古河市議会 2024-06-19
06月19日－一般質問－04号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年第２回
古河市議会定例会会議録 第４号令和６年６月１９日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 令和６年６月１９日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 副議長 落 合 康 之 君 │ １２番 靏 見 久美子 君 １番 印 出 慎 也 君 │ １３番 秋 庭 繁 君 ２番 立 川 徹 君 │ １４番 高 橋 秀 彰 君 ３番 小 林 登美子 君 │ １５番 佐 藤 稔 君 ４番 佐々木 英 徳 君 │ １６番 佐 藤 泉 君 ６番 関 口 和 男 君 │ １８番 青 木 和 夫 君 ７番 小森谷 博 之 君 │ １９番 鈴 木 隆 君 ８番 古 川 一 美 君 │ ２０番 園 部 増 治 君 ９番 鈴 木 務 君 │ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 阿久津 佳 子 君 │ ２４番 黒 川 輝 男 君 １１番 稲 葉 貴 大 君
│ 欠 席 議 員 議 長 赤 坂 育 男 君 │ ２２番 増 田 悟 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 副 市 長 原 徹 君
│ 健康推進 笠 島 幸 子 君 │ 部 長
│ 企画政策 綾 部 和 明 君
│ 産業部長 栃 木 匡 君 部 長
│ │ 総務部長 田 神 直 人 君
│ 都市建設 大 垣 幸 一 君 兼 危 機 │ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 倉 持 豊 君
│ 上下水道 飯 川 健 二 君 │ 部 長
│ 市民部長 植 竹 淳 君 │ 教 育 吉 田 浩 康 君 │ 委 員 会 │ 教 育 長
│ 福祉部長 安 田 隆 行 君 │ 教 育 島 村 光 昭 君 │ 委 員 会
│ 教育部長 議会事務局職員出席者 事務局長 小 林 史 典 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次 長 石 川 憲 一 君 │ 書 記 齊 藤 忍 君 次長補佐 梅 本 俊 明 君 │ 書 記 横 山 諒 一 君
│ 次長補佐 川 田 英 樹 君 │ 書 記 鈴 木 歩 未 君 兼 総 務
│ 係 長
│ 令和６年６月１９日（水曜日）午前１０時 零分開議 〔副
議長落合康之議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○副議長（落合康之君） ただいまの出席議員は21名であり、定足数に達しておりますので、これより議事に入ります。
△日程第２ 一般質問
○副議長（落合康之君） 昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております15番佐藤 稔議員の発言を許します。 なお、資料の提供について議長において許可しております。 〔15番佐藤 稔議員登壇〕
◆15番（佐藤稔君） 皆さん、おはようございます。議席
番号15番、公明党の佐藤 稔です。通告順に質問させていただきます。 初めに、自治会未加入者のごみ捨て問題についてお伺いいたします。この質問は、住みやすいまちづくりのために自治会の果たす役割について市の考えをお伺いするものであります。日本のほとんどの市町村は、一定の戸数に応じてごみ収集所を設置し、生活ごみの収集を行っております。古河市も同じであります。そのごみ収集所の設置や掃除は、利用者や建物の管理者が行うわけでありますが、自治会のある地域では、自治会が収集所の設置と掃除及び修理をはじめ、ごみ当番の調整や
ごみ出しルールの徹底など極めて重要な役割を果たしているわけであります。しかし、近年は、夫婦ともに仕事の関係で時間が取れないことや、高齢のために役割を果たせない等の理由により自治会に加入しない人、加入できない人が増えており、自治会未加入世帯が増えているのが実情であります。このような状況から、自治会未加入者が自治会のほうからごみ収集所の利用を断られ、トラブルになるケースも発生しており、自治会未加入者はごみ収集所が使えない問題は年々多くなっているものと思われます。
国立環境研究所が2019年につくば市の自治会を対象に行った調査によりますと、約７割の自治会が自治会未加入者の利用を許可していないと回答しております。自治会は、収集所の管理に加入者から集めた自治会費を活用したり、様々な役員を選出し、その任務をお願いしている状況から、
自治会加入者以外には使わせられないというのが理由であります。しかしながら、現実は未加入者が勝手に収集所を使って困っているという声や、当番の苦労を知らないので、分別を守らず勝手に使っているなどの声もあります。また、逆に市民でありながら、また同じ行政区内に住んでいながら、一番身近な公共の収集所が使えないのは不合理であるなど、利用ができない仕組みの中で様々な問題が発生しているのが現実であります。一方、残りの約３割の自治会の中には、未加入者であっても利用できるようにしており、そのうち半数は利用料金を年間500円から、高いところでは１万2,000円を徴収しているとのこと。その中には自治会費と同額の負担をお願いしている自治会もあるようですが、負担金の徴収や掃除当番の調整などにはかなりの負担があるということであります。 以上は、つくば市の調査結果の内容ではありますが、古河市においても同様な問題があるものと考えます。未加入者のごみ捨て問題については、これまでも数件の相談を市民から、また行政区長からいただいております。最も多いものは、未加入者と思われる市民の無断持込みであります。早朝や夜間における行為であり、区長もお手上げ状態でありますが、私のほうからは、道路や林に捨てられるよりは、市民がわざわざ収集所に持ってきてくれたと思って我慢していただくようにお願いをしております。区長からは、未加入者の
無断ごみ捨て行為について、行政に何とかしてもらえないかという相談を受けておりますが、自治会組織が任意団体として運営されており、その管理を自治会にお願いしている立場から、ごみ収集所の管理について、ああしなさい、こうしなさいということは、行政側からは言えないものと考えるわけであります。 そこで、このような状況を見たときに、現場のもう一つの課題として、様々な理由によって自治会に加入できない世帯に対しては、行政側へのお願いとして、この問題をもう少し深掘りをしていただき、市民が利用しやすい収集所の活用について、法的な根拠も加味した中で検討をお願いしたいということであります。つまり、市民の思いとしての生活ごみの処理については、行政側はこれまでも十分な検討と対策は取られてきたものと考えますが、最近の事案として、令和２年の
神戸地方裁判所で争われた裁判の経緯等も含めまして、今回の質問に至ったわけであります。御存じのように、神戸市での争いの内容は、自治会未加入を理由に、ごみ収集所の利用禁止は違法かを争う裁判であります。令和３年９月、
神戸地方裁判所は、自治会への未加入を理由に地域のごみ収集所の利用を禁じるのは違法であるという判断を下しました。しかし、自治会側は、会費を払っていないのに利用を認めれば、加入者との間で著しい不平等が生じると反論をしました。裁判所は、原告には未加入であってもごみ収集所を利用する権利があると認めたものであります。自治会における収集所の管理は
行政サービスの一環であるとし、一部の住民を排除するのは相当ではないとしたものです。判決を不服とした自治会側は控訴しましたが、
大阪高等裁判所は令和４年10月に、一審に続き自治会側の違法性を認めました。 古河市において訴訟問題に発展することはないと思いますが、私が心配している点はもう一つあります。それは、住民同士が
自治会加入者側と未加入者側に分離され、せっかく同じ行政区内に住んでいながら、ごみ出しの可否という問題と同時に、住民同士の大切な一つの接点がなくなることで、何のつながりもない
コミュニティの断絶につながっているのではないかという点であります。自治会に入っていなくても、例えば一定の維持管理費を負担してもらうことによりごみを捨てることができるように、そろそろ市内の統一した
ルールづくりが必要ではないかということであります。市は、自治会が任意団体という理由から、それぞれの自治会に運用を全て任せるのではなく、ごみ捨て問題だけは一定のガイドラインの下で、各自治体に共通した認識を持ってもらうことで地域による制度の違いをなくし、また加入者と未加入者の断絶をなくすことへの努力を、行政側も、また自治会側も共に進めるべきではないかと考えるわけであります。 そこでお伺いいたします。初めに、市の現状について。①自治会未加入者世帯の推移及び現状について
。 ②ごみ収集所の利用について、各自治会の対応状況について
。 ③ごみ捨てに関する現状の問題点について。 次に、法的根拠等についてでありますが、通告書にあります③については質問項目から除きまして、次の内容をお伺いいたします。
①行政サービスとしてのごみ収集の範囲について。 ②神戸市の判決内容から、自治会未加入者が収集所にごみを捨てる権利等についての御所見。
④地域コミュニティの維持という面から、ごみ捨て問題についての御所見。 最後に、ごみ捨て問題を解決し、住みよいまちづくりに向けた今後の課題について。 以上についてお伺いいたします。 次に、２つ目の、本年４月に施行されました県の
ヤード設置規制条例についてお伺いいたします。県の条例ではありますが、近年よく耳にする
盗難自動車等の解体に関連するヤード対策、犯罪防止という観点から、問題点の共有が図れればと思い質問させていただきます。 県は、金属やプラスチックなどのスクラップを保管する、いわゆるヤードの設置規制を強化する条例をつくりました。また、県によりますと、このようなヤードは県内に約180か所確認されており、火災やスクラップの崩落の危険性のほか、騒音などをめぐり近隣トラブルも起きているとのことであります。この条例は、100平米を超えるヤードの設置について知事の許可を義務づけるほか、外から保管状況を確認できる構造で囲いを設置することなどを求めています。また、事業者への立入検査や改善命令などの行政処分を定め、無許可での設置や法令違反、命令違反などがあった場合は２年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則も盛り込んでおります。そこで、まず初めに条例の中身についてお伺いいたします。
①ヤード対策を目的にできた条例ではありますが、これまでのヤードに関する条例の経緯及び今回の目的、社会的背景等も含めたその内容について。 ②規制の対象として再生資源物を取り扱う事業者となっておりますが、具体的な内容について
。 ③条例施行を受けて、市の今後の対応と課題について。 以上についてお伺いいたします。 次に、３つ目の不登校児を抱える保護者への支援について。
保護者向けガイドブックの作成についてお伺いいたします。本市における不
登校児童生徒に対する支援については、あらゆる角度から事業展開が進められているところではありますが、今回の質問では、子を思う親心に応えるという意味合いから、不登校児を抱える保護者に向けた支援について提案をさせていただきます。参考にさせていただきましたのは目黒区の事例であります。今回提案の保護者向けの
ガイドブックの誕生には次のようなエピソードがありました。新聞の内容を短くお話しさせていただきます。小学校５年から不登校になり、中学１年生になった長男を支え続ける母親のＫさんは、外出がままならないほどの状態になった長男を見るたびに、まさか自分の子がと募る不安の毎日でありました。Ｋさんはその募る不安をかき消すように、区の支援事業や相談窓口を求めて
ホームページを検索しましたが、母親のＫさんが求める情報にはたどり着きませんでした。悩み続けるＫさんは、このことを知り合いの区議のＡさんに伝え、私のような親は子供に何ができるのですかと相談をしました。相談を受けた区議のＡさんは、かつて自分も不登校だったことを呼び起こされ、一番苦労をかけたのは母親であり、自分の体験も振り返りながら、議会において保護者向けの
ガイドブックの作成を提案しました。もちろん１回の要望ではすぐにできるわけがありません。区議は諦めず、次の定例会でもその要望を提案しました。そして、本年４月、区は、子供の不登校に悩む保護者向けの
ガイドブックを作成し、その冒頭の文章には、「子供が学校を休むことは一概に悪いことではありません」の一文を入れ、続けて、不登校の前兆期から回復期までの子供の状態を６段階で説明する内容が説明されておりました。不登校状態となった子供の状態と、それに対する保護者に求める対応等について分かりやすく解説している
ガイドブックでありました。Ｋさんは、この子供の状態の解説の部分は私が欲しかった内容だったと、
ガイドブックの作成に感謝をしておりました。Ｋさんは、子供にはいつか元気を取り戻してほしいと、
ガイドブックの表紙に描かれたヒマワリのように明るく前を向くことを決意したとのことであります。 このように、不登校児を抱える保護者は、自分の無力さに不安を抱えながら、自分に何ができるかを探しているわけであります。全てが解決するまでは長い時間のかかる不登校問題の中に、子を思う親心に応えるための支援を古河市でも必要としている保護者は必ずいると思うわけであります。タブレットに、この目黒区の
保護者向けガイドブックを参考資料として添付しておりますので、参考にしていただければと思います。支援を行う各窓口などについても１ページにまとめられており、市の
ホームページから誰でも見られる形にしていただければと考えております。そこでお伺いいたします。 ①不登校児の市の現状について
。 ②保護者に対するケア等の支援について。 ③目黒区の保護者支援としての
ガイドブックの作成に対する御所見。
④「ガイドブック」作成に向けた今後の課題について。 以上についてお伺いいたします。 次に、４つ目の図書館の利便性向上に向けた電子図書館の開設と
音楽配信サービスの導入についてお伺いいたします。現在、全国で電子図書館を導入している自治体数は、1,788自治体中550自治体であります。導入率は30.8％であり、県内では19の市町村で開設されております。特に新型コロナ禍をきっかけに、いつでもどこからでも電子書籍を借りられることから、全国的にも急速に広まったようであります。本市におきましては、ＩＴによる市民の利便性向上を目指し、既に調査研究が進められているものと認識しておりますが、今回はその進捗状況と、新たな機能としての
音楽配信サービスも含めた中で、早期の実現に向けて質問をさせていただきます。電子図書館を導入するメリットとしては、利用者にとっては図書館の開館日、時間、天気、距離に関係なく利用できること、また図書館にとってもスタッフによる貸出し、返却、督促といった業務がなくなること、また自治体にとっては、図書館に行きたくても行けない人に対してもサービスを提供できることなどが挙げられます。そこでお伺いいたします。
①電子図書館システムの内容及び県内の導入状況について。 ②市の導入計画及び進捗状況について。 次に、
電子図書館開設の効果等について。 ①先ほどメリットについてお話ししましたが、開設することによるメリット及びデメリットについての御所見。
②音楽配信サービス導入の可否について。 最後に、電子図書館の開設及び、
音楽配信サービス導入に向けての課題について。 以上についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 佐藤 稔議員の大項目１、自治会未加入者のごみ捨て問題についての質問にお答えいたします。 （１）市の現状について。
①自治会行政区の未加入世帯の現状ですが、令和５年４月１日現在の数値となりますが、常住世帯約５万7,700世帯のうち、約１万8,300世帯が自治会、行政区未加入であり、未加入率は約32％となっております。 次に、②未加入者のごみ捨てに対する各自治会、行政区の対応ですが、地域の集積所は、各自治会行政区により設置及び維持管理されている状況であるため、未加入者の利用に際してのルール等については、各自治会、行政区の判断に委ねているのが現状でございます。例えば、未加入者であっても金銭的な費用負担や集積所清掃などを条件に、集積所利用を認める場合もあると伺っております。また、未加入者の方につきましては、市では総和地区内の中央集積所や
古河クリーンセンターへの直接のごみ持込み、有料の
家庭ごみ戸別訪問収集サービスを御利用いただくなどの案内をしております。 次に、③現状の問題点として、自治会、行政区脱退者や未加入者の
ごみ捨て場所の問題、また地域の集積所における分別が不十分なごみ排出や
不法投棄ごみの片づけ等が問題となっております。 次に、（２）法的根拠等について
。①ごみ収集の範囲についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づく
一般廃棄物処理計画において、市では
ステーション方式を採用し、所定の集積所に排出された家庭ごみの収集を行うと定めております。同条及び同法第６条の２の規定から、決められた集積所、集積場所に指定された収集日に分別して排出するまでは市民の役割となり、出されたごみの収集処分が行政の役割となるものと考えております。 次に、②神戸市の判決についての所見ですが、そうした未加入者のごみ集積所を利用する権利を認める判決があることは把握しておりますが、地域の集積所は設置や維持に係る費用負担、また定期的な清掃など維持管理に係る労力もあり、利用者の共有財産でもあると考えております。地域による違いや実情はあると思いますが、同判決は非常に難しい判断であったと思います。 次に、
④地域コミュニティ維持の面からのごみ捨て問題についてですが、ごみ問題は市民にとって日常生活に関わることであり、それまでごみを捨てることができていたごみ集積所が、自治会等から脱退するということで使うことができなくなると生活に支障が生じるであろうということは承知しております。ただ、一方で、市としては管理されないごみ集積所などを増やすことは、分別されていないごみの増加や
不法投棄ごみの増加、また集積所や収集場所の衛生環境の悪化などが懸念されるため、利用する市民などにより、ある程度責任を持って管理された集積所、集積場所が必要であると考えております。 続きまして、（３）課題についての①未加入者のごみ捨て問題の解決と住み良い街づくりのための今後の課題についてですが、家庭ごみの処理は市町村の責務であり、
市民サービスに直結するため慎重な対応が必要となりますが、
ごみ集積所利用に関して何らかの共通ルールなどが今後は必要になってくるかと考えております。 続きまして、大項目２、
ヤード設置規制条例についての御質問にお答えいたします。初めに、（１）条例による新たな規制内容のうち、①県が制定した条例の経緯及びその内容についてですが、隣接する千葉県において令和６年４月１日からヤード条例を施行することを受け、悪質な事業者が県内に事業所を移すおそれがあることから、茨城県においても屋外の再生資源物の適正な保管に関し必要な規制を定め、災害の防止及び生活環境の保全を図ることを目的に、同じ日に施行された条例となります。 なお、茨城県では、平成29年４月に自動車の盗難防止を図ることを目的とした別のヤード条例が既に施行されておりますので、今回のヤード条例では自動車の保管は対象外となっております。 条例の内容についてですが、敷地面積100平米を超える
屋外保管事業場については、県知事による許可制が導入され、
事前住民説明会の開催が努力義務とされました。また、規模にかかわらず、保管基準として周囲への囲いの設置、保管に伴い生じた汚水の飛散、流出、地下浸透の防止措置を取ることなどが定められております。また、
