▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成４年９月２２日（火曜日）
午前１０時２分開議
◯副議長（小泉 彰君） おはようございます。ただいまの出席議員数は１９名です。定足数に達しておりますので、これより前会に引き続き本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条の規定により出席した者は、前会同様であります。
次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯副議長（小泉 彰君） 日程第１、一般質問。これより前会に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
２０番・関 道男君。
〔２０番・関 道男君登壇〕
3 ◯２０番（関 道男君） ２０番の関でございます。
私は２つの問題について、質問をいたします。
第１に、環境問題として大きくクローズアップされております霞ヶ浦の水質浄化、これについてお伺いをいたします。霞ヶ浦の水質の浄化、こういうことを軽々しく言える問題では私はないと思いますが、これからの世代の人たちにかつての霞ヶ浦の清らかな湖に引き継ぐ、私たちのそうした役目と責任というのがあるのではないかと、そういうふうに思う次第であります。もちろん、これは当市のみの問題で解決するということではありませんけれども、霞ヶ浦流域に関係する各市町村が一体となって真剣に取り組む、そういうことによって、明るい希望が出てくるのではないかというふうに私は考えております。
当市においても、今日まで数々の努力をされてきたと、そういうことについては私なりに評価をいたしたいと思います。しかし、もっと進んで流域市町村の石岡を見習え、霞ヶ浦の浄化については石岡に行って見てこいと、こういうことをぜひひとつお願いしたい。そういう意気込みで、ぜひこれから行政としてひとつ取り組んでいただきたいというように思うわけであります。
ことしの夏も、
霞ヶ浦湖岸周辺の住民はアオコの異常なまでの発生によって、湖が非常に汚濁されたと、その悪臭によって暑い夜などは窓も開けられないと。そういう生活に苦しんでいるこの実情というものを、市民全体が真剣に自分のものとして取り組む必要があるのではないかと、そういうふうに思うわけであります。
去る８月１０日の新聞報道によっては、汚濁の主要であるＣＯＤの平均値は6.８ＰＰＭ、前年度の7.６ＰＰＭから一挙に0.８％も下がったと。この一時、不可能だと思われた湖水の
水質保全計画の第１期目標値である6.８ＰＰＭを１年おくれながら達成をしたと。しかし、気象などの影響で再び７ＰＰＭ台に戻る可能性は否定できないと、
県霞ヶ浦浄化対策推進本部の発表がされております。しかし、私はこの数字を見て、確かに数字的にはそのように上がっていると思いますが、実態は汚濁がますます進んでいると、そういうことが指摘できるのではないかと思います。
去る６月においても、同僚議員から霞ヶ浦の
水質浄化対策について、当市の対応状況を質問されております。執行部の答弁として、
生活系排水対策については、
合併処理浄化槽あるいは
宅地内処理浄化槽、浄化施設等に対する補助事業を実施していると。また、
生活排水浄化推進協議会によって、食用廃油を使った石けんづくりといった活動を行われておりますと。さらに、
工業系排水対策については、市内４０社の工場事業所に対して排水規制をし、さらに
公害防止協定締結企業として柏原工業団地内３７社が
工業系排水対策を実施しているなどとして、霞ヶ浦の水質浄化を図っておりますと、こう答弁をされております。
そこで、具体的に質問をいたします。生活系対策としての
合併処理浄化槽の実績はどのようになっているのか。２つ目は、
宅地内処理浄化施設の普及状況はどうなっているのか。３つ目は、
工業系排水対策の工場規制の対応と市内４０社の工場事業所の実態の把握については、どのようになっておるのか。さらに、４つ目として、市内４０社の工場、事業所、
公害防止協定締結企業として、企業の連携はどのようになっているのか、その実績についてお示しをいただきたいと思います。
次に、５番目として、平成２年度に行われた石岡市の公害行政指針の中に、昭和６３年９月、県環境局より石岡市が霞ヶ浦の水質浄化にかかわる重点対策が必要な市町村として１２市町村の１つに選定をされた。特に、石岡市は
生活雑排水対策が重要項目として指摘をされた。こういうことに伴いまして、県の補助事業として住宅が密集をしている、さらにまた、生活雑排水が側溝水路等を経由して河川に移入している。こういう１地区を
浄化実践モデル地区として設定をし、それなりの実績を上げられたと、こういうことのようでありますが、その後、このモデル地区との
コミュニケーションといいますか、どのようにされておられるか、その辺をお伺いいたします。
次に、石岡市
水質監視員設置要綱というのがございます。第１条に霞ヶ浦における水質汚濁、ごみの
不法投棄等環境浄化の発生状況を的確にとらえ、かつ水質汚濁に関する意向を十分行政に反映させるため、
水質監視員制度を設け、
水質保全対策の効果的推進を図ることを目的とするとして、１０名の監視員が委嘱をされておるようでありますが、この要綱に従ってどのように実績が上がっておられるのか、その辺をひとつお伺いをしたいと思います。
さらに、石岡市
家庭雑排水浄化推進協議会規約というのがあります。これも第１条には、この会は霞ヶ浦の水質の現状について理解と認識を深め、水質浄化を図るため、家庭雑排水の処理を推進することにより環境の改善に寄与することとともに、住民福祉の向上に資することを目的とする。こういうことで、８条にわたって規約が設けられておりますが、その実施状況、これらの点について、どのように活動をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
以上９点について霞ヶ浦浄化に対する行政の対応、これをまず最初にお伺いをいたします。
第２点目、エイズ対策に対する行政の対応ということでお伺いします。
これまで我々としては、遠い国の話として聞いていたエイズ問題がここ一、二年の間、特に県南方面が新聞等で報道され、身近な問題として話題になっております。もしかしたら自分もと不安に思っている方もいるかもしれませんし、周囲のことや病院のことなど心配をしている人が多々いるのではないかというふうに感じられます。新聞等によりますと、厚生省に報告のあった患者、感染者は既に数百名に達し、報告のない患者数を含めますと、その１０倍以上にも達しているのではないかとも言われておるようであります。
当石岡市議会も事態を憂慮しまして、去る６月議会において、エイズ撲滅に関する議決を満場一致をもって可決をいたしております。議決の中でも述べられておりますように、エイズに対する認識と理解がまだ低いと。医療機関の充実、検査体制の確立、感染方法を初めとする正確な知識が必要ではないかと訴えております。厚生省は来年度の最重点施策として、このエイズ対策を掲げ、今年度の５倍に当たる１０２億8,０００万円の予算を要求すると報道されております。茨城県においても、このエイズの感染者が全国で第２位だと。
そういうことを重視をいたしまして、自治体として初めての試み、そういうことでアメリカ、フランスに調査団を１０月末に派遣をすると、こういうことが報道されております。けさの新聞にもこのエイズの問題が載っております。恐らく人口比例でいくと、茨城県が一番多いのではないかと、こういうことが新聞に載っておりましたけれども、いずれにしても、当市として、この問題を対岸の火事として見逃すわけにはいかないのではないか。どのような対策というものをとるべきか。保健所や医師会との連携はどのようになっておるのか。８月の市報で大変参考になるエイズの知識を掲載されておりましたけれども、今日までの具体例があればぜひひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
以上で、第１回目の質問を終わります。
4 ◯副議長（小泉 彰君） 参事・村田君。
〔参事・村田清次君登壇〕
5 ◯参事（村田清次君） ただいまの
霞ヶ浦水質浄化関係について、ご答弁申し上げます。
ご質問のうちの、１点目の
生活系排水対策事業としての
合併処理浄化槽の実績はどうかという点でございますけれども、生活雑排水の
処理施設設置事業の補助制度ということで、国、県、市という三者一体となっての助成制度を展開しているわけでございます。過去６３年度からの実績を申し上げますと、６３年度が合併処理槽においては１０基、平成元年度が２２基、平成２年度が５３基と、平成３年度が４９基と、過去４年間で１３４基が設置されております。
次に、
宅地内処理施設ということでございますけれども、これにつきましては、やはり６３年度から申し上げますと、昭和６３年度が３基、平成元年度が６基、平成２年度が８基、平成３年度が１３基と、都合１１０基というふうになっております。
それから、公害防止協定を結んでいる柏原工業団地内の企業とのかかわりでございますけれども、先ほど申されましたように、公害防止に関する協定書に基づきまして企業３７社と提携を結んでおります。住民の健康を守るということ、それから地域の生活環境の保全に寄与するというような趣旨のもとに締結をしているわけでございますが、
水質汚濁防止法あるいは公害基本法等々のそれぞれの個別法に基づく監視活動あるいは自主的な水質浄化の努力、そういったこと等によりまして、現在のところさしたる問題は出ておりませんでございます。
それから、霞ヶ浦流域の重点地域ということで、土浦市が平成２年度に重点地域の指定を受けまして、石岡も平成３年度に重点地域の指定を受けてございます。そういう中で、先般モデル地区としての正上内地内を
家庭排水浄化のモデル地区ということで、
実践モデル事業を実施したわけでございます。山王川流域になるわけでございますけれども、平成３年４月から平成２年の３月の１カ年間にわたりまして、６１戸の世帯に対しまして、銅バスケット、銅製品の台所シンクの──水回りのところです──あるいは三角コーナーと、こういったものを配布いたしまして、テスト的に実施をしていただいたわけでございます。結果といたしましては、かなりの効果があるというようなことでございまして、
県ともども平成４年度から平成７年度にかけまして、霞ヶ浦沿岸の流域のいわゆる地区に対しまして、やはり銅バスケット、これは無料配布をしていく予定でおります。
コミュニケーションということですが、その後の
コミュニケーションにつきましては、特に、これといった施策としての
コミュニケーションは図っておりません。
次に、水質監視員の件でございますが、現在、水質監視員につきましては、石岡市内３河川が流れております、恋瀬川、山王川、園部川ということでございますが、私ども１０名の方々に委嘱を申し上げまして、月２回ないし３回という形で、定期的に霞ヶ浦の内水面側も含めて監視活動をしていただいているところでございます。そういう中で、日誌等もつけておいていただいておりますので、特に異常等が発生した場合には、そういう発生と言いますか、見受けられた場合には、関係機関あるいは県、国等ともどもそれぞれ協議を持ちまして、対策を講じていくというような態勢にはなっております。
次に、
家庭排水浄化推進協議会の件でございますけれども、これも先ほど申されましたように、家庭排水の処理を推進することをやはり目的としているわけでございます。もって環境の改善に寄与すると、そして住民福祉の向上に資することを目的として設置されているわけでございます。
これの活動状況ということでございますが、平成３年度で申し上げますと、まず１つといたしましては、食用廃油の回収ということでございます。平成３年度までに約１万リッターほどの回収が進んでおります。年々これらも昭和５６年度から始めていたわけでございますけれども、年々量的にも多くなってきております。これは相当に趣旨が浸透していっているのではなかろうかと、それ相当の効果は上がっているのではなかろうかというように思っているところでございます。食用廃油の大部分は専門業者に無料で持っていっていただいているわけでございますけれども、なお日常の活動事業の中で、粉石けんあるいは固形石けんというものを
クリーンハウスを中心として実施しているところでございます。ミニプラントによる
粉石けんづくりと、あるいは
固形石けんづくりということで実施をしてまいっております。ちなみに申し上げますと、廃油３リッターで約３０個の固形石けんができるというような結果も出ているところでございます。
その他、この推進協議会においては、いろいろなイベント等に参加するとか、あるいは広報、啓発活動等の実施というようなことも大変活発に実施をしているところでございます。
以上でございます。
6 ◯副議長（小泉 彰君） 福祉部長・山形君。
〔福祉部長・山形正子君登壇〕
7 ◯福祉部長（山形正子君） エイズ対策についての行政の対応について、お答え申し上げます。
エイズ対策についての行政の対応につきましては、現段階におきましては、エイズ対策の基本は市民一人一人がエイズに関する正しい知識を持ち、感染の危険を回避することで、このような観点から、このため市報で「エイズ正しい知識と予防について」ということで、エイズ問題を重点的に取り上げてもらい、啓発運動を展開してまいりました。
エイズ予防対策の窓口は、県や保健所で各種の対策を講じておりますが、エイズは市民一人一人の問題でもあります。保健所との連携についても、
石岡保健所管内保健衛生協議会が組織されており、年１回の組長会議、その下の段階に管内の課長会議が年２回開催されております。
さらに、
保健衛生業務連絡協議会ということで、保健婦と看護婦で組織されておりますが、この
保健衛生業務連絡協議会が年６回開催されております。このような会議の場で、エイズに対する正しい知識の普及策など、情報交換を十分に行いまして、その結果、啓発運動を展開し、エイズの蔓延の防止に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯副議長（小泉 彰君） ２０番・関 道男君。
9 ◯２０番（関 道男君） 霞ヶ浦の水質の環境問題でありますけれども、柏原工業団地の３７社といろんな面で締結をしていると。さしたる問題は出ていないと、こう申されておりますけれども、実際これはそのように受けとめていいのかどうなのか。
それから、モデル地区ですけれども、一遍終わっちゃったらもう後はと、こういう感じを受けるわけです。むしろ、やはりそういうモデル地区との関係というものを大切にして、それをもとにして、こうどんどんいい面は普及をしていくと、そういうことが私は正しいのではないかというふうに思います。終わったら後は知りませんと、どうなっているんだかわからないと、そういうことは責任上どうなのかなという感じがいたします。
それから、監視員の問題ですけれども、問題があればとこういうことで、県とか行政の方に反映するんだと。ことしあたりみたいな、そういうときはどういうことがあったのか、どういう報告があったのか、そういうことを具体的に話をしていただかないと、ただ問題があれば報告をされるんだと、こういうことだけではちょっと理解がしにくいわけです。
次に、家庭雑排水の推進協議会の問題でありますけれども、ただいまの答弁では、結果は上がっているのではないかと思いますと。これでは、やっぱり執行部の答弁としては、私は弱いのではないかと思うのです。自信がないということなのです。こういうことで、こういう結果が出てますよという、そういうことをきちんと答弁してくれないと、これはせっかく質問をしても全くむだだと、こういうことになってしまうので、その辺をきちんと答弁していただきたい。
それから、エイズの問題でありますけれども、確かに今、担当部長がおっしゃられたことだと思います。市民一人一人が正しい知識を持つと、これはもう当然なことなんです。ただ、行政として具体的に今後どういうふうに取り組んでいくかということを私は聞きたいのです。それには、その
保健衛生協議会が年１回あって、それぞれの組長が出席をしてやっているとか、あるいは年６回いろいろな協議会が開催をされて、その問題がないようにしていきますとかということでは、これは市民としてはわからないのです、そういうことでは。具体的に今後こういうふうに進めていくとか、現状こういう対応をとっていますとかという、そういう答弁をしていただかないと、これはただああそうですかと、こういうことになってしまいますので、具体的な例を示していただきたい。これは一番問題なのは、市民にどういう正しい知識を植えるかというのが一番大事なのですから、その辺をひとつもっとご答弁をいただきたいと思います。
さらに、霞ヶ浦の水質浄化に対する市民へのＰＲですね、これが私は不足をしているのではないかと思うのです。関係をしているそれぞれの役を持っておる方、そういう面にそれぞれ関係している方、こういう人たちはいろいろな霞ヶ浦の水質浄化に対する資料というものを持っていると思うのです。しかし、市民全体的に見た場合には、一体どうなのだろうかと、こういうふうに私は首をかしげたくなる。
特に、これは答弁を求める方には市長、担当部長ということで申し上げておりましたけれども、私は小中学生、こういう方に、ことしあたりの、あのアオコの現状、あの悪臭、湖面一帯にわたって非常にひどい状況、ああいうものをやっぱり社会科の一環として実態を見せてやろう。そういうことによって、生徒も我々はああいう水をこれから飲まなくちゃならないのかと、飲んでいるのかと。むしろ子供たちが父母に「お父さん、お母さん、霞ヶ浦は大変だ」と、こういうことになっていくんだろうと思うのです。そういうことで、むしろ「百聞は一見にしかず」ということわざがございますけれども、生徒たちみずからが霞ヶ浦の水をきれいにすると、そういうためにはどうしたらいいんだと、こういうことも非常に私はこれから大切ではないかと思うのです。
私なりに１万6,０００世帯に対するＰＲというものをどういうふうに行っているのかということで、ずっと資料を回覧として回ってきたやつをとじておきました。これを見ますと、まず
建設省関東地方建設局の
霞ヶ浦工事事務所、県とそれから
県南地方総合事務所、
霞ヶ浦問題協議会、これらから平成２年度から出されたやつを私なりにとじておいたんですけれども、これを見ますと、１つは
霞ヶ浦水質浄化ニュースというのがあります。これが３１号と飛び飛びになっているんです、ずっと。３１号から３３号、３５号、後はないんです。それはなぜこの分だけ行政が１万6,０００世帯にＰＲとして出されたのか。
