的な部分がなかったものですから、「福祉行政」ということで訂正をお願いしたいと思います。申し訳ございません。
そういうことで、まず１点目、妊婦無料健診の充実についてであります。従来、国の予算に計上された妊産婦健診費用の助成は、概ね２回分として１３０億円が財政措置されております。これが本年度は子育て支援事業、これまでの２００億円から合わせて約７００億円になりました。今回の地方財政措置の拡充は妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありませんが、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほか、例えば児童虐待防止対策の推進、地域における子育て力の強化、ファミリーフレンド事業の普及促進などにも充てることができるわけでございます。当市でも、本年１０月１日より、妊婦無料健診が以前の２回から５回に拡充されたということで、今回、石岡子育て夢づくり応援プラン実施状況ということで過日いただいた資料の中でも、そのように掲載されております。そういう中で、今まで２回だった健診が５回になったということにおいては、女性の方から非常に喜ばれているのが実情でございます。
しかしながら、１人当たりの平均的な健診費用は約１１万７,０００円とも言われておりますので、さらなる拡充が不可欠でないかと思います。そういう中で、担当部長はどのように今後、今、５回になっているわけですけれども、それをどのように拡充していきたいのか、また、どのような見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
また、国の事業で子育て支援事業と地方財政措置と、当市でどのような取り組みにしているのか、あわせて担当部長にお伺いします。これは国から出ている子育て支援の事業と地方財政措置がとられているわけですけれども、その経費を、補助金といいますか、その事業費をどのように使われているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
２点目、５歳児健診の推進についてであります。現在、乳幼児健診は母子保健法第１２条及び第１３条の規定により、市町村が乳幼児に対して行ってるわけでございます。健診、診査実施の対象年齢はゼロ歳、１歳半、３歳となっており、その後は就学前健診になります。実は３歳児健診から就学前健診までの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っているわけでございます。なぜなら、発達障害は早期発見、早期養育の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われ、発達障害は対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく、子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった状況があるようでございます。当市として５歳児健診は行っていないわけですが、今の現況をどうお考えですか。今の状況を見ますと財政的には非常に厳しいのはわかっておりますが、子供たちを守るため、５歳児健診の推進について、所見をお伺いしたいと思います。
次に、３点目、市内の医療体制についてお伺いをいたします。今、産婦人科を閉鎖する病院、診療所が相次いでおります。最近でも、奈良県で妊婦が救急車内で死産するというたらい回し事件が発生し、緊急医療体制の整備が改めて焦点になってきております。産婦人科医がすべている県はわずか９県にすぎず、３５県で減少しております。日本産婦人科医会では、安全な分娩管理が受けられないお産難民が将来全国で５０万人になると試算しているそうでございます。また、小児緊急医療は、小児の病状に応じて外来診療による初期救急、入院を要する二次救急、重症患者に対する三次救急と分かれ、初期救急は休日・夜間急患センターへ、在宅当番医制などで二次緊急は主に地域の拠点病院で、三次緊急は、緊急救命救急センターで対応しております。それぞれに課題を抱えているのが実情でございます。地域でも、２４時間３６５日の対応が難しく、小児科医不足を挙げており、医師の確保が最重要であると思います。
当市で少子化の観点から、安心して子供を産み育てる環境づくりを進める上で、産婦人科医、小児科医の現況をお伺いします。また、今後の対応施策についてお伺いをします。
あわせて、奈良県みたいな事件は今までにあったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
次に、４点目、ひとり暮らしの高齢者らがだれにも看取られることなく死亡する孤独死が大きな社会問題になっております。そこで、厚生労働省は、ことし８月、孤独死ゼロを目指して、高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議を発足させたそうでございます。当市のひとり暮らし登録者数は事前にいただいた資料で見ますと１０月末現在で、男性が１８７人、女性が６２５人、合わせて８１２人おられるわけですが、この方々と障害者に対してどのようなサービス事業を展開されているのか確認の意味でお伺いをします。また、今後の対応施策について、所見をお伺いしたいと思います。
次に、２項目目の最後のドクターヘリについてでございます。２００１年に厚生労働省がドクターヘリ導入促進事業をスタートさせてから、早６年がたちました。ドクターヘリは緊急専用の医療機器を装備したヘリコプターを救命救急センターに常駐させ、消防機関や医療機関からの出動要請に応じて医師や看護師が同乗して救急現場に急行し、搬送段階から患者に対する救命医療を行うことができる専用ヘリコプターのことでございます。人工呼吸器や患者の状況、監視装置など救急専用の各種医療機器を装備する、空飛ぶ救命治療室と呼ばれております。半径６０キロの範囲であれば、現場まで１５分以内に急行できるということでございます。現在、運行されているドクターヘリは１０都道府県で１１機にとどまり、今年度中に福島県、埼玉県、大阪府で導入予定でございます。本年６月２７日に交付された緊急医療用ヘリコプターを用いた緊急医療の確保に関する特別措置法、いわゆるドクターヘリ法である。成立したドクターヘリ法は良質且つ適切な緊急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与することを明確に定めたほか、附則もございます。
平成１６年第２回定例会でも質問し、ドクターヘリの導入を県へと要望をお願いしますということで質問させていただきました。その後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
以上で２項目目の１回目の質問を終わります。
16 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
17 ◯保健福祉部長（金子重夫君） お答えいたします。１点目の妊婦無料健診の拡充についてでございます。これにつきましては、厚生労働省から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知におきまして、望ましい妊婦健診受診回数は１３回から１４回程度となると考えられ、公費負担についても、１４回程度行われることが望ましいとされております。しかしながら、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診の回数については、経済的理由などにより受診をあきらめることのないようにするために、少なくとも５回程度の一部公費負担を実施することが必要であると考えられることから、当市におきましては、先ほどありましたが、平成１０年１０月より５回の一部公費負担を実施することになったものでございます。
回数をこれまで２回から５回へ、また、公費負担額につきましては、県医師会、国保連合会、県との協議により決定されたものでございます。平成２０年度については、５回の健診の公費負担額は３万円とすることで３者間で決定を見ておりますので、回数及び公費負担の拡充については、窓口であります県と協議をしてまいりたいと考えてございます。
また、妊婦健診の重要性につきましては、妊婦及び一般市民に対し周知広報等を積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、補助金のことでございますけれども、この補助金につきましては、地方国税の措置ということで、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として国税で算入がされております。この中では、積算単価、回数は示されていないところでございます。
それから、２点目の５歳児健診の推進についてでございます。現在、保健センターでは４か月児健診、１歳６か月児健診、２歳児母子歯科健診、３歳児健診を実施いたしてございます。健診では、発達障害等の心配のある児童を見つけ、健診後の指導の場として、子ども教室へお誘いし、小集団遊びを通して児童の経過観察や保護者への養育指導を行っております。心理相談員、言語相談員、動作訓練指導員、保健師、保育士などの専門職による養育の方向付けをすることで、健全な成長・発達を促し、育児支援を図っております。
また、就学前健診につきましては、
教育委員会が実施をしておりますが、就学前健診で発達の遅れが見つかっても十分な対応ができないまま就学をしてしまうという可能性もあることから、５歳児健診の実施につきましては、関係部局等と十分協議をしてまいりたいと思います。
次に、３点目につきましてお答えを申し上げます。当市内には、産婦人科医が２診療所、小児科につきましては３病院８診療所が設置がなされてございます。県では、医師の養成・確保は最重要課題であるとして取り組みをしてございます。当市といたしまして、具体的にどのような取り組みができるかにつきまして、地域内の関係市、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。
それから、先ほど奈良市のお話がございましたが、これまでに救急車によるたらい回しといいますか、そのようなことが起きたことは事実でございます。
次に、４点目のひとり暮らしの高齢者につきまして、ご答弁をさせていただきます。平成１９年１０月末現在のひとり暮らし高齢者の数は８１２人でございます。高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を築くため、高齢者等配食サービス事業といたしまして、昼食の配付、それから、愛の定期便事業ということで乳製品の配付、緊急通報システム事業ということで、緊急時への消防署への通報が実施がなされてございます。
また、ボランティアや民生委員の協力によりまして、家に閉じこもりがちの高齢者の方々が一堂に会する、ふれあい食事会やひとり暮らし老人の集いを開催いたしてございます。今後、ますます高齢化が進展する中で、一人でも多くの高齢者の方々が老人クラブや高齢者健康スポーツ事業等の地域活動に積極的に参加できるよう地域で支え合う体制の充実をしてまいりたいと思っております。
次に、５点目のドクターヘリの導入につきまして、お答えをさせていただきます。緊急医療の機動力向上を目指しまして、県が緊急医療用ヘリコプター導入の検討を始めてございます。県南鹿行地域は千葉県内の医療機関が運営するドクターヘリが活躍をしておりますが、茨城県内のエリアは病院から５０キロ圏内の県南鹿行の３消防本部管内に限られております。県は独自に導入することで全県をカバーし、特に県北の医療過疎の改善を目指しております。県は、その検討の中で市町村、消防、医療機関関係者による検討会議の中で慎重に議論を進めることとしておりますので、検討された状況を踏まえ、市としての対応を考えていきたいと思います。
以上でございます。
18 ◯議長（
久保田健一郎君） ５番・菱沼和幸君。
〔５番・菱沼和幸君登壇〕
19 ◯５番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございました。現状、まず１点目からです。１点目の妊婦の無料健診の件なんですが、実際、部長の方からもありましたけれども、１０月１日から５回になっているわけですけれども、実際、この３件と国保の関係と、また行政ということで、３つの団体の部分で２０年度から３万円の協議がされまして、３万円支給されるという状況で、確かに１４回の費用的なことを考えると、先ほどお話ししたとおり、１１万円ぐらいかかるみたいなんです。そうなるとかなり負担がかかる。そういう中で少子化という部分で、これから総合計画審議会の中でもありましたけれども、総合計画書の中で、実際、この１０年間、８万２,０００人を保っていくという状況で計画書には書かれているわけです。そういう中では、そういうこともしっかりやっていかないといけないかなと思うんです。