保管基準不適合や違反行為などがあった事業者に対し、勧告、命令、許可の取消し、違反事実の公表などの行政処分、また罰則として２年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されております。 次に、②規制の対象者についてですが、再生資源物の取引を行うため、屋外に再生資源物を保管する事業者が対象となっております。 続きまして、（２）今後の課題について。①条例施行における今後の対応と課題についてですが、本年４月の条例施行を受け、既存の事業者は半年間のうちに申請・許可を受けなければならない状況であり、事業者によって許可に必要な保管基準や施設改修などに着手している状況であると認識しております。本年４月現在、市として把握している事業場は12か所あり、条例施行により適正な事業が行われるかが課題として考えております。 ちなみに、こうしたスクラップヤードからの騒音や、それ以外の重機作業などが原因の騒音苦情が、令和５年度では市内で14件ほどありました。今後も市では業者指導を含めた対応を適切に行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 佐藤 稔議員の大項目３、不登校児の保護者支援についての質問にお答えいたします。 （１）市の現状についてのうち、①不登校児の推移等、市の現状についてでございます。不登校の児童生徒数は、令和５年度は小学校で130人、中学校では232人、合計362人でございます。令和４年度と比較をいたしますと、小学校で13人、中学校で45人の減少をしております。これは、市や各学校が関係機関と連携協力をし、不
登校児童生徒を生まない未然防止と円滑な学校復帰に力を入れてきた成果であると考えております。 次に、②保護者に対するケア等の支援につきましては、学校が中心となり、保護者に寄り添いながら個別に相談や支援を行っており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを学校に派遣をしたり、教育支援センターと連携をしたりして、児童生徒はもちろんのこと、保護者を支援する体制を整えているところでございます。 また、児童生徒に１人１台配布をしております学習端末をまず最初に起動させますと、最初の画面に相談・支援機関をまとめたページが表示されるように設定してあります。これによりまして児童生徒はもちろんのこと、保護者もすぐに確認することができます。さらに、茨城県教育委員会が発行しております「思春期の子どもの心に寄り添うために」という冊子を学校を通じて配布をしております。これには思春期初期の子供たちが抱える問題、その中に不登校となったときの対応等も示してありますので、この冊子を教育相談などに活用することで保護者の不安を取り除けるよう努めているところでございます。 次に、（２）の他自治体の取組と今後の課題についてのうち、①目黒区の「保護者
ガイドブック」についての所見でございます。佐藤 稔議員からございましたとおり、保護者に寄り添う言葉かけがあることで保護者の不安を取り除いたり、児童生徒を見守る際のポイントを参考にすることで不登校の早期発見につなげることができたりと、大変すばらしい内容で作成されていると感じております。 次に、②
ガイドブック作成に向けた課題でございますが、
ガイドブックを作成するに当たりましては、まず不登校のお子さんの対応に悩む保護者の不安、これを和らげることが求められます。そのため保護者がどのような不安や悩みを抱えているのか、これを的確に捉え、少しでもそれらを解消できるような情報を提供することが課題であると考えております。保護者に寄り添い、また社会全体で支える一助となるよう、例えば各学校の
ホームページに掲載するなどのそうした提供方法も含めまして、この
ガイドブックの作成について検討をしてまいりたいと思います。 次に、大項目の４、電子図書館の開設と
音楽配信サービスの導入についての御質問にお答えいたします。まず、（１）の①電子図書館システムの内容及び県内の導入状況についてでございます。電子図書館は市が独自にシステムをつくるものではなく、電子図書館システムを管理運用している事業者と契約をし、古河市として電子図書館ページを開設するものでございます。利用者は、利用登録をすることで市の電子図書館にある本を１人２冊まで２週間の閲覧が可能となるもので、図書の検索、予約、返却、全てをウェブ上で行うことができ、通信料のみ利用者の負担となるものでございます。県内の導入実績につきましては、調査時点で異なるかもしれませんが、市で把握している現状の数として、令和５年度末、電子図書館導入済みの自治体は18、また
音楽配信サービス導入済みは５自治体となっております。 次に、②市の計画と進捗状況についてでございます。古河市のＩＴ戦略プラン上の計画にのせておりますが、これよりも１年早く令和７年度中の導入を目指しております。 なお、導入に際しては、デジタル田園都市国家構想交付金の活用も検討をしております。 続きまして、（２）の①導入のメリット、デメリットにつきましては、佐藤 稔議員からもお話があったメリットのほかにも、文字の拡大や音声の読み上げ機能による福祉的サービスの向上や学校現場におけるＩＣＴ機器の活用による読書活動の推進などが期待できるところでございます。一方、デメリットといたしましては、この電子化されている図書の数に限りがあること、また図書によってはライセンス料が発生するため、ランニングコストが高くなることでございます。 次に、②の
音楽配信サービス導入の可否につきましては、現段階では導入については考えてございません。その理由でございますが、
音楽配信サービスも電子図書館同様にシステムを管理する事業者と契約を行いましてサービスの提供を受けるため、利用者は自宅で好きな時間に音楽が聞けるというメリットがございます。その一方、デメリットとして、図書館を対象としたシステムは、クラシックやジャズの配信が多数を占め、邦楽や洋楽の配信が少ないこと、またこのシステムサーバーに同時アクセスできる人数が、例えば最大５人の場合、その年額の利用料金というものは、ＣＤ購入の約100枚分と同額程度となります。この同時アクセス人数の枠を増やすと、さらにランニングコストが高くなることから、費用対効果が見合っていないと今回は判断したためでございます。 最後に、（３）の①
電子図書館開設及び
音楽配信サービスの導入に向けての課題でございますが、先ほども申し上げましたとおり、導入後のランニングコスト、この費用対効果というものが見合うのか等を判断していくことが課題であると認識してございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。
◆15番（佐藤稔君） ２回目の質問をさせていただきます。 初めに、自治会未加入者のごみ捨て問題についてお伺いいたしました。詳細にわたります御答弁ありがとうございます。今回取り上げましたこの質問、非常に扱いにくい部分が多数ございまして、本当は悩んだのですけれども、市が抱える一つの課題と受け止めていただければと思いまして、今回提案をさせていただきました。御承知のとおり今回のごみ収集所の利用と管理につきましては、自治会側も行政側も大変な苦労の中で運用されているということであります。つまり、現在自治会の加入者の中には、自治会に入らないとごみが捨てられなくなるという理由から、やむなく加入している人もいるということであります。これはこれでよいと思っております。どのような理由であっても全世帯が自治会に加入する形が理想であると思うわけであります。しかし、現実はなかなかそうはいっていないわけでありますけれども、先ほど御答弁にありましたように、市側としては、自治会未加入者のための対応として、市内の別枠で収集所を用意しているわけでございます。ところが、少し距離があるということで、ごみはできれば近くの収集所を使いたい、利用したい、これが本音であると思われます。また、自治会側としましては、理由はともかく、自治会に加入してもらいたいという思い、これは強いわけでありまして、一つの見方から言いますと、ごみ収集所を利用する権利を得るためには自治会加入が条件になっている、こういう状況に今なっていると思うわけなのです。これは決して最初からそのような設定をしたわけではないのでしょうが、自然とそういう形に出来上がってしまったということだと思います。私がこの古河市に転入した時代、もう40年も前になりますけれども、新しい世帯、転入者、また新しく分離世帯になって世帯をつくる場合、自治会に加入するのはもう当然のことで、まず行政区長のところに挨拶に行って、班長が近所を案内してくれました。これは、私は当然のことだと思って、言われるままに、気がついたら私は加入者になっていたわけです。そのうち自治会費の集金が来るわけです。それが普通だったわけです。結果的に、行政区加入と同時にごみ収集所が使えるということが、もうセットで約束をされたわけであります。しかし、今は自治会のいろいろな役について対応する時間がない、高齢の方とかあとは共稼ぎとか、そういった理由から自治会には入れない。また、役に就きたくないという理由から、最初から加入しないのも自由ですから、そういう方もいらっしゃいます。また、途中で自治会を抜けるというケースもあります。この前は、私の行政区では80歳になった高齢のおばあちゃんが、自治会を抜けたいと言ってきたので、「どうしたんですか」と言ったら、「もう動けないから、自治会の役はできないし、皆さんに迷惑かけちゃうので抜けたい」、「ごみは捨てられなくなりますよ」と言ったら、「いや、それは困る」、どうしようかということで区長のところに相談に行ったら、「80歳過ぎたら別に入らなくてもいいし、ごみも捨てられますよ」と、自由にやらせてくれたのです。本当によかったと思うのですけれども、自治会のいろいろな事情があって、全てがそういうふうな形でいけないと思うのです。今回は、自治会問題のこの研究資料の中に、東京都立大学の地域社会学の玉野教授という方が、これは少し辛口なのですけれども、コメントをしておりました。「ごみの収集は、本来行政が行うべき仕事であって」、先ほど収集所まで持っていくのは行政側ではなくて市民の責任だというお話、それもあるのですけれども、「全体を考えたごみの収集は、本来行政が行うべき仕事であって、自治会は厚意を持って協力しているにすぎないのだ」ということなのです。「自治会ありきの仕組みは限界に来ているのではないか。したがって、行政は根本的にごみ収集の在り方を見直す必要がある」という内容です。これはこのまま受け止めたわけなのですけれども、基本的なお話をしますと、自治会ごとに数か所設置されております収集所の管理を仮に全て行政側が行ったとすれば何の問題もなく、全ての市民が平等に利用できるわけなのでしょうけれども、先ほどもお話がありました維持管理費を考えますと、今の状態、今のやり方が一番理想的なのかなと。今言った内容はかなり無理があるなという気はするわけであります。 そこで、先ほど申し上げましたが、ごみ収集の問題に限りまして、管理は今までどおり自治会にお願いするとしましても、一例として先ほど
植竹市民部長からありましたように、一定の維持管理費の負担をお願いする、また掃除をお願いするという形を取って、そうすればごみ収集所は使えますよという、いわゆる
ルールづくりです。決して未加入者が有利になるような制度をつくってほしいということではないわけです。この自治会への加入、未加入に関係なく、どうすれば同じ地域に住んでいる市民がこのごみ捨てだけは同じ収集所が利用できるかということです。これは難しい問題だということは承知の上なのですけれども、ぜひ検討に入ってもらいたいということでございます。答弁にもありましたが、自治会によっては未加入者に掃除や一定の費用負担をお願いしているところもあります。ところが、その内容が行政区ごとにばらばらです。無料のところもあれば3,000円のところもありますし、5,000円のところもあります。つくば市の１万2,000円はちょっと高いかなと思いますけれども、お金は要らない、一切許さぬという行政区もあるのです。こういった行政区がばらばらという状態をまずは解消したいというのが今回の一つの目的でもありますので、何とかその辺を行政の温かい主導でよい形をつくっていただきたい。先ほど言いました市民同士の
コミュニティの断絶、これが意外と見落とされている部分ではないかなと思います。幾らがいいかとか、どういう形がいいかというのは行政区の皆さんと相談していただきながら、市でできる範囲で
ルールづくりを、例えば決めるのではなくて、こういう方法がありますよということを提示するという、今
ホームページを見ますと、行政区に加入しないとごみ収集所は使えないということがばんと書かれてあるのです。これはちょっと違うなというふうに思ったわけです。そこにこういった方法があって、行政区と相談をすれば可能であるとか、そういう道は一切許さぬというところであっても、相談できますよというふうな、そういった部分を少し残しておいていただければいいなと思います。ちょっとくどいですけれども、こういった気持ちで今いるわけです。 ２回目の質問では、繰り返しになりますが、自治会への加入、未加入に関係なく、一定の維持管理費の負担をお願いするとか、加入者と同じような収集、そのような負担をお願いして、加入者と同じような収集所が同じように使えるという、こういった運用の全てを自治会に任せるのではなくて、市がガイドラインをつくるなど主導的な立場で運用上の問題点を解決していただきたい。この点について、もう一度御所見をいただければと思います。 それから、２つ目の新しいヤード条例、以前ありましたのはたしか茨城県警察でつくられたヤード条例だと思うのですが、今回これは県の条例だということでありましたけれども、市に関係する部分について共通認識が図れればということで質問させていただきました。細かい点について規定されているということで、よく分かりました。県の条例で様々な問題が全国的に発生している車の盗難など、その辺が今回関係して、他県で条例をつくったものだから、そこを逃れて茨城県のほうに来られたら大変なので、それを予備的に、新しい車の盗難をして解体するような、そういったヤードの規制を目指したものなのかなというふうに思ったのですけれども、今の答弁ですとそれ以外のものという形だったもので、ちょっと認識が違っていたのですけれども、この条例はこの条例で、市民の安全と環境の保全、この点が守られれば条例としては効果があると思いますので、この２回目の質問では、この条例を受けて市としての対策の強化、または未然防止策等、どのような対応かを御所見いただければと思います。 次に、３つ目の不登校児の保護者を支援する
ガイドブックの作成でありますけれども、市としていろいろなことを幅広くやられていますけれども、この中に、はっとする内容も含まれておりました。やはり保護者が気をつけなくてはいけないものなど書いてありますので、この
ガイドブックの効果をすぐに図ることはできないかもしれませんけれども、
ホームページ上に貼り付けるというか、そういった形でつくっていただければと思っておりますので、２回目の質問、繰り返しになりますが、他自治体の事例を十分に参考にしていただきながら、ぜひ作成をお願いしたいと思っております。この点についてだけ再度お願いしたいと思います。 ４つ目の電子図書館の開設と
音楽配信サービスの導入については、進捗状況と今後の課題について御所見いただきました。計画を進めていく中で補助金の利用できるできないというタイミングもあるかと思いますので、また今回同時に
音楽配信サービスの導入も提案しましたけれども、実際の運用上の課題も出てきていると思います。今後は様々な課題の解決と併せまして、市民の利便性向上、またＩＴ先進自治体としての積極的な取組としまして、引き続き研究を含めまして推進をお願いしたいことを意見として申し上げます。 この質問につきましては、２回目の答弁は結構でございます。 以上、大項目の１から３につきまして２回目の御所見をいただきまして、質問は終わりになります。ありがとうございました。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 大項目１、自治会未加入者のごみ捨て問題について２回目の質問にお答えいたします。 これらの問題は、古河市だけでなく全国的な課題でもございます。市といたしましても、解決に向けた
ルールづくりなど、他自治体や先進事例を参考に研究してまいりたいと思います。 続きまして、大項目２、
ヤード設置規制条例についての２回目の質問にお答えいたします。今回の県条例により再生資源物を扱う事業者に一定の規制がかかることになりますが、やはり事業活動に伴う騒音や振動などが全くなくなるわけではないと考えております。市といたしましても、市民からの苦情や相談が寄せられた際には、状況に応じて県や警察などの関係機関と連携を図るなど適切な対応を行い、生活環境の保全に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 佐藤 稔議員の不登校児の保護者支援についての２回目の御質問にお答えいたします。 不
登校児童生徒の保護者が１人で悩みを抱え込まないように支援することが大切であります。今後も引き続き、まずは各学校が中心となって児童生徒や保護者に寄り添い、親身になって対応してまいります。また、教育支援センター等と連携をしまして、誰一人取り残されない不登校対策、これを継続してまいります。その上で、この
ガイドブックの作成を視野に入れまして、保護者に寄り添うような内容、かつ先ほども申し上げましたとおり、各学校の
ホームページ、また市の
ホームページなど、どなたでも閲覧、参考にできるよう工夫をしながら、この情報提供を検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております１番印出慎也議員の発言を許します。 〔１番印出慎也議員登壇〕