この中は、３１号では、霞ヶ浦の主要汚泥値が下がる。窒素リンは依然横ばいだと、こういうことの題名で書いてあるのです。それから、３３号、平成３年の７月１日に発行されている。霞ヶ浦の現状、平成２年度の環境白書からとってある。それから３５号、これは平成４年の８月１日発行されている。これは新計画策定策と、霞ヶ浦に関係する
湖水水質保全計画、こういうことが載っています。
じゃあ、石岡の行政としてどういうＰＲをされたのか。これも私はずっといただいたやつをとじておきました。これは
水質浄化レポートアンドポスター集というやつで、「呼び戻そう、清水な湖霞ヶ浦」とこういう題名、この中にはいろいろ霞ヶ浦の４１流域市町村の小学生たちが書いた作文が載っているんです。それから、あとは「清らかな水のために霞ヶ浦」と、そういうことです。それから、次は「いつも
さわやかわが家の排水」、それから後は「霞ヶ浦の生物」、こういうことがそれぞれ家庭に配布をされておるわけです。
さらに、いまのは石岡市でなく、もとへ戻りますけど、これは県の方からのやつでした。石岡市のやつを見ますと、ただいま説明がありましたように、
手づくり石けんのつくり方、これは石岡市
家庭雑排水浄化推進協議会、これが出したんです。豆知識というのがあります。これは粉石けんの上手な使い方、それから３番目は、浄化槽などの設置を設けると補助金が交付をされますと。４番目が「心がけよう、きれいな霞ヶ浦」。あとは市報石岡の４２８号で、水質浄化に続く
石けんてんぷら油を再利用、次に、同じく市報で４５４号で、特集ということで、「よみがえれ霞ヶ浦」、こういう題名で、当市が出しているのはこの６つしかないです。
こういうことを考えてみた場合に、私はもっとＰＲをしてやっぱりみんなが霞ヶ浦をきれいにすると、そういうことを考える必要があるのではないかと思うのです。そういう点から、
霞ヶ浦浄化実践計画書というのがあります。これは昭和６３年度から平成２年度にかけてのものですけれども、この中を見ますと、県環境局より石岡市が昭和６３年９月重点施策が必要な市町村として選定をされた。今後、
湖水水質保全計画昭和６１年度から平成元年度の目標水質達成に向けて、市の実情に合わせて、霞ヶ浦の
水質浄化対策の効率的な推進を図るため、関係事業課と協議連絡調整し、各市の水質浄化に関する事業、汚濁源に対する規制指導、その他啓蒙開発活動を強力に行っていくと、こういうことが前段述べられているわけです。
具体的に各関係事業課と協議連携調整というのはどういうことをやられたのか。この中には、家庭浄化に対する事業として
家庭用小型合併浄化槽の普及と、それから下水道の整備、し尿処理施設の整備、汚濁源に対する規制指導、こういう点が
具体的取り組みとしてあるわけですけれども、この辺もどういうふうに取り組んでこられたのか、その辺の実績をひとつお示しをいただきたいと思います。
それから、
生活雑排水対策モデル事業ということで、これは平成４年３月３１日までと実施期間は設けられているわけですけれども、これをちょっと読んでみますと、「霞ヶ浦の水をきれいにするため、国、県、市は上下水道の整備、工場の立入検査、家庭用合併浄化槽に対する補助などをいろいろな浄化対策を進めます。しかし、最近では住宅の増加や生活様式の向上などによって、私たちの家庭から出されている生活雑排水がふえております。霞ヶ浦を汚す一番大きな原因となっております。このたび市では、高浜地区を生活雑排水モデル地区と指定させていただき、銅バスケット、銅三角コーナーなどの浄化用品使用による生活雑排水の浄化対策を進めていくことにしました」云々としてこう言われております。これは結果がどういうことであったのか、その辺もひとつお伺いをしておきたいと思います。
それから、エイズ対策の問題でありますけれども、９月８日の新聞、テレビ、こういう報道によると、献血者の中に相当数のエイズ感染者が発見されたと。その発見された以外にもっといるのではないか。恐ろしいのは感染してから６週間、８週間ぐらいは抵抗反応がないと言われている。この献血については、献血者はせっかく社会奉仕と言いますか、そういう立場から、善意な行為で献血に参加をされるわけでありますけれども、その献血が今度はいろいろ現状の車社会の中で、いろんなどうしても輸血が必要だと、そういう方にされていくわけでありますから、そうした場合には、せっかく輸血を受けた方にとっては、最も大変な不安な材料を与えてしまう。いろいろこの点については、専門家以外にはわからない問題ではありますけれども、いずれにしても、行政として、どうこの問題で話し合いをされているのか、その辺をひとつ。
それから、あとはあるお医者さんのお話によりますと、当市もまあ近いうちに何名かの患者が出てくるのではないかと、こういうことを大変心配をされているお医者さんがおります。したがって、先ほど１回目にご質問申し上げましたように、行政として、保健所、医師会、こういうものと密接な連携をとって、そういうことに対する防止策というものを講じなくちゃならないんじゃないかと、こういうふうに考えるわけであります。先ほど申し上げました輸血関係、こういう点で、何か具体的な対応策というものを持っているのかどうなのか、その辺も含めてひとつお伺いをして、第２回目を終わります。
10 ◯副議長（小泉 彰君） 参事・村田君。
〔参事・村田清次君登壇〕
11 ◯参事（村田清次君） ご質問にお答え申し上げます。
まず、家庭排水推進協議会等の実績云々で、それ相当の効果があったと思うというような答弁に対してのご質問でございますが、１００％と言いますと、若干語弊が出ようかと存じましたので、そういう表現をさせていただいたわけでございます。
次に、霞ヶ浦の浄化対策に対する市民へのＰＲについて、不足しているのではないかというようなことでございますが、その中で霞ヶ浦の水質浄化のミニニュースのお話が出ましたですけれども、これにつきましては、
霞ヶ浦問題協議会が発行しているものでございまして、年２回ほど発行してございます。特に、日時的には規定はされておりませんですけれども、夏それに冬ということで、年２回ほど発行しておりまして、これは市報とともに一般家庭に配布をさせていただいているところでございます。そのほか、石岡市の広報紙であります市報に対する不足、今後は十分ご趣旨を理解いたしまして、ＰＲに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
なお、次に小中学生に対してのＰＲも必要ではないかというようなことでございます。これにつきましては、私ども霞ヶ浦協議会の石岡支部としての活動あるいは市の単独事業としての活動ということで、河川とのふれあい事業というような事業の中で、毎年、水辺の親子教室というものを実施してございます。これは全生徒ではございませんで、学校の先生方あるいは５０人前後の生徒さん、児童こういった方々を対象にいたしまして、恋瀬川あるいは霞ヶ浦というようなことで、水の採取、分析で、その後、講演と言いますか、わかりやすいお話し会をしていただいている。本年度も先月でしたか、恋瀬川から霞ヶ浦、高浜入江、ずっとあの辺を見てまいりまして、最終的に出島の方で、そういった話し合いをして、１日を有意義に過ごしていただいたところでございます。今後、なお学校関係につきましても、機会をとらえていろいろな水の大事さといった、あるいは環境保全に必要なもろもろの資料等を添えまして、冊子調のものでもできればそういったものも配布していくように検討していきたいと、このように考えております。
次に、平成３年度に霞ヶ浦水質汚濁防止の最重点地域として実施されました石岡でございますので、関係課とどのような協議というようなことでございますが、平成４年度推進計画を策定してまいる予定になっております。この推進計画策定に当たりましては、１５名前後の検討委員会を、市民代表、いろいろな各界からの代表者等をもちまして、１５名程度の検討委員会をもって策定事務に当たるわけですが、その前段といたしまして、この推進計画の中では、市全体の排水対策に対するもろもろの施策がやはり盛り込むことになってまいりますので、例えば下水道とかあるいは農業排水の問題とか、家庭排水の問題とかいろいろ出てまいります。そういったものも網羅しなければならない項目に入っておりますので、指導担当課に関係する課の課長さん方に幹事会の組織の一員としてなっていただきまして、今後進めてまいるというような予定になっております。
以上でございます。
12 ◯副議長（小泉 彰君） 福祉部長・山形君。
〔福祉部長・山形正子君登壇〕
13 ◯福祉部長（山形正子君） ご質問にお答え申し上げます。
具体的な取り組みでございますが、現在、県の方でエイズに関する正しい知識の普及を図るため、リーフレット、パンフレットの関係機関等への配布とか、それから衛生教育ビデオの貸し出し、それから各種広報媒体によるＰＲということで、スポット放送とかラジオ県民室、ラジオ県便り、それから電光板ニュース、文字放送、そういったもので広報しております。また、エイズ予防に関する研修会の開催、またエイズに対する相談窓口ということで設けていたりしております。
また、エイズの検査体制ということで、各保健所でＨＩＶ、人免疫不全ウイルスに感染しているかどうかを検査するためのＨＩＶ抗体検査、これを一次検査と呼びますけれども、一次検査の結果が陽性であった場合に必要となるＨＩＶ検体検査ということで、確認検査を匿名でも受けられるような検査体系が整備されております。こういったことにつきまして、市民の皆様方に十分お知らせをしまして、活用できるものについては活用をできるような態勢づくりをしてまいりたいというふうに考えております。
また、エイズにつきましては、こっそり検査を受けたがっている人がたくさんいるというような状況から、社会的に要職にあって、海外渡航経験も豊富で感染の可能性があるが、周囲の目が気になり検査が受けにくい、そうした人たちへの対策にも県では力を入れております。匿名のエイズ単独検査とは別に、ことしの７月から簡易成人病検査併用エイズ検査を行っております。これの実施主体は財団法人茨城県総合検診協会で、茨城方式と呼ばれておりまして、さりげなくエイズ検査を成人病検査と一緒に受けられるという全国初めての試みで、エイズ検査を受けたかどうか他人に絶対わからないのがみそというような、そういう方式もございますので、そういった面につきましても、市民の皆さんにお知らせをしたいと思っております。
このように、県で行われている施策を市民に案内するとともに、先ほども申し上げましたように、保健所管内に組織されております各協議会の場での情報交換を行うことによりまして、住民に必要な具体的な啓発運動が期待できますので、そこで得られた具体的な啓発運動を展開できるように努力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯副議長（小泉 彰君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
15 ◯市長（木村芳城君） 関議員の霞ヶ浦水質浄化についてのＰＲ並びに取り組み方についてのご質問等でございますが、ご指摘のように、霞ヶ浦を取り巻く問題は一番近い当市といたしまして、いろんな面で考えなきゃならないというふうに私も思い、多方面にわたって検討をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
なお、このＰＲにつきまして、小中学生の教育並びに生活課に入れてはどうかというご指摘でございますが、私もご指摘のような、やはり文書でいただくＰＲよりもあの高浜の汚れている状況とアオコのにおい等をやはり自分で確認して、これでは霞ヶ浦が困ると、こういう認識に立っていただきたいというＰＲを努めていくと、こういうふうに私も認識を新たにいたしまして、市民の方々にＰＲに努めて浄化対策に望みたいというふうに考えております。なお、議会でも設置されております霞ヶ浦
水質浄化対策特別委員会とも連絡を取りながら、霞ヶ浦水質浄化については、ただいま担当の方からご説明したような対策を含めまして、今後とも努力していきたいというふうに考えております。
エイズ対策についての件でございますが、私も
石岡保健所管内保健衛生協議会に参加させていただきまして、この問題が取り上げられましての対策等話し合ったわけでございますが、委員の方々からも大変恐ろしい病気だと、こういうようなことを認識しながら、今後ＰＲ等、やはりただいま担当部長の方から説明させましたようなことを市民としての方々に取り合っていただきたいというふうに思いながら、協議会並びに医師会とも連絡を取りながら対策をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
16 ◯副議長（小泉 彰君） ２０番・関 道男君。
17 ◯２０番（関 道男君） 最後の質問になるわけですけれども、霞ヶ浦の浄化ということで私は先ほど当市が出した霞ヶ浦浄化実践計画、これが計画期間が６３年から平成２年度だと、これどうなんですかということを聞いたんですけれども、これは具体的に何にも出てこないんです。平成４年度に具体化と。それと、モデル地区、これも質問したんですけれども、答弁が具体的になかった。ひとつ後で再度ご答弁いただきたいと思います。
これは最後に、市長の方にひとつお伺いをしたいと思います。霞ヶ浦の水質浄化については、今、市長からも述べられましたけれども、極めて憂慮すべき問題だというように私は思います。今日までそれなりの対策というものが講じられてきたことはわかりますけれども、むしろ悪化の一途をたどっているのではないかと、そういう感じがするわけであります。霞ヶ浦の水を取りかえるのには、聞くところによると２００日に１回だと、こういうことを聞いておりますけれども、飲料水にまで使われている霞ヶ浦の水をきれいにするための方策は、何といっても、まず公共下水道の普及、これが普及を推進していくことが一番大事なことではないかと思うのです。これには国、県の援助がなければなかなかできない問題でありますので、一つの意気込みと言いますか、石岡市は霞ヶ浦の水質浄化を何としてでもやるんだと、こういう情熱と意気込みというものを国、県との交渉に当たってもらいたい。
さらに、一番霞ヶ浦を汚す大きな原因というのは生活雑排水だと。こういうことに対して、ぜひ一般のチラシとかパンフレットとかというよりは、市報が一番よく見られているんです。そういうものを通じて、徹底したＰＲをぜひ行っていただきたいと思います。先ほど市長から申されましたように、議会においても特別委員会が設けられておるわけでありますから、車の両輪として連携を密にしながら対応していただきたいと存じます。
さらに、隣接の自治体、ぜひこの隣接の自治体の石岡はリーダーとしての役割を持っていただきたい。そういうことによって、霞ヶ浦を少しでもきれいにしていくと、ぜひそういうことをお願い申し上げたいと思います。
なお、予算編成に当たっては、いろいろこれから計画その他が出てくると思いますけれども、石岡市の重要課題の一つとして、十分予算編成に当たっては配慮をしていただきたい、そういうことをぜひお願いしたいと思いますが、市長の所見をひとつお伺いをしたいと思います。
なお、これはちょっとしたことですけれども、担当の方にお聞きをしますけれども、パンフレットの中に、霞ヶ浦流域市町村は４１市町村だということと、それから、中には４４市町村だと、こういうふうに書いてあるんですけれども、これはどっちが本当なのか。やっぱり市民も見てちょっと迷うんじゃないかと思うんです。これは、こういうことが書いてあるんです。「
霞ヶ浦問題協議会より出されているズームイン霞ヶ浦と、きれいなきれいな霞ヶ浦には流域市町村４０市町村」と、こう書かれています。ところが、まじめに霞ヶ浦をきれいにしようということで考えている人はどっちが本当かと、こういうことになりますので、参考までにひとつお聞かせをいただきたいと思います。
以上で、３回目の質問を終わります。
18 ◯副議長（小泉 彰君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
19 ◯市長（木村芳城君） ご答弁を申し上げます。
公共下水道の普及は本当に浄化につながるというふうに認識しておりますので、普及率につきましては、担当部長の方から説明させますが、私も県、国に強い要望をいたしまして、下水道の普及率を上げたいというふうに考えております。今年度は農村集落排水事業特別会計に認めていただきまして、いろんな面で農業排水も雑排水の問題も浄化につながる大きな課題でありますので、取り組んでいく所存でございます。
なお、隣接市町村におきましても、会議があるたびにこの問題は取り上げていただきたいというふうに私も話をしていきたいと思っております。なお、隣接市町村の中でも、当市が一番近いというふうに認識しながら、機会があるたびに積極的に取り組んでまいります。
20 ◯副議長（小泉 彰君） 参事・村田君。
〔参事・村田清次君登壇〕
21 ◯参事（村田清次君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
霞ヶ浦浄化実践事業計画についてでございますが、これは先ほどのご指摘のように、昭和６３年度から平成２年度までの期間ということで、霞ヶ浦の
水質浄化対策の効率的な推進を図るため、関係事業課と協議あるいは連絡調整し、各市の水質浄化に関する事業、汚濁源に対する規制指導、その他啓発活動を強力に進めていくんだという目的のもとに立てられたわけでございます。
その主な柱になっておりますのは、まず、１つ目といたしましては、水質浄化に関する事業と、これは
生活系排水対策が含まれているわけでございます。２点目といたしましては、汚濁源に対する規制指導ということで、工場、事業場等を対象にしての事業でございます。３点目といたしましては、広報啓発活動ということで、一般家庭を主として対象としての活動事業ということでございます。その他ということで、水質監視員等による活動等が含まれているわけでございます。
そういう水質浄化に関する事業の１点目の件でございますが、この中では家庭用の
合併処理浄化槽等の普及というようなことが含まれているわけでございます。先ほどご説明したような結果が得られているわけでございます。２点目の汚濁源に対する規制指導でございますが、これは先ほど来、議論の対象になっております柏原工業団地関係、その他の事業場等を対象としての規制指導でございます。
これらの内容につきましては、公害防止協定の締結企業３７社等を対象といたしまして、関係する法規に基づくそれぞれの指導がされているわけでございますが、定期的に月１回はそれぞれ水質の問題とか定期報告がまいります。そのほか県あるいは市の立入調査も、抜き打ちでこれも実施しているところでございます。平成３年度で申し上げますと、県の立入調査が３５回、市の立入調査が９２件と、そういった結果をもって県の方からの行政指導が５件、市の方の行政指導が２０件というような結果を得ております。企業におきましては、常日ごろ基準値の水質等を保持するために、それぞれ努力はされていると思いますが、まま基準値をオーバーしている場合がございます。こういった場合には、施設の改善命令とか、こういった行政指導がなされているわけでございます。