だから、もう一度、担当部長の方で、来年度から３万円出すからいいんじゃなくて、今後、石岡市単独の部分を考えていかなくてはいけないと思うんです。他市町村が１回だとか、２回だとか、６回だとか、７回というんじゃなくて、石岡市単独の部分でどうやっていくのか。石岡市にどれだけの人を住んでもらうのか。また、住んでもらって、結婚して子供を産んでもらって、将来的な部分が１０年後は８万２,０００人ということを打ち出されているわけですけれども、そういうこともしっかりやっていかなければいけないと思うんです。そういう中で、これは市長にお伺いしたいんですけれども、市単独の部分で、妊婦の健診を今、５回にして、来年度から３万円ということでありますけれども、それからの拡充を市長はどう考えているのか、１点目の部分においてはお伺いしたいと思います。
それから、２点目の５歳児健診の件でございますが、関係部局としっかりと協議をしていくということで、担当部長の方から話があったわけですけれども、実は私も５歳児健診というのは必要であると思います。確かに３歳児から就学前ということになると、実質３年という状況がかかるわけですけれども、その３年の中では、ボランティアの方々とか、教育機関の方とか、保育士の方々とか、いろいろ子供たちを見守っていただけるという状況ではありますけれども、実際、健診という部分においては、きちんとお医者さんといいますか、そういう部分で診てもらうということも大事になってくると思いますので、そういう部分を早目に関係部局と協議をしていただいて進めてもらいたいと思うんですけれども、実際、関係部局といつごろから協議を進めていくのか、そこら辺を担当部長にお伺いしたいと思います。
次に、３点目の医療体制についてでありますけれども、実際、産婦人科、小児科ということにおいては、石岡市としても非常に少ない状況でありまして、特に小児科関係、また産婦人科関係においては旧八郷町には１軒もないわけです。実際そう考えますと、旧八郷地区の方がわざわざ旧石岡市内まで来なくてはいけないという状況がありますので、そういう一つの育成的な部分を行政としてもしできるのであれば、しっかりと声がけをしていただいて、県、国の方に要望をしていただいて、旧石岡市と旧八郷町が合併して石岡市ができたわけですから、そういう部分において格差是正をすることが大事だと思うんです。そういう中で、八郷地域にも産婦人科医とか小児科医をしっかりと作っていくべきじゃないかなと思うんです。そういうことについてもちょっと所見をお伺いしたいなと思います。
それから、４点目のひとり暮らしの登録といいますか、ひとり暮らしの方へ、暮らしていけるように、一つのコミュニティ作り、安心して暮らせるコミュニティ作りという部分において、先ほど部長の方からは、地域で支え合う取り組みが大事であると。まさにそのとおりであります。地域のことは地域という部分があるんですけれども、実際、地域でも一人で住んでいるというのがわからないと現状もあるわけです。実際そういう部分においては、特に民生委員さんとのかかわりが非常に大事になってくると思います。そういう中で、担当部局の方からしっかり特にひとり暮らしの方々のお声がけの部分において努力をしていただきたいと思います。また、先ほどの在宅の部分においていろいろサービスをされているということで話を伺ったわけですけれども、その部分と、そのほかにも新たな部分で取り組みもあるのかどうかお伺いをしたいと思います。
あと、現行の今、行っているいろいろサービスがあるわけですけれども、そのサービスを実際受けていない方もいらっしゃるわけですけれども、そういう部分において、現状を知らない人もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。こういうことがサービスであるよということで、ひとり暮らしの方でも、そういう方への周知徹底を今後どのようにされていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
次に、５点目のドクターヘリということで、ドクターヘリに関しては平成１６年の第２回定例会で消防長、また市長に答弁を求めたわけですけれども、そういう中で、今、担当部長から、県の方では方向性としては導入していく方向性が少しずつ見えてきているということでありますので、そういう面において、我が自治体としても、現状は千葉県からドクターヘリが飛んでくるわけでございます。資料を見ますと、去年、平成１８年４月から今年の３月までの状況でありまして、茨城県に４９回、ドクターヘリが飛んできているんです。そういう現状を踏まえますと、実際、これは県南地域、石岡まで入っているかどうかちょっとわからないんですけれども、半径６０キロ以内という状況がありまして、そういう中で、４９回が茨城県に来ているという状況であります。そういう中で、ドクターヘリをしっかりと整備して、一人の人たちを救っていく、生命を守っていくということにおいて、確かに費用はかかります。そういう中で、ある議員さんは過日、お話ししていたんですけれども、県でドクターヘリを導入する部分においてはかなりの維持経費がかかってくる。そういう中で、自治体割の一つの補助金じゃないですけれども、そういう部分を自治体で例えば幾らという部分を決めて、そういうことが可能であれば、そうすると維持的な部分を県としても、また自治体としてもできていくんじゃないかなということがある議員さんからも話がありましたけれども、私もまさにそのとおりだなと。まずは県で導入をして、一人一人の生命を守っていくということも大事だと思いますので、そういうことについて、もう一度、市長はその件に関してどのように考えておるのかお伺いをして、２回目の質問を終わります。
20 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
21 ◯保健福祉部長（金子重夫君） お答えいたします。まず最初に、２点目の健診でございますが、この健診の今後の協議につきましては、速やかに関係部局と協議をしてまいりたいと思います。
それから、３点目の所見ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、石岡地域の関係市、それから関係機関と十分協議を重ねてまいりたいと思います。
それから、４点目の今後の事業の取り組みについてでございますが、民生委員、ボランティア、それから在宅介護支援事業所と連携を密にしまして、実態把握をして対応していきたいと思います。
それから、この在宅の高齢者への支援事業の中で、広報などを通しまして周知啓発を行いまして、住み慣れた地域でいつまでも生活ができるよう事業推進を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
22 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
23 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。妊婦無料健診の拡充についてでございます。お尋ねの５回から、さらに市単独で拡充をして取り組むことについての見解ということでございます。確かにその重要性といいますか、議員ご指摘のとおり、認識しているところでございます。この回数を拡充することにつきましては、さらに幾つかの問題点、課題等がございますので、そういった面の調査、さらには整理、検討をしまして、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
それから、ドクターヘリについての見解をということでございます。ドクターヘリは、ご指摘のとおり、医師がヘリに乗り込んで、患者に応急処置を施しながら病院へ搬送できる。そういうことから、急患の生存率のアップが期待できる。必要性は十分に認識しているところでございます。部長からも答弁してございますが、県の動向がございます。県の動向も視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えております。
24 ◯議長（
久保田健一郎君） ５番・菱沼和幸君。
〔５番・菱沼和幸君登壇〕
25 ◯５番（菱沼和幸君） ありがとうございました。この福祉行政についても、今回、５点にわたりまして福祉行政について質問させていただきました。その福祉行政についてもしっかりと前向きにとらえていただいて、さらなる拡充がされますよう要望いたしまして、２項目目を終わりまして、３項目目に入ります。
26 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
───────────────────────
午前１１時３５分再開
27 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番・菱沼和幸君。
〔５番・菱沼和幸君登壇〕
28 ◯５番（菱沼和幸君） 引き続きまして、３項目目、入札制度について、お伺いをしたいと思います。
まず１点目、当市での現行入札制度は条件付き一般競争入札と指名競争入札であります。本年の主な入札状況をお伺いします。また、現行の入札制度に対し問題点や課題点をお伺いをいたします。
２点目、新入札方式、総合評価落札方式についてお伺いをいたします。総合評価落札方式は従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響など総合的な評価をする落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式であります。
昨年１２月、福島、岡山両県で知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受け、国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まりましたが、
国土交通省によると２００６年度の導入状況は、都道府県が１００％、政令市が６７％、それに対し市町村は２％にとどまっているのが現況でございます。
市町村での導入が遅れている理由は、まず、参加事業所を評価する体制が整っていないこと、さらに、導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるため二の足を踏んでいることによります。そこで、当市でも検討してはどうかと思いますが、副市長の見解をお伺いします。
以上で３項目目の１回目の質問を終わります。
29 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
30
◯総務部長（海東慎行君） 入札制度の１点目の入札の状況等について、まずお答え申し上げます。入札制度につきましては現在、ご質問のように、指名競争入札と条件付き一般競争入札を実施しているところでございまして、本年度から条件付き一般競争入札の対象金額を２,０００万円以上から１,８００万円以上に拡大し、透明性、公平性、公正性を図ってきたところでございます。このことによりまして、入札の談合防止にも努めてきたところでございます。
さらに今年度、入札における設計図書等について、従来、図書の閲覧、貸し出し形式を行ってまいりましたが、原則として廃止いたしまして、パソコンによるインターネットから各業者が引き出せるようにいたしました。このことによりまして、参加業者が顔を会わせることも少なくなり、どの業者が入札に参加するかわからなくなっている状況で、談合防止にもつながっていると考えてございます。さらに、用紙及びコピー等の節約にもなっているところでございます。
１１月末までの入札状況でございますが、工事関係では１００件の入札を行ってございます。この落札率、希望価格、設計価格に対しましての落札金額の落札率が工事全体では９０.６％でございます。この内訳でございますが、条件付き一般競争入札では、１００件の工事のうち３７件でございまして、落札率は８６.８０％、指名競争入札におきましては、件数で６３件でございまして、落札率では９２.９３％というようなことになってございます。この現在の状況の問題点、課題点でございますけれども、どうしても公平性等を確保するために入札業者の指名業者を多くしてございます。こういうことから、業者におきましても、入札に当たりまして積算書の提出、あるいは入札時に何件かの同じ業者の指名があったというようなことで、入札辞退者も見受けられる状況になってございます。入札に当たりましてはただいま申しましたような透明性、公平性、公正性の確保のために努力しているところでございまして、今後もそういう努力のもとに市民の税金を有効に使わせていただくというような市民の理解のもとに進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
31 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
32 ◯副市長（菊地武雄君） 総合評価方式につきましては、平成１７年に施行されました公共工事の品質確保の促進に向けた法律によりまして、この方式がうたわれております。これは価格だけで評価していた従来の落札方式とは違い、過去の工事成績や技術者の経験及び品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価するものでございます。