◆１番（印出慎也君） 皆様、こんにちは。１番、政友会の印出慎也でございます。議長のお許しをいただきましたので、事前の通告に基づき一般質問させていただきます。今回の私の質問は、大きく３つの項目について執行部にお尋ねいたします。 大項目１つ目として、行財政についてであります。高度化かつ多様化した行政の運営を行っていくには、市職員の人材確保は必要不可欠であります。公表されている古河市の給与・定員管理等についてによると、平成24年度には935名いた職員が、令和４年度には866名と、この10年間で約7.4％減少しております。また、令和５年度職員採用試験実施状況を見ると、一般事務は採用予定人数22名のところ27名である一方、建築技師や土木技師である専門職は12名のところ９名であり、専門職職員は、当初の採用予定人数を確保できていない状態です。そのため、今回は市職員の中でも専門職職員について質問いたします。 そこで、（１）専門職の市職員について。①過去５年間における職員採用人数のうち、専門職の採用人数とその理由を伺う。 ②関係法令に義務づけられた専門職名及びその数を伺う。また、令和６年度における専門職の配置状況を具体的に伺う。 大項目２つ目として、生活環境についてであります。生活環境というのは、市民が日々生活する上で最も身近で重要なものの一つであり、行政は、この生活環境を整える責任を負っております。生活環境の中でも、特にごみは誰もが毎日捨てるものであり、ごみ集積所を利用しない市民はおりません。今回は、市民の方からごみが捨てられないとのお話をいただき、現状を分析した結果、ごみ集積所について課題があるのではないかと考えたため質問します。 （１）ごみ集積所について。 ①現在の市内におけるごみ集積所数を伺う。また、ごみ集積所の設置方法及びその根拠を伺う。 ②新たに古河市民となった方に対して行う、ごみ収集の周知方法を詳細に伺う。 大項目３つ目として、教育文化についてであります。子供たちが通う学校施設は、子供たちの学習の場になるだけでなく、さらには災害時における緊急避難所の役割を担っているため、非常に重要な施設であります。市民の方から、最近学校施設の修繕が遅れているので心配だ。屋外のトイレが使えないなどの御意見をいただきました。現場の情報収集が必要だと思い、総和北中学校と釈迦小学校に伺ったところ、共に屋外トイレが使用禁止になっていました。維持管理に危機感を抱いたため、今回は学校施設の中でもトイレに着目して質問します。 （１）小中学校のトイレ洋式化と衛生環境について。 ①小中学校内に設置されたトイレにおいて、校舎、体育館及び武道場、屋外の各和式トイレ及び洋式トイレ数を伺う。 ②小中学校のトイレにおける衛生環境への現在の取組を伺う。 以上で１回目の質問を終了します。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 印出慎也議員の大項目１、行財政について。（１）専門職の市職員についての御質問にお答えいたします。 まず、①過去５年間における職員採用人数のうち、専門職の採用人数とその理由を伺うについてです。初めに、採用人数ですが、令和元年度の採用人数合計は29人、うち専門職は９人で、建築技師２人、土木技師３人、保育士１人、保健師２人、臨床心理士・公認心理師１人、令和２年度の採用人数合計は17人、うち専門職は３人で、建築技師１人、保育士２人、令和３年度の採用人数合計は35人、うち専門職は６人で、建築技師１人、土木技師３人、保育士１人、保健師１人、令和４年度の採用人数合計は22人、うち専門職は７人で、保育士が２人、保健師が１人、臨床心理士・公認心理師１人、管理栄養士２人、看護師１人、令和５年度の採用人数合計は34人、うち専門職は10人で、建築技師１人、保育士３人、保健師３人、社会福祉士１人、臨床心理士・公認心理師１人、看護師１人となっております。 次に、理由ですが、専門性の担い手となる人材を確保するため、専門職につきましては、部内で各課からの要望を取りまとめ、それを基に採用に関する計画案を作成した上で、採用試験委員会の審議を経て募集を行っているところでございます。 次に、②関係法令に義務づけられた専門職名及びその数を伺う。また、令和６年度における専門職の配置状況を具体的に伺うについてですが、法令上、市役所が業務を行う上で所管課に配属しなければならない専門職はありますが、その配置の人数までは規定されておりません。令和６年度の配置状況につきましては、総務部には１人、社会福祉士、福祉部には108人、主なものとしまして、保育士が56人、保健師24人、社会福祉士14人、健康推進部には16人、主なものとして、保健師11人、看護師３人、都市建設部には31人、主なものとして、建築主事２人、土木施工管理技師15人、上下水道部には13人、主なものとして、水道技術管理者６人、教育部には17人、主なものとして、学芸員10人、司書３人となっております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 印出慎也議員の大項目２、生活環境についての質問にお答えいたします。 ごみ集積所について。①現在の市内におけるごみ集積所についてですが、市内には約3,200か所の集積所もしくは収集場所があり、利用する地域の自治会、行政区、また賃貸物件等であれば所有者や管理会社が管理を行っております。 なお、ごみ集積所の設置に関しましては、古河市ごみ集積所等の設置に関する要綱に基づき、使用予定世帯が原則30世帯以上、アパート等の集合住宅であれば10世帯程度が見込まれる場合について、自治会、行政区からの申出によりごみ集積所の新規設置を認めております。 続きまして、②新たに古河市民になった方に対するごみ収集の周知方法についてですが、市では転入届出の際に居住地区のごみ分別表を渡しております。その後、転入者からの個別の問合せ等があった場合、まずは近隣住民の方などに地域の集積所の利用について御相談いただくようお願いしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 印出慎也議員の大項目３、教育文化についての（１）小中学校のトイレ洋式化と環境衛生についての御質問にお答えいたします。 ①現状のトイレの数についてでございます。校舎内の和式トイレが177基、洋式トイレが1,039基、合計1,216基でございます。次に、体育館及び武道場についてですが、和式が86基、洋式が55基、合計141基でございます。屋外のトイレにつきましては、和式が161基、洋式が38基、合計199基となっております。そのうち修繕を要するこの屋外のトイレにつきましては１割程度と把握をしてございます。 次に、②現在行っている衛生環境への取組についてでございますが、児童生徒による週当たり平均約４回のトイレ清掃を行っているほか、保健委員会の児童生徒も物品の補充、または清掃を行っており、教員も定期的に見回りをし、清掃や点検を行ったりするなどして常にトイレ内の清潔を保つように努めているところでございます。加えまして、２年に１度、専門業者に依頼をして、清掃点検を行っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 印出慎也議員の再質問を許します。
◆１番（印出慎也君） ２回目は質問席から質問させていただきます。大項目順番に上から行かせていただきます。 大項目１つ目として、行財政について御答弁ありがとうございました。私が職員時代のときに専門職の方、最近でも専門職の方何名か当たってお話を伺ったのですが、ちょっと１人当たりの業務量が以前よりも増えているというお話を伺って、やはり採用人数を見ると、一般事務のほうは応募数が多いのですが、専門職のほうは応募自体がかなり少なく、どの自治体も専門職については不足している状態なので、古河市でこれから職員採用するに当たって、令和６年度以降なのですが、専門職の人材確保に向けて新たな取組であったりとか、これまでと違う新たなチャレンジというものがあればお聞かせいただきたいです。こちらは針谷市長から御所見をお願いいたします。 次に、大項目２、生活環境について、こちらも御答弁ありがとうございました。市内3,200か所ごみ集積所があるということで、その数が多い分だけ、毎日出すものですから、小さなトラブルはやはり起こってくるのですが、今回ごみ集積所について市民の方からお問い合わせいただいたのが、先ほどの先輩である佐藤 稔議員の内容では、自治会の未加入者のお話だったのですが、今回私が御相談を受けたのは、自治会町内会に入っているにもかかわらずごみが出せないという、ちょっと考えられないようなお話だったので、環境課にも行き、市民の方からもよくよくお話を聞いて、その方たちは、建て売り分譲を購入して古河市に新たに移り住んできた方で、なぜごみが捨てられないかというと、ごみを捨てようとしたら、地元の町内会の管理人がいらっしゃって、その方からここのごみ集積所は容量がいっぱいだから出せないよという形で断られてしまったということで、区長や副区長とまた改めて、近くに幾つかあるので当たったのですが、どれも断られてしまうという状況があったので、こういった問題は、恐らくどこでもあり得るといえばあり得るのですが、管理する人からすると、新しく住んだ方とあまり面識がないので、トラブルが起こっても嫌だという気持ちは分かるのですが、やはり町内会に入ってもごみが捨てられないというのは、古河市をこれから発展させていくためには、こういった小さなところから改善して設計していかないと市民は増えないですし、
行政サービスが低下していると考えます。 さらに分析すると、この方たちは、ごみ集積所の設置というのは古河市は30戸以上であれば設置ができる、条件としては開発行為を除くのです。開発行為は1,000平米以上なので、1,000平米以上の分譲住宅地にごみ集積所を建てる場合には、ごみ集積所の設置義務があって、建築指導課、環境課と協議をして設置していくのですが、今回のその方たちは、実は、最近増えているのですけれども、ミニ開発と言われて、1,000平米以下の小さい開発なので２軒とか４軒とか分譲を造って、そうするとごみ集積所の設置義務や、ほかの経費が落とせるので、これが今、徐々に上辺見や女沼で増えてきているのです。この方たちがまさにそうで、家を買ったときに、ごみ集積所が最初からない状態で、少しの間、近くの方たちの御厚意でごみを捨てていて、それで何らかの問題があって捨てられませんということになって私のところに話が来たのですが、なので、大阪府堺市などでは、もし分譲、小規模、ミニ開発でも、環境課にごみ集積所の協議を事前にして設置をするというものがあるので、古河市においては、開発行為以下のもの、そのミニ開発のところの部分をどのようにケアしていくのか。やはり行政も、環境課も職員が限られているので、皆さんが来てもなかなか対応ができないというのも重々分かるのですが、ではどうすればいいかといったら、やはりこの要綱の見直しが少し必要なのではないかと考えます。また、新規の転入者に対して、やはり先ほど聞いたところだと分別表を渡すだけで、個別に調整があったら区長なり、そういったことを御案内してもらえるということだったのですが、この転入した際にも、もう少し転入者に対してごみの実情、全員に案内できないかもしれないのですが、もう少しごみに対するケアをすると転入者への
行政サービスが上がって、その方たちが、古河市すごくいいよということで、さらに古河市がもっと人口増に向けてすごくいいまちになるのではないかと思って今回質問をさせてもらっています。なので、もちろんすぐにはできないかもしれないのですが、まず開発行為以下のミニ開発の部分のごみ集積所問題について、執行部でまず検討していただきたい。また、転入者への案内の際にも、もう少しごみの出し方や集積所についてケアしていただけるとありがたいです。こちらも針谷市長に御所見をお願いします。 次、大項目３、教育文化について御答弁ありがとうございました。学校施設のトイレの数なのですが、古河市はその中でも屋外に199基あり、県全体で1,984基ありまして、約10％を古河市が所有していて、県内で一番多い数なのです。なので、学校は避難所としての役割を持っているので、これは非常に大きなメリットの一つであり、しっかりと維持管理をしていただきたいというのがあるのですが、現状、屋外は古河市まだ洋式化されているのが19％と、県平均の36.2％を下回っているので、この数字が当然多いので、洋式化できていないのは分かるのですが、ここは少し気になるところであります。ランダムに行った釈迦小学校などは、先生に「屋外トイレどうですか」と聞いたら、「故障中なんです」という感じで、結構あっさりしていたのですけれども、せっかくあるトイレなので、洋式化の前に維持管理が必要であって、これから統廃合もあるので、そういった絡みもあって、あえて進めていない可能性もあるので、ちょっとそこは分からないのですが、なので、その屋外トイレに関してどのように古河市でこれから今後の計画があるのかないのか、どういった方向性を持っているのかを伺いたいです。こちらは吉田教育長に御所見を伺いたいです。 あとは、衛生環境についてはまだ触れていないので、触れさせていただきます。古河保健所が行った衛生環境アンケートというのがありまして、その中で幾つか抜粋して取り上げます。男性用の便器について、全て自動水栓というのは15.3％、便座の消毒用アルコールを設置している場所については、設置がないというのが84.7％、洋式トイレの洗浄機つきがない40.7％、トイレの水道蛇口、全て手動式49.2％というアンケート結果が、保健所が行ったものでございました。以上のアンケート結果から、男性用便器というのはまだ15.3％なので、こちら自動水栓を積極的に進めるべきと考えます。また、便座消毒用のアルコール消毒液の常設、今現在は84.7％が設置がない状態なので、これを設置に向けて取り組んでいただきたい。あとは、トイレの水道蛇口の自動化、今手動化が49.2％なので、約半分がまだできていないので、こちらも今後、自動水栓を積極的に進めていっていただきたいということで、こちらも吉田教育長に御所見をお願いいたします。 以上、２回目で私の一般質問を終了します。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 印出慎也議員の一般質問に以下お答えをさせていただきます。 まず、市職員の専門職に関しての御質問であります。これまでも採用に関しましては、担当部局からの要望を聞き、採用計画に基づき実施をしてまいりました。要は、必要な人間の数がどれだけいるのかというのは、全体を通してということで言うと残念なことに私も正直分かりません。ですから、各課に何人必要なのかを、これは職員課のほうで当然のことながら聞き取りをして、それであれば全体として何人採用をしたほうがよろしいであろうと。配属されるのは現実にどの部署になるのかというのは別にしてというふうな形で採用計画をつくっているわけであります。残念なことに、結果として先ほど予定採用数、一般職の場合には増えていて専門職は減っている、これは現実であります。予定より増えているというのは、これは最初の予定をしている段階で、一般職に関しては、残念なことに退職をされている方の数については、最初の計画の中ではカウントしておりません。現実に採用をする時期になったときに、どれだけ退職者がいるかということも加味して最終的な採用人数を決めているという流れであります。専門職も同様に予定数以上に採れればよろしいわけですけれども、残念なことに専門職に関しては応募そのものがないということもございました。結果としてはそういうことで、予定採用数と結果の採用数の乖離が生まれてきてしまっているということであります。受験者数の減少等、これはどこの自治体もそのようであります。専門職の人材確保が困難な状況であるということも聞いております。 これからの古河市の将来のためにはより専門性の高い職員の確保は必要不可欠であります。そのためには採用方法などについて、まず１回、採用計画の中で採用試験をして、それが終わった後に再度募集ということをしておりましたが、これを見直して随時採用、ある意味、随時願書受付というのでしょうか、そういうものをこれから考えてまいりたいと考えております。特に専門職の場合には、ほかで現実にもう職に就いていらっしゃる方も多いわけです。その方の人生の岐路のタイミングと、市のほうで採用のタイミングがずれていれば、当然のことながらまた違う場所に行ってしまうということになりますので、そういう時期についてまず見直しをさせていただいて、仮に古河市に転入をしてきました、その方が専門的な知見をお持ちの専門職になれるであろうという方が市のほうに応募をしたいといったときに、いやいや残念ながら今は受け付けませんということをしないようにしていきたい、こんなふうにも考えております。現在の社会情勢に柔軟に対応できるようにこれからも検討を進めて、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ集積所の問題についてでありますが、こちらについては、先ほどの佐藤 稔議員からの御指摘のとおり全国的な問題もあります。市としては、ごみ集積所の設置に関しましては、あくまでも原則として要綱を定めてルール化しておりますが、これは実例でありますけれども、例えば幹線道路、片側２車線あるような道路に自治会がまたがっていて、片側にしか集積所がないと。戸数的にはもう片側は、同じ自治会の中で、飛び地ではありませんけれども、戸数を満たしていないといった場合には設置を認めるような、そういう柔軟な対応もしております。それは実情に合わせて、これから何よりも市民の利便性向上のため、集積所の設置に関しては、実情に即して柔軟に対応してまいりたいと思いますし、何よりもまず最初に、市役所と同時にその自治会にもぜひ御相談をしていただけるとありがたいなと思っております。個別で職員が御相談をいただくケースと、自治会長から具体的にこういうことがあるのだけれどもということで、これは正直受け止め方が違ってくる可能性もあります。人間ですから、多くの人数の代表者である自治会長あるいは行政区長がお話ししていることと、一個人でというふうなことになってくると、もちろんこれは差別でも何でもなく、聞き方という部分で変わってくる可能性もありますので、ぜひそこのところは何よりも両方に相談をしてください。先ほど印出慎也議員がおっしゃるとおり市職員もそんなに暇な人間がたくさんいるわけでもありません。なかなか込み入った話を十分に聞けないということが場合によってはあるかもしれません。そうならないようにこれからも気をつけてまいりたいと思います。 ミニ分譲地の問題というのは、これは現実に起こり得る問題だと思いますし、現実に起きているという御指摘をいただいたところでありますから、今後さらに、また御提案のありました転入者に対しての案内、こちらについても、これは実は行政区長からも言われています。自治会へ勧誘をするに当たって、まず市職員のほうから行政区長に相談に行くようになるべく指示してくれというような御要望もいただいております。これは市役所のみではなく、それぞれの
コミュニティあるいは自治会、行政区と連携し合って解決がよりできる問題になっていくのではないのかなというふうにも思っておりますので、そのような形で柔軟に対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 印出慎也議員の大項目３、教育文化についての２回目の質問にお答えいたします。 児童生徒にとって安全で快適な学校施設を整備していくことは、学校教育の推進に当たり大変重要であると認識しております。市内32校中21校が指定避難所にもなっており、改めて施設整備の必要性を実感しているところでございます。印出慎也議員御指摘の屋外のトイレについてですが、修繕を要するトイレが１割程度あるというようなことでありまして、これにつきましては早急に対応してまいりたい、そのように考えております。 そして、トイレの洋式化についてでございますが、子供たちにとっては、全て洋式がいいというふうに考えているお子さんも全てではありません。中には和式のほうがいいと、そう感じているお子さんもいらっしゃいます。ですから、子供たちの考えや、それから学校側の考え、こういったものもこちらとしてもしっかり聞きながら、洋式化については対応していきたいと、そのように考えております。 それから、水道の蛇口なのですが、コロナ禍で、蛇口は触わるなというようなこともありまして、企業からは、蛇口に取り付ける取っ手のような長いものを取り付けて、肘で押して、蛇口を直接触らずに水が出るというようなことで、コロナ禍の中では対応してきたところでございます。今後新たに水道を設置するとか、それから修繕が必要だという場合には、やはり自動でということは衛生環境上も非常によろしいかと思いますので、それも検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 以上で、印出慎也議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時２１分休憩 午前１１時３１分開議
○副議長（落合康之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております３番小林登美子議員の発言を許します。 〔３番小林登美子議員登壇〕
◆３番（小林登美子君） 皆様、こんにちは。議員
番号３番、政友会の小林登美子でございます。議長のお許しがありましたので、事前の通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１、古河市の防災対策について。（１）防災対策の取組についてお伺いいたします。去る４月20日、21日に防災フォーラムが市内商業施設で開催され、古河市の消防防災課の方々をはじめとし、消防団、自動車販売店、防災関連品を扱う企業が参加されておられました。そこで防災講座を受講し、自分の命は自分で守るという自助こそが生死を分けると言っても過言ではないと学びました。全国各地で河川が氾濫し、災害が発生しております。渡良瀬川、利根川も例外ではありません。古河市では、古河市洪水ハザードマップ・