次に、広報啓発活動が３点目に実践計画の中には入っているわけでございますが、この中には
家庭排水浄化推進協議会による活動等があるわけでございます。さらに、浄化
実践モデル事業というような形で、過年度正上内あるいは高浜といったところが銅バスケットの設置ということで実施されているわけでございます。さらには、その中には先ほど申し上げました河川とのふれあい事業の実施ということで、これも実施しているわけです。そのほか、講演会、シンポジウムというようなことで、昨年度も府中地区公民館において、霞ヶ浦問題に対しての講演会等も実施しているところでございます。そういう実践計画に基づく事業が実施されて今日に至っているわけでございます。
さらに、次に高浜地区のモデル地区の結果はということでございますが、平成３年度、高浜地区約５００世帯に対しまして、やはり銅バスケット等の配布と、もちろんチラシあるいは懇談会等の実施ということで、浄化に対するアピール等を実施してまいったわけでございます。その結果は、追跡といたしまして、水質の調査等も実施した結果、かなりきれいに効果は上がっているというような結果が見られております。水質の浄化は効果は得られているということでございます。
それから、霞ヶ浦浄化対策に対します一連のＰＲでございますが、今後ともいろいろな角度から問題意識を新たにいたしまして、相努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
それと、流域市町村の数の問題でございますけれども、実は霞ヶ浦内水面が２２０ヘクタールございまして、流域面積がその約１０倍、2,２００ヘクタールあるといわれております。４１というのは、茨城県の行政区域にある市町村の数でございまして、千葉県が２つ入ってます。そして、栃木県が１つ入っておりまして、茨城県内の場合ですと、４１ということで間違いないですが、トータル的な意味合いから申しますと、４４市町村ということになるわけでございます。千葉県が２市町、栃木県が１町、茨城県が４１市町村ということになっております。その差が出ているかと思います。なお、紛らわしいことでもございますので、今後、関係機関こういった数字を表示する場合、わかりやすくするように要望なり何なりしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22 ◯副議長（小泉 彰君） 建設部長・久保庭君。
〔建設部長・久保庭 淳君登壇〕
23 ◯建設部長（久保庭 淳君） 公共下水道の関連でお答えを申し上げます。
公共下水道につきましては、昭和５０年の事業認可を受けて以来、事業を進めているわけでございますけれども、何分にも国補事業で補助のつき方が非常に思うようなつき方でないというのが実態でございまして、遅々として進まないというのも実情にあるわけでございます。計画面積、ご案内のとおり、石岡市の行政面積が6,３３１ヘクタールで、そのうち下水道の全体計画面積は一部調整区域も含めまして1,９２６ヘクタール。現在、平成７年度まで実施計画として事業認可を受けております区域が５６６ヘクタールございます。ただいまの見通しでございますけれども、平成４年度末で、大体４２０ヘクタール程度が完了するであろうということでございます。ただいまの段階で申しますと、水洗化率と申しますが、それらが世帯数で約７３％、それから整備状況といたしましては、全体やはり石岡市の6,３３１ヘクタールに対してはまだまだ6.２％前後の整備状況でございます。1,９２６に対しては、２0.５％前後。それから、５６６の計画区域については、約７０％というのが実態でございます。今後とも国補事業に対します予算の確保について、賢明な努力をいたす所存でございますので、ご了解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
24 ◯副議長（小泉 彰君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時２５分休憩
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午前１１時３８分再開
25 ◯副議長（小泉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番・菱沼成房君。
〔８番・菱沼成房君登壇〕
26 ◯８番（菱沼成房君） ８番・菱沼でございます。通告に従い、質問をいたします。
昨日の質問に同様な趣旨の問題もありましたが、私は私なりに質問をしますので、お答えをいただきたいと思います。
まず、第１点、福祉の問題でございます。特に、未来型福祉都市についてであります。この件は３月定例会、また６月定例会にもお伺いしているわけでありますが、市長からは、６月においてはまとまっていないというようなお答えだけでございましたので、その後、具体的な考え方が出てきたのかどうか、その点について、まずお伺いしたいと思います。
なぜ、私がこの件にこだわるかと言いますと、木村市政の根幹は福祉にあると思うからであります。また、市民の皆様方お一人お一人がそれを期待したいから選挙においては応援したのではないかと私は信じます。その市民の厚い期待にこたえるためにも「福祉の木村」と宣言すべきではないかと思います。市長のもとには優秀な職員がいます。その人たちの知恵を借り、案をつくっていけば素晴らしいプランができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、総合福祉カードについてであります。この件に関しても３月にお伺いしているわけでありますが、予算委員会では本年調整費も計上され、現在どの程度まで調査が進んでいるのか、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者対策についてであります。過日の敬老の日、総務庁の発表で我が国の高齢者人口推計値が６０歳以上（老年人口）1,６２２万人、総人口の１３％を占め、人口割合ともに過去最高とありました。これからも２１世紀に向かって急速な高齢化が進むとあります。国はさきに発表した生活大国５カ年計画の中で、高齢者対策として安全で安心できる生活の確保として、高齢者の保健福祉施策を推進するとあります。今世紀中に中学校区に１カ所程度デイサービスセンターを設置、ショートステイのベットを全国で５万床など、このような国の施策に対し、当市ではどのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。
次に、道路問題についてであります。９月７日、６号バイパスの路線決定の報は、関係者にいち早く知れわたり関心の深さを知ったわけでありますが、路線決定はあくまで絵にかいたもちであり、これからが本当の苦労が待ち受けているわけであります。建設に取りかかるまでは真に喜べないではないかと思います。この件に関しても、昨日お答えはあったわけでありますが、再度市長及び担当部長からお答えをいただきたいと思います。
以上、第１回目の質問を終わります。
27 ◯副議長（小泉 彰君） 暫時休憩いたします。午後１時１５分より再開いたします。
午前１１時４３分休憩
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午後 １時２４分再開
28 ◯議長（金井一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
29 ◯市長（木村芳城君） 菱沼議員の質問にお答えを申すわけでございますが、未来型福祉都市について、毎回ご質問をいただいているわけでございますけれども、今後の未来型福祉行政につきましては、高齢者福祉対策を重点的に推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。その中で、高齢者の健康管理対策、在宅福祉サービスの充実とか就労対策、生きがいの対策、施設対策等を重点的に行ってまいる所存でございます。そのような高齢者福祉対策も含めた未来型福祉都市につきましては、検討会を設置しながら計画をし、十分に検討して実施してまいりたいと考えているわけでございます。そのような格好で大変間口の広い政策でありますが、このようなことで、今後いきたいと考えております。
なお、福祉行政未来型等を含めましての職員の知恵をお借りしたらどうかというようなことで、ご指摘のとおりに私といたしまして、今、老人保健福祉計画ということで、担当も計画をしております。そういうようなものと、国でも高齢者の保健福祉推進１０カ年戦略が出ているわけでございます。国策では不足する部分を市が補って、高齢者や介護に当たる家族が安心して過ごせるために、在宅福祉サービスの強化に努めてまいりたいというふうなことも含めまして、整合性を持ちながら職員の知恵をお借りしながら、今後つくり上げていきたいというふうに、現在考えているわけでございます。
次に、６号バイパスでございますが、過般６号バイパス路線発表をされた後、継続的な道路等についての対応もあるわけでございますが、バイパスができる以上、市内主要道路からバイパスに接続する道路が必要となるわけでございますが、バイパスに信号をつけないという点を考慮に入れまして、計画をしなければなりませんので、接続道路の計画につきましては、議会並びに石岡市総合計画審議会関係機関等と十分に協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
なお、今後の当市の取り組み方につきましては、バイパスが通過する関係市町村、土浦、千代田、玉里と協議の上、当市で既に組織しております国道６号線石岡バイパス建設促進期成同盟会を拡大した組織をつくってまいりたいというふうに考えております。そして、近い機会に関係機関に陳情して早期都市計画決定をお願いしながら、早い機会に地権者に対し説明会を開くよう努力してまいりたいと考えております。
なお、話によりますと、昨日の県議会土木委員会でも取り上げられまして、そのような国道６号バイパスにつきましても、早く実現に向けて努力をしていきたいというような県の方でも答弁をしているということもお聞きしたわけでございますので、関係機関と一緒に６号バイパス早期実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。なお、詳細につきましては、担当部長の方から福祉部長と建設部長の方から答弁させます。
30 ◯議長（金井一夫君） 福祉部長・山形君。
〔福祉部長・山形正子君登壇〕
31 ◯福祉部長（山形正子君） ご質問にお答え申し上げます。
まず、第１点目の総合福祉カードについての進捗状況でございますが、現在までの経過について申し上げます。住民の健康、医療情報を１枚のカードに入力し、健康管理に役立てる健康カードシステムにつきましては、本年度予算計上いただきましたので、早速住民の健康管理を進めるために、血圧や心電図などの健康情報を光カードに入力するデーターバンクシステムを導入しました茨城県河内村を視察してまいりました。光カードは名刺とほぼ同じ大きさでございまして、記憶できる情報量は、Ａ４版で８００ページ分、アルファベットでは２５０万文字分に相当しまして、レーザー光線でデジタル信号を読み取るものでした。それで、医療機関がデータとして治療に活用できるほか、保健婦レベルの健康指導でも携帯用パソコンでの使用が可能でした。
また、このシステムでは血圧やレントゲン図、心電図の画像データをグラフ化した情報も年次ごとに得られるものでございました。近々、日程を組み、既にシステムを導入している山梨県の白州町へ実情調査を計画しております。
一方、茨城県では市町村での関心が高まりつつある健康カードシステムにつきまして、全県的に使用できる共通システムのあり方について検討するために、健康カードシステム検討委員会を本年度設置しまして、その中で入力項目の選定など基本的分野に関すること、個人情報の法に関すること等を検討することとしておりまして、各市町村においては、十分県の動向を把握しながら検討してほしいと指導も受けております。先進地の内容の実情調査と県の動向を把握しながら、十分今後研究してまいりたい所存でございます。
２番目の高齢者対策について、国の施策に対し、市の対応について、お答え申し上げます。
まず、ショートステイ、デイサービスセンターの現況から申し上げますと、ショートステイについては、寝たきり老人等を介護している家族が疾病等の理由で、在宅介護ができない場合に、老人ホームに短期入所させるものでございまして、これにつきましては、近隣にございます明翆苑、清風園、滴翆苑、青丘苑、百里サンハウスの５カ所と委託契約をいたして実施しております。月平均は3.６人でございます。
また、デイサービスにつきましては、在宅のおおむね６５歳以上の虚弱老人及び心身に障害があり、日常生活を営むに支障がある者が対象でございまして、これについては、現在の登録人数は４３名で、１日平均5.９人が利用している状況でございます。この背景には、本市における総人口に占める６５歳以上の老齢人口の割合は１2.３％、７５歳以上になりますと、4.９％、寝たきりの在宅老人は1.３％、ひとり暮らしの在宅の老人は5.１％、要援護ということで在宅の老人は6.３％、このような状況の中での現況でございます。
次に、市の対応についてでございますが、在宅福祉対策の主要な柱でショートステイもデイサービスセンターもその１つでございます。ショートステイについては、全国で５万床。それを全人口割、単純に人口割で出しますと、石岡市ではショートステイについては２０床ということになります。それで、先ほど申し上げました５カ所で現在行っているわけですけれども、今後の要介護老人の増加に合わせて、増床する必要があるのではないかと考えております。
また、デイサービスセンターにつきましては、全国で１万カ所。やはり単純に全人口割で見ますと、石岡市では中学校区に１カ所ということで、４カ所ぐらいが予測されます。これにつきましても、今後の要介護老人の増加に合わせて検討する必要がございます。それで、ご案内のとおり、２１世紀までの１０年間に、平成２年度からこれは平成１１年度までになるわけですけれども、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるとして、在宅福祉、施設福祉等の事業について、７本の柱を立て、取り組むべき施策について目標を掲げ、強力に推進していくことになっております。
そのため、平成２年９月に行われました老人福祉法の改正において、平成５年４月より、お年寄りに対する在宅、施設双方の保健福祉サービスを市町村が一元的に供給することになるのに合わせて、今後の本市の保健福祉サービスの実施目標を策定することになりました。これに当たりましては、寝たきり老人の数など地域の実態を把握して、在宅、それから施設それぞれの保健サービスの実施目標を定めます。石岡市の実情に合った実施目標が策定できるように、高齢者の対策について取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（金井一夫君） ８番・菱沼成房君。
33 ◯８番（菱沼成房君） ２回目の質問をいたします。
今、大変市長からも今までにない答えが出てきたので、ぜひとも市長にはこの問題進めてほしいなというふうに思います。それで、昨日の原田議員の質問の中にもあったわけですが、いわゆるここで発言された市長初め執行部の方々のいろいろなご意見、それをぜひとも継続して、そしてこれからの行政に反映させてほしい、そういうような感じを受けます。あくまでも議会対策、本会議対策というようなことで、その場で答えてそれでいいというような感じを受けますので、ぜひとも継続していろんな諸問題に対しては対処してほしい、そういうように思います。
それで、今、市長からは模範的な回答というか、お話が出てきたわけですが、この福祉都市、ここに未来型と入れるから非常に幅広くて、未来というのはいつかなというような感じを受けるわけですけれども、結局我々のちょっと一歩前、ここには過去、現在、未来といういつも３つがそろっているわけで、一歩前はもう未来なんです。だから、あしたのことでも未来だと思うんです。そういうことで、１０年先とか２０年先じゃなくて、市政の継続性、そういうことからすれば、きょう問題出された、そういったことについてはひとつ十分検討されて実行してほしいなと。
昨日もここに市長は、言葉的には絶えず十二分にとか、重点的という言葉を絶えず発するわけですが、昨日も６号国道問題については、原田議員の質問に対して重点的と、ここでまた、きょうは未来型福祉都市については重点的と、２つ重点が出てきましたので、今、市民が要望しています、先ほど第１回目の質問でもしましたように、市長が根幹として、これから４年間の柱としてどのような位置づけでしていくのか、その基本的な柱がないと、今言ったように、この議会答弁だけで終わってしまうんではないかと、そこのきちっとした根幹的なものがあれば、それが一つ一つの配慮に、その市長の意見というものが十分生かされてくるんではないかというふうに考えられます。
そこで、今までの私が行き会った市長、鈴木市長、山本市長、そういった方々は一つ形があったわけです。というのは、前々任者の鈴木市長については、ぬくもりというような言葉の発想から「福祉の鈴木」と、こういうように言われて、一貫してそういうような政策をとったように私は感じております。また、そのやったことについての業績に対しては、個人個人受け取り方さまざまあると思いますけれども、山本前市長に対しては、潤いとかそういうことについて、皆さんご案内のように、ステーションパークを初め国府公園、特に、豊かな生活というか、そういったことでの中で、公園というようなことの印象が非常に強い市政であったように感じられます。
そういうことで、先ほど私が第１回目の質問で市長に申し上げました市長の柱としては、どこを重点的に、あれも重点、これも重点というと非常に問題ですけれども、どれも力を入れるでしょうけど、特に市長がこれから向かわんとする市政の柱としては何を重点的にしていくのか、そのことを１点お伺いしたいと思います。先ほど福祉を重点的にということですので、今、市民が要望しているのは、やはり公約にうたわれました、ああいった福祉についての考え方というのが非常に期待をしております。ですから、はっきりと市民の前に、そういった私はこれを中心にやっていくんだというような決意があれば、お話を聞かせていただきたいと思います。