この方式は、価格だけでなく、実績、技術力も評価し、点数化して落札業者を決定するために、最低価格者が落札されないこともあり得るため、談合防止にも効果があると言われているところでございます。しかし、一番安い価格の業者が落札者にならないことが市民の皆様から理解が得られるかどうかという問題がございます。この総合評価方式につきましては、まだ新しい方式でございまして、茨城県におきましては一部、試行を行っているという状況でございます。この方式は、外部の学識経験者による審査を受けて実施するために、落札の決定までの時間がかかってしまうという点、また、市の工事におきましては、新しい技術等の提案を評価の項目にしにくいこと、また、さらに、過去の実績及び工事成績、地域貢献度等が評価対象であるために、この入札制度が市町村になかなか浸透していないというのが現状でございます。茨城県内の市町村におきましては、まだ実施しているところはない状況でございますので、当石岡市といたしましては、今後とも県内の状況を把握してまいりたいと思います。
33 ◯議長（
久保田健一郎君） ５番・菱沼和幸君。
〔５番・菱沼和幸君登壇〕
34 ◯５番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございました。再質問をしたいと思います。今、部長の方から、本年度の入札状況の工事全体として９０.６％、１００件あって、うち条件付き一般競争入札の部分においては３７件で８６.８％、うち指名競争入札が６３件、９２.９３％という状況で報告があったわけでございます。そういう中で入札的な部分、公共工事においては実際、石岡市の業者さんもかなり入札をされているわけですけれども、それでは、この１００件の中で石岡市の業者さんがどれだけ入札をされたのかお伺いをしたいと思います。
それで金額的には、件数と金額、どれぐらいの金額を石岡市の業者さんが落札されたのかお伺いをしたいと思います。
それから、入札に関しては、先ほど部長が答弁したように、まさに透明性、公平性、公正性、これはまさにそのとおりでございます。そういう中でも、一つの地域の業者さんを大事にしていく、支えていくという部分においても大事なことかなと思ったものですから、先ほど部長にお伺いしたんですけれども、もう一度、石岡市内の状況についてお尋ねをしたいと思います。
それから、副市長の方から、入札方式の総合評価落札方式においては、確かに茨城県では一部、始めたという状況であります。また、茨城県内の各自治体はまだ取り組んでいないという状況は、私も認識をしているところでございます。そういう中で、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、ほかの自治体がやっている、やっていないじゃないんです。私が思うには、できるところから始めることが大事である。この部分においては国の、先ほど市長の方からもありましたけれども、実際今回のことにおいては、
国土交通省における今年度実施する財政面での支援制度の内容ということがありまして、ちょっと読まさせていただきます。
１点目としては、総合評価落札方式を導入する市町村に都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際、都道府県が支払う旅費や日当などを
国土交通省が負担する。２つ目として、また、市町村が総合評価方式に関する規定や関連資料を外部発注する場合は、その経費を補助する。３つとしては、さらに、総合評価方式の調書や実務をわかりやすく説明した市町村向けＤＶＤを作成し、配布しておるということであります。これは実際、１番と２番目の件に関しては、既に今年の１０月１６日から公募が始まっているわけでございます。通達が多分行っていると思うんですけれども、そういう中で、先ほど言った総合評価方式の部分において、副市長から答弁をいただいたわけですけれども、最後に、総合評価落札方式の導入について取り組んでいかれるのかどうか、市長にお伺いをして２回目を終わります。
35 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
───────────────────────
午後 ０時００分再開
36 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
37
◯総務部長（海東慎行君） お答え申し上げます。貴重な時間を費やして申し訳ございません。ただいまの１９年度の入札状況から、市内業者の件数と金額というようなことでございますが、１１月末で１００件の工事の入札を行ってございます。そのうち逆に市外の業者で落札した件数は３件でございまして、内容は、マンホールポンプ工事が２件、それから北小学校の緊急地震システム工事が１件の３件で、請負金額３件の合計が３,９８１万６,０００円でございます。この工事全体の落札金額が市内、市外を含めて１００件の合計金額が１５億９,５８１万４,０００円のうちの市外業者３件で３,９８１万６,０００円というのが入札の実績でございます。
以上でございます。
38 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
39 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。総合評価入札方式の導入についてでございます。副市長の方からも各種の課題があるということなどを含めまして答弁申し上げたところでございますが、市としましては、新総合評価入札方式、これを導入する、実施する方向で検討に努めているところでございます。
40 ◯議長（
久保田健一郎君） ５番・菱沼和幸君。
〔５番・菱沼和幸君登壇〕
41 ◯５番（菱沼和幸君） ありがとうございました。今の入札制度、これも非常に大事な観点でございまして、先ほど総務部長の方から１００件の内訳ということで、９７件が石岡市内で、市外が３件であるということでお伺いしたわけでございます。そういう中で、入札制度の問題に関しても何回か今後やっていく方向でございますので、しっかり入札という部分においては大事でございますので、新入札方式の総合評価落札方式で、市長の方からも今後検討していくということでご答弁をいただきました。私としても、この部分においてはしっかりと調査研究をしていただいて、前向きな対応、また早急な導入を求めまして、この件に関して終わります。
松下幸之助さんも常に語っておられたように、ものを作るのではなく、人を作れと。ものを作るのではなく、人を作れ。何をやるにしても人で決まります。ですから、人材育成を徹底して行っていきたいと思います。
今回の定例会で３項目１０点にわたり一般質問させていただきました。しっかりと、執行部におかれましては前向きな対応を望みまして、質問を終わります。ありがとうございました。
42 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
───────────────────────
午後 １時５９分再開
43 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番・櫻井信幸君。
〔１０番・櫻井信幸君登壇〕
44 ◯１０番（櫻井信幸君） １０番・櫻井信幸でございます。通告に従いまして質問をいたします。ご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。
最初に、１項目目であります。市道２５５３号線の拡幅工事の件と、第２回定例会で質問をいたしました高浜小近くの狭あい道路についてお尋ねをいたします。まず、市道２５５３号線についてですが、吉川部長は現地の状況とか、経過についてあまり知られていないのかなと私の方で勝手に推測いたします。そこで、ご説明をいたします。この市道は約六、七年前になると思いますが、地権者が自らの費用で分筆をし、拡幅部分の掘削を概ね完了させ、旧八郷町が無償で寄附を受け、所有権の移転がなされたと記憶しております。拡幅区間は約２７０メートルで、そのうち約７０メートルの拡幅工事を施工したところで工事が中断し、約４年間も経過してしまいました。これまでにも幾度となくお尋ねをしてきたところですが、担当課の説明によると、市道に隣接する分譲地の進入路が共有地で、その中の一人の方の同意が得られず、工事が遅れているとのことでした。
そこで、再度、ご提案いたします。この共有地部分は約４０メートルで、既にコンクリート舗装が施されており、この部分を除いても通行にはさほどの支障はないと思われます。臨機応変という言葉が適当かどうかわかりませんが、工事を再開できないものか、お尋ねをいたします。
次に、高浜小学校裏門側の狭あい道路の件ですが、これについても、第２回定例会でお尋ねをし、都市建設部長は道幅が極端に狭く、片側が落ち込んでいるところもあり、地権者の意向を伺うとのことでした。その後の進捗について、お尋ねをいたします。
45 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・吉川君。
〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕
46 ◯都市建設部長（吉川安延君） お答えいたします。ご指摘のとおり、ご質問が出てくるまで、現状につきましては把握してございませんでした。ご質問が出てから支所の方、あるいは私どもの方の建設課の課長から事情をよく聞きまして、状況は把握いたしました。ご指摘のとおり、地権者の方々から寄附が行われ、道路の整備に入ったような状況にございます。要望のあった全路線の用地が当時は確保でき得るものと考え、舗装整備に着手いたしましたが、お話がございましたように、一部、用地の提供が得られず、中断している状況にあります。所有者が不明なため、できないということでございましたが、さらに調査し、現状でも、ご指摘のとおり、幅員が４メートル確保できるようでございますので、現状での整備も検討してまいりたいと考えております。非常に長くお待たせ、長い間、ご不便をおかけいたしまして申し訳ございません。
次に、前回も質問がございました高浜小学校裏側の狭あい道路の部分でございます。ご質問の後、関係地権者３名の方に地元の代表者を通しまして、地権者の意向を伺ったところ、用地協力の同意が得られておりますので、危険箇所でもあり、早急に調査測量に入り、整備してまいりたいと考えております。
47 ◯議長（
久保田健一郎君） １０番・櫻井信幸君。
〔１０番・櫻井信幸君登壇〕
48 ◯１０番（櫻井信幸君） 合併後の私がいただいた答弁の中では一番気持ちのいい答弁をいただけたなと実感しております。この次も、２回目の質問で用意はしていたんですが、概ねやっていただけるということですので、この件に関しては質問を終わりますけれども、あまりにも６年、７年という、寄附をいただいて、そのまま放置しておくというのは行政側の怠慢だなと言われても、私は仕方ないと思います。あまりにも血の通っていないやり方だなと前々から感じておりました。今後、そういうことですので、よろしくお願いをし、この質問については質問を終結したいと思います。
２項目目になります。石岡駅に隣接する関東鉄道が所有する土地についてお尋ねをいたします。少し前の新聞記事に、関東鉄道では、自社が所有している遊休地にマンションやテナント等を建設し、再利用する土地と売却する土地とを区別し、徹底した経営改善に乗り出すという記事がありました。鹿島鉄道の始発駅でもあった石岡駅に隣接する関鉄所有の地所は、石岡市が今後計画している石岡駅周辺の再開発には欠かすことのできない土地であると多くの人が認識、承知しているところだと思います。
そこで、横田市長には、この遊休地に関してどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
49 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
50 ◯企画部長（中村 栄君） 鹿島鉄道廃止後の関鉄所有地についてお答え申し上げます。市長にということでございますけれども、事務的なものを最初に私の方から答弁させていただきたいと思います。
政策的な面からご答弁を申し上げる次第でございます。当該用地につきましては、石岡市の玄関口でありますＪＲ石岡駅に隣接しておりまして、その有効活用が極めて重要でございます。本来ですと地主であります鹿島鉄道株式会社と同社の株主であります関東鉄道株式会社が自ら有効活用することが基本でございます。しかし、現在までのところ、具体的な活用方策は決定されていないようでありますので、活用のあり方について、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
51 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
52 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。石岡駅に隣接する鹿島鉄道跡地の有効活用につきましては、本市の玄関口といいますか、本市の顔にふさわしい活用について検討をしてまいりたいと、こう考えております。