ガイドブックを令和元年に発生した台風第19号の教訓を受け令和２年４月に発行し、現在は令和５年改訂版が発行されております。記述している情報を最新のものに修正し、自分の災害リスクを知ることから始め、水害の脅威が迫ったとき、自分はどう行動すべきかを考える内容になっております。マイ・タイムラインは、災害が迫った際に自分がどのように行動するのか時系列でまとめた行動計画表です。そこで、古河市ではスマートフォンでマイ・タイムラインを作成することができるツールをつくられましたが、水害避難に向けて市民へマイ・タイムライン作成を普及させるためにどのように周知していくのか最新の状況をお尋ねしたく、①マイ・タイムラインの普及に向けた取組をお伺いいたします。 避難訓練の際に避難するときは、原則徒歩ということを私たちは学びますが、その地形や土地に合った避難方法が適用されることを知り、古河市においては車を使用した避難が有効であることが分かりました。さきの３月の定例会において市長も御所見として、自家用車による自助の避難を行う予定と御発言されておられましたが、水害時、市民は自家用車ではどのように避難すべきか、②水害時における車を使用した避難についてお伺いいたします。車の避難訓練をはじめとし、古河市で有効な防災対策のヒントが得られたらと、防災士で御縁をいただいた茨城県の防災・危機管理部防災・危機管理課地域防災力向上推進員を訪ねました。そこで、令和元年に常総市で水害が発生した際に起きたことを教えていただきました。水害の際に避難されなかった方々がおられました。その方々に、なぜ避難されなかったのかをお尋ねしたところ、避難しなかった理由の10％が、ペットがいるからという理由であったことを教えていただきました。ペットは今や家族の一員です。 そこで、ペットは犬や猫とは限りませんが、ペットと避難する際は、古河市としてはどのようにしたらよいとお考えかお尋ねしたく、③ペットの避難についてお伺いいたします。 次に、④給水車の活動内容についてお伺いいたします。先月、石川県の馳知事を交えての鼎談を拝聴する機会がございました。能登半島地震を経験された知事が、何よりも一番必要なものは水であると断言されていました。古河市では、災害時における応急給水活動として、能登半島地震でも給水車による給水活動が行われていましたが、給水車による給水活動についてお伺いいたします。 また、多様性が認められる中ではありますが、古河市の防災会議、消防所管課の女性参加により、女性の視点は生かされているのかお尋ねしたく、⑤防災会議等への女性の参加についてお伺いいたします。 次に、大項目２、消防団について。（１）消防団の活動と団員の確保についてお伺いいたします。消防団は、火災や災害が発生した際は即座に出動し、地域の先頭に立って活動を行う重要な存在であり、国の法律である消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律においても、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることが明記されております。一方で、全国の消防団員は２年連続で２万人以上減少しております。消防団数の減少に歯止めをかけることが喫緊の課題となっております。 そこで、①増員の取組について。団員を確保するために、日頃どのような募集方法を行っているかお伺いいたします。 また、消防団員減少の要因の一つとして、消防ポンプ操法大会を前提とした訓練が大きな負担となり、参加の阻害要因となっているとお聞きいたしました。こちらは、現在団員として活動されている方からも、何とか改善してほしいと要望を受けてのお伺いです。私に思いを託し、訓練スケジュール表も見せていただきました。 そこで、訓練の参加が負担になってはいないかと問いたく、②消防ポンプ操法大会に向けた訓練についてお伺いいたします。 最後に、大項目３、「ＳＤＧｓ未来都市」選定について。（１）ＳＤＧｓ未来都市選定を受けて今後の取組についてお伺いいたします。ＳＤＧｓについては、昨年の６月定例会において初めての一般質問で質問をさせていただいた項目なので、私としても思い入れが強いです。成果や結果が伝わりにくい取組であったと想像いたしますが、僅か１年でこうして選定されたことは、素直にうれしく思います。 そこで、①ＳＤＧｓ未来都市に選定された理由及び主な内容についてお伺いいたします。ＳＤＧｓ未来都市とはどのようなものか。これまでＳＤＧｓ未来都市にはどのような都市が選定され、また今回どのような都市が選定されたか。そして、古河市が今回選ばれた理由や特色はどのようなものかお伺いいたします。 最後に、②ＳＤＧｓの一環としてＥＶ・ＰＨＶ車購入時の補助金についてお伺いいたします。持続可能な社会の実現にはカーボンニュートラルの取組も欠かせません。古河市では、５月から運用を開始したぐるりん号のＥＶバスに古河市がゼロカーボンシティを目指していることを表示するなど、様々な試みを行っていますが、カーボンニュートラルの実現には二酸化炭素の削減が必要です。二酸化炭素を排出する身近なものですと自動車があり、現在販売されている自動車には二酸化炭素の削減が見込まれるＥＶ車、電気自動車などがあります。そこで、ＥＶ車、電気自動車等の購入補助金の状況についてお伺いいたします。古河市においてＥＶ車、電気自動車等の補助金導入の予定があるのかお伺いいたします。 以上にて１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 小林登美子議員の御質問のうち、大項目３、「ＳＤＧｓ未来都市」選定についてのうち、①ＳＤＧｓ未来都市に選定された理由及び主な内容についてお答えいたします。 まずは、今回ＳＤＧｓ未来都市に古河市が選定されましたことは、大変名誉なことと受け止めております。また、今回選ばれたことを機に、取組をさらに推進してまいります。 さて、古河市では2020年にＳＤＧｓ推進宣言を行い、ＳＤＧｓの視点から各種施策を推進することで持続可能なまちづくりと発展を目指してまいりました。一方、国ではＳＤＧｓ達成に向けた取組をさらに推進するため、地方公共団体によるＳＤＧｓの先進モデルの構築を進めてきました。その中で地方創生に資する優れた提案を選定するという制度が始まりました。これがＳＤＧｓ未来都市の選定制度でございます。今回は24都市が選定され、過去に県内ではつくば市や境町、姉妹都市である福井県大野市は昨年選ばれており、全国的な累計では207都市となっております。今回選定された理由でございますが、古河市ではＳＤＧｓ推進宣言以降、ＳＤＧｓの理念に基づき実施してまいりました多くの取組について、市だけで行うのではなく、多様なステークホルダーとの連携を通して、地域における自律的好循環が期待される事業を実施してきたことが主な要因でございます。例えば、最近ではカーボンニュートラル実現に向けて、企業や団体などと連携しながら進めていることや、渡良瀬遊水地保全・利活用協議会等のメンバーとして古河市が県をまたぐ広域的な環境啓発活動を積極的に行っていることなどについて審査員から高く評価をされ、選定に至ったと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 小林登美子議員の大項目１、古河市の防災対策についての（１）防災対策の取組についての御質問にお答えいたします。 ①マイ・タイムラインの普及に向けた取組についてですが、水害から命を守る上で事前にどのように行動するか計画を立てておくマイ・タイムラインの作成は大変重要であると考えております。市では、市民へ配布をしている古河市洪水ハザードマップ・
ガイドブック内に作成方法や記載欄を設けて普及を進めております。また、令和５年７月には、より市民が作成に取り組みやすくなるようスマートフォンで作成できるツール、「やってみよう！水害から命を守るシミュレーション」を公開し、市
ホームページや広報、ＳＮＳ等を通じて周知を進めております。 次に、②水害時における車を使用した避難についてですが、古河市は、大河川氾濫時の浸水想定区域が広大なため、水害が迫った際は長い距離を移動できる自家用車による避難が必要となります。車での避難では渋滞や冠水により避難に時間がかかることが想定されるため、市では遅くとも警戒レベル３、高齢者等避難の段階までには避難を開始するように啓発をしております。 次に、③ペットの避難についてですが、ペットとの避難については、国では、飼い主とペットが一緒に避難をする同行避難を推奨しており、市では32か所の全指定避難所をペット同行可能な避難所としております。また、これらの避難所ではペットは屋外での避難となりますので、ペットと屋内避難可能な同伴避難可能避難所として旧古河産業技術専門学院を設けております。しかし、スペースには限りがあることから、市では車中避難等、分散避難を推奨しております。 次に、⑤防災会議等への女性の参加についてですが、全国で起きた過去の災害の教訓から、防災対策には女性側からの視点が必要であると考えております。現在、古河市防災会議においては、委員として地域女性団体連絡会に加わっていただいており、女性の視点で意見をいただけるようにしております。また、今年度からは防災部署へ女性職員を配置しております。より詳細な業務においても女性視点での防災対策が行えるよう対策を行っております。 続きまして、大項目２、消防団についてです。（１）消防団の活動と団員の確保についての御質問にお答えいたします。①増員の取組についてですが、消防団員の増員に向けた取組においては、日頃より消防団員による勧誘や自治行政区への依頼、古河市ＬＩＮＥでの呼びかけ、古河ケーブルテレビでのコマーシャルなど様々な手段で募っているところです。 次に、②消防ポンプ操法大会に向けた訓練についての御質問にお答えいたします。まず、操法訓練について申し上げますと、操法訓練は実際の火災現場での一連の活動に直結した訓練であり、現場で必要な動作を習得することができる訓練となっております。また、令和４年度に操法実技の見直しがありまして、パフォーマンス的な、あるいはセレモニー的な動作の見直しがされ、以前のポンプ操法と比べ、より現場に近い動作となっております。操法訓練ではいち早く放水を行う訓練のほか、安全管理や器具の正確な取扱いについての動作も入っております。例えばホースの結合がしっかりされていなかった場合、水圧により外れたホースは暴れ出して、事故やけがの原因になります。また、機関員が不慣れな場合は前方にスムーズな送水ができず、迅速な消火をすることが困難であり、送水圧が高い場合には放水作業を行っている人が転倒し、けがをする危険性もあります。まさに現場活動において必要な訓練であり、自分の身を守るための訓練でもあります。操法の訓練には火災現場での動きが全て入っており、消防団員においては、操法訓練は必要不可欠なものであります。古河市では、消火活動の基本となる技術、安全性、正確性習得のため、毎年全27個分団中９個分団が出場し、ポンプ操法の練習会を行っています。今年も来月７月７日に予定されております。全国的に操法訓練が負担となっていると問題視されておりますが、古河市においては、操法大会ありきでは訓練が過熱し過ぎてしまうという理由から、消防団長の意向により訓練回数を20回程度とし、団員の負担軽減についても提案している状況でございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 小林登美子議員の大項目３、「ＳＤＧｓ未来都市」の選定についての御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓ未来都市選定を受けての今後の取組について、②ＳＤＧｓの一環としてＥＶ・ＰＨＶ車購入時の補助金の導入予定についてですが、日本における二酸化炭素排出量の２割は運輸部門からの排出となっており、このうち９割は自動車分野からの排出となっております。市民の皆さんの身近な乗り物であり、二酸化炭素の削減にも効果のある自動車分野へ施策を講じることは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて大変重要なことと考えておりますが、現時点では電気自動車等への古河市独自の補助金については導入の予定はございません。 なお、現状での電気自動車等への購入補助金につきましては、国によるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金が用意されておりますので、こちらを活用していただければと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、飯川上下水道部長。
◎上下水道部長（飯川健二君） 小林登美子議員の大項目１、古河市の防災対策について。（１）防災対策の取組についてのうち、④給水車の活動内容についてお答えいたします。 市では満水で２トンを供給できる給水車を１台保有しており、常時三和浄水場に配備し、出動体制を整えております。水道管が被災した場合、応急給水の一般的な対応として運搬給水が挙げられます。水運搬には機動力がある給水車が使用され、避難所に設置した仮設給水タンクや応急給水拠点への水の運搬が給水車の主な活動内容となっております。 なお、市では、日本水道協会の相互応援協定により、平成27年の関東・東北豪雨災害で常総市、令和元年の台風19号で常陸大宮市、そして今回の能登半島地震では輪島市へ合計４回、移動日数を含め延べ26日間、給水車と職員を応援隊として派遣しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 小林登美子議員の再質問を許します。
◆３番（小林登美子君） 御答弁をいただきまして誠にありがとうございました。それでは、大項目１、古河市の防災対策について様々な取組をされてこられたことが分かりました。 それでは、２回目の質問として、ふだんの活動が伝わりにくいと思われる給水車につきまして、発災後、迅速に応急給水活動が実施できるよう、平常時における応急活動の準備についてお伺いしたいと思います。 また、そのほかの質問要旨につきましては、取組をされている中で見えてきた課題と今後の展望についてお伺いしたいと思います。 次に、大項目２の消防団についてですが、消防団団員の方々よりチラシやパンフレットを配布しても効果がないので、動画を作成してほしいと要望を受けました。そこで検索してみると、古河市では消防団の活動を紹介していた動画がありましたが、その作成から随分時間が経過しているので、最新状況を盛り込んでリニューアルできないでしょうか。また、３月の定例会でＳＮＳでの発信力の強化を目指し、市民参加型の動画制作のワークショップを開催する予定と御答弁いただいておりますので、「こが くらす」との動画作成のワークショップで、取材対象として消防団員を取り上げるのはいかがでしょうかと御提案をさせていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 大項目３の「ＳＤＧｓ未来都市」選定を受けた今後の取組についてですが、今後どのような方針で進めるのか、具体的な取組事例や、選定されたことの周知方法など、お考えがあるようでしたら御紹介ください。 また、ＥＶ車、電気自動車等への補助金は、今のところ予定はないとのことですが、自動車から排出される二酸化炭素は、現在販売されているＥＶ車等でも減らせると思います。市民の皆様方が身近なところでカーボンニュートラルの取組を行えるようになるために、ＥＶ車など環境負荷の少ない自動車への補助金は有効だと思いますが、今後どのように考えていくのかお伺いし、以上２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 綾部企画政策部長。
◎企画政策部長（綾部和明君） 小林登美子議員の御質問のうち、大項目３、｢ＳＤＧｓ未来都市」選定についてのうち、①ＳＤＧｓ未来都市の選定された理由及び主な内容についての２回目の質問にお答えいたします。 今回の選定に当たりまして、市では、誰一人取り残さない包摂社会とゼロカーボンシティのまちを国に提案をいたしまして、その中で、経済、社会、環境の３つの柱を掲げてございます。まず、経済では、テレワークなどを進めるとともに、高齢者や障害のある方などにも取り残されることのない地域経済のまちを目指してまいります。社会では、デジタルを活用した子育て相談、虐待への対応やヤングケアラー、不
登校児童生徒などに寄り添うまちを目指してまいります。環境では、市内企業や工業団地と連携して産業部門における温室効果ガスの削減や研修会を行い、身近な環境の大切さを啓発することなどを通じてカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 また、提案内容、こちらを進めていくために古河市ＳＤＧｓ未来都市計画の策定に取りかかっているところでございます。あわせて、ＳＤＧｓ未来都市としてオリジナルロゴを用いた情報発信の強化を行い、意識の醸成にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 小林登美子議員の２回目の御質問にお答えいたします。 大項目１、古河市の防災対策についての（１）防災対策の取組についてですが、古河市で最も対策を優先するべき災害は、利根川、渡良瀬川の氾濫による水害であり、地域防災訓練や出前講座を通してマイ・タイムラインの作成講座を行い、市民へ水害時にどう行動するかを考えていただく機会をつくってまいりました。水害時に円滑な避難を行うために、避難全体の流れを机上で考えるマイ・タイムラインはとても重要な方法ですが、実際に避難を行う実働の訓練もまた避難のイメージをつかんでもらう上で重要だと考えておりまして、実働訓練の参加の機会をつくることが課題だと考えております。そこで、市では６月30日に水害緊迫時における浸水想定区域からの避難を想定し、古河市地域防災訓練を実施します。この訓練の一部として自家用車による避難訓練を行い、参加者の方は自宅から浸水想定区域外にあるゴヨーふれあいスポーツセンターまで実際に自家用車で避難していただき、避難経路や冠水リスクを確認していただきます。この訓練はどなたでも自由に参加できる訓練となっておりますので、様々な方法で訓練の参加を呼びかけてまいります。 続きまして、大項目２、消防団について。（１）消防団の活動と団員の確保について。消防団活動を紹介する動画についてですが、以前（2017年）の作成から時間がたっております。地域防災力の向上のためにも消防団の活動を広く知っていただき、消防団員の確保につながるよう、紹介動画のリニューアルに向けて消防団とも協議してまいります。 次に、今年度のブランド戦略につきましては、市民が発信する動画の作成ワークショップを実施する予定です。動画作成ワークショップの実施のやり方も関連しますので、消防団を動画作成の対象とするかにつきましては、引き続き検討してまいります。消防団員数の減少は古河市に限らず、全国的に深刻化している現状にありますが、まさにまちの守り人と言われる消防団は地域防災の要でありまして、なくてはならない存在だと思っております。５月11日の読売新聞に掲載されておりましたが、消防庁が消防団員の減少を食い止めるために、年内にも全国統一の入団促進マニュアルを策定する方針を固めるという動きもあるようですので、そういったものも利用しつつ、古河市消防団の活動につきまして随時広報などで周知し、団員確保につながるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 小林登美子議員の大項目３、「ＳＤＧｓ未来都市」の選定についての２回目の質問にお答えいたします。 電気自動車等購入時の補助金を今後どのように考えていくのかについてですが、小林登美子議員のおっしゃるとおり、電気自動車など次世代自動車と呼ばれる自動車により二酸化炭素の減少は期待できますし、市民の皆さんもカーボンニュートラルへの取組を実感できると思いますので、補助金は有効な取組の一つであると考えております。一方、次世代自動車には二酸化炭素の削減量や走行距離、充電設備の普及状況など、それぞれにメリット、デメリットが存在しており、現状で市民の方が購入する場合、電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車など、それぞれの使用状況により選択肢が多い状況にあると考えております。今後も国の動向や市民の皆様のニーズ等を注視しながら検討を続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、飯川上下水道部長。