ではないと、今まで一つ覚えのように第３次総合計画云々というようなことで言われ、そしてそれを言えばだれもそれ以上の反論はないんじゃないかと、こういうような感じで安っぽく述べられますけれども、しかしこれはあくまでも基本計画であって、やはりその中に市長の市民に対する思いやり、そういったものは、私はこれを重点にやっていくんだと、こういうようなことがあれば、市民はああ木村市長に市長になってもらってよかったと、こういうようなものが出てくるのではないかと思いますので、その点１点お伺いいたします。
それから、先ほど私が市長がどういうふうな指示をしているかわかりませんけれども、市の職員の方、隠れた才能がある方がたくさんあるかと思いますが、そういう中で皆さんとプランを練ってどうかということについて、市長はそういった検討会を設けて、これからそういう福祉都市については進めていくというようなお話がありましたが、そういう中で、先月ですか、その前ですか、市長は市民との約束というようなことで、市内全世帯に提言カードというのを配りました。その提言カードというカードの回収状況はどうなのか、その中から出てきたこれから市政にこれはいいなと、そういったご意見があり、そしてそれを検討しているか、そういったことがどのくらいあるのか、その点、現在の状況をお話いただきたいと思います。
それから、総合福祉カードについては、予算を執行され、そして先進地視察、こういうことで進めているという、今、福祉部長のお話でございます。この前、この光カードが河内村で導入され、そして現在まで６５歳以上の方ですか、そういったことを念頭に入れて非常に好評ですので、これから４０歳以上の村民の方にもどんどん広げていきたいと、こういうような記事のものが出ておりました。
先ほどの福祉部長の検討、それからその他機関を通じて検討していくということでありますが、やはり福祉都市を石岡が目指すとするならば、どこがやるとかそうではなくて、やはり住民のためになることであれば率先して取り上げ、逆に他市からも福祉都市の見本としてのモデルとしての視察に来られるような、そういうような施策をしていただければ住民ともどもやはり石岡市に誇りを持てる、そういう都市になるのではないかと思います。
そういうことで、ぜひともこの福祉カードも当然福祉都市の中での位置づけというものは非常に大事な問題ではないかと、こう思いますので、これからもひとつ先進地視察、いろんな状況を把握していくということでございますので、これももしこれらの答えが市長から出てくるわけですが、もし「福祉の木村」というスローガンを出すとするならば、当然その中に組み入れてこの問題も取り上げ、茨城県で２番でも３番でもいい、早急にやはり石岡へ行って見てこいと言われるようなシステムをぜひともつくってほしいなと。それがやはり住民に約束しましたこれが私が考えてる未来の福祉都市の形なんですよと、こういうことが言えるのではないかと、こういうように思います。
それから、先ほどこの福祉都市問題については、検討委員会を設けて進めるということでございますが、当然、国、県、こういったところからいろいろな２１世紀高齢化社会について、先ほども福祉部長のお話ですと、当市においては６５歳以上が１2.３％ということは、全国平均と同じような推移をしているわけです。ですから、これから５年、１０年先にはどうしてもいろんな問題にでくわすなと、そういうことのためにもぜひともこの国の今、目標としています２１世紀についてのいわゆる生活大国５カ年計画に出されていますデイサービス等の中学１カ所程度、これは目標でありますが、そういったことについても、ぜひとも前向きに検討していただいて、それが総合的に木村市政の福祉都市、いわゆる公約したそういうものの中に入っていくのではないかというように思いますので、市長からもう一度その点、何を中心にやっていくかと。私はあの公約の中からすれば、市長は福祉を前面に出してやっていくのかなと、こういうふうに思ったわけでありますが、現実市長は何を重点的にやっていくのか、お伺いしたいと思います。
それから、道路問題についてであります。先ほど前回と同じように、昨日の同僚議員の質問に対しての６号バイパスの取り組み方について、同じようなお話があったわけですが、私が今後の取り組み方について心配するのは、前回も４９年のときに、ここにバイパスが通る、住民の反対、そのときの状況と現在とは違いますから、同じ反対とか、それからことも当時とは違うと思いますが、しかし地権者は何人いるかわかりませんけれども、全部気持ちは違います。対応によっては、絶対おれのところは通させないよと、こういうことは出てくるんではないかと。
その対応のときに、前回のようなあのような予算を取りながら流してしまう、こういった前歴は飯岡線のあの中津川の地内の件、そういうことから見ても、絶えず人間対人間のこの話し合いの中では、どこかへそが曲がれば交渉は続かないわけですから、ぜひともこの住民の要望であるこのバイパスについては、成功させてほしい。それには、やはり市長初め担当部の住民に対しての接し方、そういうことが本当に大事になってくるのではないかと、そういうふうなことで、先ほどこの問題を担当しております６号バイパス用地担当ですか、その田谷参事の方からもご意見がいただければということで質問したわけですが、市長が代弁してお話があったわけですが、もう一度市長初め担当部長、今後の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
２回目、以上で終わります。
34 ◯議長（金井一夫君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
35 ◯市長（木村芳城君） 菱沼議員のご質問にお答えするわけでございますが、福祉行政等につきましての議会の答弁の中で、継続して対応していってもらいたいというようなことは、ご指摘のように努力してまいりたいというふうに考えております。
なお、昨日も今後に向けての政策展開はどうだというようなことで、ご指摘受けましたが、私といたしましては、基本的にはあくまでも総合計画に沿って行っていきたいということで、その中で、来年度は総合計画の実施計画を見直していくわけでございますが、住民の要求もそれなりに変わるわけでございますが、来年度以後の重点政策といたしましては、過日もお話ししましたように、道路の整備を取り上げていきたい。国道６号バイパスの早期実現と今後の接続される道路、それから交通体系の整備に努めてまいりたい。次に、福祉政策を考えていきたいと、こういうようなことを述べたわけでございますので、私といたしましても、その他、後退のない施策で一生懸命に努力してまいる所存でございます。
次に、いきいき提言カードでございますが、８月末日現在で回収率は６９通でございます。それで、８月のテーマといたしましては、道路並びに交通安全というようなテーマでいただいておるわけでございますが、その中でも施設にまつわる問題等もありました。あと、１人１人の悩み等も入っていたわけでございます。
次に、６号バイパスの件につきましては、発表される前に市長もルート発表になった場合には、この者には一生懸命努力してもらって、ご指摘のような、予算を流すようなことのないようにお願いをしたいというようなときから、６号バイパス路線発表と同時に一生懸命に努力していきたいということを述べていたわけでございますので、今後とも地権者が出た場合には一生懸命努力してまいる所存でございます。
36 ◯議長（金井一夫君） 参事・田谷君。
〔参事・田谷利夫君登壇〕
37 ◯参事（田谷利夫君） お答えいたします。
６号国道バイパスの発表に伴って、用地買収ということでございますが、私といたしましては、精いっぱい地権者の気持ちになって県、国との整合性を取りながら、用地買収の問題等については取り組んでいきたいという考えを持っております。
以上です。
38 ◯議長（金井一夫君） ８番・菱沼成房君。
39 ◯８番（菱沼成房君） ３回目ですので、ただいまの市長の話、「福祉の木村」ではないような感じもしたので、何を重点にというとやっぱり道路かなという感じを今、受けたわけですが、今、もちろんそれはどれも重要だと思います。しかし、やはり柱は何か。それはやっぱりみんなが市民１人１人が希望しているのは、先ほど言いましたようにその問題なんです。
今の提言カードの件ですが、全世帯何戸、相当な数があるわけですけれども、６９通。１万6,０００世帯ですか、６９通が何％ぐらいかわからないですけれども、非常にこのカードが不評なんです。それはどうしてかというと、何で市長は公費を使って自分げのＰＲをするんだということなんです。あのカードのあれは幼稚園なんです。受け取り方は違うんです。公費を使って、自分のうちのＰＲをするのかというのが、まず印象なんです、もらった人が。何でこれ、こういうこと議会で許しているんだと、こういうことを言うわけです。提言生き生きカードのあれは、子供の写真なんです。ところが、イコール市長、幼稚園だということで、自分げの生徒をみんなにＰＲするのかというような、そういう話があるんです。
ですから、やはりこういう皆さんに、別に子供というのが生き生きということで、出したんでしょう。意図は私もそれはそうじゃないよということは言ったですけれども、市民の受け取り方はそういう受け取り方なんです。ですから、これから生き生きカード、当然まだ周知徹底されていませんから、当然それと毎回違ったテーマが出てくると思いますので、今度出す際は、そういった形のものでの写真一つにしても市民はそういう反応をしますので──ひとつこれは要望ですので、答えはいりません──出してほしいなと思います。
そして、ぜひともそういう中から、１つでも２つでもいいから市民のこういう意見を今度は予算に取り入れましたよと、こういうことになれば市民との市長が開かれた市政という、そういう市政の中での住民との人間的なつながり、こういうものは出てくると思いますので、ぜひともそういう検討をされて、あんまり集まらないからこれからやらないということじゃなくて、こういったことはこれからどういう意見が出てくるかわかりませんので、ぜひとも続けてやってほしいなと思います。
今、福祉都市について、あらあら市長は最初の答弁と若干ニュアンスが違うような受け取り方をしたわけですが、ぜひともこれから真剣にあのときああしていたから、今の現在がこうあるんだと、こう後の人たちに言える、そういう継続性のある行政をぜひとも進めてほしいし、きのうも原田議員から出てました来年の予算も、そういう予算を決定する際はそういった思いを何らかの形で表現してほしいなというふうに思います。それから、これはお答えはいりません。
それから、道路問題ですが、先ほど田谷参事からも決意のほどを述べられたわけですが、ちょっと的を外れますが、同じ道路問題で、現在もう９５％用地買収になったと、この前の答弁でもいただいております３５５のバイパス根当地区のその後の用地買収については、どのような進行になっているのか、それをちょっと１点お聞かせいただきたいと思います。
というのは、９５％、あと５％ですけれども、その５％がやはり問題なわけです。これが今後の６号バイパスにおいても、恐らくあるところまでは相当ないいペースで行くと思います。しかし、必ずそこにはいろいろな相続の問題、その他もろもろの問題が出てきて、必ず挫折する。また、そういう交渉については、何年か置きに人事配置ということがありますから、ぜひとも取り組んだ人は終わるまで継続してやるというようなことが、その用買を速やかに進めることが大事ではないかと。必ず人がかわると相手も気持ちが変わります。当然、今まで協力していた人もお前じゃだめだよと、いわゆる人間対人間ですので、そういった挫折が必ず来ます。
そういうことで、私は先ほどからこの道路問題については、今現在、路線が発表されましたけれども、これはあくまでも路線発表した、市長は大分私が発表したんだというようなことで、いろんなところでお話しているらしいですけれども、しかし、問題はやはり開通して初めて今の路線発表が生かされると思います。開通まではぜひとも特段の努力をされてほしいなという思いでお話をしているわけです。そういう意味で、その３５５の問題だけちょっとお答えをいただきたいと思います。
後はひとつ要望というか、ちょっとまだいつも私こういうような話をしますのであれなんですけれども、これはきのうかおとといの常陽新聞のコラムにこういうことが書いてありました。これは石下町の町長、ちょうど木村市長が登壇されたような状況のときのことが、このところに書いてあるわけです。ちょっと読んでみます。「このところ県議会を初め、各市町村の定例会が開かれ、論戦も華やか。結城郡石下町の町議会をのぞいてみた。飯塚富雄町長が就任して以来、初めての定例議会ということで、傍聴席は満員。立ち見席までできるにぎわいだ。青色申告会の婦人部や飯塚町長の地元自治会などからも、新町長の答弁ぶりはいかにと駆けつけた。傍聴席は圧倒的に女性上位なのだ。飯塚さんは選挙期間中に行政のサービス、ゆとりの教育、福祉の充実、農商工の振興、町の将来像など５つの約束を掲げた。その公約をどんな形で実行するのか、町民の関心の的だ。初日の午前中、２人の議員が町長の考えを聞いた。まず、工事の入札方法、義務教育費の父母負担、職員採用、開発公社の運営など。これに対する答弁は、職員採用は県が行う統一試験制度を採用、専門職も導入したいときっぱり。企業は人なりというように、広く人材を確保したい考えだ。総合福祉センターの設置についても金欠病だが、何とか早急に実行したいという。高齢化社会の到来で、石下町でも高齢者が町の中を散歩したり、ゲートボールを楽しんでいる姿を見かける。こういう人たちに潤いの場を提供するのも後輩住民の義務といってもよい。ぜひ実行してほしいものの一つ」こういうような内容のコラムが出ておりました。
一町議会のいかに皆さんが市執行者に対しての期待、こういうものがこのちょっとしたコラムの中に出ていると思います。我が石岡市においても、木村市長に対して、あの多くの住民がこの議場をうずめ尽くしたその気持ちは何なのかと言ったら、新しい市長に期待と希望とこれから２１世紀に向かっての石岡の姿というものをみんな夢見たわけです。
であるならば、やはりそれにこたえる市長であってほしいなというのが私の偽らざる思いです。市長をいじめるとかどうとかということをいろんなところから聞かれますけれども、そうではなくて、みんなして石岡を、もう市長は昨日、原田議員からも言われましたけれども、ラッキーな人だ。ラッキーなだけじゃなくて、本当に石岡を思い、そして住民を思ったならば、当然そこにはいろいろな知恵がついて、そして住民サービス、そして２１世紀に向かっての石岡の姿はこうなんだ、私はこういう思いでやっているんだと、こういうものが前面に出てくればそれは市民は絶対に拍手を送り、市長頑張ってくれよと、こういうような形が出てくるのではないかと、そういうことで他市町のことを、前も出雲の市の例を出しましたけれども、しかしそれは、その思いは何かというと、同じ人間がちょっとした気持ちでそういう形になるんじゃないかという私の希望であります。そういうことで、これはこれから頑張ってほしいというお話ですので、３５５の問題だけちょっと聞かせていただいて、３回目の質問を終わります。
40 ◯議長（金井一夫君） 建設部長・久保庭君。
〔建設部長・久保庭 淳君登壇〕
41 ◯建設部長（久保庭 淳君） 国道３５５、県道石岡・笠間線の関連について、お答えを申し上げます。
過半、県道石岡・笠間線改良促進期成同盟会が開かれまして、石岡と八郷町は土浦土木の管内、さらに岩間、友部、笠間は水戸土木の管内という形で協議が行われたわけでございます。先ほど議員ご指摘がございましたように、用地買収、当市の場合にはかなり進んではおります。ただ、先ほどご指摘がありましたような形、例えば共有地の配分の問題であるとか、相続に伴います相続がスムーズにいかないというような問題、それから土地と土地の境界の未確定の問題等々がまだ若干残されているというような報告を土木の担当の方からの説明を受けております。しかしながら、石岡市内の問題でもございますので、私どもも土浦土木ともども今後地権者の方に対します努力を続けてまいりたいということでおりますので、ご了解をいただきたいと思います。
以上です。
42 ◯議長（金井一夫君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後２時０６分休憩
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午後２時４０分再開
43 ◯議長（金井一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番・上野榮一君。
〔５番・上野榮一君登壇〕
44 ◯５番（上野榮一君） ５番・上野榮一です。
質問項目約９項目ほどございますが、第１点目の保育料の父兄負担の軽減についてということであります。
内容は、簡単に申し上げますと、２つほどありますが、１つうっかり抜けました。１つ目は、３歳未満児に対する保育料、市の補助金を増額していただきたいということ。それから、２つ目は、保育園に勤務する熟練の保母さんでありますところの賃金、これについて、その市当局の今後の課題としてどのような待遇を施していくのか、お伺いいたしたいと思います。
現在、石岡市の３歳未満児に対する保育料につきましては、４万9,１６０円という金額が設定されておりますが、これにつきましては、大体みな若いお母さん方が小さな子供を預けて働きに出るわけでありますが、その賃金たるや執行部の皆様も、そして議場の皆さんもすべての方々がご存じのとおり、何十万と取るご婦人の勤労者はおりません。たかだかほんとに金額はそれぞれありますので、具体的には申し上げられませんが、とても少ない金額です。この賃金をもって約５万円近くの保育料を払って、そして働きに出るということでありますが、なかなかこの５万円という金額は払い切れないという家庭がたくさんあります。
と申し上げますのは、若い世代の世帯持ちには５万円という金額、これは新しいマイホームを建てるために、着々とこつこつと積み立てる。そのほかに自分たちの生活もあります。そうした中で、この５万円を払って子供を預けて、幾ばくかのその倍ぐらいの賃金の余りをこれを生活費あるいはその他の貯蓄に回すということが非常に困難で、預けたいけれども、高くて預けられないということで、実際にそう思っている人の、大体私の考えるところ３分の１ぐらいしか預けられない。あとの３分の２ぐらいの方々はとても割高で何のために働くかわからない、こういう矛盾は大きな矛盾をはらんでおります。