53 ◯議長（
久保田健一郎君） １０番・櫻井信幸君。
〔１０番・櫻井信幸君登壇〕
54 ◯１０番（櫻井信幸君） ありがとうございました。私は１回目の質問の中で、重要なことであると、再開発には欠かせない土地であると自分なりの主張を述べました。市側として、この土地について、検討してまいるじゃなくて、どの程度まで重要に考えているのかお尋ねをしたわけであります。２回目に、その質問に対してのご答弁を言っていただければありがたいと思います。
聞くところによりますと、関鉄さんが所有している土地の面積は１万９,３６５平米で、坪数に直しますと約５,８５７坪ということであります。駅に隣接した土地としては、本当にもったいない、大きな広大な土地であるなと、私も仕事柄感じるところがございます。私の推測ですが、この地所について、関東鉄道側では売却をするのではないかなと思います。
最近になって、旧アルコール工場の跡地が商業施設として再活用するということを伺いました。石岡市としては、都市計画道路の代替地と考えていたのではないかと私は思います。アルコール側でも、石岡市の判断を取り入れて、再利用を考えていたと思います。しかし、判断の遅さというか、腰の重さというか、アルコール側は民間への賃貸借を決定してしまったようです。このような同じ失敗を関鉄さんが所有している地所で繰り返さないためにも、迅速に判断をし、どのような方法がとれるか関鉄サイドとよく相談をし、活用することが駅周辺の再開発を提唱している石岡市の責務ではないかと考えます。
この地所の処分については、幾つかの方法が考えられます。１つには、地権者と共同で開発する。２つ目には、石岡市が買収をし、隣接しております市営駐車場と含めて石岡市周辺の再開発に活用すること、もう一つは、他の民間会社に売却されてしまうことではないかと考えます。
この地所が石岡にとっての活性化の起爆剤になることは容易に判断できることです。また、市民、あるいは観光客の足としての移動の中心地でもある石岡駅にとっても、この地所は最重要な遊休地であります。そのためにも、関東鉄道との共同開発、あるいは買収による単独での再開発を視野に入れなければならないと私は考えます。民間に売却されることは再開発に支障を来すおそれが考えられ、何としても避けなければならないと思います。共同による開発、あるいは買収について、ご提案をいたしたいのでありますが、執行部の考えをお尋ねいたします。あるいはもっと違うやり方を考えていらっしゃるのかお尋ねをし、２回目の質問を終わります。
55 ◯議長（
久保田健一郎君） 都市建設部長・吉川君。
〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕
56 ◯都市建設部長（吉川安延君） 駅周辺の再開発、駅周辺の整備計画を担当している部署といたしまして、ご答弁いたしたいと思います。
ご指摘のとおり、鹿島鉄道跡地につきましては駅周辺の再開発を進める上で非常に重要であると考えております。企画部長の方から答弁もございました。平成１７年度に策定いたしました石岡駅周辺整備構想は、鹿島鉄道が存続していることを前提に構想が策定されました。本年３月末をもって廃線となりましたので、石岡駅周辺整備構想の駅東側構想について、今後、早期に見直しを図ってまいりたいと考えております。ご指摘いただいた点についても検討してまいりたいと思っております。
57 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
58 ◯企画部長（中村 栄君） 関鉄の所有地につきまして、議員からいろいろなご提案があったわけでございますけれども、ご指摘のように大変大きな面積でございます。約２ヘクタールというような広大な面積でございます。そうした中で、関東鉄道株式会社の方から、石岡市で取得願いたいという話もあったわけでございますけれども、これに対しまして、石岡市が取得することは現状の財政状況から見て厳しいのではないかと。そういう中で、会社と力を合わせて有効活用する可能性を探っていきたいという話もしてきたところでございますけれども、大変目まぐるしい情勢の変化がございますので、十分内部で検討協議をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
59 ◯議長（
久保田健一郎君） １０番・櫻井信幸君。
〔１０番・櫻井信幸君登壇〕
60 ◯１０番（櫻井信幸君） ありがとうございました。
私は執行部サイドではもっと違う考え方を持っていらっしゃるのかなと。それが当然だなと私は思います。ただ、今の段階では発表できないのかなというような憶測を持っておりますけれども、ご答弁がご答弁ですので、そのことについては良といたしたいと思います。
石岡駅周辺の再開発については、計画が以前からやられておりまして、やりますということで一向に進捗していないのが実情ではないかなと思います。あすも先輩議員がこの件に関連した質問をなさるようです。
私も、駅舎の新築、改築についてはこれまでも幾度となくご提案申し上げてまいりました。石岡市が五百数十億円という借金があり、今後、合併特例債の中で百数十億円という借金がまた膨れるという中で、私はこの投資的歳出と申しますか、投資効果のある使い方、すべてではないんですけれども、そういう意味で、石岡駅に隣接する関東鉄道さんが所有するこの地所は、無理をしてでも買い取っていいのかなと私は判断しております。よくその辺も熟慮をしていただいて、執行部並びに市長のご英断をお願いしたいと思います。くれぐれもアルコール工場跡地のようなことのないようにしていただきたい、そう考えるところであります。この件に関しても、これで質問を終わります。
最後の項目になります。八郷庁舎の利活用について、お尋ねをいたします。これまでに、私は複合文化施設の見直しについて、ご提案を申し上げてまいりました。石岡駅との合築によりいろいろな投資的効果が図られると考え、提案をしてきたところですが、色よいお言葉がいただけないようで、大変に残念に思っているところでございます。先ほども申しましたが、予定外の合併特例債事業がさらに追加されることになるようであります。神栄跡地での２０億円をかけての計画は、この辺で中止をする決断をする時期に来ているのではないでしょうか。多くの市民が不安、疑問視をしていることは執行部におかれても承知していることだと思います。先ほども言いましたが、行政をつかさどる者、経営者の感覚を持たなければならないことは、最近のマスコミ等でも多くの有識者が発言しているところでございます。ある有名な企業家が会社を経営する上で事業から撤退をする勇気を持つことが優秀な経営者の一つの大きな要素であると言っておられます。横田市長におかれては、複合文化施設の建設をそろそろ中止し、見直しの決断をするときに来ているのではないでしょうか。どのようにお考えかお尋ねをすると同時に、今、八郷地区の活性化を図る上で、八郷庁舎を図書館として活用したいという意見が多く聞かれております。複合文化施設の建設を見直し、既存の建物を活用することが現状の財政状況を考えたとき、よい方法であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、八郷庁舎には、まだまだ真新しい議場がございます。この議場を再活用し、年４回の定例会を２回ぐらい八郷庁舎で実施してはどうかと思いますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。
あるいはボランティアの中心基地として、一部を市民に開放し、今後のまちづくりの一つの基盤とも言える活動を支援し、いろいろな手助けを図ってはいただけないものでしょうか。お尋ねをいたします。
61 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
62 ◯企画部長（中村 栄君） 八郷庁舎の利活用についてのご質問にお答え申し上げます。八郷総合支所の有効活用につきましては、重要な課題であると認識してございます。これまでも各方面からさまざまなご意見やご要望があり、市民の関心の高さというものを感じているところでございます。このような状況を踏まえまして、まずは、市民の方々の率直なご意見をお聞きすることが大事であると、そういう考えから、このたびアンケートを実施しているところでございます。
この中で議員ご提案がたくさんありましたけれども、図書館についても利活用方法の一例として盛り込んでいるところでございます。市民の必要度合いが明らかになるものと考えてございます。
調査の実施期間は１１月１５日から今月の１２月１４日までの１か月間でありまして、アンケート用紙と投函場所は市内５９か所に設置いたしまして、より多くの方々からご意見をちょうだいできるよう市報などを通じましてお願いをしているところでございます。このアンケート結果は、１２月末までに取りまとめたいと考えてございます。
今後は、これらの結果をもとに、議員提案や先進地事例などを参考に、公共施設等活用調査検討委員会幹事会において多角的な検討を行いまして、市民が利用しやすく、集まりやすい場所としての利活用方法を取りまとめまして、同委員会の審議を経まして市長に報告してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
63 ◯議長（
久保田健一郎君） １０番・櫻井信幸君。
〔１０番・櫻井信幸君登壇〕
64 ◯１０番（櫻井信幸君） 私はこの関連としまして、八郷庁舎に図書館を作る。これは既存の建物を利用して作るためには、現在計画されている複合文化施設について何らかの考え方を示していかないとならないのかな。財政状況を考えたとき、新たな合併特例債事業が追加されようとしているときに、ご答弁を求めているわけでございます。これは関連というよりも、ほぼ同等の質問でありますので、次の質問の追加としまして、ご答弁をお願いしたいと思います。
それでは、これについて、２回目の質問に入らせていただきます。ちょっと前にいただいた集中改革プランの見直し版というものがございます。新たな財源の確保のための調査研究等を明記しているようですが、これまでの実績を見るとまだまだのようであります。未利用地財産等の処分の項目によると、１８年度実績で処分した面積が４７１.５９平米で、金額にしますと１３８万９,０００円でございます。２１年度の目標金額は３,７１０万２,０００円とあります。私は職業柄不動産の景気の実情を考えたとき、今、売る時期か、それとも買う時期か、あるいは貸すのが得策か、借りるのが得策なのか、効率をよく考えるべきだと思います。仮に複合文化施設の建設を中止し、その土地を貸し付ければ、面積が８,３００坪ですので、賃料を最低５００円とし、年間少なくとも約５,０００万円の賃料収入が入ることとなります。
65 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩いたします。
午後 ２時２９分休憩
───────────────────────
午後 ２時３０分再開
66 ◯議長（
久保田健一郎君） 再開いたします。
１０番・櫻井信幸君。
〔１０番・櫻井信幸君登壇〕
67 ◯１０番（櫻井信幸君） 質問がいろいろ入り交じって申し訳ございませんでした。先ほど申しました八郷庁舎に図書館を持っていくことについては、合併前から図書館の計画があり、当時はどこかの空き部屋を利用してやろうかという意見もありました。蔵書の重さに耐えられないというような理由から実現できないでおりました。
今回、合併したことにより多くのスペースがあいているわけでございます。でありますから、今、１階でやっているある部署を２階、３階へ持っていって、１階部分へ図書館を作ってはどうかということであります。どうか執行部におかれましては、この件について、アンケートの結果もあるとは思いますが、慎重に考え、多くの人の意見を参考に、この件について実現をしていただきたいと思います。
あと、先ほどの質問の中に、これは議会のことですから、議会等で最終的には決定するのだと思いますけれども、議会を開催することについて、執行部におかれてはどのようにお考えかお尋ねをいたしております。また、その点についてもご答弁がありませんので、どのようなお考えかお聞かせを願いたいと思います。
68 ◯議長（
久保田健一郎君） 答弁者は速やかにご答弁願います。
企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
69 ◯企画部長（中村 栄君） 議員ご提案の図書館というご質問でございますけれども、私は技術面にはあまり明るくございませんけれども、過般、総務企画委員会で、いちいのホールというような施設を視察させていただいたことがあるわけですけれども、合併する前関宿町の庁舎であったわけであります。それが支所となったわけでございますけれども、その中に図書室がございました。書架をずんと低くしまして、重みに耐えられるようなことも対応できるのではないかと考えておりますので、そうした調査の結果が出れば、そういう図書室なども可能ではないかと考えてございます。