◎上下水道部長（飯川健二君） 小林登美子議員の大項目１、古河市の防災対策について。（１）防災対策の取組についてのうち、④給水車の活動内容についての２回目の御質問にお答えいたします。 平常時から災害時を想定し、給水車の点検、整備をはじめ、給水活動における資機材等を常備備蓄し、発災後の応急給水活動が迅速かつ円滑に実施できるように体制を整えてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 小林登美子議員の３回目の質問を許します。
◆３番（小林登美子君） 御答弁いただきまして誠にありがとうございました。３回目は意見を述べさせていただきます。 防災対策については、消防防災課の皆様方が古河市独自の防災を限られた予算内で今まで培われてきた経験と知識と情熱を持って新たな試みを日々試行錯誤されております。大変刺激を受け、感動いたしました。様々な斬新な取組をされているので、私も何か古河市の防災対策にお役に立てることはないかと、防災士だけであぐらをかいてはいけないと思い、このたびペット災害危機管理士を取得して、今回一般質問に挑みました。質問で、ペットの避難について古河市から回答いただけたことは大変うれしく思います。私が学び得た知識は消防防災課と共有し、古河市の防災対策に協力をしてまいりたいと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。 また、今回ＥＶ車、電気自動車購入時の補助金の導入を質問するに当たり、市民の方より、こういう国の交付金がありますよと、環境省の
ホームページより検索をしてくださった方もおられました。市民を対象として適用されるか判断できかねるところではありますが、何とか実現してほしいとの思いを酌み取っていただき、環境整備や国の今後の動向にも注視しつつ、導入を検討していただきたいと思います。消防団については、一昔前の付き合い方が輪をかけて大きくなって、イメージが払拭できていないことも分かりました。消防団員は、御家族様の皆様の協力があってこその団員活動でございますので、時代とともにしなやかに変革できるよう、市からも提案できるよう御協力をお願いしたいと思います。 今回も多岐にわたり質問させていただきましたが、最後に市長に、古河市がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことについての思いや今後の意気込み、また防災対策や消防団員の方々への熱い思いをお伺いし、以上にて一般質問を終了させていただきます。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 小林登美子議員の一般質問、大きい順番から順次お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、古河市の防災対策についてでございます。まず、何よりもそれぞれの立場での協力というものが重要かと思います。小林登美子議員が新たに取られた資格も十分に活用をよろしくお願いしたいと思います。 防災への取組は、何よりも自助、共助、公助がそれぞれに連携することが重要であります。市ではこれまでマイ・タイムラインの普及など自助のための啓発に重点を置いて取り組んでまいりました。逃げ遅れゼロというふうなことについては、周りがどんなに言っても、これはなかなか難しい。まず自分自身が逃げていただかなければならない。それが何よりも命を守ることの第一歩であります。今後も引き続き共助、公助にも重点を置きながら防災に取り組んでまいりたいと思っております。 先ほど田神総務部長兼危機管理監からの答弁にもございましたけれども、その一つとして、６月30日に行われます地域防災訓練では、自助としての自家用車による避難、こういったものを体験していただくということです。共助として避難者を受け入れる地域の方々の避難所運営への参加、実際に避難所を運営するということを地域の方、受け入れる側として経験をしていただきたいということです。そして、公助として、バスによる避難行動要支援者の避難訓練を行います。バス事業者に依頼をして、実際に人を運んでもらうということを訓練するわけであります。今後も、市では災害に対し常に危機意識を持って備え、市民の安心安全を守ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、消防団につきましての御質問でありますが、近年の災害発生頻度の増加や激甚化の傾向もあり、消防防災課職員だけでの対応が難しくなっている状況でもあります。消防団は地域の住民から成る地元に精通し、地域に密着した存在であり、住民の安全と安心を守る重要な役割を担っていただいております。言うならば、災害時に重要な共助の柱というべきものでもあり、強力な地域防災力となる消防団は絶対に今後も欠かせない重要な組織であります。市といたしましても、消防ポンプ車の更新、装備品の拡充などを定期的に行い、消防団と連携をし、市民の安心安全を図ってまいりたいと考えております。 次に、大項目３の「ＳＤＧｓ未来都市」選定についてお答えさせていただきます。５月23日、内閣府に直接私自身お邪魔させていただき、こんな部屋があったのだと。講堂というものを初めて拝見してまいりました。自見内閣府特命担当大臣より直接認証書を手渡され、ＳＤＧｓ未来都市として、より一層ＳＤＧｓ推進に取り組むこと、併せて情報発信を行う必要があると、思いを新たにしたところでもございます。人類は、これまでなかったような数多くの課題に直面しており、世界中の様々な立場の人々が話合い、2030年までに達成すべき具体的な17の目標を立てました。それが持続可能な開発目標、ＳＤＧｓであります。カーボンニュートラルの実現も含め、古河市だけでは到底達成できない目標でありますが、市民一人一人が意識をすれば目標の達成に近づくことはできると信じております。そのため、今後もＳＤＧｓ及びカーボンニュートラルの推進について、議員をはじめとする市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。 補助金の問題について、まず古河市がやることというのは、インフラの部分が重要だと思っております。そういうことも含めて道の駅に結構いい値段がする急速充電器、こちらを整備させていただいたところであります。これまであった充電器では時間がかかり過ぎるということがありました。そういうものをまず充足させてまいりたい、こんなふうに考えているところです。 以上を答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 以上で、小林登美子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 零時１４分休憩 午後 １時１６分開議
○副議長（落合康之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております８番古川一美議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しております。 〔８番古川一美議員登壇〕
◆８番（古川一美君） 皆様、こんにちは。８番、幸福実現党、古川一美です。通告書に従い一般質問をさせていただきます。 大項目１、自治組織についてです。自治組織、自治会や行政区は、地域
コミュニティの核となる重要な地域の活動団体です。高齢化や核家族化が進み、また自然災害が多くなっている中で、福祉や防災などの課題に対して地域において対応する必要性が高まっており、その役割はますます重要になっております。しかし、一方では、自治会などの加入率の低下など、地域のつながりは希薄化しつつあります。市民からの声として、新しく越してきた若い世代は自治会に入っていない人が多いとか、負担が大きく自治会に入っているメリットを感じないので、自治会を抜けたい。また、既に抜けた。班ごと抜けたという声もお聞きしました。総務省は、令和３年７月から８月にかけて、自治会などに関する市町村の取組についてのアンケート調査を全国1,741市区町村に実施し、地域
コミュニティに関する研究会の報告書を令和４年４月に発表しています。それによりますと、平成22年から令和２年の間、毎年自治会などの加入率を把握している600市区町村の自治会などの平均加入率を見ると、78％から71.2％に低下しています。担い手不足により活動の持続可能性が低下する一方、防災、高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど新たなニーズへの対応が必要であるとしています。また、活動の持続可能性を向上させるため、自治会などの自己改革のみならず、市区町村として加入促進の取組や、自治会などの負担軽減のための行政協力業務の部局横断的な見直しが必要と明記されています。 そこで、当市における自治組織についての現状や課題、また市の取組についてお聞きいたします。佐藤 稔議員の質問と一部重なるものもありますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 （１）自治会・行政区の現状について。①現在の加入率とその推移について。 ②課題について。 （２）これまでの取組について。①課題に対して市としてどのような対策を取ってきたのか。 （３）今後の取組について。①活動の持続可能性を向上していくために、今後必要な取組はどのようになるでしょうか。 次に、大項目２、今年度からの新型コロナワクチン接種についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、令和５年５月８日から５類感染症になりました。それに伴い新型コロナワクチンは、今年３月末で全額公費負担の臨時接種が終わりました。終了に伴い厚生労働省は、有効期限の前であっても４月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めました。報道によりますと、厚生労働省は、ワクチン購入の契約量は約９億2,840万回分、３月末時点での総接種回数は４億3,619万回になるため、海外に供給した分などを除く約２億4,415万回分が廃棄の対象になると発表しました。ワクチン１回分の単価は契約上明らかにされていませんが、概算で約6,653億円になるとのことで、それだけの税金が捨てられたことになります。武見厚生労働大臣は、「世界各国で獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて、必要なワクチンを確実に確保するための対応を行ったもので、購入が無駄であったとは考えていない」と述べました。しかし、ワクチンによる健康被害の報告や研究が数多く発表されるようになり、世界各国では2022年夏頃から追加接種は行われていません。日本だけが追加接種を続けていました。昨年９月以降分のワクチンは4,640万回分が購入されましたが、この時点で世界各国で獲得競争が継続しているとは思えません。結果、対象者の22％しか接種せず、このうち1,500万回分以上が廃棄されることになりました。莫大な税金をつぎ込んで日本だけが購入し続けている状況を見ると、厚生労働大臣の言葉、その判断は正しかったのか、しっかりと検証する必要があると考えます。 そこで、古河市における今年度からのワクチン接種について確認させていただきます。 （１）昨年９月からの新型コロナワクチン接種状況について。①昨年９月以降のワクチン接種率はどうか。全体と年代別でお示しください。 ②昨年９月以降開始したワクチン接種の廃棄量はどのくらいでしょうか。廃棄費用はどのくらいかかったのでしょうか。 （２）今年度からの新型コロナワクチン接種について。①接種方法、費用負担、周知方法についてお示しください。 ②健康被害救済制度について。５類感染症では健康被害救済制度の救済内容はどのように変わるのでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。１回目の質問を終わります。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 古川一美議員の大項目１、自治組織について。（１）自治会・行政区の現状と課題についての御質問にお答えいたします。 現在の加入率とその推移につきましては、現時点では令和５年度の状況になりますが、常住世帯約５万7,700世帯に対し、加入世帯約３万9,400世帯、加入率は約68％となります。また、令和４年度は常住世帯約５万7,000世帯に対し、加入世帯約３万9,800世帯、加入率は約70％、令和３年度は、常住世帯約５万6,500世帯に対し、加入世帯約４万100世帯、加入率は約71％となっており、常住世帯数は増加しているものの、加入世帯は緩やかな減少傾向にございます。現在の課題につきましては、新規加入者の減少と既存加入者の脱退の増加、役員の担い手不足等による地域住民の連帯意識の希薄化が課題であると考えられます。 （２）これまでの取組についての質問にお答えいたします。課題への市としての対策につきましては、転入転居の際に加入促進の案内チラシを配布したり、市
ホームページで加入促進の案内を掲載したりするなどの取組をしております。 （３）今後の取組についての質問にお答えいたします。活動の持続可能性を向上するための今後必要な取組につきましては、任意団体である自治組織の自主的な地域活動の活性化と持続可能性を向上していくために、主に３つの取組が必要と考えております。 まず、１つ目として加入促進になります。今後の担い手となる現役世代に対して、自治会、行政区の加入のメリットに加え、自治会、行政区の必要性を理解していただけるようなチラシや
ホームページの作成に取り組んでまいります。 次に、２つ目として役員の負担軽減です。コロナの５類移行後、行事等が再開され、役員への負担が再び大きくなってきております。例えば、夏祭りの開催に当たり、会場の設営や交通誘導について人手不足の場合には業者に委託するなど、また役員の業務分担や当番制の導入を含め、役員の負担軽減が必要と考えております。 最後に、３つ目として財政支援です。市では円滑に自主的な自治活動が運営できるよう、自治会、行政区運営交付金を交付しております。また、魅力ある地域づくりを推進するため、地域づくり活動支援事業補助金を交付しております。こちらは昨年度に引き続き補助金の拡充を行い、再開されるイベント等の支援をしてまいります。市といたしましても、少子高齢化や核家族化の進展等により地域の課題が複雑化する中で、自治組織の必要性、地域活動の重要性を認識しております。今後も地域全体でメリットを感じられるような支援制度の再構築を検討し、持続可能な自治会、行政区の確立に向けて、行政自治会とともに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 古川一美議員の大項目２、今年度からの新型コロナワクチン接種についての御質問にお答えいたします。 まず、昨年９月以降に実施されました令和５年秋開始接種の新型コロナワクチン接種率でございますが、古河市全体の接種率は27.21％となっております。各年代ごとの接種率でございますが、４歳以下が2.39％、５歳から11歳が2.86％、12歳から19歳が7.02％、20代が6.15％、30代が8.64％、40代が13.57％、50代が25.58％、60代が43.13％、70代以上が61.32％となっております。 次に、ワクチンの廃棄量についてでございますが、約8,000回分を廃棄しております。廃棄費用につきましては、市の支出額は約3,000円となっております。 次に、（２）の今年度からの新型コロナワクチン接種についての御質問にお答えいたします。新型コロナワクチン接種につきましては、４月１日以降は65歳以上の高齢者などを対象に、定期接種のＢ類として秋冬に１回接種することとなります。それ以外の方につきましては、任意接種として接種していただくこととなります。接種方法につきましては、これまでのように個別の通知は行いませんので、季節性インフルエンザワクチン接種と同様に、御自身でかかりつけの医療機関などに予約していただき接種することとなります。費用負担についてでございますが、国の試算によりますと、１回当たりの接種費用は約１万5,300円となる見込みでございます。定期接種対象者の方には、国からの8,300円の助成に加え、市において3,000円の助成を実施する予定でございますので、自己負担額はおおむね4,000円程度となる見込みでございます。任意接種対象者の方は全額自己負担となります。また、周知方法につきましては、広報や
ホームページへ掲載するほか、接種医療機関の協力を得てポスターを掲示するなど、分かりやすい周知に努めてまいります。 次に、②の健康被害救済制度の救済内容についてでございますが、定期接種対象者につきましては、国の予防接種健康被害救済制度がございます。給付内容は、定期接種のＢ類への変更となりますので、医療手当や医療費については変わりはございませんが、一部給付額については減額となります。また、任意接種対象者につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の制度がございまして、給付内容につきましては、国の制度に準じた額となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。
◆８番（古川一美君） 御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で順にお聞きしていきます。 まず、大項目１、自治組織について。（１）現状と課題についてお聞きいたします。古河市でも加入率は年々低下しているようであります。課題として、新規加入率の低下であるとか、今まで入っていた方が脱会されているというふうな、成り手不足のところも挙げられていました。この新規加入者が減っている要因、また今まで入っていた方が脱会される理由はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 新規加入者、既存加入者ともに近くのごみ集積所を利用できることや、広報紙等が自宅に届くこと以外あまりメリットが感じられないという声や、高齢に伴い地域活動への参加ができない。役員が回ってくるから脱退したい等の声があることから、そのようなことが主な要因と考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。自治会に関しても市にも直接相談があると思うのですけれども、どのような相談が多いのでしょうか。また、そのような場合はどのように対応されているのでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 主にごみ捨ての問題や、自治会、行政区の運営に関しての相談を多く受けております。担当課といたしましては、まずは自治会長、行政区長に相談し、自治会、行政区の中で、それぞれのルールに基づき対応していただくようにお願いをしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。私もよくお聞きするのが、自治会に加入されていない方がごみの集積所を利用できるのかできないかという問題であります。こちらのごみの集積所の維持管理は各自治会に任されており、自治会によってルールは異なっているということです。これは全国的な問題で、