したがいまして、私はこれにつきまして、石岡市の当局が現在もある程度の補助金は出しておると思います。たしか、実際には政府筋の試算によれば、６万台は間違いなく払っているんじゃないかと思いますが、その分、石岡市が補助金を出しております。しかし、石岡市周辺の市町村と比較してみますと、石岡市は圧倒的に高いわけでございます。例えば、美野里町あるいは玉里村、千代田町、八郷町そして土浦市と、遠い日立とか水戸の方と比較しても始まりません。これは道路交通、その他勤務先の状況が全然環境が異なりますので、やはりこの周辺の地域と比較しましても、石岡は割高であるということが関係者のだれもが異口同音に思っていることであります。そうした中で、私は少なくともあと１万数千円、具体的に言えば３万8,０００円ぐらい、このぐらいが限度ではなかろうかと思うのであります。
これにつきまして、今後市当局におかれましては、どの程度までどのぐらいの期間を要してこの３歳未満、小さな子供の保育料、これにつきまして、補助金を真剣にどうとらえて、いつごろからやっていただけるのか、お伺いしたい。願わくば、来年度の予算にはぜひとも補助金を増額していただきたいということが、この父兄のみんなの要望であります。私の場合は、もう３歳は間もなく来月で過ぎますから、これに該当いたしませんが、たくさんの方々から私の耳にも入っております。また、当保育園の経営者の方々にもそのような話を伺っております。
ところで、今、日本の人口構成中、だんだん老齢人口が漸増し、そして平成１０年度程度には１５歳未満の子供たちよりも６５歳以上の老人の方がふえていくと、逆転現象が起きるわけです。そうした中で、日本のこの人口を維持していくため、余りにも多過ぎても困りますが、だんだん少なくなって若い世代が少なくなり、そして老齢化社会がどんどん急速に伸長しても困ります。そういった意味で、出生率のやや増加を図るという意味におきましても、どうしても一般の若い世代の３歳未満児に対する保育ということに今後重点を置いて、託児と申しますか、こういうことに重点を置きまして、多少なりとも日本の人口構成の悪化を避けるために、どうしても手厚い補助が必要ではなかろうかと私は思うのであります。
そこで、私はお伺いいたしますが、今、石岡市の市立保育所、そして民間の保育園、この充足率と申し上げますか、定員数はどうなっているかということにつきまして、昨年度、私も質問いたしましたが、また、先輩であらせます関道男議員からも質問があり、その答えの中で、去年の数字的なものは出ましたが、本年度はどうなっているのか、私は再度お伺いしたい。そうした中で、保母さん１人当たりの面倒を見る保育園の園児、これが市立保育園と民間の保育園とでは何人ぐらいずつ違って、何％、何対何なのか。それから、市立の保育園の園児１人当たりにかかる総費用、それと民間のとあわせて、この比率を示していただきたい。どのような賃金体系の中で、今後の保育行政というものをつかさどっていくのか、私は伺いたいのであります。
近年、保育は社会福祉の中に位置づけられているということは、もうこれは過言ではないし、常識であります。中には、保育の制度について、福祉というイメージから外せというような意見も多少あるやに私聞いておりますが、やはり現状の日本におきましては、人口漸増、それも老齢化社会を防ぐという意味におきましても、できるだけなるべく１人でも多くの若者が将来の老人たちを担ぐわけです。担ぐと言ったら変ですが、それだけ負担の重みというものは増していかないように、手厚い保護が必要ではなかろうかと思います。その意味におきましても、私はどうしても市当局の熱意ある援助の手を差し伸べていただきたいと思うのであります。
それから、先ほどの１０年以上たちます保育園あるいは保育所、たくさんの熟練、ベテランもおるかと思いますが、民間保育園におきましては、１０年以上勤続する保母さんというのは非常に少ないのです。ましてや、新たに今から保母さんになろうという若い世代の方、希望者が非常に少ない。これは何を意味するかと申し上げますと、やはり労働時間が、小さい子供を扱うのを非常に神経を使います。労働時間も割と長い。
そういった意味で、やはり賃金というものも勘案しまして、内定が少ないんではなかろうかと思います。そして、民間の保育園ではどうしても経営上、若手を多くとりたい。しかしながら、若手ばかりでは子供を産んだ経験もないようなお子さんばかり集めては、本当の園児の心理状況というものはわかりません。子育てした経験がないために、やはりいろんな不都合なことが起きます。ですから、どの保育園でもある程度の年数、１０年以上経過した熟練保母さんを置いておかなければならない。
しかしながら、民間保育園におきましては、非常にその経営が圧迫しております。とりわけ歴史の古い保育園、石岡にも何カ所かありますが、そういう保育園に限りましては、そこの園長さんなり理事長さんなりが自分のもらった給料、一応法人ですから、給料をもらいます。しかしながら、それを全部取っちゃうわけにいかない。寄付ということでまた戻す。したがって、実際自分たちの経営陣の主だった方々の賃金というものは、実質賃金としては幾ばくもありません。
こうした中で、経営圧迫をはかっておる人件費につきまして、１０年以上経過しておる保母さんに対する助成というものは、今の石岡ではなされておりません。しかし、先進地域の都市におきましては、こういったことにつきまして、真剣に前向きに取り組んでそのようなベテラン保母さんを助成し、そして維持しております。こうした中で、私はこの１０年以上勤務する保母さんに対しても、何らかの手厚い保護のために、この賃金のアップということにつきまして、多少なりとも増額ということで、来年度から何としてもやっていただきたい、私はこのような要望をいろんな方から受けております。
また、最近に至りましては、当議会のことは別にいたしまして、衆議院議長あるいは参議院議長あてに保育制度の堅持と充実に関する請願ということで、今、園児の家庭それぞれにお伺いして署名運動をやっております。この請願の事項でございますが、やはり問題はどこも同じような内容ですから、意見の一致するところ５つほどありますが、その内容は、１つ保育料の軽減、１つ保育所職員の人材確保対策の推進、１つ特別保育対策の推進、１つ措置制度の堅持と充実、１つ民間保育所振興対策の推進、以上の５つでありますが、これも毎年のように、こういった運動を国会の議長あてに、両院議長あてに出しております。
それぞれの民間保育園に携わる方々あるいは公的な保育所に携わっている方々でも、やはり理解のある人はそれなりの強力な行動というのを起こしております。私はこの時点で再度我が石岡市も石岡の将来を担って立つ、あるいは日本の将来を両肩に担って立って、そしてこれから日本の国をいい方向に進めていくために、一生懸命努力してもらわなきゃならない子供たち、子供は国の宝であります。この子供の毎年毎年出生率が低下するようでは、将来日本の国家独立の維持というものは非常に困難をきわめるときが必ず来ると思います。
そういった意味におきましても、私はどうしてもこの市当局の熱心な姿勢というものを来年度の予算に反映させていただきたい、そのような気持ちでいっぱいであります。どうかこの件に関しまして、市長並びに福祉部長の明快なる、そして誠意のあるご見解、ご答弁を賜りたいと思います。これは保育所あるいは保育園の入所あるいは入園というものは、幼稚園とは全く内容が異なるわけです。幼稚園は学校法人法に定めるところ、保育園は全く別な観点です。社会福祉という立場でやります。しかも、保育園の場合は措置権というものがあります。子供を保育園に預けたいと言って、勝手にそれぞれの保育園に依頼するということは不可能であります。一たん市当局に申請を出して、市がよろしいという結果が出るまで待ってなきゃならない。それぞれの役割が違うわけであります。そして、市当局は措置権というものを持っておりますから、それなりの義務もあるはずです。私はこの義務ということを市当局、執行部の皆さんにおかれましては、重く感じていただき、さらなるあすの保育行政に寄与していただきたいと思うものであります。どうかよろしくお願いいたします。
２番目の駅東開発地域に住民のための福利厚生施設の建設についてということでございますが、現在、駅東開発のために区画整理を実行し、ある程度の形ができて、建物も道路も目に見えてよくなってきております。そうした中で、この駅東地域、特に山王台地域に住む住民のためばかりではありませんが、主にこの地域の人に重点を置いて、この駅東区画整理の記念事業の一つとして、
コミュニケーションホールを建設していただきたいということが大方この山王台地区の住民の要望であります。当初は公民館的なもの、類似公民館的なもの、という声もありましたが、これはいろんな意味で土地がありませんので、どうしても市当局のお世話にならなきゃならないというような意味で私は質問するわけでございます。
ところで、この駅東開発には現在何カ所か私の知るところでは３カ所、４カ所ほどありますが、１カ所は換地処分にするところであるそうですから、たしか３カ所だと思っておりますが、この中に６０坪ほどの保留地がございます。その駅東地区の開発地区の公園のすぐそばでございますが、この地域を市当局が買い取っていただきたい、各整理事業の中ですね。そして、ここに駅東開発の記念ということで、今、現在住民は賛成派あるいは少数になってきましたが、反対派もおります。こういった方々の心を一つにできるところ、これが大事であります。現在のところ市役所の一部や消防署やあるいはそこら辺の食堂、料理屋さん、そういうところをお借りして集まっているようでありますが、どうしても私は住民自治の上で融和ということを第一義的に考えますると、この地域におきましては、市当局が先手を振るって指揮棒を振ってやってきたわけですから、責任を持ってこの地域住民の
コミュニケーションを図るという意味におきましても、こういった意味のホールをぜひともつくっていただきたいと思うわけであります。
これにつきまして、市長のご見解、どのように考えておるか、今までに考えたことがあるかないか、これをお伺いしたいと思います。駅東は今後石岡の顔になるところです。今まではうらぶれた寂しいところでしたが、これからは日の当たる立派な一等地になるところです。そういったところの場所に、そして住民にサービスをする、あるいは対外的にも石岡市の誇りある都市開発、都市計画というものについて宣伝する場でもありますので、どうか市長の真剣な、そして熱意あるご見解、ご答弁を賜りたいと思います。
それから、公営産業廃棄物処理場の建設についてということでありますが、これは以前にも私質問したことが、関連でございますが、今回新たに再度質問するわけですが、若干内容が以前と異なっております。社会状況が不況のためもありますが、異なっておりますので、今後の課題としまして、私は質問しておきたいと思います。
まず、１つ目は、ごみ問題ということでありますが、このごみにおきましても、前会も前々会も申し上げましたが、零細企業の中で、ハイプラスチックが毎日少量でありますが出ます。そういうところが石岡市内、結構何カ所もあります。ところが、これはもちろん有料ですが、有料ではありますが、市の一般廃棄物の扱っている収集運搬者はこれは受け取ってくれません。受理してくれません。そうすると、この少量の廃棄物をためてためてため入れて、ある程度たまってからそれなりの業者に運べばいいわけでございますが、なかなかやはり自分のところでそういう零細企業、家内工業的にやっているところは限度があります、敷地の面で。
そういった場合に、どうしてもこれは遠くまで運んで行って受け取ってもらう。ところが、中には数多くからあるうちには面倒くさがって、そこら辺の山とか川とかあっちの方へ行ってぶん投げてくる。いわゆる不法投棄です。こういうことがよくある。こういった不法投棄の防止という観点からも、私は前会申し上げましたように、公害を起こさない、事前に予防するという意味におきまして、石岡市あるいは周辺の市町村、もしくは県とタイアップして、公の公営の産廃場、産業廃棄物の処理場をこの石岡周辺にもつくっていただきたいということであります。
世間では、産業廃棄物と言えば、もうだれもかれもが恐れをなして自分とこだけは御免だと、だれもがエゴで言います。ところが、出てるごみは各家庭からも産業廃棄物と同じようなものが少量でありますが、出ております。私は産廃場がだめだというのじゃなく、これは必要なんです。必要だけれども、やはり公的な機関が責任を持って最小限度のものがつくっておかなければいけない。他自治体にまで運んで行って、この石岡のごみを、その逆も同じです。よそからのごみを石岡に不法投棄あるいは捨てられても困りますが、やはり石岡市独自で考えを計画を持って、石岡独自でできなければ周辺の市町村あるいは何らかの方式でやれる可能性があるはずでございます。この件につきまして、今ももうあれから半年以上たちますから、今どのような計画ができておるのか、考えが進んでおるのか、前会と比較してその進捗した答えを聞きたいと思います。
さらに、このごみの件ですが、これは産廃とは違って、一般家庭のごみでございますが、現在、私のところは毎週火曜日と金曜日、週２回来ております。しかし、春から秋にかけてのこの暑い期間におきましては、３日目と４日目とありますが、４日間家の中あるいは外に生ごみを置くというのは、非常に悪臭も甚だしく、不衛生であります。この問題につきましては、私は週３回が──週３回の収集運搬ですね、生ごみの──が妥当ではなかろうかと思うのであります。こうした中で、今現在、石岡市のごみの収集車何台かちょっと忘れましたが、ありますが、この収集車で収集運搬している１トン当たりの費用を人件費から車両保険燃料代すべて含めて、１トン当たりの費用は幾らかかるのか。それから、民間に払っているのは１トン当たり幾らにつくのか、これをお答えしていただいて、２回目の質問の参考にしたいと思いますので、ぜひこの件につきましても、お答え願いたいと思います。
それから、リサイクル問題でありますが、バブル崩壊ということで、日本の経済は不況そのものであると私はそのように自分の肌で感じとっております。そうした中で、以前は古紙、いわゆる古い紙、新聞紙、雑誌、その他、古い紙、この古紙を収集する業者がおりました。結構いい値段で引き取ってくれる。これはこれでまた再生して、新たな製品として出荷する。こういう循環、リサイクル運動をやっておったわけでありますが、最近はこの不況の中で、どうも業者も営業として成り立たないのでやっていけない状態であります。これは紙ばかりではありません。空き缶、スチール缶とかアルミ缶につきましても同様です。それから、空きビン、これも同様でありますが、こうした中で、大型粗大ごみにつきましても、水戸市あたりでは今まで引き取ってもらえばお金をもらえた、多少の収入があった。しかし、最近では美野里町あたりでもただで持って行ってもくれない。こっちが逆に今までもらっていたのが、今度は払わなければ大きなごみは持って行ってくれない、そういう矛盾が出てきました。この石岡市では、現在そのような状況がどの程度なのか、明らかにしていただきたい。よろしいですね。
それから、古紙、これも石岡市の再生のための資源の回収、こういう古紙の回収、これが現在何％ぐらいまで、目標と実態は違います、その目標じゃなくて、実態の方はどの程度の数字なのか、現在わかっておれば把握している範囲の中で、明らかにしていただきたいと思います。また、スチール缶、これも同様です。政府は目標６０％でありますが、現実は５0.１％ぐらいでとまっておる、今や５０％を割ったかもしれません。これは多少何カ月か前の資料でありますから。花瓶についても同じです。６０％の目標が現実は５２％ほど。それから、アルミ缶もそうです。前は１缶当たり２円ぐらいで引き取っていただいた。今は１円。１缶１円、それもいい顔しては最近はとってくれないそうでありまして、この収集についてもいろいろとかく論議が盛んになっております。そうした中で、石岡市は自治体として通産省から補助を受けて、プレス機なりあるいは磁石選別機と言いますか、そういうものを備えておるのか、また備えてなければ今後いつごろにその見込みで計画性を立ててやるのか、これについてもお伺いしたいと思います。
今回はそういうところでありますが、そうした中で、このリサイクル、また別問題ですが、いわゆる放置自転車ですね、放置自転車がそちこちにたくさんあります。一応、拾得すれば、これは拾えば警察へ届けて６カ月間保管しなきゃならない。その後は払い下げ。そうした中で、市当局も多少関与して、業者に修理を依頼して、年に何回か、１回か２回かわかりませんが、安く販売しているようですが、これにつきましても、私は販売するばかりでなく、はっきりとこれは石岡市がリサイクルの運動のためにやっている物品だよとわかる色をつけて、そのようなカラーをつけて、石岡の駅前あるいは風土記の丘のあの施設の中、あるいは今後始まろうとしておる、きのうの答弁によりますと、鋭意努力してやるということでありますが、恋瀬川のサイクリングロードの要所にもそのようなものを備えてはどうかと、いたずらということも多少考えられますが、はっきりと石岡の市が率先して運動したたまものですよという意味におきましても、リサイクル運動というものはいろんな意味で活用法が私はあると思います。どうかひとつこの件につきましても、ご答弁いただきたいと思います。
それから、残土条例でございますが、過般もう半年ぐらい前になりますが、公害対策審議会の中で、残土のことが出ました。そのときに大変矛盾点が１点、２点ぐらいあったはずですが、いまだに残土条例というものが日の目を見るようなところに提出されておりません。かたや周辺の市町村では、茨城県内におきましても、今や大多数の市町村がこの残土条例というものを施行しております。こうした中で、石岡市はいつごろになれば残土条例の案が整備されて矛盾点のないような内容で上程されるのか、この点につきましてもお伺いしたい。それから、その条例の中で、前会矛盾点の指摘がありましたが、これについてもどのような形で修正されたのかもお伺いしたいと思います。第３点目の問題はこれで終わります。
それから、４番目の北方領土返還要求の市民に対する啓蒙についてということでありますが、これにつきましても、これはもう日本人として当然当たり前のことで、私が今さら言うまでもありませんが、もうこれは私は以前から石岡の市民、これは地元で生まれ育った石岡の市民として、もうずっと前から何年も前から思っていたことであります。たまたま私がこのたび市議会議員として活動できることになりましたので、何とか私が言いたいこと、今まで理想に描いたこと、あるいは理想というかこうすればいいのになと、そういう願望も含めてですが、この場を借りて市長並びに教育長にお伺いしたいと思います。