それから、議会の定例会の件でございますけれども、これにつきましては、大変恐縮でございますけれども、議会の中でご検討を賜りたいというようなことでございます。
ほかにもボランティアの中心基地等々も考えられるというようなご提案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、調査検討委員会の幹事会において多角的な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（
久保田健一郎君） １０番・櫻井信幸君。
〔１０番・櫻井信幸君登壇〕
71 ◯１０番（櫻井信幸君） よろしくお願いをいたします。
３回目に入ります。今回、私がなぜ八郷庁舎の利活用ということでご提案を申し上げたかというのは、今回の国の一大国策とも言える平成の大合併、合併をした多くの自治体の住民は、生活が不便になり、苦しくなったという話が聞かれます。本市においても例外ではございません。現在、八郷庁舎は閉塞感が漂っております。地域住民の活力を復活させるためにも、ぜひ何らかの手段をとって活力ある八郷庁舎にしていただきたい。約３０億円もの財源を投入した庁舎でありますので、どうか利活用の方をお願いをいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
72 ◯議長（
久保田健一郎君） ２２番・山口 晟君。
〔２２番・山口 晟君登壇〕
73 ◯２２番（山口 晟君） ２２番、心実会、山口 晟でございます。今日は１点、「人づくり、国づくり」についてということで、石岡市議会の中で、このタイトルは石岡市のことというほど、石岡市のことなんですけれども、国づくりということをうたっていますので、ちょっと大きな話にとられがちなんですけれども、今日も午前中、同僚議員から松下幸之助さんの話が出まして、ものづくりの前に人づくりであるという話がありました。確かに何事をするにしても、石岡市のまちづくりをするにしても、トップの考え方によってはどういうまちになるかということもあります。県においても、県のトップが考え方によっては変わる。今、国では自民党と民主党という、与党、野党のねじれ国会といいますか、衆議院議決では通りましても、参議院議決で反対されれば、また衆議院に戻さなければならないというような今、日本の国の政治であります。でありますから、今の日本の政治を見ていますと、本当にこれから日本がどうなるかという大事なときであります。
そして、日本がどうなるかというのは、この石岡市がどうなるかということを私は考えなければならないので、石岡市が変われば日本が変わると私は思っているんです。というのは、茨城県というのは日本の中でも保守王国であって、一番、国の中でも茨城県というところは個性的な県であります。その中でも、また石岡市は、特にこれまでのトップをずうっと見ていますと、確かに人口も八郷と合併しまして８万３,０００人になりましたけれども、今までは人口も増えないで、５万二、三千人でずっと来ている。
私はこの前、茨城県市議会議長会主催の議員の研修がつくばでありました。それに私は参加したんですが、そのときも、金井議員、関口議員、池田議員、岡野議員と、これは同僚議員も参加しまして、５人が参加しました。私はこのときに、これは石岡市が少し変わるかなと、そのような感じがしたんです。というのは、これまで県の議長会の研修には私一人、残念ですけど、その前にも２人ぐらいで参加したことがありますが、ずっと一人で参加していました。よその市では５人、６人と参加しているのに、石岡市は一人、残念でしようがなかったんですけど、今回、八郷と合併がありまして、新人の方々が行ってくれたということで、私は、これは、石岡市は変わるなと、今変えなくちゃだめだなという感じがしております。
私は、日本の国を変えるのには茨城県を変えなきゃならない。その前に石岡市を変えなきゃならないということで、人づくり、国づくりを石岡市からやっていこう。石岡市から日本を変えていこうという考えに今なっているわけです。というのは、この前私は、青少年を育てる石岡市民の会という三村支部の方をやっています。同僚議員も何人か、青少年を育てる市民の会の方で頑張っております。その中で、この間、城南中において少年の主張というのがありました。その少年の主張を聞いたときに、これは、我々議員が何とか議員の立場というか、こういうことを子供たちが考えれば、我々もしっかりしなきゃならないなと感じたわけです。その内容を見ますと、７人の方が発表したんですけど、１年Ａ組の男性の方は、これは「世界の姿と僕の願い」という、世界の食事もできない、勉強もできないで、小さくても働いている、そういう子供、世界の話もしまして、日本で我々が一番幸せでいるということもありがたいけど、これからは世界の子供たちの全体的なことを考えていかなきゃならないという、中学１年生が世界のことを語っているんです。そして、もう一人、１年で女の方ですけど、「私たちの力で」ということで、自分たちの力でこれからいろいろな問題を解決していくということでやっていました。２年生の方で、これは女性ですけれども、「親友と呼べる友達」ということでやっていまして、あと一方、女の方が「友達」、そして、３年生では、男性の方ですけど、「戦争について思ったこと」ということで、ベトナムのこと、いろいろな日本のこれまでの戦争のことを話しまして、これからのことを真剣に考えております。もう一人の方は「基本的人権と命について」ということで語っております。もう一人の方は「ありがとう」ということで、いろいろな世間のことに対して本当にありがとうという話をしまして、その内容を聞いていまして、私は、こういう子供たちがいるんだなと。まだ日本は大丈夫だなという感じがしたわけです。
そのときに、帰りに、城南中学校で平成１８年度、１９年度ということで、
文部科学省委託事業というのがありまして、「児童生徒の心に響く道徳教育の推進事業」というのがありまして、研究発表会というのがありました。これは１０月２５日にあったんですか。この間の新聞で、これは茨城新聞に載っていたんですけど、１１月２１日なんですけど、第２７回中学生人権作文コンクールコンテストというのがありまして、県大会、輝く最優秀賞作品ということで、全国の１万３,８１３点ありまして、その中で城南中の生徒が最優秀賞に輝いたんです。これも読んでみますと、いじめの問題でありますけれども、いじめられていたことに対して自分にも責任があるということで、自分を見詰めていった話なんですけれども、人を責めることは簡単ですけど、自分のことを見詰めるということはなかなか難しい。そういうことを作文の中で表して、こういう立派な人が地元にいるわけです。
でありますから、私は今日の「人づくり、国づくり」というのを、日本を変えていくにはこの石岡市から変える必要がありますので、これは市長と教育長にお伺いしたいんですけど、今の青少年を育てる市民の会でも、この間、やったんですけど、県大会に送るのにちょっと時期が遅れちゃいまして、県大会が終わった後にこちらでやっている状態で、我々にも責任があるんですけど、こういうのも学校の協力がなければできないので、できれば石岡市でやりまして、各地区から選ばれた方が市民会館の中で発表会をやって、いろいろな方々に聞いていただいて、そして、優秀な人を県に送っていくという形がとれればいいなと、その件についてもお伺いしたいんですけど、また、成人式のときに、成人したばかりに、これからの私はこういう人間、生きていくんだという希望に満ちている人たちのこれからの石岡市、茨城県、日本という考え方もいろいろあると思うので、それを含めた小学校・中学校部門、あと成人の部門という形で石岡市として、市長が中心となって、
教育委員会と、我々もいろいろな団体が協力し合って、１年に１回、石岡市で「人づくり、国づくり」というタイトルで、石岡市民に、今の日本を見直す意味でも、昔、国府があった石岡市、自分たちの石岡市はすばらしいところであるということを自覚してもらったり、将来の日本を考えるためにも、石岡市として「人づくり、国づくり」の作文コンクールと、また、市民会館でその発表会をやる。これがだんだん話題になっていって、全国にこれが広がっていけば、茨城県の石岡市が人づくり、国づくりに取り組んでいるんだと、全国からもそう見られるわけです。
ですから、私はこれまで合併の問題をやっていましたが、昔、国府が置かれた石岡市が中心になってこれからの日本を変えていくんだ、作っていくんだという意味で、私は今、日本は政治が乱れ、家族制度が破壊されつつある。今こそ日本の教育を見直して、そして、日本の心、大和魂、大和撫子という昔の男女の話があれば、この言葉を言うとちょっと右翼的に聞こえるかもしれないですけれども、昔の本当の日本の心を取り戻すためにも、子供たち、青年、その人たち、今の日本、石岡市、茨城県、そういうのをしていただいて、これからの日本を取り戻すためにもそういう作文コンクール発表会をやるべきだと思うんですが、これが石岡市としてやっていけるかどうか、市長と教育長にお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
74 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・石橋君。
〔教育長・石橋 凱君登壇〕
75 ◯教育長（石橋 凱君） ご質問にお答えいたします。議員ご提案の人づくり、国づくりにつきましては、ご指摘のとおり、いつの時代におきましても重要な課題であるととらえております。市の総合計画におきましても、地域の充実がますます求められている時代においては、市民が行政に主体的にかかわり、計画や政策を練り上げていく段階から積極的に参画していくことが大切であるとしております。議員ご指摘の各中学校において実施しております少年の主張事業でございますが、本事業は青少年を育てる石岡市民の会の主催事業として、以前は市民会館において４中学校合同で実施しておりました。しかし、会場への生徒の移動問題、会場における生徒の整理の問題、授業時間の確保問題などから、まず各中学校で開催することにより、全員の生徒がそれぞれの学校で自分たちの先輩や後輩の意見を十分聞くことができるであろうとの指摘により、各中学校で開催し、現在に至っております。
各中学校における少年の主張の発表の際には職員も出席させていただいておりますが、参加いただいている関係者や保護者の皆様からは、それぞれの発表が優秀であり、考えさせられたとの意見もちょうだいしているところであります。
また、生徒たちからの作文について、県の募集に提出できない中学校があります。これは県の作文募集の締め切りが例年７月の中旬でありますことから、１学期に作文を作らなければなりません。各中学校においては、少年の主張の作文のほかに、各種機関や団体などから、例えば人権に関する作文、先ほど議員ご指摘の生徒のことですが、あるいは税の作文、また、あいさつ運動に関する作文などを依頼されるケースが数多くあります。学校においては、これらを生徒たちに周知させるとともに、学校の年間行事や授業時数の確保などを調整した上で各種事業を計画している関係上、中学校によって実施時期に差があるのが現状であります。
さらに作文の募集のことでございますが、一例を申し上げますと、まず、人づくりの原点であります。よいコミュニケーションを図るための活動として、あいさつ運動の推進を実施しております。その運動の一環として、オアシス活動の作文の応募の現状がありますが、各小中学校におきましては、学校や先生方の協力を得て、ある程度の作品の募集があります。また、高校生、一般の方からの募集については皆無の状況でございます。周知方法など見直さなくてはならないかと考えておりますが、一般の方々の活字離れが進んでいるということを物語っているとも思われます。
ご指摘の市全体としての作文を募集しての発表会につきましては、関係機関と検討の余地があるかと思っております。
以上でございます。
76 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
77 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。人づくり、国づくりについてでございます。議員ご指摘の人づくり、国づくりはまちづくりでもあると思います。非常に重要な施策であると認識しております。それにはいろいろな分野でまちづくりのリーダー的な役割を果たす人材が育ってくれることが、強いてはよりよいまちづくりにつながっていくと、こういうふうに考えております。
議員ご提案の作文コンクール、あるいは発表会等につきましてでございますが、現在実施しております少年の主張事業の拡充に努めますとともに、まちづくりなどへの優秀な意見を持つ子供たちの育成につきましては、青少年を育てる石岡市民の会はじめ皆様のご協力を得ながらご意見を参考にさせていただきたい、こういうふうにも思っております。
78 ◯議長（
久保田健一郎君） ２２番・山口 晟君。
〔２２番・山口 晟君登壇〕