国立環境研究所の調査では、ごみ集積に問題があると答えた841自治体のうち７割が未加入者がごみの集積所を利用できないなどのトラブルを抱えているとの結果でありました。中には訴訟問題にもなった事案もあります。自治会は任意団体であり、加入していない場合でも税金を払っている以上、
行政サービスとしてごみ収集のサービスは受けられるべきであり、地域のごみ集積所の利用を禁じられたのは違法として兵庫県神戸市で訴訟となっており、令和４年10月、
大阪高等裁判所で自治会側の違法性が認められました。その後、最高裁で争われています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法第４条によりますと、市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図るなど、その能率的な運営に努めなければならないとありますので、廃棄物の適正な収集に関して責務があるのは、自治会ではなく市町村であると考えられますが、いかがでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定から、市は一般廃棄物の適正処分についての責務があると考えておりますが、同法第６条の２の規定から、決められた集積所、集積場所に、指定された収集日に分別して排出するまでは市民の役割、出されたごみの収集処分が行政の役割となるものと考えており、集積所等の設置や維持管理について、自治会、行政区が主体的に担っていただいているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。そうしますと、自治会の未加入者がごみ集積所を利用できるかどうかを判断する権限は自治会にあるとするならば、その根拠はどこにあるとお考えでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） ごみの集積所につきましては自治会、行政区が設置し、清掃等の維持管理、場合によっては借地代の支払い等の費用負担をしており、自治会、行政加入者の共有財産であり、公平性の観点からも一定のルールを定めているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございました。特にその自治会に責務があるというふうな法的な根拠というのはないと理解をしております。また、このような問題が発生した場合、市民に対してはどのようにアドバイスをされているのか。また、自治会に対して具体的な相談支援策はあるのでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 自治会、行政区において地域独自のルールがあると認識しておりますので、まずは自治会、行政区の役員等に相談するように案内をしておりますが、地域でのごみ捨てが困難である場合には、総和地区の中央集積所や
古河クリーンセンターへの直接のごみの持込み、有料での
家庭ごみ戸別訪問収集サービスを案内しております。また、自治会、行政区に対しては、地域による違いや実情もありますので、具体的な相談支援策はないのが現状でございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。午前中の一般質問でもこちらのほういろいろと議論がありました。なかなか難しい問題ではあると思います。ただ、自治会、行政区はあくまで自治組織ではありますけれども、住民だけで解決するのは難しい部分もあるのではないかと思います。運営がうまく進まないと、逆に退会する人も増えるという悪循環を起こすことも考えられます。やはり積極的な行政の関わりも必要になってくると思います。ごみの集積所の問題は全国各地で起きておりますので、市も関与して統一的なルールをつくることは、自治会の負担を軽減し、
行政サービスの向上にもつながると思いますので、必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 市では設置要綱により、ごみ集積所の新規設置などの際に協議、調整を行っております。自治会、行政区未加入者のごみ捨てについては、自治会、行政区それぞれにおいて独自のルールが設けられている現状にありますが、この問題は、古河市だけでなく全国的な課題でもありますので、その解決に向けた
ルールづくりなど、他自治体や先進事例を参考に研究してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。ぜひ自治会長、それから行政区長の御意見も聞きながら、前向きに積極的に検討を進めていただくよう意見として申し上げます。 次に、（２）これまでの取組についてお聞きいたします。加入率向上のためのチラシということで、今月あたりですか、チラシを改善されて、市の
ホームページのほうに掲載されておりました。以前のチラシから比べると、新しいチラシになって分かりやすくなったかなとは思いますけれども、こちらを見ても具体的に自治会に入る必要性というものをあまり感じられませんでした。一人暮らしや高齢者の単独の世帯が増加していること、また女性や高齢者でも働いている方も増えており、地域に関わる時間や機会が減少しているのは事実だと思います。また、ライフスタイルも多様化しておりますので、自分に必要なもの、自分の興味関心あるもの、ライフスタイルに合うものだけを選択するというような傾向があるように感じています。私が古河市に越してきました30年前は、知り合いもいないので、自治会に入って子ども会の行事に参加ができて、とても助かった記憶がございますが、今は情報や活動も多様化し、地域活動以外の選択肢も増えており、自治会などの必要性を実感しにくくなっていると思われます。自治会などの自治組織の必要性はどこにあるとお考えでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 加入促進のチラシにつきましては、今年４月に見直しを行ったところでございます。また、
ホームページにつきましても、自治会、行政区の意義を感じてもらえるような内容となるよう今後検討してまいります。自治会、行政区の自治組織は地域活動を支えており、核家族化に伴う地域住民の交流の場の提供、防災、防犯活動や環境美化活動、また行政への要望の取りまとめといった役割を担っております。特に災害時においては、自治会、行政区による地域の助け合い、いわゆる共助の力が重要になってくると考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。では、逆に自治会の未加入者が多くなってきたら、あるいは自治会がなくなったらどのような影響が出るとお考えでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 繰り返しにはなってしまいますが、核家族化に伴う地域住民の交流の場の提供、防災防犯活動や環境美化活動、また行政の要望の取りまとめといった役割への影響が生じます。また、未加入者が多くなり、自治会、行政区が維持できなくなると災害時における地域の助け合い、いわゆる共助が困難になってしまう影響がございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。自治会に加入しない背景には、自治会が担っている役割が見えないということがあるのではないかと思います。行事やイベント開催が主な活動のように捉えがちですけれども、生活スタイルは変わっても住みよい環境を維持するために、カーブミラーや防犯灯、道路の危険箇所の点検やごみ集積所の管理など、交通安全や防犯、環境整備の役割を担っていることには変わりはありません。また、御答弁にもありました緊急時や災害時の安否確認などにおいても重要な役割を担っています。たとえ行事などに参加ができなくとも、間接的ではあっても全ての住民が恩恵を受けていることには変わりはないと思いますので、地域住民全員で協力することが大切だと思っています。自治体専門紙「都政新報」の記事によりましたら、東京都台東区で教育委員会主催の防災体験講座を開催したところ、これほどまでに自治会が防災を担っているとは気づかなかった。ぜひ自治会に加入したいと言われた方がおられたそうです。古河市としても、市民向けの防災などのセミナーや学校での授業など、全庁的な取組として地域を守る自治会の役割を周知する必要があると思います。自治会に入るメリットを前面的にＰＲするというよりは、もし自治会がなかったらどうなるのか、住環境の維持管理や緊急時、災害時などの自治会が果たしている大切な役割、こちらのほうを明確にし、住民の方にも協力をお願いし、加入を促進するというようなＰＲの仕方にしていけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 古川一美議員のおっしゃるとおり、単に自治会等に入るメリットをＰＲするだけではなく、自治会、行政区がなかったらどうなるのかなど必要性を明確にし、加入を促進するようなＰＲを行うことも必要だと思います。今後、他市町の先進的な取組などを参考に検討を進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、役員の負担が大きいということも加入率低下の一つの要因のようでした。総務省の報告にも、自治会などの負担軽減のために行政協力業務の部局横断的な見直しが必要であるとありました。昨年６月の御答弁でも、負担軽減のため市からの依頼業務の見直しや事業の簡素化は進めていくとの御答弁がありましたが、こちらのほうは進んでいるのでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 現時点においては、自治会長、行政区長から要望の多い配布文書量の削減を進めております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。自治会などの負担軽減のためだけでなく、地域課題の解決のための施策としても有用だとして、地域担当職員制度というものを導入している自治体もあるようです。地域担当職員制度とは、住民との対話、交流を通じ、地域課題の解決に住民の意向を反映させ、職員の意識をも住民本位に転換させることを目的に、職員を各地域の担当者として配属し、住民とともに地域課題の解決を図る制度とのことです。平成29年に一般社団法人地方自治研究機構が発表した地域担当職員制度に関する調査研究では、回答のあった1,152自治体の約３割に当たる345自治体が実施しているとのことです。こちらの制度は検討したことはあるのでしょうか、制度に関しての御所見をお伺いいたします。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 過去に同様の取組について導入を検討したこともございますが、今後の制度導入につきましては、実施している他市町から課題等も含め情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。制度にはメリット、デメリット両面あると思いますので、当市の実情に合った方法を今後とも研究していただきたいと思います。公益財団法人日本都市センターが令和元年に行った自治体向けのアンケートで、地域
コミュニティの現状の活動分野と自治体が今後活動を期待する分野を調査したところ、現状と今後の間に乖離が生じていると報告されています。現状の活動分野としては、地域のイベント69％、環境保全53％、行政からの連絡事項の伝達46％などが主なものですが、一方で自治体が今後活動を期待する分野では、防災危機管理58％、地域福祉49％となっています。古河市でも共助の仕組みを見直し、再構築する必要性から地区
コミュニティが設立されました。昨年６月と今年３月の一般質問で、この地区
コミュニティと自治会、行政区の意義と関係性について関係を深めていくために研修会を新たに計画するとの御答弁がございました。こちらの具体的な計画は進んでいるのでしょうか。進んでいるのであれば内容はどのようなものでしょうか、お願いいたします。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 今年度、行政自治会と
コミュニティ推進協議会の合同で講演会の開催ができるように計画をしております。内容につきましては、今後、両方の役員で協議を行い、決定していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。では、今後の取組についてお聞きいたします。 ３つの施策について、ポイントについて御答弁をいただきました。住民が主体となって、行政は側面の支援をしていくということであると思いますけれども、その機能が十分果たせるように、幾つかの自治体では自治会の加入を促進するための条例を制定する動きがあるようです。多くは平成23年３月、東日本大震災発災以降に制定されており、地域住民相互のつながりの重要性を明記しているもの、自治会の加入を住民の責務としているもの、行政の責務として加入促進の支援、広報、啓発などを定めているもの、行政が自治会へ業務を依頼する際には負担軽減に努めることを義務づけているものなど、形態としては様々あるようです。本市においても自治会加入率が年々減少している傾向にあり、ライフスタイルが変化していく中で、５年後、10年後の自治会活動が持続可能なものとなるためには、住民、行政、自治会などの役割、責務を明確にしておく必要があると考えます。条例制定についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（落合康之君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 今年度、自治会長、行政区長の視察研修を10月下旬に開催予定でございます。研修先である長野県小諸市では、平成22年４月に施行した小諸市自治基本条例に、「本市に住む人は、地域における共通課題を解決し、福祉の向上を図る目的を達成するため、区、自治組織へ加入しなければならない」との条文を掲げ、市民一人一人が自治の主体との理念を決意として規定いたしました。視察研修では、条例制定後の状況などをお聞きし、勉強してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。ぜひ研究のほうを進めていただければと思います。これまでは自治会は全世帯が加入するというのが前提で成り立っていましたけれども、その前提が崩れてきております。将来を見据えて自治会の位置づけと、その担うべき役割を段階的に見直す機会にもなると思いますので、ぜひ条例の制定に関しては積極的に検討を進めていただければと思います。いざというときに助け合えるためには、人とのつながり、日頃のお付き合いが重要であり、そのための地域活動であります。いざというときに助け合いができる人のぬくもりを感じるまちづくり、共助としての役割が果たせる地域づくりのために統一的な
ルールづくりや条例制定などを提案させていただきました。総括として市長の御所見を伺い、大項目１の質問は終わります。
○副議長（落合康之君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古川一美議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 自治会、行政区は、行政と地域住民をつなぐ重要な役割を担っていただいております。また、今年１月に発生してしまいましたけれども、能登半島地震、こういった大災害時におきまして、自治会等の共助の力が大いに発揮をされたというふうなことも聞いております。古くは阪神・淡路大震災の頃から自助、共助、公助、こういったことが言われるようになったわけであります。今後、加入促進を図るに当たり、先ほど古川一美議員から提案のありましたように、自治会、行政区加入のメリットだけではなく、自治会、行政区がなかったら実際にどうなってしまうのか。具体的にそういったことを想像していただく、そういう機会を設けていただくことというのは重要かと思います。そうすることによってよりその必要性というものが感じていただけるのかなと期待するところでもあります。必要性に焦点を当てたチラシ、そういったものも作成をし、未加入者からも理解が得られるように努めてまいりたい、このように考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員、次の質問ですか。どうぞ。
◆８番（古川一美君） 次に、大項目２の質問に移らせていただきます。 古河市においても相当数のワクチンが廃棄されたことが分かりました。今年度からのワクチン接種は、65歳以上の方が対象となる定期接種Ｂ類として、国の補助額が8,300円、自己負担が7,000円になるところ、古河市では独自に3,000円の助成を出され、実際の負担は4,000円になるというようなことでした。今後のワクチンの購入は市町村が医療機関に委託し、メーカーから間接的に購入する形になると思いますが、ワクチンのメーカーや購入数はどのようにして決めるのでしょうか。１回当たりの金額はどのくらいになる見通しでしょうか。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） ワクチンの接種につきましては、市と医療機関による委託契約になりますけれども、ワクチンそのものにつきましては、メーカー及び購入数などは、他の予防接種と同じようにそれぞれの医療機関が判断し、購入することとなります。 なお、ワクチン価格につきましては、現在のところ国の試算によりますと１万1,600円程度と見込まれております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。このワクチンの購入には国の補助が１回当たり8,300円とのことですが、在庫になった場合でもこの補助は受けられるのでしょうか。税金の無駄にならないように購入量に関しては慎重に決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（落合康之君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 国からの助成金は接種に対するものでございますので、医療機関にワクチンの在庫が発生した場合の助成金はありません。また、税金の無駄にならないように購入量の慎重な取決めということでございますが、購入量につきましては各医療機関が予約に基づいて決定するものでございますので、市は関与いたしません。また、国及び市の助成は接種に対しての助成となるため、市においては過大な支出が生じることはないと思われます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございました。では、市独自として3,000円を助成するということですが、この金額はどのようにして決められたのか。また、補正予算に上がっていましたが、この助成金としての予算はどのくらいを見込んでおられるのでしょうか。
○副議長（落合康之君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 現在実施している高齢者インフルエンザワクチンの助成につきましては、大体自己負担額の４割を助成していることから、同様に国負担を除いた7,000円の４割程度を助成といたしました。また、予算につきましては、事務的な経費を除いて１億5,276万7,000円でございますが、うち国からの助成金は１億1,043万1,000円を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。市の一般会計からも4,000万円ぐらいが支出されているものだと思います。 次に、健康被害救済制度についてお聞きいたします。定期接種Ｂ型になると救済額も大幅に縮小されてしまいます。例えば、定期接種の場合、入通院の医療手当が、従来は入院が必要でないレベルでも対象でしたが、４月以降は入院が必要なレベルの治療のみに限られることになります。また、従来は4,530万円の死亡一時金が支払われましたが、４月以降は約754万円の遺族一時金と最長10年間の遺族年金に変更され、満額は約3,200万円となり、死亡一時金より減額となってしまいます。現時点での全国、また古河市における健康被害救済制度の申請件数、認定件数をお聞かせください。また、古河市においては相談件数についてもお聞かせください。