昨年も私たち根室の方に視察で立ち寄った経緯がございますが、あの町は特に目の前にありますが、あそこの町は特別といたしまして、我が石岡市といたしましても、過去にもそして前会も北方領土返還要求の決議案というものを採択して送ったということでありますが、ただそれだけでは私は物足りない。以前から自分でこうしたいと、ああしてほしいということを、ここで申し上げますが、いわゆる一般市民におきましても、日本国民一般も全部そうですが、ただ簡単に、ごく簡単に日本のものだ、固有の領土だ、昔から日本のものだ、その程度の認識の人がたくさんあります。
そういった意味におきましても、今後、あすを背負って立つような若い世代にもよくわかるように私はパンフレットというか、小さい新聞なり石岡市で発行していただきたい。それから、社会教育という立場です。それから、町じゅう特に目立つところ、駅周辺あるいは体育館の周辺、もしくは学区ごとの公民館あるいは市民会館、そういうところ、しかもいろんな人が集まるようなところに小さな掲示板程度の北方領土に関する啓蒙、活動の一環として、そういうものを設けていただき、これまでの日本の北方領土への正当性、よく最近言われますが、法と誠意に基づいて、法というのは何であるかと言えば、おのずとこれは日ソ両国で、あるいは日ロ両国で取り交わしたいろんな条約、あるいは協定もありますが、その他、国際法という大枠の中でもいろいろ問題点がございます。
しかしながら、そうした中で、私はただ単におれんとこのものなんだ、おれの国なんだと、ただそれだけ、ソビエトあるいはロシアに対する過去の恨みつらみ、そのものだけ正当性だけ前面に出すような宣伝方法では、私は今後はだめだと思うのです。これからはやはりロシアの諸国民、ロシア人ばかりではありません、いろんな人種がおります。ロシア民族あるいはロシア人民との友好というものを前面に出して、石岡市民あるいは日本国民の中で、こういう問題を解決していかなければならないと私は思うのでありますが、少なくてもこの石岡市では率先して、そのような４カ所、５カ所あるいは８カ所かもしれませんが、たかだか看板程度あるいは新聞程度ではそんなに費用がかかる問題ではございません。時期が時期だけに、ぜひともこういうことにつきましても、何十万かの助成金を出していただき、市民にアピールすることがより一層肝要ではなかろうかと私は思うのであります。
この件につきましても、私はぜひとも教育長あるいは市長の今後の対応について、そういう考えがあるかないか、あるとすればどの程度までやっていただけるのか。これは国政の場であって、地方自治体で論議すべきことではないと思う人もおるかもしれません。市長もそういう考えだったらとんでもない間違いです。どうかまじめな答えを私はいただきたいと思うのですが、ひとつよろしくお願いいたします。簡単に１回目言っておきます。
それから、５番目の建設部内の機構改革について、都市計画課の増員と都市開発課の新設について、その他関連事項いろいろありますが、特に、その中で特定行政庁ということもこれで２回目だと思いますが、多少いろいろ疑問点がありますので、この際質問したいと思います。
今、建設部内の人員、私は５３名でしたか、はっきり忘れましたが、そのぐらいおるはずでございますが、土浦市と前会も申し上げましたが、比べて人口増あるいは財政上、土浦市と石岡で２倍半差がありますが、しかし市の面積はさほど変わらない。道路の延長線も下水もやれば全く同等、もしくはそれ以上、石岡がやらなきゃならないことはたくさんあります。ましてや、石岡は土浦よりも都市計画が全くおくれていると言っても過言ではありません。こうした中で、土浦の建設部関係は２００人近い、人員が１８０たしか３名かな、おったと記憶しておりますが、石岡はその３分の１以下、下手すると４分の１近くなりますが、そうした中で、石岡の下水道につきましても、いろんな問題点がまだまだあります。
ましてや最近は、６号国道のバイパスがルート発表になり、これはまだ発表だけであります。今後は予算がとまらなければ何にもできません。木村市長はルート発表があったことによって、鼻が高くなったかと私は感じておりますが、決してこれは木村市長一人の功績じゃないんです。山本市長時代からずっと継続でやってきた問題でありまして、これは山本市長の引いた路線の上に乗っているに過ぎません。木村市長の今後の評価というものは、この路線発表に伴って、これからが問題なんです。1,０００億円近いあの予算をここへ持ってきてもらわなきゃならない。それは市長のこれからの政治力であります。それから、やる気であります。市長ばかりじゃだめです。これは執行部、議会、市民が一丸となってやらなきゃならない問題がありますが、この問題はこの程度にして、後で述べますが、そうした中で、我が石岡市の建設部内にある都市計画課は、現在私は大体わかっておりますが、何人おりますか。土浦市のおよそ１０分の１しかいない。３人や４人で何ができます。きのうも久保田健一郎議員のその質問に対する答弁の中で、石岡の都市計画課が高浜でしたか、あそこの開発の事務局も担っているんだと。まだまだあります、都市計画でやらなきゃならないことは。石岡市の駅周辺の開発の問題、その他いっぱいありますよ、計画街路の問題。
こうした中で、私はどうしても少なくてもこの石岡市でいろいろ人員の都合があるでしょう。だけども、最低でも１０人はいなければとてもできない。これは増員です、増員、大幅増員、３倍、４倍の増員。それをやる気がなければ市長は６号バイパスもその他の都市計画いろんな問題も全く口先だけでやる気がない、私はそう判断します。本当にやる気があるならば人員をふやしていただきたい。でないと、１歩も２歩も全然先へ進まない。口でだけ動いたって、足が地に浮いちゃって何にもできない。お茶くみやったり、お客さんの対応したり、実際問題何かこれからのこと勉強したり、いろんなことありますから、対外的な折衝もある、実際何にもできない。こういうことで、ぜひとも増員ということを市長に改めて申し上げます。そして、この機構改革については、庁内もすべて含めて何か話し合いをしていたように私は聞いておりますが、その結果がどうなっておるのか、その点も改めて問いたいと思います。
それで、この計画課のほかに都市開発課、これも新設していただきたい、新たに設けていただきたい、そういうことです。これも２人や３人では全くだめです、これ。対外的にセクションだけつくって、こういう立て札、看板上げて何とか課、何とか係なんて上げたって、やる人間がいないんだから。お客さんの対応だの外と折衝したら本人勉強する間もない。家へ持ち帰って勉強すればいいかと言ったって、人間やっぱり体にはそれなりの限度というものがあります。例えば家へ行けば行ったで、いろんな社会的な別の世界の交際もある。そんなにできるわけがない。木村市長がこれからやるというのであれば、もう最大限いろんな努力を払われて困難があれば、障害物があれば、どんなことでも取り除いてやる。それに当たっては、市長の口からも皆さんにとか市の職員全員、市民の理解、議会の理解、協力、こういうことにつきましても、市長はエゴを持たずに真摯な態度で対応をしていただきたいと私は思うのであります。簡単ですが。
そして、その他関連事項の中で、特定行政庁これも前会申しましたが、前々会ですか、私はこの間、土浦市のことで土木事務所に伺いました。これは地権者が建物の所有者とは別な場所で新たに建築確認を許可したということで、何だと思って文句でも言ってやろうと思って伺いましたが、行ったところ、場所はどこですかと、土浦ですと私答えました。土浦市は土木事務所は関係ないんですよ、建築確認は土木事務所でありません。土浦市独自でやっていますから、土浦市役所へ行ってください。あれっと思ったね、私は。何でですかと言うと、土浦市は特定行政庁というものを持ってやっておりますから、これはほとんど小規模のものは全部土浦ですよと。これ私もなるほどと思ったんですが、それにはいろいろ簡素化というか、いろんな問題を含めて、スピード化も含めて、行政の中で余りにも時間がかかり過ぎるということで、そのような方法も取ったであろうし、また、人員的なこともあると思いますが、我が石岡市におかれましても、１０年、２０年前にもそういう話があったかもしれませんが、少なくても現在の石岡市1,０００平方メートル以上、いわゆる１反歩以上の市街化区域の中の開発行為については、一々土木事務所の方へ伺いを立てなければならない。石岡市はただ窓口通すだけ。建築確認を申請するに至っても全く同じ。でありますから、私は少なくても２反歩、いわゆる2,０００平方メートル以内の開発行為は石岡市でも対応できるようにしていただきたい。
それから、建築確認の件でありますが、ある一定規模、即ち居住用あるいは居住兼店舗程度の小さな、例えば床面積にして３００平方メートルぐらいまでのものは石岡市で十分対応できるような、そういう意味におきましても、石岡市も人員をいろいろ都合、急にはできません。これから石岡もいろんな問題がありますので、よく計画を立てて、順序よくこういう問題に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。この件につきましても、市長並びに建設部長のご答弁をいただきたいと思います。
それから、６番目、公共用地の取得についてでありますが、計画街路と関連道路改善等とありますが、これは幅広い内容でありますので、どうか市長に、あるいは担当部長にお伺いしたいと思います。
私は以前にも、その市役所の前の道路、６号国道を横切って向こうの石岡中学校あるいは小川街道の方へ抜けるこの道路の右折用の車線についても、用地確保を絶対してほしい。これはこの周りの渋滞を解消する意味においても必要である。これは市民サービス、一番先に、優先的に道路交通体系の見直しという点ではやらなきゃならない問題。その他、石岡駅周辺あるいは市役所周辺、先日もある学校の教員でありますが、私に上野さん、市長のとこ行ったんだけれども、市役所の隣の８１７坪とか８３７坪とかの土地も買ってくれるように言ったんだけど、私は学校教員をやっている関係上、できれば公共事業に使ってもらいたいし、市役所でも土地が面積が狭くて困っているんだということを聞いているんで、できればそっちの方で協力したいんだと言ったんだけれども、ずっとうんでもない、すんでもない、全然らちあかないんですよと、もうだめならだめでいいですよ、私ほかへもう売っちゃいますから、これ以上待てませんと、こういう話もありました。
あるいはまた、もう一つこっちは約３反歩、９００坪ですか、これも市長のとこへ直接行ったはずです。その後、私も市長にも言ったはず。あれから半年は優に過ぎている。いまだに何らどうしたでもない、うーでもない、すーでもない。これは一体市長、どうしてこういう結果が、結果は出てないんですが、結果として何にもない。やるんだかやらないんだか、相手があるんです。いらなきゃいらない、これこれこういう理由でいらないんだ、買わないんだ、欲しければ欲しいで、こういう段階で踏んでいくから、この時間だけこの日数は待ってほしいんだと、こういう何らかの結論は出てもよかろうかと私は思うんです。市独自で考え、あるいは開発公社がとりあえず買っておくなり、それはいろいろ方法はあるかと思います。しかし、買ってもらう方にしてみれば、税務対策上できれば公共用地として直接買ってほしいというのが私は本音ではなかろうかと、このように思います。市長、どうして、なぜ何カ月も何カ月もそのまんま放置しておくのか、私はその理由が聞きたいのでありますが、この点につきまして、どうか市長の方から明快なご答弁をいただきたい、そのように私改めてお願いいたします。
また、この関連道路開発ということでありますが、この関連道路ですが、先ほどちょっと話しましたが、６号バイパス路線発表になった、これについては皆さんご存じのように、ルートをよく見ると、石岡市はほとんど外れて通る。大きく南に迂回して、これは過去に２回とも反対されたという経緯があるから、こういった安全面を選んだんだと私は思うのでありますが、これにつきまして、何人の先輩議員から出ておりますアクセス道路、取りつけ道路ですね、この問題。私はこれについても、一歩取りつけ方を間違うととんでもない問題が生じる。大きく言うならば、石岡市が取り残されるような事態にならないとも限らない。石岡を生かすも殺すもこのアクセス道路の取りつけ方次第。これも茨城県の方で、都市計画すべてでき上がっちゃってからでは遅い。そのでき上がる前、ゆっくり悠長なのんびりした態度で、市長ね、さっきの公共用地の取得ということで、私申し上げましたが、こういうような態度でのんびりやってたら路線に乗り遅れちゃって、国や県で決めたことそのまんまのまなきゃなんないような羽目になっちゃう。私は少なくともそれ以前に早目に手を打って、石岡独自の要望があればこれだということをはっきり出していただきたい。そのためにはいろんな審理を尽くさなければなりません。いろんな段階あります。
しかし、市長そのものが私はどうも優柔不断で、はっきりとやってくれないんじゃないかな、いくら周りでああだ、こうだ決まっても、市長が決意のほどが右顧左べんして、ふらふらしていたんでは市長だめなんですよ。私知り得たことですが、この石岡市の要望というものは、茨城県あるいは国もよほどの無理難題でもない限りは、大概のことは聞いてくれるということを私耳にしております。
ですから、なるべく早い機会にはっきりとした対応をしていただきたい、これについても、いろんな段階を隔てて最終的には市長そのものであります。その過程の中で、市長が予算づけをどのような方向で、そしてどのぐらいの歳月、できれば短いのがいい、これをやらないと、市長全然自分の市長としての責務というものが皆さんから疑惑の目で見られるようになります。今までのルート発表については、ずっとやってきて既に去年の暮れから大体決まっちゃっているんです、秋過ぎ。ただ、いろんな石岡の混乱した市政の中で、問題ありとしてずっと出さなかった。それをたまたまもうどうにもならない段階、市長も確かに何回も何回も、市長のその独自のやり方であっち行ったり、こっち行ったり大変な努力をなされたと思う。その努力の結果も多少あろうかと思いますが、このルートについては山本前市長時代のレールに乗って、その結論が出ただけですから、これからが木村市長の腕の振りどころ。
そういうことで市長、どうか今まで以上に議会の皆さん方、市民のいろんな団体の皆さん方とともに、私は行動を考えを一つにしなきゃならないんです。そのためには陳情という方法もあります。その陳情につきましても、今度は本当の出番、これは本番ですよ。本番でありますから、もう石岡の大多数の各界各層のいろんな団体の皆さん方も含めて、私は国会の方へ、あるいはその他関係省庁の方へ陳情しなければならないと思いますが、ただ、重点を置くところもあります。表敬訪問的なとこもあります。
しかし、その本当にどこを押せばどうなんだ、だれを押せばどういう答えが出てくる、これをひとつボタンをかけ違うとやはりまたおくれというずれが出ます。私はそれが心配なんです。この件につきましても、できるだけ数多くの皆さんと接触して、いろんな意見を聞くのはいい。しかし、正しい道は一つしかない。この過ちはもうここに至っては、石岡市はがけっぷち。道路交通体系の最もである基本原則になるこの６号バイパス、この件につきまして、先ほどのアクセス道路の件につきましても同じことですが、もう断崖絶壁です。５万市民が市長以下全員が一丸となってやらなきゃならない。いろんな団体あります。
しかし、公的な機関もあるいはその外郭団体も、あるいは民間の団体もありとあらゆる考えられるところ、関連性のあるところは全部含めて一緒に連名で、しかも同じ合同で行動をともにしていく、上京してやるという決意を示さなければならないと私は思うのであります。これによっては、私は市長の今後の市長としての姿勢、責務、やるかやらないかによって市長が大きくもなるし、小さくにもなる。小さくなるということは、以前にも増して市長に対する誹謗中傷も町の中で出てくるかもしれない。ですから、そういうことがなきように、ああ今度の市長は大したもんだ、何だかんだ言ってたけど、最後にはやったなと、こう言われるような人になっていただきたい。そういう意味で、市長の考え方、今後の対応の仕方について伺いたいと思います。
それから、担当部長についてでありますが、これはこの場で一応話として出しておきますが、もし６号バイパスが完成すると、７年後になるか、１０年後になるかわかりませんが、そうした場合の道路体系の見直しについて、私はやはり関連道路を今ずっと見ますと、一つだけ不審な点があるんです。園部川の手前、つまり美野里町との境界で、あの図面消えています。あの先も前、新聞発表その他の情報によると、美野里町の大曲まで行くんだということは聞いております。新聞等のニュースでも見ております。
しかし、今回の発表された工事分については、あの園部川の手前で切れております。それで、そこからほぼ直角に６号国道へ向かって、つまり栄松のずっと下、坂の下、あすこへ向かって入っています。つないであります。あれは将来はアクセス道路になるんじゃないかと思うんですが、先のことは先で、まだ自治体の対応でいろいろ変わると思いますが、我が石岡としては、あの６号国道に終着点に突っ込むように、将来的なアクセス道路と思いますが、あれをずっと延長して工業団地の裏手、即ち根当ですか、やはり美野里町との境界近くですが、あのままずっと工業団地まで持ってきていただきたい、これは私の要望であります。これは最低限ね。
それから、有料道路も今６号国道のところでＴ字路でとまっております。これも、この間向こうまで６バイまでつなぐという話も出ておりますが、こうした中で、もう一つ私が要望として将来の参考にして、何らかの形で取り入れたいと思いますのは、あの有料道路の料金所を通って、工業団地からですね、６号国道に近づくところ、ちょうど十文字があって千代田町の志筑の方へ向かう場所があります。十字路ですね。あそこから橋を一つ渡りますが、もう一つ私は橋をつくっていただけるような運動を国に展開していただいて、千代田町のあの千代田・石岡インターチェンジ付近前後、南になるか北になるか、そのいろんな調査の関係上、何とも私は言えませんが、もう一つつくっていただきたいというのが最低限の要望であります。
これにつきまして、どのような考え方を持っているのか、私としましては、あの料金所は究極的には国道ということでありますから、国が１４億円という残金、債務を請け負って、そしてあそこを無料化していただきたいんだということです。こっちが南の玄関、６号バイパスがすぐそばの南の玄関であるならば、先ほど言った栄松からずっと根当方面へ行く、６号バイパスから、あっちを北の玄関と私は認識してあとまた北インターの話につながりますが、そういういわゆる環状線と申しますか、こういう方法をぜひとも取り入れてもらって、石岡の北部地区にさらなる発展ということでつなげていけるような方法をとっていただきたい、こういうことで担当部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、（仮称）国分寺サミット開催についてということであります。