79 ◯２２番（山口 晟君） ありがとうございました。私は、今日の「人づくり、国づくり」というのは、私は名刺にも「明るいまちづくりは人づくりから」ということを自分で書いて、議員になったときから、やはり石岡市を作るのには人づくりからということで、ずっと青少年問題にも取り組んでおりますが、たまたま先ほど青少年の主張、これが７月に茨城県大会があるのに１１月にやっているということで、残念ながら、ことしのには間に合わないと。すると、今やられました生徒を選んで、今度はその中から来年の７月に送っていくのか、その点は、我々も自分たちが主催なので、でも、主催であるけど、やはり学校に協力がなければなかなか難しいですね。
ですから、一般、成人式を終えたばかりの方たちからも募集をしたり何かして、若い人たちに早く成人に目覚めるというか、成人を考えて、中学生や何かでも世界のことを考えているんです、中学１年でも。とにかく我々が石岡市をどうしようかということでなくて、私は石岡市が、早く言えば、市長がここで石岡市と八郷町が合併したんだから、この合併したところを守っていけばいいんだという今までのお話を聞いていますのですけど、合併した以上は、あと職員だけでも大体、本当のところ、この石岡市の８万３,０００人のことはやっていけると思うんです。これからの市長は、この次、石岡市がどういう形になっていくかということも考えなければならないので、やはり先頭に立つ人が一番大事なので、私は今の少年とか青年に、これから私たちはこういう石岡市を作るんだ、茨城県を作るんだ、国を作るんだという考えになってもらうのと、私は石岡市民に、石岡市とかいうところはすばらしいところなんだということをわからせるためにも、石岡市の昔、国府が置かれた霞ヶ浦と筑波山のある自然のところで、全国から注目される「人づくり、国づくり」作文コンクール発表会、これをやったらなと。合併とか何かという、これは当然、私は３０万都市を早く作って、７０万にするのにということで私は言っていますけど、やはりそれには人づくりです。ですから、今の石岡市の青少年を育てる意味でも、作文コンクールというのは今すぐできるんです。
市長、今度、来年から、春になったらばすぐそれをやれば、７月の茨城県大会はすぐ持っていけますから、できれば少年の主張をそういう形で春にある程度済まして、その中から市民会館で、これは大変だと思うんですけど、この間の城南中じゃないけれども、すばらしい発表なのに、発表する人の家庭ぐらいしか来ていないです。一般の人にもう少し見てもらいたい。それには、我々とか、ＰＴＡとか、青少年を取り巻く役員の人たちにも見てもらうのにも市民会館でそういうことをやって、石岡市にもこういうすばらしい子供たちがいるんだなというのを一般市民にも聞いてもらうためにも石岡市民会館でやるべきだと私は思うんです。まず、少年の主張の点で、私の方でも考えますけど、
教育委員会でも協力できるかどうか。春にやって、茨城県大会に間に合うように。そのことについて、ひとつできるかどうか、学校の方等の都合もあるかと思うんですけど、お聞きします。
80 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・石橋君。
〔教育長・石橋 凱君登壇〕
81 ◯教育長（石橋 凱君） ご質問にお答えいたします。人づくり、まちづくりにつきましては、石岡市の産業、福祉、芸術・文化、スポーツ、コミュニティ活動などの各分野においてリーダー的な役割を果たす人材を発掘することから始まります。そして、行政、各種団体、民間などが連携した組織を構成し、市民参画を得た上で、市民主導による、これからの人づくりはどうしたらよいかを検討し、各種事業を展開しながら、人材育成を図り、人づくりからまちづくりへとつなげていくアクションプログラムの立案、実施が有効であると考えます。
議員ご指摘の作文の募集、そして発表会につきましては、現在、青少年を育てる石岡市民の会主催で行っております少年の主張事業につきまして、これからも関係者や各学校のご理解と協力を得ながら実施校を拡大するとともに、内容の充実に努めていきたいと思っています。
ちなみに、少年の主張については、平成１４年度までやっていたんですが、平成１５年度から生徒数が合併により多くなりましたので、各学校でお願いしているところであります。時期的なこともありますし、また、城南中の場合には、学校の文化祭に取り込んで、その中の位置づけということでやっておりますので、それぞれの学校の事情を考えながら、さらに検討を加えていきたいと思います。
また、市全体としての取り組みについては今後、課題として受け止めて検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
82 ◯議長（
久保田健一郎君） ２２番・山口 晟君。
〔２２番・山口 晟君登壇〕
83 ◯２２番（山口 晟君） 確かに学校の方の行事とかいろいろありまして、我々青少年を育てる市民の会の方でも、市民会館でやっていたときに、本当にバスで送り迎えしたりして、学校で大変だったと思います。でも、迫力がありますね。やはり市民会館で発表するので聞く人も大勢いる。自分でも歌をやっていますけれども、お客さんがいないのは、やっていても張り合いがないですから、多くの人に聞いていただけるということで、発表する人も盛り上がるし、全体的に盛り上がるんです。それで、こういうすばらしい子供たちが石岡市にいるんだなというのを、今、いじめとか何かあって、悪いことばかり子供たちが挙がっていますね。高校生なんかよくズボンを下げて歩いたり、頭を茶髪にしたり、そういうのばかり見ていますから、でも、中にはそういうまじめなすばらしい方がいるんだなということを多くの方に見ていただくためにも、時期的に確かに忙しいと思うんですけど、中学生の作文コンクール、少年の主張なんかをできればその時期に、今回、選ばれた人なんかも春の大会にやるとか、そこで、一般の成人した人たちにもそういうチャンスを与えて、小学生・中学生の部、青年の部とその形で１回、石岡市でそういう作文コンクール発表会をやっていったらば、これはいいことですから、どんどん石岡市がそういうことをやるということ、日本で一番先に石岡市でやってもらいたいんです。
だから、あくまでも、私は石岡市日本を変えるんだという主張、そのくらいの気持ちで、これから合併問題も石岡市が後からついていくんじゃなくて、小美玉市と、これは合併問題とは別になりますけれども、とにかく先に立っていく人の考え一つなんですね。ですから、石岡市から将来、今の中では総理大臣は無理ですけれども、将来、今の子供たちが大きくなったときに、総理大臣が石岡市から生まれるぐらい、霞ヶ浦、筑波山の中心の石岡市で青少年作文発表会は市民会館でやって、よそからも、学校さんも石岡市でこういうことがありますと連絡して、だから、石岡市にこだわらなくてもいいと思うんです。ですから、石岡市で「人づくり、国づくり」作文コンクールというのが始まればいいんです。そうすれば、必ずこれは、「青年の主張」というのをテレビでやりますけど、あれはだれも聞いていますね。ですから、それにかわったものを、石岡市で「人づくり、国づくり」作文コンクール発表会というのを年に一度、定期的にやるという形を作っていけば、石岡市というのも、これは考えが変わってきたなと。石岡市が変われば、茨城県が変わる、そして日本を変えるんですからね。それは副市長、笑っているけども、本当ですからね。
確かに初めのトップでありますけど、これが風を起こすことによって、石岡市の価値が上がるんです。ですから、これは市長、そういう心構えでやるかどうか、一言、本当にこれは簡単ですよ。合併とか何かやるのには、ほかの市長とか何かとも話をしなきゃならないんですが、これは石岡市としてこういうことを企画していけばいいんですから、そういうことによって、よそでも石岡市を見直してくれると思うんです。そして、石岡市にこういうすばらしい少年がいるんだということを世間にどんどんやっていって、生徒だって、子供たちだって、これから日本を考えて、世界を考えているんですからね、中学１年で。
市長、そういう石岡市として考え、先ほど検討していくじゃなくて、もう少し何か少年の主張のことはわかりました。もうなるべく市民会館でやっていただいて、多くの人に子供たちの発表を聞いていただいて、こういうすばらしい子供たちがいるんだということを知っていただく。そして、青年にもそういう発表の場を与えてもらいたい。そういう形を市長、どうでしょうか。考え方によってはできると思うんですけど、これは要望、市長、考え方を一言。先ほど教育長には、少年の主張の件についてはわかりましたので、成人式のとき、すぐありますから、その成人したばかりの人に、自分のこれからの意気込みを書いてもらってもいいと思うんです。そういうことも含めて、小学校の部、中学校の部、青年の部と、こういう形の作文コンクールを企画できるかどうか、市長、ひとつ前向きの考えをお願いします。決意をお願いします。
84 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
85 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。作文コンクール、あるいは発表会等につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。ただ、人づくりという観点からは非常に重要な課題でございます。総合計画の中でも位置付けてございますが、限られた財源、あるいは効果的な施策、行政サービスを行うわけでございます。市民の皆さんがいろいろな計画策定、あるいは事業実施などへ参加できるように取り組んでいけるようにしているところでございますが、人材育成もいろいろな分野で活躍できる、あるいはリーダー的な役割を果たす人材、あるいは活躍できる人材、そういうことが大切だと思いますので、そういうようなことを視野に入れながら、行政としては取り組んでまいりたいと思っております。
86 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時０９分休憩
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午後 ３時２６分再開
87 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
88 ◯６番（岡野孝男君） ６番・岡野でございます。通告に従いまして３点ほど質問をいたします。
まず最初に、霞ヶ浦用水・石岡台地用水事業受益地内の休耕地水利費補助金について、お伺いをいたします。この休耕地水利費補助金は、八郷地区の霞ヶ浦用水と石岡台地用水受益地内の休耕・転作地に対して各用水を使わないことから、払い戻しをしていた補助金であります。補助単価は、霞ヶ浦用水受益地が１０アール当たり３,９００円、石岡台地用水受益地が１０アール当たり２,４００円です。平成１９年度、今年度ですけれども、この水利費補助金を受けていた方は６６５人、対象休耕・転作面積は１９０万７,５０７平米であります。休耕水利費補助金の合計は６００万８,８９０円となっております。この水利費補助金が平成２０年度予算では全廃されるとのことです。
私はこの補助金がなくなることは問題であると思っております。と申しますのは、１つには、休耕地や転作水田は、霞ヶ浦用水・石岡台地用水を一切使用していません。使用していないところからの水の利用料はこれまでのとおり水利費補助金によって返戻すべきであると思うからであります。
２つ目の理由は、この水利費補助金を全廃することにより、米の生産調整の達成に向け悪影響を及ぼすのではないかと懸念するからであります。ご承知のように、ことしの生産者米価の買い入れ価格は、ＪＡひたち野、ＪＡやさとの２農協の平均が６０キログラム当たり１万２,５００円です。このように低価格での買い入れは米に対する需要と供給のバランスが崩れているからであります。この厳しい需給環境を改善するため、農林水産省は今後、米の生産目標数量を減らし、休耕・転作を増やす政策をとっていくものと予測されます。このように生産調整の推進を尚一層強めなければならない時期に、なぜ使わない霞ヶ浦用水・石岡台地用水の利用料金を取ることになったのか不思議でなりません。
私は、むしろこの休耕地水利費補助金を今まで交付していない石岡台地用水の受益地である石岡地区にまで広げ、石岡市全体の休耕・転作地を対象に補助金を交付し、生産目標数量の減少に努めるべきであると考えております。
ちなみに、平成１９年度石岡地区の石岡台地用水受益地内の休耕・転作の実績は、受益者といいますか、該当者は３５１人、休耕・転作面積は１２７万３,０３９平米であります。仮に水利費補助金を交付した場合の合計金額は３０５万５,２００円となります。したがって、先ほどの八郷地区、これは交付した金額ですが、６００万８,８９０円を合わせると９０６万４,０９０円となります。つまり１９年度休耕・転作の実績で見ると、１,０００万円弱で市全体の水を使わない休耕地・転作地に対して公平に水利費補助金が交付できるということになります。
米余り状態が続く中、生産目標数量は減少せざるを得ません。どうか水を使わない休耕地・転作地から水代金を取らないようにしていただきたいと申し上げまして、私の休耕地水利費補助金に関しての第１回目の質問といたします。担当部長の答弁を求めます。