○副議長（落合康之君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 令和６年６月10日開催の疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果資料によりますと、全国の健康被害救済制度の進達受理件数は１万1,305件、認定件数は7,458件となっております。また、古河市から国へ進達した件数は、現在16件でございます。認定件数につきましては、現在のところ12件となっております。 続きまして、相談件数につきましては、累計で35件となっておりますが、現在までに相談を受けている方で申請を希望する方につきましては、全て国への進達が済んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。古河市においても16件の申請があり、12件が認定されたということでした。ある事例では、自治体に申請に行ってから通知が届くまで２年４か月を要し、かつ接種が原因で死亡したことは否定できないと、認定したにもかかわらず、おわびどころか、お悔やみや弔意の一言もない事務的な書面だけが届き、遺族の方は「通知は遅過ぎた。役所らしい文面で謝罪の言葉は一言もなく、人の死の粗末な扱いに憤りすら感じた」と語られていました。健康被害で苦しんでおられる方々に対して、市としてもできる範囲で申請の処理速度を速め、迅速に誠実に対応していただきたいと思います。健康被害救済制度の事務処理の在り方、深刻な被害を受けられた方への今後の対応についてお聞かせください。
○副議長（落合康之君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 古河市で現在までに認定されている方12件につきましては、国へ進達してから市へ結果通知が送られてくるまで平均で約14か月要しておる状況でございます。相談される方や申請される方につきましては保健師が対応しておりまして、事務的な対応とならないよう、市民の方に寄り添った対応を心がけております。また、結果につきましては、申請していただくときにある程度期間を要することを伝えておりますが、結果通知があった場合には、発送する時点で丁寧に説明を行うようにしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。全国でも申請件数が１万1,000件を超えたということで、コロナワクチンの健康被害の認定件数に関しては、他のワクチンと比較しても格段に桁違いに多くなっています。比較のために表にしました。資料を御覧ください。コロナワクチン以外のワクチン全種類の45年間の認定件数、死亡件数をコロナワクチンは３年５か月ではるかに超えています。いまだに申請は増え続けています。今年４月17日、新型コロナワクチン健康被害について、遺族会と患者会が国に慰謝料を求めて集団訴訟を起こしています。東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして、国の健康被害救済制度で死亡一時金や葬祭料の支給認定を受けた８人の遺族と、接種後に後遺症が残り、医療手当などの支給認定を受けた患者５人です。訴状によりますと、原告は「国は、ワクチン接種を進めるためにあらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかった」と主張しています。安全性に関して大いに疑問を感じるコロナワクチン接種に対して、市民の税金を使って助成をする必要はあるのでしょうか。市独自の助成を行うとなれば、市の助成があるから接種しようと考える方もおられると思います。そうなると副反応によって後遺症が残ったり死亡するケースが発生した場合、市にも一定の責任は発生すると考えられますが、いかがでしょうか。
○副議長（落合康之君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 副反応や後遺症について国を相手取った集団訴訟が起きていることは承知しております。ワクチン接種の副反応や後遺症についての情報提供、健康被害救済制度の周知につきましては、機会を捉えて丁寧に行ってまいりたいと考えております。 また、ワクチン接種につきまして市の助成をするということに関しましては、ＷＨＯの指針におきましても、高齢者などに対し定期的な接種が推奨されており、高齢者の生命、健康を守り、経済的負担を軽減するため、接種費用に対し助成を行うことは必要な施策であると考えております。一方、ワクチン接種の副反応による健康被害につきましては、極めてまれではありますものの、なくすことはできないため、副反応や後遺症などについて市民へ周知し、相談につきましては、市民に寄り添った対応を心がけてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。全国有志医師の会によりますと、副反応に関する研究論文は世界で3,000を超えるそうです。厚生労働省の
ホームページでデータなどは公開されていますので、調べようと思えば調べることはできますが、一般市民、特に高齢の方がそれらの細かいデータを調べて判断するということは難しいのではないかと思います。以前の一般質問で御紹介いたしましたが、市長という立場で副反応データを分かりやすくまとめて市民に情報発信し、よく考えて判断するように促している市長もおられます。政府としても、新型コロナワクチンの安全性、接種の推進方法は正しかったのか、しっかりと検証するべきだと考えています。 ５月24日、産経新聞のあるコラムに目が止まりました。水俣病の犠牲者慰霊式が執り行われ、その後に伊藤環境相と水俣病の患者被害者らとの懇談が行われたときのことです。決められていた３分の発言時間を超えたために、マイクの音量を絞った伊藤環境大臣の行動に関してのコラムでした。非常に重要な視点だと思いましたので、紹介させていただきます。コラムのタイトルは「アイヒマン化にご用心」、この環境相の取った行動が、ナチス政権下でユダヤ人を強制収容所に送り込んだ実務責任者、アドルフ・アイヒマンを想起させるというものです。アイヒマンは戦後、イスラエルで裁判を受け、死刑判決を受けます。アイヒマン裁判を傍聴したユダヤ人政治哲学者ハンナ・アーレントは、アイヒマンは決して悪魔的な人間などではなく、上からの命令に忠実に従うだけの凡庸な小役人にすぎない。思考停止した凡庸な人間ゆえに、結果的に悪魔的な犯罪を遂行するに至ったと考えました。「ハンナ・アーレント」という映画にもなっており、私も見たのですけれども、映画の最後のシーンで、アーレントは学生たちに講義をしています。「大きな悪は自分で考えるということをしなくなった人間によってつくり出されてしまう。これを悪の凡庸さという。自分で考えることのできる人間になりなさい」、このコラムでは、組織の歯車になって思考を停止した人間の誰にもこの危険性があると指摘していました。 話は飛躍したかもしれませんが、通常のワクチンと比較して多大な健康被害を起こしているのがコロナワクチンです。メリット、デメリットを十分に比較できるだけの情報を各人が持って、その結果、自己判断として接種されるなら、その判断は尊重されるべきです。しかし、今年の第１回定例会でもお聞きしましたが、健康被害に関して、市としては、１回目の接種から周知内容は特に変わっていないとのことでした。市長報告にも、新たに接種費用の一部を助成し、ワクチン接種を推進していくとありました。緊急時ならまだしも、５類感染症に分類される現在、また健康被害救済制度の申請件数、認定件数が増え続けている中で、大切な市民の税金を費やして助成することに対しては違和感を感じます。これが助成金を市独自として出す必要はないというより、私としては出してはいけないのではないかと感じております。 以上、意見として申し上げ、最後に市長の御所見を伺い、私の一般質問は終わります。
○副議長（落合康之君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） コロナワクチンに関する質問に以下お答えをさせていただきたいと思います。 ワクチン接種には副反応、また健康被害があることは承知をしております。先ほどの「アイヒマン化にご用心」とのコラムについても読ませていただきました。一方、国の報告では、感染予防、発症予防及び重症化予防に効果があるとされております。ワクチンの場合に必ず副反応、昔は副作用という言葉もありました。真逆にワクチンに関するものとして、直近の例で言えばＨＰＶワクチン、これは国が今まで全く推奨しなかったために、地方でどんなに頑張ってもなかなか接種が進まなかった。最近になっては品川区は東京都の補助を受けて、男性にまでＨＰＶワクチンを推奨しているといった真逆の例もございます。新型コロナワクチン感染症につきましては、今後も今現時点では流行が予測されており、特に重症化しやすいと言われております高齢者等につきましては、市が費用助成を行うことで希望者が接種を受けやすくなると考えられます。今後も市民の健康を守るため、市民自らが選択できるよう丁寧な情報発信する、こういうことに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時１３分休憩 午後 ２時２４分開議
○副議長（落合康之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております13番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しております。 〔13番秋庭 繁議員登壇〕
◆13番（秋庭繁君） こんにちは。13番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一問一答方式で一般質問を行います。 皆さん御存じのように今日は３年ぶりに国会の党首討論が３時から行われるというふうに朝のニュースや新聞に出ています。岸田首相の就任後初めて、立憲民主党の泉 健太代表は衆議院の解散を求めるというふうに明言をして、過去には民主党の野田佳彦首相が解散を表明した歴史的舞台となった経緯もあり、岸田首相の発言が注目されています。党首討論は全体で45分間、持ち時間は泉氏が26分、日本維新の会の馬場代表が12分、共産党の田村智子委員長が４分、国民民主党の玉木雄一郎代表が３分、この自民、公明、維新が合意した抜け穴をさらに広げる政治資金規正法改正案、企業団体献金の禁止がないばかりか、脱法的に行われてきた政策活動費を新たに法律に書き込んで合法化し、公開は10年後、黒塗りの領収書でもいい。こんな大改悪が出され、これが審議され決められようとしています。国民は納得しません。私たち市議会議員は１年間30万円、ちゃんと領収書をつけて公開をしていますが、国会議員がこれとは全く違うことをやるというのは許されないことではないでしょうか。岸田首相に自民党内から退陣要求が出るなど、解散をして派閥裏金事件の真相解明、このことが求められるのではないでしょうか。以上を申し上げて一般質問に入ります。 私の質問項目は２つです。１つは、既に国会でも取り上げられていますが、自衛隊への個人情報提供についてです。質問事項の（１）は、自衛隊への情報提供を望まない「除外申出」についてですが、本年度は、この対象者数と除外申請者数が何名あったのか、その数について報告をいただきたいと思います。 それから、２つ目、自衛隊に提供した個人情報の取扱いについてですが、提供した名簿はどのような措置をしているのか、市としての対応について伺います。 それから、この質問事項の（２）は個人情報提供の根拠についてです。自衛隊への情報提供は「法令等」の根拠に基づくものというふうに今回この除外申出に当たっての
ホームページにありますが、「法令等」とは何か、これについて伺います。 質問事項の３は、この個人情報の提供が憲法、また個人情報保護法、これに抵触をしないのか。憲法第13条では、個人としてが尊重され、権利が保障されています。既に最高裁の判決も出されています。個人情報保護法第69条では、利用及び提供の制限について規定されています。これらについて抵触をしないのか、市の考え方について伺います。 それから、大項目２については、今年の第１回定例会に続いてまたお聞かせをいただきたいのですが、（仮称）新公会堂建設構想についてです。昨年７月以降、今回が５回目の市民委員会が開催をされました。第４回は非公開になりましたので、この問題を前回取り上げさせていただきましたが、この第５回は、市民の方も何名か参加をされました。参加された方には資料も初めて配布もされました。ただ、市内全体、市民全体でこういう計画が進められているということすら知らない方が多いのではないかというふうに思っています。まちづくりと称して大堤沼田地区の埋立て開発、その先に文化施設、新公会堂を建設する。大堤沼田地区の埋立て開発も、未来産業用地開発事業の名称で、既に第２回大堤地区地権者説明会が開催されています。それを受けて委員会などもつくられているようです。この第２回の資料には、この地権者の地域ごとの平米も載っていますが、前の第１回定例会で明らかにしましたが、葛生地区5,995平米、全てかどうか分かりませんが、議員の妻が所有する土地、この土地の一部も開発計画に入っているということは、前回企画政策部長が明らかにしました。開発計画の隣に黒川輝男議員所有のレストランを開業し、その土地に5,000万円の根抵当権が設定をされています。破格の値段で農地を取得して転用して、そこに5,000万円の抵当権を設定するという、自ら土地の価値を上げたと言われてもしようがないのではないかというのが、まるで田中角栄の金脈問題、鳥屋野潟の開発と、規模は違いますが同じようなことが行われようとしているのではないかというふうに思います。この大堤沼田地区については先月、地権者協議会が発足をしました。まちづくりと称する開発計画がそのことによって予定しています。古河駅東部土地区画整理事業地がそうであったように、まちづくり、あるいは文化交流拠点というふうな形になっていましたが、結果的に埋立て開発が進められ、文化施設は市民の反対で頓挫してしまいました。結果的にこのような形になっていくのではないかというふうに危惧しています。もう一つは、古河市にはこの前の一般質問でも明らかに、特例債が使えない、資金もない。ない中で100億円を超える建物を建てる。民間に開発してもらって建てて、それを古河市が利用すると。リース契約をするわけですけれども、こういう事業についてもまだ市民の中には明らかにされていません。先日の市民委員会でも時間がなくて、そこの内容の説明、あるいは議論まで行かなかったわけですが、今日はその概要というか、どんな考え方でいるのか、その辺について聞かせていただくつもりでいます。結局この計画を進めるに当たって、昨年４月ですか、4,400万円でコンサルと契約をして、このコンサルが中心になってこれを進めているわけですけれども、そこの具体的な内容について、現在どんな方向で進行しているのかお伺いしたいと思います。 前置きが長くなりましたけれども、２つ目の質問項目は、この計画の市民委員会を傍聴しました。その資料に基づいてお聞かせをいただきたいと思います。今日、皆さんのサイドブックスの中にもその資料はそっくり載っていますし、
ホームページでも見ることができますので、これに基づいて担当部長のほうから説明をいただきたいと思います。 ①は建設候補地に関する経過報告について、資料１。 ②はワークショップ・ニュースレター、これが資料２、３。 ③が施設機能の詳細検討・施設規模の検討について、大ホール、小ホール、どんな形で造っていくのかと。そして、これが資料４です。 それから、４番目として、基本構想・基本計画における管理運営計画等、ここの部分については時間がなくて議論になりませんでしたけれども、この考え方についてお聞かせをいただきたい。それから、資料５について、ＰＰＰあるいはＰＦＩ事業の問題点、この辺についてお聞かせをいただきたい。 会計検査院が平成14年頃から30年ぐらいまで国が進めたこの事業の検証が行われています。検査院がこの検証の中で問題を指摘をしています。これらについて市側はこういう検証あるいはほかの意見なども上がっていますから、それらについてどのように考えているのか、その辺をお伺いしていきたいと思っています。 以上申し上げて、１回目の質問とします。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 綾部企画政策部長。
◎企画政策部長（綾部和明君） 秋庭 繁議員御質問の大項目２、仮称「新公会堂」市民委員会についての（１）市民委員会を傍聴してについてお答えいたします。 今回の一般質問は５月23日に開催をいたしました、第５回（仮称）古河市新公会堂基本構想・基本計画市民委員会において議題といたしました項目の質問でございます。まず、こちらの資料の内容について答弁をさせていただきます。 まず、①建設候補地に関する経過報告書についてでございます。こちらにつきましては、古河警察署西側の旧ＮＴＴデータセンター跡地について、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、所有者でございます株式会社ビッグモーターから古河市に土地買取り希望申出書が提出されました。市では、新公会堂の候補地としてポテンシャルが高いと判断をいたしまして、買取りに向けて協議を行いましたが、買取り提示額が高額であったことなどから協議は不調となりました。その経過を資料に基づき報告をさせていただいたものでございます。 次に、②ワークショップ・ニュースレターについては、中高生や市民から成るワークショップを開催しており、ワークショップのテーマごとに意見内容をまとめたニュースレターを発行してございます。そのニュースレターを使ってワークショップの意見等について市民委員に説明を行ったものでございます。 次に、③施設機能の詳細検討・施設規模の検討についてですが、こちら市民や文化団体などのステークホルダーから聴取した意見の分析結果などをまとめました（仮称）古河市新公会堂基本調査や、ワークショップの意見や提案などを基に、市民委員会に施設の規模や機能についての提案を行った資料になります。まず、大ホールの客席数でございますけれども、1,300席規模を提案させていただきました。理由としましては、全国的なホールの客席数と稼働率の検証や、良質な鑑賞型事業の公演につきましては、プロモーターのヒアリングにおいて1,300席程度であれば可能であること。また、利用の面でございますけれども、学校行事の利用を見込みまして、１学年が一同に入り切る規模といたしまして約1,000席以上が必要ということで、また成人式、二十歳のつどいでございますけれども、この１学年に保護者分を加えまして1,300席程度が必要と想定したためでございます。 また、小ホールにつきましては、ロールバックチェア、移動観覧席でございますけれども、こちらを利用いたしましてリハーサル室や飲食が可能なパーティー室、展示室などの機能を兼ね備えた多機能型の小ホールとして300席規模を提案させていただきました。 そのほかの諸室につきましては、防音機能を持った音楽スタジオや、鏡が設置してあるダンススタジオなど、市内既存文化施設の機能分担を鑑みまして、高機能スタジオ４室程度を設けることを提案させていただいてございます。 今回の提案につきましては、委員から様々な御意見をいただいております。引き続き市民委員会の中で検討を進めてまいりたいと思います。 次に、④基本構想・基本計画における管理運営計画等についてでございます。こちら古河市文化芸術基本計画や施設のコンセプトを踏まえまして、新公会堂の整備後の事業方針についても市民委員会で検討を行うことから、その事業方針の案について資料に基づき説明を行ったものでございます。こちら時間がなく、説明までにとどまっておりますので、次回以降、協議してまいりたいと思います。 これらの第５回市民委員会の資料につきましては、市の公式