これは古代文化とまちづくりの調和と発展性を考えるための施策ということですが、これについて私ちょっと勉強不足で、私の方から逆に聞きたいくらいなんですが、とりあえず私の今理想に描くところこうだと、石岡を世に売り出して石岡を別に見せ物にするという意味じゃございませんが、今後の観光事業にもあるいは商店街の売り上げ増進にも、そして石岡の都市計画がさらに飛躍発展いたしますように、真剣に思うあまりこういう構想、私は飛びついたのでありますが、ひとつ市長と教育長、この問題について、ご見解を賜りたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
皆さん、ご存じのように、石岡市は非常に重要な史跡をたくさん持っております。これは古代飛鳥時代あるいは奈良時代、またそれ以前の大和朝廷の時代から石岡は要所となっておることは皆さんもう十分承知のはずであります。そこらここら石岡の町の中で、土を掘れば必ず何かしら物が出てくる。埋蔵文化財というものが出てくる。したがって、石岡市の人は大体目星をつけて掘れば、奈良時代の文化と接触することができるということでありますが、私はこれに関しまして、全国に小さい昔のことも入れますと、約１０カ所あるそうでございますが、大別して５カ所、その中でも一番規模がはっきりと大規模に残っておるのが、この石岡市だそうでございます。
私が思うところ仮称ですが、国分寺サミットというものを仮に開催するとなれば、これは石岡市にとっては計り知れないような大きないろんな付加価値というものが出てくると、私は確信するものであります。それは石岡市は、この現在約１０年ほどぐらい前ですか、私はちょっと調査不足で申しわけないんですが、歴史の里ということで指定されて、そこそこのこういう事業というものをやっておりますが、私はこの石岡市の中で、やはり名水、うまい水があるということで酒もうまい、酒の名所ということで、歴史の里、そして酒の里というのを２つペアにして、私は今後の石岡の発展性というものを別な角度からも考えてみたいと思うのです。
これが開催されるような運びになりますれば、全国的に石岡を知らしめる一番手っ取り早い、一番よいテーマであろうかと思いますし、またこのチャンスを生かして私はいろんな形で、例えば酒の里ということであれば、通産省も絡みます。その関連の事業、何らかの関連したものを行えば通産省からも補助金が出る。それから、これに関連した事業の中で、国道ばかりじゃなくて、それに関連した多少交差するところで、道路その他の工事、いろいろ出てくると思います。建設省管轄、そうした場合にも最大限建設省からの補助金が引っ張れる。内容によっては、今執行部の皆さんがお考え以上の、別に条例も何もありません、政治的な力の作用で、皆さんがお考え以上の補助金が引っ張り出せる。国庫事業という形で、いろんな形がやれる、そういうこともあります。また、それに伴って運輸省からも引っ張られる、文化庁ばかりじゃないんです。いろんな形の中で、この石岡は政府のありとあらゆる機関を通じて補助金をいただき、そしてひもつきでない石岡独自の構想を持って、石岡市の発展にさらなる飛躍を期すために、市当局みずからが先頭に立って石岡５万市民の先頭に立って、努力するのが当然だと私は思うのです。
その邁進するに当たっても、意気込みというものがあります。私は少なくとも石岡市の執行部の当局者の中に、石岡市生まれでない方も何人かいるかと思いますが、石岡に現在住んでる、あるいは住んでなくても石岡に勤務しておる、ここに。石岡市民同様の気持ちで郷土愛というものを石岡市に持っていただいて、全面的な協力をしていただきたい。それにはやはり理想を持っていただきたい。ただ、私は定年まであと何年だから、無事大過なくもうちょっとがまんしていれば、もうやめるんだからおれはそんな重い責任は持ちなくないんだと。そうじゃなくて、おれはまだまだこの先何十年も石岡で生きるんだと、中には１００歳ぐらいまで生きる人もいるかもしれない。そういう意気込みで、私は石岡の町をこうしたいんだ、こういう立派な町にしたいんだという抱負、理想を持って、職員としての責務じゃなくて、石岡市民としてもあわせ持って進めていただきたいのであります。私は市長が前回の市長に引き続き、文化と共生するまちづくり、人づくり、これをやっていくんだと、寄与していくんだと、そのためには何をやるんだと言っても、具体的なものは何もなかった。
そうした中で、私は特に石岡の場合は、国分寺あるいは国分尼寺ですね、これについても現在あるところ、あるいはまたいろんな障害があれば仕方ありませんが、この七重の塔が建っていたということは全国的に見ても、これは非常に少ないことでありますから、できればこの七重の塔の復元をしていただきたい。ただし、昔の工法でそのままやれば大変な予算がかかりますので、多少は近代的な工法も入れなければならない。これはいたし方ないと思いますが、とにかくこの石岡市にいろんなところ、通産省、運輸省、建設省、文化庁、ここをどう押せばどんな金が出てきて、どれだけ引っ張れるんだ、これでこの道路をやっちゃえ、これ公園やっちゃえ、この建物建てちゃえ、いろんなことができるんです。
そのことで、今後職員の方にも、年とった職員ばかりでなくて、若手でもやる気十分の職員もおると私は思っております。この職員の方々にもそれなりの構想、あるいは抱負というもののレポート的なものを提出していただけるように、そしてその中からいい案が出れば、みんなで話し合って、たたき台として、さらにまたいろんな意味で市議会その他のいろんな段階を踏んで、一歩一歩前進していかなければならないと私は思うのです。
特に、今私は西暦を使うのは好きではありません、日本人ですから。２６５２年でありますが、２６６０年まで、いわゆる西暦で言うと、２１世紀まであと８年、満８年ない、７年半ぐらいしかない。この間に、この基礎的なものをすべて石岡が踏破していく。そして、２１世紀になった暁には、この石岡というものが全国に津々浦々まで知れわたるような立派な町にしていただきたい。私もその一翼を担う一人になりたい、そう希望しております。
ところで、文化財保護、ご存じのように目的の欄がありますが、文化財保護法、この保存のことについてはだれもが熱心であります。私は文化財保護法の目的のところに多少さわりですが、このように書いてあります。「この法律の目的第１条、この法律は文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上を資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」。もう一度、中を省略して言います。文化財を保存し、かつその活用を図り、現在までは大半の自治体、そして市民もそうですが、文化財保存の方に重きを置いてやってきました。これからは、この８年間、いわゆる２１世紀になるまでの８年弱、その次の、かつその活用を図り、活用、私はこの活用というところに重点を置いて、石岡のさらなる飛躍発展のために、日本全国に冠たる石岡ということで、皆さんの鋭意努力を、そしてご理解、協力という点で、市長を先頭に教育長、教育長がその先鞭を打って、指揮棒を振って皆さんとともにやってやるんだという気概を持ってもらいたいんです、私は。あと７年、８年いつまで教育長か知りませんが、先ほど言ったように無事大過なく、おれがいるうちだけはまあ何とかやれば、そのうちバトンタッチするんだからいいやと、そういう考えは絶対持ってもらいたくない。私は本当にそう思うのです。この活用するためには、どういうことをするか、さっき言ったいろんな関係省庁を引っ張り出して、新しい形での古い石岡を再現する。全部じゃないんですが、ぜひともそのような方法をもってやっていただきたいということです。私甚だ勉強不足でありますので、あんまり長くは申し上げませんが、とにかくひとつ市長のご見解、また教育長のご見解を賜りたいと思います。
それから、８番、公正なる競争入札について。業者指名選定のあり方、談合防止ということでありますが、この件につきまして、去年も似たようなことを言いましたが、今回再度繰り返し申し上げます。
私は昨日もきょうもちょっと詳しいことわかりませんが、いろんな論議が出ておりましたが、私また別な意味で、簡単に一言だけこの点について、この場をお借りしまして申し上げたいと思いますが、私はまだ議員になって１年半弱でありますが、大きい入札問題になると必ず落札する１日２日前、今度はどこの業者が幾らで落とすんだという情報が入ってくる。どこからとなく入ってくる。ぴったりそのとおりになるんです。こういうことをいつまでいつまで続けていてよいものかどうか、私は頭があんまりよくないんで、どうしたらこういうことを直せるか、絶対こういうことは、いわゆる談合をなくすことができるかということは私そんな方法は頭が悪いのでない。
そこで、聡明なる我が石岡市の市長に、どのような方法を持ったらばこういう不正な談合、不正入札というものが防止できるのかということでお伺いしたいわけです。かなり何カ月も前の新聞でありますが、たしか埼玉県だったと思いますが、もう二度と入札に当たっては不正談合ができないような方法をとった自治体もあります。そのような新聞記事を私見ました。自分でこの目で見て聞いてきたわけではないんですが、新聞で見たということですが、我が石岡市でもこのようなことがもう二度と起きないように、市長が自分で選挙のときに何と言ったか。私は私なりに記憶しております。やはり自分の言ったことは責任を持ってやっていただきたい。ことしの１月にも私は新市長として就任したばかりの木村市長にその意思を確認したことがございます。少なくても市長はここであれだけの批判をして選挙を戦って出てきたんだから、この場において、私はそのようなことには絶対に関与いたしませんと約束してと言ったら、とうとうその誓約がここでなかった。だから、何かやっぱり下心でもあるからできないのかなと私は思っておりましたが、本当にそういうのは私の考え過ぎだというのであれば、市長ここで絶対にこれから談合はできないような方法を研究して、１日も早く不正をなくしたい。この石岡市からいろんな高額の入札の問題について、不正をなくしたいというのであれば何らかの方法をとっていただきたい。どういう考えを持っているか市長に質問するわけです。
私は業者指名の選定のあり方というのを書いてありますが、私も裁判所のいわゆる競売の入札はベテランであります。ベテランと言ったら言い過ぎか、結構やっています。そういう方の入札はよくわかっているんです。１０年近く前の旧法のときは、いわゆる暴力団あるいはその関連の方々がその周辺にうろうろいっぱいいて、いわゆる談合をやった。お前おりろ、お前は３０万、お前これ５０万だ、それぞれの力に応じて配分しておろさしておれがとる、こういうことをやっておったそうでございます。私はございますしか言いようがありませんが、今は新法になってからはそういうことは絶対できない。郵送でもできない。
つまり、郵便でも裁判所の所定の用紙にお金を振り込んで用紙に書き込んで、印刷箇所を書き込んで送れば、ちゃんと投票箱へ入れてくれて、結果が出るようになって、何も本人が行かなくてもいい。そういう制度でありますが、こういった公共事業の場合はまた別です。あれは、少しでも高い方へ、１円でも高い方へ落札するんです。こっちは公共事業ですから、できればよほどのことがない限りは１円でも安い方へ落札していただいて、公費の節約、税金のむだ遣いをなくすということでやるのが当然でありますが、この業者指名選定のあり方と何回も言うんですが、どうも大きい工事になると決まっているんですよね、グループが。そのグループでやると、この中のだれかが順番で落とすんだな。
つまり業者による業者の選定、こういうことは堂々と行われる。これをなくさらなんない。市長は十分わかっているはずだ。私は深く追求しない、過去のことは。今からそういうことをなくしてくれと、そしてこの石岡の市政というものを円滑にできるだけ一つの目的を持って、できるだけ騒乱というか争い事のないようにしていただきたいんです。でないと、みっともない。石岡市も創立してまもなく４０周年近いわけですから、どうか市長、業者指名の制度のあり方、もう１回考え直していただきたい。
この件について、今後どういうふうにしたらば公平に、本当の意味で公正な競争入札が行われるのかということです。いわゆる市長派あるいは反市長派、大きい工事はいわゆる世間でいう市長派の業者ばっかりで、中には間違って入ったようにぽつんと１社か２社、反市長派の業者も入れてるけど、これ力が全然及ばないような格が違うのもいいとこ、形だけ、結果はちゃんと出るようになっている。そういうやり方じゃ私は困るんです。市長自身も今後傷がつく。少なくとも市長は資産家でありますから、こういうことで、もらってもないのに、もらったなどと言われることがないように私はご忠告申し上げたい。どうか今後のことについて、真剣に今後どうするかということを答えていただきたいんです。
最後になりましたが、石岡インターチェンジの設置についてであります。これは何度かやっておりますが、やはりもう一度出したというのは６号国道のバイパス路線が発表されたということで、関連でやらなきゃならないんです。ずっと以前、私が議員になる何年も前、もう１０年ぐらい前ですか、かなり前にもそういう話があったようでございます。また、最近も何年か前にも別な議員からもあったそうでありますが、事ここに至って、やはり石岡と岩間の間が１4.７キロですか、約１５キロ近くある。真ん中とると7.５キロ、多少差っ引いて石岡寄りにしても６キロ以上あると思うんですが、石岡の北部地区つまり工業団地も含めて、これから６号国道のバイパスのアクセス道路とあわせて、石岡の道路交通体系の見直しという点でも私はいろいろな観点から考えましても、インターチェンジというものが非常にこれから重要になってくると思うんです。
そこで、上りについては問題ないと思うんですが、６号バイパスができた後、１０年後のことを言っているんです、あるいはそれ以上になるかもしれない。常に道路行政というのは、１０年、２０年先、先手先手を見越して計画立ててやっていかないといつも手おくれになっちゃうんです。ですから、私は先のことを考えて提言するわけです。市長もう一度、私質問をいたしますが、東京から来た下り車線、あのおり口だけ張り合わせて、やはり下り線の上り口だけ、つまりおりて上る、これは片側だけですから、そんなに面積はとらないんです。しかも、第３セクター方式で、いろんな形でやる方法もあるかと思うんです。
千葉県の流山市、私あそこへこのことで伺ったんですが、最初はやっぱり片側だけでやろうということで始まったんだそうですが、陳情して許可が下りるころになって、どうせやるんなら全部やってくれという要望が強くなって、結局は１００億円という公費を投じてやったわけですが、ただ１００億円といっても全部その市当局が持つわけじゃありませんから、私はこれについても財源上のいろんな問題もあると思いますが、少なくても計画はきちんと立てて、今、財政上どうしてもできないと言うんであれば、私は１０年先、１５年先のことを見込んで計画を立てて、どの段階でどういう形でやっていくというような、そういうものは持っていなきゃいけないと思うんです。その後は議会の皆さんとか、その他町の各界各層の人たちといろいろ協議しなければならないことありますが、少なくとも早いうちに私は手を打つべきだと思うんです。６号バイパスとあわせてやるわけですから、どうかひとつ市長、全然自宅の方向が違います。まるっきり市長の自宅とは反対方向ですが、どうか考えていただきたいんです。
それと、もう一つ、ここで、ついでに２回目と思ったんですが、言っちゃいますが、石岡インターチェンジのほかに千代田インター、あそこから下って、今度は新たに計画されてルート発表になった６号バイパス、これに三村・関川方面これを上手につないでいただけるような方法をとらないと、市長、全くその６号バイパスができたことによって、より一層石岡の町といわゆる恋瀬川から向こうの方たちの間で、心理的に大きな疎外感が出て重苦しい感じになるんじゃないかと思うんです。ですから、これもよく市長の方で、執行部でもいろいろ練るでしょうが、この件もあわせて考えていただきたい。でないと、そっくり神立の駅の方へ向いちゃうんじゃないかと思うんです。そういうわけで、石岡市には恋瀬川から先の三村、そして関川というものも大事な集落もありますので、この点も念頭に置いて重要な施策というものを練っていただきたいと思うのであります。この件につきましても、市長のご答弁をいただきたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。
45 ◯議長（金井一夫君） 暫時休憩いたします。１５分程度休憩いたします。
午後４時１３分休憩
───────────────────────
午後４時３６分再開
46 ◯議長（金井一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
47 ◯市長（木村芳城君） 上野榮一議員の質問に答える第１回目ご答弁を申し上げますが、順序がいろいろありますが、私の方から先に答弁をいたします点は、２項目の山王台地区に保留地を利用しての
コミュニケーションホールでございますが、ご質問の趣旨は理解をできているわけでございますが、
コミュニケーションホールといたしましては、市全体的な立場で検討すべきであるというふうに考えながら、山王台地区と限定すればこの運営上の類似公民館との整合性などもこれから研究していきたいというふうなことでございますので、また、この件につきましては、他の地区でも要望が出ております。そういうような点からも整合性を見て研究してまいりたいというふうにこう考えているわけでございます。
次のナンバー４の北方領土返還要求の市民啓蒙についてでございますが、大変難しいことでありますが、北方領土は日本国有の領土でありまして、早期返還実現を期するところであることでございますが、上野議員もおっしゃっているように、国政レベルでの折衝がなかなか前進しない状況でまことに遺憾なく感じていたわけでございますが、本市でも本年度第２回定例議会で北方領土早期返還に関する議決がなされているわけでございますので、市議会とも協議いたしまして、よりよい市民に対する啓蒙につきましては、今後より方法をとっていきたいというふうに考えております。