89 ◯議長（
久保田健一郎君） 経済部長・岡野君。
〔経済部長・岡野佐エ君登壇〕
90 ◯経済部長（岡野佐エ君） 転作・休耕地の水利費の補助金につきましては、これまで八郷地区の農家に対しまして生産調整の推進方策として、土地改良事業により圃場整備を行い、水利費が賦課されている水田において転作・休耕を実施した場合、霞ヶ浦用水の受益者の方には１０アール当たり３,９００円、石岡市台地用水の受益者の方には１０アール当たり２,４００円を休耕地水利費補助金として支払ってきたところでございます。休耕地水利費補助金の取り扱いにつきましては、合併時点の事務事業調整の中で、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において統一に向けて調整を図るものとするとの方針となり、補助金体系の統一化に努めてまいりました。平成１６年度から始まりました米政策改革推進対策では、平成２２年度における米作りの本来あるべき姿の実現を目標としており、その具体策につきましても、３か年ごとに内容の見直しがなされているところです。市といたしましても、平成１９年度からの米政策改革推進対策の取り組み指針等を踏まえ、平成１８年度中に平成１９年度からの生産調整に伴います補助金額等について県と調整を進めてまいりました。その結果、休耕地水利費補助金の取り扱いにつきましては、平成１９年度まで継続し、平成２０年度より廃止するとの調整方針が示されました。平成２０年度より廃止するという調整の経過につきましては、合併後、生産調整関係の補助金を統一するための八郷地区と石岡地区で違いのあるものや独自の補助金を精査し、補助体系を統一いたしました。その中で、八郷地区独自で実施してきました休耕地水利費補助金につきましては、平成１８年度をもって廃止との協議がございましたが、農家、土地改良区への影響が大きいとの判断から、平成１９年度までは継続することとなったものでございますのでご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
91 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
92 ◯６番（岡野孝男君） それでは、２回目の質問をいたします。農林水産省は、１２月５日、都道府県別の２００８年、平成２０年産米生産目標数量を発表いたしました。それによると、茨城県は前年度より５,２３０トン減らされました。それを面積に換算すると１,００６ヘクタール減らすことになります。県から石岡市への生産目標数量の割り当ては１４日だそうでありますが、１９年度に比べ生産目標数量の減少は避けられそうにないような気がいたします。米しか作れないところや、米作りに意欲を持つ農家にとって、生産調整はつらい取り組みです。しかし、高齢化や人口減少などで米需要の先細りは今後も続きます。国民的消費拡大や輸出などの抜本的な取り組みがない限り、米の生産調整は避けられそうにありません。
農林水産省はことし、目標数量を減らし、転作を増やす県には産地づくり交付金を１トン当たり８万円、これは１０アール当たりにすると４万円に相当しますが、加算するとのことであります。逆に、生産目標数量を増やし、米を作る県は１トン当たり４万円を下限に産地づくり交付金を減額するとのことであります。これに関連して、農林水産大臣は生産調整の実施者のメリット措置では、産地づくり交付金などの配分を視野に、めり張りをつけた措置を講ずることができないかと検討の対象を述べたというようなことでございます。
一方で、生産調整非実施者へのペナルティー措置の検討をする考えを示しました。補助事業の採択に関しても、達成地区と未達成地区との間に差をつけることなどを念頭に置いたと見られています。これらのメリットやペナルティーは県を通して市町村に割り当てられたり、課せられたりするわけです。未達成地区となって、補助事業の採択に支障を来すとなると市の農政全般にわたり悪影響を及ぼすことになります。目標生産数量を減少させるため、生産者が実行しやすいように条件を整備する必要が今まで以上に求められるということになります。
ことしから始まった農業者、農業者団体が主体の需給調整ということを口実に、ＪＡ任せの自治体が出ているそうであります。もちろん石岡市は主体的に生産調整の推進に取り組んでいることは言うまでもありません。生産調整を実行しやすくする条件整備という観点からも、休耕・転作をしたことにより霞ヶ浦用水・石岡台地用水の水を使わない水田への水代金の補助はこれまでどおりすべきではないかと考えます。
市長、担当部長の前向きな答弁をご期待申し上げまして、２回目の質問といたします。
93 ◯議長（
久保田健一郎君） 経済部長・岡野君。
〔経済部長・岡野佐エ君登壇〕
94 ◯経済部長（岡野佐エ君） お答えをいたします。国における米の生産調整の方針は、平成１９年度から平成２１年度までの考え方として、農業者、農業者団体自らが需給調整を行い、消費者が満足する安心・安全な品質本位の米作りへと転換をしなければならないと提言をしております。これまでの作れば売れる米作りから、買ってもらえる米作りへの移行としております。石岡市における平成１９年度までの生産調整は八郷地区、石岡地区ともに目標面積を達成しておりますが、茨城県全体では過剰作付けなどにより達成が困難な状況となっております。
また、一方では、米の消費減少に生産調整が追いつかない状況にあるため、これからは生産調整の達成が容易でないことは予測されるところですが、休耕地水利費補助金につきましては、事務事業の調整の中で平成２０年度より廃止という方針が示されております。議員の心配することも十分に理解できますが、財政状況も厳しいことから、苦渋の選択をさせていただいたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
平成２０年度以降の生産調整につきましてはますます厳しくなってくると思われますが、農家や土地改良区、農協などの関係機関のご理解とご協力を得ながら１００％達成に向けて推進してまいります。また、今後の生産調整につきましては、先ほども答弁いたしましたが、石岡市の財政状況が厳しい中、国の米施策を見きわめながら、生産調整を達成するために、ブロックローテーション、団地化を核とした麦、大豆、そばの地域奨励作物に重点を置いた補助体系、また連作障害等の対策として飼料用稲の栽培などの拡大を図りながら推進していきたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
96 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。休耕地水利費の補助金についてはこれまでどおりとすべきではないかということでのご質問であります。平成２０年度以降の休耕地水利費補助金の取り扱いにつきましては、部長からも答弁申し上げたところでありますが、事務事業の調整結果を尊重していくべきものと考えているところでございます。
今後の生産調整の推進につきましては、担当部署でこれからの農業振興方策の中で協議検討をしてございます。それらの考えを踏まえて農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
97 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
98 ◯６番（岡野孝男君） なかなか前向きな答弁というわけにはいかないようでございます。この件に関しまして、１０月２４日付で、市長あてに八郷土地改良区の理事長から要望書が出ていると思います。その内容につきましては、私が今、質問をしました内容でありまして、最後の方に、「この水利費の補助金を廃止することにつきましては、農業者の生産調整取り組みに対する意欲の減退にも影響すると考えます。また、水田営農振興の面においても、休耕水利費の補助金については継続くださるよう要望申し上げます。」というような要望書が出ております。八郷土地改良区というのは恋瀬川の右岸、霞ヶ浦用水の受益地の改良区でございます。申し添えておきたいと思います。
これ以上、ここで答弁を求めても、ちょっともう前向きな答弁が期待できないと思います。ことしの生産者米価につきましては、政府が３４万トン買いますと、そういった緊急対策を出してきたわけですが、国家財政の実情などを考えますと、そういうこともなかなか来年は難しいんじゃないかと予測されます。適正な価格を実現するためには、つらくとも生産目標数量を減少させるべく、ＪＡ、行政、関係団体へ総力で取り組んでいかざるを得ないと思っております。どうか今後もよくご検討いただきまして、この件につきまして、再度、協議をしていただければと思っております。
以上で１点目の質問は終わります。
続きまして、２点目の介護保険事業について質問をいたします。まず、地域支援事業費の家族介護事業の中の石岡市ねたきり老人等紙おむつ支給事業についてお伺いをいたします。この件に関しましては、平成１９年第１回定例会において質問をいたしまして、今回、平成２０年度の予算編成時期でもありますので、改めてお伺いをいたします。
紙おむつ支給については、平成１８年度までは要介護１から５までを支給対象としていましたが、１９年度においては要介護１を支給対象外にいたしました。私は、２０年度において要介護１も含めて支給をしていただきたいという思いが募りまして、取り上げた次第でございます。と申しますのは、支給対象外となっている要介護１で紙おむつを使っている方は、認知症の方、あるいは８０歳代後半以降で比較的健康を保持してはいるものの失禁がちな方でありまして、特に女性の高齢者が多く、経費がかさみ大変困っている様子であります。おむつ購入費は月７,０００円ちょっとかかりまして、そのうち市からの助成券は３,２００円でございます。おむつの経費は要介護度の程度にかかわらず、必要な方は同じ額がかかります。介護度によって助成に差をつけるのはいかがなものかと思うわけであります。
例えば７０歳代の子供が９０歳代の親を介護している方がおります。年金生活で親の面倒を見るのはとても大変なようであります。在宅介護で日々精一杯努力している方々に、ぜひとも要介護度に差をつけずに紙おむつ支給事業に該当させるようお願いを申し上げます。
次に、介護予防の取り組みについてお伺いをいたします。石岡市におきましても、１１月１日現在、高齢化率が２２％を超え、超高齢社会に突入しました。高齢社会が進めば進むほど要介護者が増えていきます。その増加をいかに抑制するかが福祉行政の最重要課題であろうと考えます。
介護保険特別会計当初予算を見てみますと、前年度は３９億２,５００万円、今年度、１９年度が４３億１００万円で、３億７,６００万円の増となっております。保険給付が増加することと保険料の増は比例するわけですから、介護予防に力を入れて保険給付の伸びを抑えなければならないと考えるところであります。
つきましては、介護予備軍と申しますか、特定高齢者の把握はどうなっているのか、また、特定高齢者を対象とした介護予防事業の実態はどうなのか、お尋ねをいたします。
以上２点につきまして、市長、担当部長の答弁をお願いをいたします。
以上で１回目の質問を終わりにいたします。
99 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
100 ◯保健福祉部長（金子重夫君） 介護保険事業につきましてご答弁申し上げます。１点目の紙おむつの件でございます。ねたきり老人等紙おむつ支給事業につきましては、介護家族の経済的負担の軽減を図り、要介護者が在宅で生活を維持することを目的に紙おむつ支給事業を行っております。紙おむつ支給事業は介護保険制度の地域支援事業で実施をしており、地域支援事業は第３期介護保険事業計画により事業費が決められております。平成１８年度は介護給付費の２％、平成１９年度は２.３％となっております。平成１８年度は要介護１から要介護５までを対象として、事業実績は申請者数６９５人、利用枚数２万１３枚でありました。平成１９年度の４月から９月までの利用実績は、申請者数６１１人、利用枚数１万５１４枚で、対象者を要介護２から５までとして、交付枚数も１か月１０枚から８枚に減らしましたが、１８年度より増加をしている状況でございます。
このような状況ではありますが、利用者と密接な関係にあります在宅介護支援事業所のケアマネジャーから実態調査をしました結果、認知症や脳梗塞などの高齢者の方は、体の自由がきかず、失禁に気づかなかったなどの理由から要介護１でも必要性があると大半の事業所から要望がありました。今後、事業所からの要望を踏まえ要介護１から要介護５までの方を対象として、経済的に困窮している非課税世帯の方などを対象とした見直しを考えていきたいと思います。これによりまして、必要のある方々にサービスを継続的に提供できるよう、あわせて介護保険制度の健全な財政維持と安定を図ってまいりたいと思います。