次の５番の建設部内の機構改革についてでございますが、昭和６０年７月に現在の組織機構を移行して、これまで７年間を経過しているわけでございます。こうした状況から、その後の情勢の変化が新たな行政需要等に対応できる組織機構づくりを図るため、現在、庁舎内に組織機構全般についての改善、見直し、検討を進めているところでございます。ご質問の建設部内の機構改革につきましては、ただいま申し上げましたような改善、見直し、作業中で検討を図っているわけでございます。なお、職員の配置点につきましても、組織機構の改革に合わせて対処してまいりたいというふうに考えております。なお、この組織機構等につきましては、今後事務手続の完了いたしました時点で、改正条例の議会提案を申し上げたいというふうにまで考えているわけでございますので、ご了承していただきたいと思います。
公共用地の取得等についてでございますが、一部そのバイパスに関する今後の取りかかり方でございますが、私も菱沼議員、原田議員等にもご答弁申し上げましたように、土浦や当市に既に組織してあります国道６号線石岡バイパス建設促進期成同盟会があるわけでございますので、幸いに議会の道対委員長さんも入っているわけでございますので、この組織の方々と一緒にとりあえず県、国の方にお願いをしながら、通過をする関係市町村、土浦、千代田町、玉里村との協議の上、この期成同盟会を拡大した組織をつくりながら、関係機関に陳情し、早期都市計画決定をお願いをしたいというふうなことで、今後も全力を挙げて進みたいと思っているわけでございます。
なお、計画街路その他につきましては、担当部長の方から答弁させますが、公共用地を買うことにつきましては、今の制度と照らし合わせながら取得の目的に沿った点、財政負担の問題等大変厳しいものがございますので、現状を踏まえて今後検討をしていきたいというふうに思っておりますので、ご了解をしていただきたいと思います。
次に、７番の国分寺サミットの開催等でございますが、ご指摘のような歴史と文化を生かした本市のまちづくりについてのご提言でありまして、石岡市としては、特別の史跡でもある国分寺の所在地でもありますので、サミット開催につきましては、まことに時宜を得て私も受けとめております。企画に対しまして、協議会の方で計画立案ができるように検討をさせます。
次に、８番の公正なる競争入札の中での業者指名選定のあり方、談合の防止というご指摘でございますが、入札の談合の防止でございますが、請負工事等の発注に当たりましては、公共事業が円滑に施行が確保されるとともに、建設業等企業の健全な育成、発展を図ることを目途に入札、契約制度の適正な運用と公平明朗な執行に努めているところでございます。談合防止等の対応につきましては、入札の執行事務に当たりまして、市の財務規則、建設工事執行規則、入札執行事務処理内規等に基づきまして、入札参加業者に対する指導を図り、不正入札の防止に努め、公正な入札の執行と確保に努めてまいりたい。なお、談合等の相手の確認が出た場合の処置につきましては、入札の無効、入札参加指名における指名停止処分の処置等により厳正に処置をし、公正な入札競争の確立を図ってまいりたいと、このように考えているわけでございます。ご理解を賜りたいと思います。
９点目の石岡北インターチェンジの設置でございますが、過日も上野議員から質問されておるわけでございますが、常磐自動車道のインターチェンジ、ご承知のように千代田・石岡インターチェンジ、岩間インターチェンジの間の距離が１4.５キロあるわけでございます。そういう点から、ご質問の趣旨、石岡市内のインターチェンジの設置ということにつきましては、その位置を検討する場合、千代田・石岡インターチェンジからある程度の距離間も必要でなければならない。このようなことから、石岡の北部の美野里町へ接近した地域の設置ということは考えるわけでございますが、高速道路につきましては、莫大な地元負担なども求められながら、幾つかの条件、問題等が出るわけでございます。そのようなことを踏まえながら、ご質問の趣旨は十分ご理解いたしますが、今後ともいろんな面で努力していきたいというふうに考えているわけでございます。その他につきましては、担当部長の方からご答弁をさせます。
48 ◯議長（金井一夫君） 福祉部長・山形君。
〔福祉部長・山形正子君登壇〕
49 ◯福祉部長（山形正子君） ご質問にお答え申し上げます。
まず、３歳未満児の保護者負担額の軽減につきまして、まず、第１点目の市立、民間保育所の措置状況と措置率でございますけれども、公立の幼稚園につきましては、定員が１２０名、措置児が６８名で、措置率５6.７％でございます。民間保育園につきましては、６園で定員が５８５名、入園者が５０４名で、措置率が８6.２％でございます。
第２項目の私立保育所と公立保育園との比較でございますけれども、保母１人当たりの平均児童数ということで、民間保母は４４人です。児童数が５６６人ですので、１人当たり１2.９人を見ているということになります。それに対して、公立保母は１０人で、児童数が８０人で8.０ということで８人を見ているということになります。
３項目の園児１人当たりの費用でございますけれども、民間は年間２億9,９３９万6,０２０円で、５６６人ですので、１人当たり５２万8,９６８円となります。公立は8,１９０万2,０７３円で、８０人ですので、１０２万3,７７６円ということになります。３歳未満児の保護者負担額の減額の要望でございますけれども、現況を申し上げますと、現在、保育所入所時の保育料は徴収金基準額表に基づいて納めていただいております。その徴収金基準額表は在籍措置児童の属する世帯の階層区分が所得に応じまして、１０段階に分かれており、また、徴収基準額、月額でございますけれども、３歳未満児、３歳児、４歳以上児と区分されておりまして、毎年徴収基準額表が改定されております。
そうした中で、本市におきましては、３歳未満児の場合ですと、１から５段階につきましては、前年度の国の徴収金で保育料をいただいておりますし、また、６、７、８とこの階層は一番園児数が多いわけですけれども、この層につきましては、前年度の国の徴収金の９０％ということで、具体的に申し上げますと、６段階では1,８５０円、７段階では3,８１０円、８段階では4,９２０円の減免を行っております。９、１０の階層につきましては、前年度の徴収金に据え置きまして、４万9,１６０円というのが現状でございます。３歳児につきましては、１段階から６段階までが前年度の国の徴収金、それから、７段階から１０段階までが前年度の１５１人以上の保育単価ということで、この保育単価は人数が少ないほど少なくなりますが、一番人数の多いところで費用が安くなる、そういった保育単価で措置を一律に行っております。４歳以上児ですと、１から５段階までが前年度の国の徴収金、それから６から１０が前年度の１５１人以上の保育単価で措置をしております。これを仮に平成４年度の国の基準に基づいた徴収金といたしますと、１カ月で1,３７０万3,０１０円徴収するところでございますけれども、このような減免を行っておりますと、保育料が１カ月1,１５１万7,２７０円で、１カ月２１８万5,７４０円、年間ですと、約2,６００万円の減額を行っている状況でございます。
２番目の民間保育１０年以上の職員処遇待遇の改善の問題でございますけれども、本市におきましては、民間保育所の職員、これは年数を問わず全職員に対して、平成３年度までは１人当たり年間6,０００円でしたが、平成４年度におきましては、２万4,０００円の４倍に改善しておりまして、４４人の保母さんに対して２万4,０００円ずつを補助しているという状況でございます。
以上でございます。
50 ◯議長（金井一夫君） 参事・村田君。
〔参事・村田清次君登壇〕
51 ◯参事（村田清次君） 廃棄物関係のご質問にご答弁申し上げます。
まず、ごみ関係の１点目でございますが、ご案内のように、市町村は行政区域内の一般廃棄物に対しての収集運搬処分についての責務を持っておりまして、そのため本市は小川町、玉里村を構成町村といたしまして、一部事務組合により区域内の一般廃棄物の処理に当たっているところでございます。
一方、産業廃棄物につきましては、事業者はその産業廃棄物をみずから処理しなければならないと、法の定めにそうなっているわけでございます。それを一連の収集運搬あるいは種類用等にかかわります事務取扱につきましては、茨城県の取扱い業務となっているところでございます。ただし、事業系廃棄物であっても一般廃棄物として取り扱われるものもございます。廃棄物の質と量、例えば一般家庭から出る程度の同等のもののような場合には、またその取り扱いは違ってくるかと存じます。
なお、公営の産業廃棄物関係について、その施設の建設についてはどうかという趣旨のご質問でございますが、大変難しい問題だと思います。今のところ、県内にはそういう例がございませんで、今後県及び隣接市町村と十二分に協議をいたしまして対応していくべく調査、勉強等させていただきまして、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
それから、２点目の現在週２日の収集日につきまして、３回にならないかという点でございますが、現在、可燃ごみについては、ご指摘のとおりに週２回の収集体制を組んで対処をしているところでございます。地域によっては当然曜日が違ってまいりますが、週２回という可燃ごみの収集体制で取り組んでおります。ご質問の週３回にならないかという点でございますが、中間処理施設でございます受入れ施設側との問題、あるいは構成市町村とのかかわりもございますので、今後十分この問題については検討をさせていただきたいと考えております。
次に、ごみの直営委託関係の１トン当たりの経費ということでございますけれども、収集運搬にかかわります直営分の関係をまず申し上げたいと思います。市直営分につきましては、現在、２トン車２台で収集に当たっているところでございます。そのごみの総搬入量は3,４７7.３９トンでございまして、トン当たりで計算いたしますと、１万9,０００円程度ということに相なっております。
一方、委託の方は３社に委託してございます。２トン車５台でございまして、運搬されるごみの総搬入量は１万７８7.３５トンというふうに相なっておりまして、１トン当たりは5,６００円程度の経費ということになっております。なお、先ほど申し上げました当市直営分の中には、２トン車１台で現在、粗大ごみを随時電話予約等を受けて回収に当たっております。こういった経費も含まれておりますので、ご参考までに申し上げたいと存じます。
次に、リサイクルの問題でございますが、ご指摘のとおり現在、私ども資源回収あるいは再生産資源という形で補助制度を発足させておりますが、社会情勢といいますか、経済情勢とりわけ回収ルート、それから再生産ルートでの市場経済は必ずしも安定はしておらないということは、先ほど委員さんおっしゃられたとおりかと存じます。そういう中で、地域住民の方々が資源化に取り組み、資源ごみあるいは再生資源という形で分別排出を一生懸命図っていってくださっても、そういう経済条件がよくございませんので、必ずしも円滑な推進が期待できない部分も発生してくるかと思います。
そういう意味で、リサイクルを推進していくためには、回収業者との間にも十分協議を図っていかなければならないと思いますし、その際、当然行政の責務ということもございますので、あるいは必要に応じてそういった方々に助成というようなことも考えていかなければならないのではないだろうかというように思うわけでございます。この辺につきましても、今後慎重に取り組んでまいりたいと思います。また、当然国レベルでの適切な対策を期待しているところでございます。
それから、リサイクル資源のうち、古紙等についてのご質問がございましたけれども、現在、処理場に搬入されております内容等から申し上げてみますと、平成３年度で申し上げますと、新聞、ダンボール等々の紙類を含めての総量でございますけれども、可燃物ごみの中では約４６％、6,８００トンで、全体の搬入量から申し上げますと、約３９％というふうに紙類の場合にはなっております。ちなみに、この６月から資源ごみの回収事業の助成制度を発足しておりますが、各子供会等からの現在私どもに寄せられております実績等から見てみますると、資源回収として回収対象になりました紙につきましては、１６０トンという数字が出ております。
さらに、アルミ缶、スチール缶等でございますが、これまた処理場に搬入された量で申し上げてみたいと存じます。スチール缶等につきまして、一般の鉄類も含んでの数字でございますけれども、全体の3.６％に当たります６９４トンという数字が示されております。アルミ類について申し上げますと、これもアルミ缶を含めての数字でございますが、全体の0.２％に当たります２８トンという数字が出ております。なお、資源回収助成制度での実績としては、今のところ把握されておりませんので、ご了承賜りたいと存じます。
次に、行政として国県等の補助金に取り込むことについてはどうかという点でございますけれども、現在、私どもアルミ缶、スチール缶の回収にかかわりますクウカンチョウと言うんでしょうか、一つの大きな器があって投入口がありますと、メカニック的にアルミ缶とスチール缶に分けられる、中でつぶされるという機械でございますけれども、現在、県の補助事業に取り組むべく県の方へ要望をしているところでございます。まだ、県の方の態度が確定されておりませんので、決定され次第、これも取り組むべく努力してまいりたいと存じます。その場合、公共施設等を中心として数台、考えているところでございます。
次に、放置自転車と言いますか、粗大ごみとして回収されてまいります古い自転車についての件でございますけれども、ご質問の粗大ごみ回収の中に、結構の台数の自転車がございます。粗大ごみとして出されております。それらの中で、程度のいいものにつきましては、一定期間保管をしておきまして、数台の自転車のパーツ、使えるパーツを解体いたしまして、それぞれ数台分のパーツで１台の自転車をつくり上げてくるというようなことになろうかと思いますが、そういうパーツの再利用をして、自転車を使えるようにしております。その自転車は毎年秋に開催されます消費生活展の際、市民の方々に有料で提供をさせていただいているところでございます。毎年１２０台前後の自転車が出るということでございます。ご指示、ご指摘がございました、今後そういった自転車につきまして、例えば駅前とかあるいはサイクリングロードとか、その他の施設等に設置してはどうかというようなご意見であったかと思います。私大変結構なことだと思いますので、今後関係部署等と十二分に検討させていただきまして対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、残土条例関係でございますが、残土条例につきましては、現在、石岡市公害対策審議会において、継続審議中の案件になっているところでございます。私ども現在、施行規則、施行基準、この辺になりますと技術的な問題がかなり含まれてまいりますので、この辺も含めまして、現在鋭意内容を検討、整備している段階でございます。早い機会にご提案させていただくよう努力しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
52 ◯議長（金井一夫君） 建設部長・久保庭君。
〔建設部長・久保庭 淳君登壇〕
53 ◯建設部長（久保庭 淳君） 建設部内の機構改革の関連につきまして、お答えを申し上げます。
ご指摘のとおり、これから都市開発、都市計画ともと真剣に取り組んでいくべき課題が山積をいたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど市長からのご答弁がありましたように、全体的な立場で検討をし、対応をしていくようなことに相なろうかと思います。私どももそのようなふうなことで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、次に特定行政庁との関連でございますけれども、法的には一定以上の市、一定以上の人口を持つ市では建築主事を置くことというふうに規定されております。それ以下でも自治体の方から要望を出せば置くことは不可能ではないということもございますが、しかし、石岡市の場合、絶対的な面から申し上げて、技術部門の職員が不足しているということは否めない事実でございますので、当分の間、現在の状況を続けざるを得ないのではないかということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、公共用地の取得の関連でございますけれども、当建設部といたしましては、道路に関連する用地につきましては、当然積極的な対応をいたしておるところでございます。しかし、国保事業あるいはまた起債事業等々で、予算のつき方が思わしくなく、継続的な事業に繰り込まれるような場合もございます。そういう際に、開発公社を活用させていただいて、用地の先行取得をしているというのが実態でございます。ただ、ご案内のとおり開発公社と申しますものは、市の事業計画というものが明確にされております中での先行取得でございますので、今後ともそのような形では対応してまいりたいというふうに考えております。
なお、また実は要望ということでお伺いをしておったわけなんでございますけれども、６号バイパスに絡めましての道路の整備でございますけれども、確かにご提案のございました環状線という考え方、これは都市部におきます道路整備上では理想的な考え方ということで聞いておりますので、そのご提案に敬意を表したいと思います。なお、私ども日にちがこれから相当かかるわけでございますし、ご案内のとおり石岡市の道路というのは、放射線が多いわけでございますので、今後この環状線という問題について十分研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
54 ◯議長（金井一夫君） 本日は、この程度をもって一般質問を終了いたします。
なお、５番上野榮一君の一般質問については、９月２４日引き続き行うことといたします。
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日程第２ 休会の件
55 ◯議長（金井一夫君） 次に、日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。明９月２３日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（金井一夫君） ご異議なしと認め、さよう決しました。
以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次会は９月２４日定刻より本会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。ご苦労さまでございました。
午後５時１２分散会
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