２点目でございます。介護予防の取り組みでございます。特定高齢者の把握につきましては、基本健康審査を受けた６５歳以上の高齢者に対しまして、基本健康チェックリストから選定をいたしまして、平成１８年度の特定高齢者数０.３４％と国の基準より低迷をいたしてございます。全国的に低迷しているため、平成１９年度より国の基準が緩和され、石岡市の平成１９年９月末現在で３.２４％と上昇し、特定高齢者の方々の把握に努めております。
特定高齢者の事業につきましては、平成１８年度実績でございますが、運動事業の実施といたしまして、運動、体操の指導、筋力トレーニング、触れ合い体操など合わせまして４１回、延べ人数が１,０８４名が参加をしてございます。それから転倒骨折予防教室ということで、これは石岡市内の在宅の介護支援センターが６か所ほどございますが、これらのセンターの協力をいただきまして、地域の集会所などを利用して延べ５１回、１,０９７名の参加をいただいてございます。それから介護予防の講演会、これなども開催をいたしてございます。それから生き生きヘルス体操も、同じく在宅介護支援センターの協力をいただきまして１９回、４１６名の参加をいただいてございます。
それから、包括支援事業というようなことでございますが、市民の心身の健康保持及び生活の安定のため、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援を行うため、運動、栄養、口腔で選定された特定高齢者に対しまして、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士とともに訪問をいたしまして、歯科指導３７名、通所リハビリ３１名、栄養改善指導６名、認知症予防支援３７名、うつ予防支援４２名、閉じこもり予防支援６名の計１４９名を実施をしたところでございます。
このようなことで、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある、その人らしい生活を継続していけるよう包括的、継続的に支援を行いまして、要介護状態にならないよう生活機能低下の早期発見、早期対応を行うため、介護予防事業を展開しているところでございます。
以上でございます。
101 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
102 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。介護保険事業についてでございます。まず、第１点目の地域支援事業費の家族介護支援事業でございます。いわゆるねたきり老人等紙おむつ支給事業についてでございます。石岡市ねたきり老人等紙おむつ支給事業につきましては、ただいま部長から答弁したところでありますが、紙おむつの支給対象を要介護１から要介護５といたしまして、所得の低い方、高齢者あるいは高齢者世帯に対しその対応を検討してまいります。
次に、介護予防の取り組みでございます。議員ご指摘のとおり、介護、要介護が多くなれば、それだけ介護料が高くなる、並行するわけでございます。この課題につきましては、ただいま部長から具体的に答弁したところでございますが、さらに介護予防以前の高齢者の方、あるいは高齢に前期高齢者とか、いろいろ言っておりますが、ご本人自身の生きがいといいますか、そういった面からも、住み慣れた地域の中で楽しく生活をしていけるためにも、予防に取り組むということは重要であるというようなことと思っている次第でございます。そのような観点から、より一層、介護予防の支援事業を実施してまいりたいと思っております。
103 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
104 ◯６番（岡野孝男君） 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。２回目の質問をいたします。
まず、紙おむつの購入助成金につきまして、お伺いをいたします。私も議会活動を行っている中で、高齢者の方や自分の身内を介護している多くの方とお話をする機会がございます。その中で、先ほど市長、部長からご答弁をいただきましたが、要介護１でも必要である理由を切実に訴えてくる方が多くありましたので、今議会に再度質問をさせていただいたということでございます。新年度の予算編成につきましてはよろしくお願いをいたします。
さらに、私は八郷地区の高齢者を介護している方から次のような質問をされました。石岡市と合併したら、紙おむつは自分の好きなところで購入できないんですね。市の指定する協力店に限ると言われました。私の知っている高齢者は、石岡市以外の病院がかかりつけのため、病院の帰りに買ってきます。でも、その店は石岡市の協力店として登録をしていないため、助成券を持っていても使えない。石岡市内の店に戻り、購入したとのことであります。また、ある居宅介護支援事業所のケアマネジャーからも、不公平ではないかと相談されたことがありました。このような相談ケースは私だけではないと思います。紙おむつの利用は、介護をしている方の負担を幾らかでも軽減させることが大きな目的であると思います。利用者や介護をしている方がどこの店で買っても助成を受けることができる公平な手法を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、介護予防の特定高齢者の件でございますが、これにつきましては、来年の４月にまだ制度改正があるということですので、また制度改正になりましたら質問をしたいと思いますが、いずれにしても、国が５％を特定高齢者を決めて、それで介護予防に努めなさいと言っていたものの、石岡市では０.３４％しか特定高齢者を特定できなかったわけでございます。国の制度も、これは問題があろうかと思いますが、市長の答弁にもありましたように、今後、介護予防に力を入れておかないとどうしても介護保険料が天井知らずに登ってしまうというような制度でございますので、ひとつ今後ともよろしくお願いをいたします。
特定高齢者についての答弁は結構です。紙おむつ支給事業についての答弁をお願いをいたします。
105 ◯議長（
久保田健一郎君） 保健福祉部長・金子君。
〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
106 ◯保健福祉部長（金子重夫君） 紙おむつ助成券の取り扱いにつきまして、ご答弁申し上げます。紙おむつ助成券は対象者１人につき月４枚、年間４８枚を限度として支給をいたしてございます。購入するお店については、市の指定する協力店に限定をされてございます。紙おむつを利用する方や介護する方はどこでも購入できることを望んでいることでございます。助成金を交付するのではなく、購入後に領収書を添付して交付申請をいただいた後に支払う償還払いの方式を今後検討し、事業の公平性を保ちながら推進を図ってまいりたいと思います。
107 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
108 ◯６番（岡野孝男君） ありがとうございました。そのようにお願いをしたいと思います。
続きまして、３点目の質問に移ります。３点目は、教育用コンピューター等の整備、とりわけ教職員の公務用コンピューターの整備に関しての質問をいたします。この件につきましては、平成１７年第１回議会定例会の一般質問で取り上げ、お尋ねをいたしましたが、その後、一向に進展が見られませんので、今回、再度お伺いをいたします。
石岡市や
教育委員会など行政職の事務机には１人１台ずつのパソコンがあてがわれていますが、市内小中学校の教職員にはほとんどパソコンが与えてられておらず、自前で購入したパソコンで事務を執っているのが現状です。学校教育の充実を図るには、まず、学校現場の備品等の不足を解消し、せめて行政職に匹敵する待遇改善を進めるべきであると考えております。
新聞紙上などで学校の情報漏えいが報じられておりましたが、これは、学校の先生が中に情報を入れたままパソコンを盗まれまして、それが情報漏えいとなり、パソコンを盗まれた被害者である教員が加害者になっている。本市におきましても、県の
教育委員会において、そのような事例で処分されたという職員もいると聞いております。各学校におきましては、そのようなこと、情報漏えいなどを細心の注意を払わざるを得ないので、かなりのエネルギーが費やされているのが実情でございます。自分で買って仕事に使い、それを家に持ち帰るときに被害に遭い、そして処分をされるというような事例が起きておりまして、これは教員に公務用のパソコンを配備されていないというようなことではないかと思っております。
近隣の先進自治体をちょっと調べてみまして、その整備状況でありますが、近くの笠間市におきましては小学校、中学校ともに、１８年度に教員１人１台、ノートパソコンを配備しております。全部で４２０台、これは合併特例債を充当したということでございます。それから牛久市におきましては、平成１９年度と２０年度、平成１９年度には中学校、それから２０年度は小学校、教員１人に１台のノートパソコンを配備したということでございます。また、つくば市におきましては、平成２０年度の予定でありますが、教員３人に１台の割合でノートパソコンを配備するとのことであります。近隣の自治体におきましても、今のような形でコンピューターの整備をしているというのが実情でございます。
それから、もう１点ですけれども、これは県から市町村の方に来ているんですけれども、
文部科学省から平成１９年６月１１日付で、「平成１９年度の公立小中学校等における教育の情報化のための環境整備等に」ということで通知が参っております。その中でこういうくだりがあります。「平成１９年度の公立小中学校等における教育の情報化のための環境整備等に係る地方財政措置について、別紙のとおり措置されていますのでお知らせをします。」ということがありまして、「記」ということで、その下に、（２）のところに「教員の公務用コンピューターの整備」という項目がありまして、「今年度より新たに」、これは１９年度を指すんですが、「教員が１人１台で使用する公務用コンピューターの整備に必要な経費が加わりました。」どういうことかというと、これは国で交付税措置をしておりますので、県及び地方自治体はよろしくお願いをいたしますと私は読み取ったわけでございます。国の方からもそういった交付税措置がされているというようなことで、ぜひこの教職員の公務用コンピューターの整備について前向きな答弁をお願いししたいと思います。
第１回目の質問を終わりにします。
109 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・関君。
〔教育次長・関 正雄君登壇〕
110 ◯教育次長（関 正雄君） お答えいたします。教職員の公務用コンピューターの配備につきましては、情報の管理を徹底し、公務の効率化及び学校の情報化を推進する上で大変重要であると認識しているところでございます。
しかしながら、岡野議員のご質問のとおり、各学校に事務用パソコンとして数台配備しているものの、教職員の公務用コンピューターにつきましては未配備の状況でございます。学校におけるコンピューター配備につきましては、児童生徒が授業等で使用いたします教育用コンピューターの配備とともに、教職員の公務用コンピューターの配備も必要となってまいります。平成１７年１０月に合併後、石岡地区、八郷地区の小中学校ともに、既に５年リースが満了したコンピューターを使用している学校が多かったため、教育用コンピューターを優先して配備することとなりました。その結果、平成１８年度に中学校全８校及び小学校５校、また、今年度は小学校１４校のコンピューター教室の教育用パソコンの配備をしたところでございます。今年度ですべての小中学校のコンピューター教室の教育用パソコンの配備が完了いたしましたので、平成２０年度から教職員の公務用コンピューターの配備ができますよう予算要求をいたしまして、現在、関係各課と調整をしているところでございます。
具体的な配備計画につきましては、第１次学校公務用コンピューター配備事業といたしまして、平成２０年度から平成２２年度の３か年で各小中学校の校長、教頭、教務主任、養護教諭、事務職員用のパソコンを配備する予定でございます。その後、平成２３年度から第２次学校公務用コンピューター配備事業といたしまして、一般教員用のパソコンを配備すべく計画しているところでございます。今後、計画的に教職員の公務用コンピューターの配備を推進し、公務の効率化、情報セキュリティーの確保並びに教育活動の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
112 ◯６番（岡野孝男君） ありがとうございました。以上で私の質問を終わりにいたします。
113 ◯議長（
久保田健一郎君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は明１２月１２日、定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。ご苦労さまでございました。
午後 ４時２０分散会
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