ホームページにて公表しているところでございます。今後、基本構想・基本計画の策定に当たっては、市民の皆様に応援していただける施設として、市民に求められている施設の役割や機能を整理し、市民委員会で議論した上で計画に反映してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 秋庭 繁議員の１、自衛隊への個人情報提供についての質問にお答えいたします。 （１）自衛隊への情報提供を望まない「除外申出」についての①本年度（令和６年４月１日から５月31日）の対象者数と除外申出者数につきましては、対象者数が６月１日時点で、本年度18歳を迎える方が1,186人、22歳を迎える方が1,252人であり、合計2,438人となります。また、除外申出者数につきましては、申出はございませんでした。 なお、周知方法につきましては、市
ホームページに掲載し、４月１日から５月31日まで受付をしておりました。 ②自衛隊に提供した個人情報の扱いにつきましては、提供された情報を基に、自衛隊で自衛官募集案内リーフレットの配布エリアを選定し、配布をしております。また、自衛隊に資料請求があった場合には、本人を確認するために利用しております。個人情報の保管につきましては、提供する前に自衛隊の聞き取りを行い、事務所内の鍵のかかるキャビネットで保管することを確認しております。さらに、提供した個人情報は、次年度４月に自衛隊から返却を受けた後、５年間保存後、溶解処分しております。 次に、（２）個人情報提供の根拠についての①自衛隊への情報提供は「法令等」の根拠に基づくものとあるが、法令等とは何かにつきまして、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことは、自衛隊法第97条第１項で都道府県知事及び市町村長の事務として定められており、国からの法定受託事務として実施しております。また、自衛隊法施行令第120条におきまして、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されております。この規定に基づく自衛隊からの自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者の情報の提供依頼に応じて、自衛官等の募集のために必要な情報を自衛隊茨城地方協力本部へ提供しております。 次に、（３）憲法及び個人情報保護法についての①憲法第13条と最高裁判決及び個人情報保護法第69条（利用及び提供の制限）につきまして、個人情報保護法第69条第１項では、「法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報を提供してはならない」とされておりますが、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者の情報の提供については、法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供するものです。個人情報保護委員会においても、自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者の個人情報の提供は、個人情報保護法第69条第１項の法令に基づく場合に該当するとの見解を示しております。 なお、提供に当たっては本人の同意は必要とされておりませんが、提供を希望しない方に配慮し、除外申出の機会を設けております。本件については、法律に基づく適正な情報提供と認識しております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。
◆13番（秋庭繁君） それでは、綾部企画政策部長、そして田神総務部長兼危機管理監から質問に対する第１回の答弁をいただきました。以下、１項目から第２項目という形で、一問一答方式にて質問させていただきます。 先ほど田神総務部長兼危機管理監からありました内容ですが、この除外申出書、こういう形で古河市も用意をされて、その除外申出を出したというふうに思います。実際、先ほど田神総務部長からありましたように、合計2,438人対象者がいて、実際に除外申請者がゼロという点では、周知がきちんとされたと思っているのかどうか、今回が初めてだったのかどうか、それとも昨年からしていたのか。昨年からしていたとしたら周知がどうだったのか、その辺について聞かせていただきたい。
○副議長（落合康之君） 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 申出者がゼロだったという件につきまして、周知のほうは今年度から除外申出の受付を始めたところであるため、十分な周知期間が確保できなかったということも一因だと考えられます。現在は受付期間ではございませんが、除外申出の期間があることを周知するため、
ホームページには受付様式を掲載しております。また、今後、広報紙の掲載など、他の周知方法についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） そこは、ぜひ個人の権利をきちんと市としては保障するという立場に立ったわけですから、それぞれ対象になる年度、その周知期間が短いのではなくて、１年を通してでもこういうことがありますよというのは市民にきちんと周知をしていただきたいと思います。 さて、２つ目の焼却処分というか５年を経れば廃棄をするわけですけれども、この名簿は５年取っておく必要があるのかどうか、その辺も含めて、やはり返却を受けた後、もう少し短いスパンで焼却という形でもいいのかと思うのですが、古河市の５年間の規定ということで、それにのっとって廃棄しているのかどうか、その辺について聞かせてください。
○副議長（落合康之君） 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 文書の保存年限でありますが、古河市の文書の保存年限の規定によりまして５年間ということで、５年たちましたら処分するという形にしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） それは他市も同じように返却後即焼却としているところと、同じような規定に基づいてしているところとありますから、ぜひそこは間違いなく、そしてそのことも本人にきちんと通知というか、理解ができるような方法も必要だと思うので、ぜひそこもお願いしたいと思うのです。 それから、その次ですが、法令の関係、先ほど田神総務部長兼危機管理監からありました。自衛隊法の第97条第１項、それから第120条、この解釈なのですが、国会の中でも問題になって、今、裁判もこの問題で起こされ、あるいは住民監査請求など個人として取組が始められているところが出てきています。この自衛隊法の第97条第１項、これは政府が根拠としている法律ですけれども、個人情報保護に関する規定がここには一切ないのです。第97条第１項あるいは第120条。地方自治体に対して募集や何かに対して協力義務、これはお願いするというふうになっていますが、ポスターを掲示するとか、そういうことであろうと思うのです。一番大事な氏名、生年月日、住所、性別と４要件、これを出さなければならないという内容にはなっていないのですが、そこは国会の中でも、この点、木原防衛相は、「個人情報保護法第69条第１項の法令に基づく場合」というふうに言いましたけれども、これは2023年11月16日の参議院の外交防衛委員会、個人情報保護法の第69条第１項は、「法令に基づく場合を除き、個人情報を提供してはならない」と、こういう条文になっているわけです。では、自衛隊法第120条が、ここに言う法令に当たるかという点では、個人情報保護の考え方の中であるのですが、法令とは何かと。これは、事務対応ガイドラインというか、行政機関等向けに2020年10月一部改正ですが、個人情報保護委員会事務局が第69条第１項に該当し得る法令の例として会計検査院法、国会法、刑事訴訟法、弁護士法などと列挙しているのです。これは法令だと。その中に自衛隊法施行令第120条は上げていないのです。この点についてどう考えているのかお聞かせいただきたい。
○副議長（落合康之君） 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 自衛官募集については、地方自治法第２条第10項に基づき、地方自治法施行令別表第１に記載されている法定受託事務であること、また自衛隊法第97条第１項において、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」こととされているため、防衛省からの依頼に基づき対応しているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 今、田神総務部長兼危機管理監が言われたのは防衛省、それから総務省からの通知ですよね。この通知は、自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてというふうになっています。具体的には中身は書かれていないのですが、「なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条４第１項に基づく技術的助言である」というふうに書かれている。ここは御存じですね。
○副議長（落合康之君） 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 秋庭 繁議員のおっしゃるように技術的助言ということは認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） ここの記というところに、１で、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる４要件、氏名、住所、生年月日及び性別、これについて関する資料の提出は自衛隊法第97条第１項というふうに書かれていますけれども、しかし技術的助言という点では、この技術的助言というのは、この解釈について田神総務部長兼危機管理監はどう考えているのか、その辺は分かりますか。
○副議長（落合康之君） 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 先ほどお話しいただいています総務省及び防衛省との連名文書、自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてということなのですが、こちらにつきまして住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないとされておりまして、こちらについては、技術的助言につきましては、なお書きで添え書きになっていますので、こちらについては、なお書きという形で捉えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） ただし書きですけれども、第247条第３項が助言に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。そういう点ではこういう依頼に応じるかどうかというのは、各市町村の判断だということですよね。ですから、今回ここ二、三年ずっと自衛隊の情報提供が各市町村から増えていったというのは、現在でも60％ぐらいだと言われているのです。その前は40％に満たなかったと。だから、安倍首相がその問題を国会あるいは委員会で発言をして、閣議決定をしてこういう数値まで出たという経緯があって、それでもなおかつ６割ぐらいと。やはり全国の市町村については、まだここの提出義務は負わないと判断をしているのだと思うのですが、市長としてはどう考えているかちょっとお聞かせください。
○副議長（落合康之君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 自衛隊への個人情報提供に関するものについての市長としてのお考えはという質問に、以下お答えをさせていただきます。 自衛隊は、我が国の防衛のみならず、国際平和活動や災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保するための重要な任務に携わっており、自衛隊の活動の重要性はより一層大きくなってきております。そのような中、人材を確保することはこれまで以上に重要であり、また自衛官の募集については、先ほど来、一般質問の中にあるとおり、自衛隊法第97条第１項に基づく法定受託事務であることから、協力をしていくべきものと思っております。今後も情報提供を希望しない方に配慮しながら、法令等に基づき対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 市長が言われるように災害出動やなんかで自衛隊の果たしている役割は、私もそれはそれなりに承知はしています。しかし、近年、自衛隊の募集というか自衛隊の防衛大でも任官拒否者が増えてくると。あるいは自衛隊が大きくこの間変わってきているという点について市長はどのように、例えば、５月に岸田首相が訪米をして、一緒に行った防衛相は、アメリカの米軍の指揮下に日本の自衛隊が入っていくということになってきたわけですけれども、そのために横田の米軍の司令官が格上げをされると。そういう状況の中で、米軍の指揮下で日本の自衛隊が動くと、こういう主権侵害だと言われて、これも国会でこれから議論になってくると思うのですが、そういう事態の中で自衛隊の果たす役割というか、今後大きく変わってきていることについてどう考えているのか。
○副議長（落合康之君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 通告にございませんので、市長として答えるべきかどうか迷うところでありますけれども、国会で十分審議をされるべきものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 秋庭 繁議員に申し上げます。 質問の趣旨に沿って質問されるようよろしくお願いいたします。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） まだ新しい動きですから、今後そういう問題も起きるということについても一つは認識。これは、田神総務部長兼危機管理監のほうに戻しますけれども、もう一つは憲法の問題、そういう点では法令に当たるかどうかという点では、先ほど言ったように法令というか、法令はこういうことですよと。これは行政機関向けの保護委員会の事務局のガイドラインで、会計検査院法、国会法、刑事訴訟法、弁護士法などが自衛隊法施行令の120条は入っていないということですから、これはちょっと私としても納得いかないと。これらは兵庫県の弁護士会でも、自衛隊の個人情報提供についての意見書の中でもこの点が指摘をされています。もう一つは憲法との関係です。憲法13条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と、こういうふうに規定して、最高裁は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されることを規定している。何人もその承諾なく個人に関する情報を第三者に取得ないし公表されない自由を有する。こういうふうに最高裁1969年12月24日の大法廷判決。また、最高裁は、氏名や住所など個人識別情報についても、本人が自己が欲しない他者にみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるとして、プライバシー情報として法的保護の対象として判断。これは、最高裁2003年９月12日判決なのですが、これについてこれとの関係でどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○副議長（落合康之君） 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 憲法第13条との関係ということでちょっとお話がありましたが、１回目の答弁でもお答えしたところであるのですが、個人情報保護法では、個人情報の情報の提供を制限しておりますが、同法第69条第１項に、法令に基づく場合は提供することができる旨を規定しております。本件につきましては、法令に基づき提供するものであり、適正な事務執行と認識をしております。先ほど針谷市長のほうからも答弁申し上げましたが、自衛隊の役割というところで、近年というか最近災害が多いという中で、防衛のほか災害時における救助活動、被災地支援活動。ではあの活動を誰がするのかといったところに非常に重要な役割を担っていると私は思っております。そういった中で、除外申請ということで今年度、古河市もそちらの受付も始めましたので、
ホームページだけでは周知が足りないというところもちょっとありますので、今後、先ほども申し上げましたが、広報紙にも掲載して、皆さんが分かるというか周知を図るということに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） ぜひ最高裁の判断もある中で、個人情報をきちんと守る立場で取り扱っていただきたい。それから、周知をきちんとしていただくということをお願いします。 それから、もう一つは、これは５月21日の東京新聞の茨城版です。「カスハラ問題、県内自治体広がる対策で職員名札表記を簡略化」と、名札でいろいろ問題が起きては困ると。今度は隠すように少しはなってきたわけですから、隠すというか、サービスやあるいは安心の上から氏名と写真を公表していたわけですけれども、でも職員もやはりこういうふうになってきたわけですから、そういう点では情報公開がどこまで、やはり個人の人格や人権を守る上では大事な課題としてこの問題も取り扱っていただきたいと。そのことを、先ほど田神総務部長兼危機管理監から答弁があったように、ぜひ周知をしっかりしていただくことと、やはり最高裁判決などを尊重した上での取組という形でお願いしたいと思います。 以上でこの問題は終わって、次に移りたいと思います。ちょっと時間がオーバーしてしまいましたけれども、最初に先ほど綾部企画政策部長から報告ありました。第１の建設工事に対する経過報告の中で、ビッグモーターが買ったとされる古河警察署の西側の土地、ここの交渉があったと。高くて交渉にならなかったというのですが、幾らだったのか。
○副議長（落合康之君） 綾部企画政策部長。
◎企画政策部長（綾部和明君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 市のほうでは近傍価格や固定資産評価額から試算した価格から、約６億円から７億円と見込ませていただきました。しかしながら、買取り提示額とは大きな開きがあって高額であったことや、またこちらの土地でございますけれども、地中約50メートルまでの基礎ぐいが約80本埋設された状態での売買でございました。その処分費にも多大な費用を要することから協議が不調となった次第でございます。 なお、買取り提示額につきましては、民民売買での交渉を現在行っておりますので、公表は差し控えさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 先ほどポテンシャルが高いというふうに言われたように、造るとすれば、これは一番好適地。しかも、古河警察署が移転をすることが分かっていますから、もう少し敷地が広くなる。それから、東口から真っすぐ公共交通もずっと通っているということだったと思うのです。やはりくいは何も問題ないと。どっちにしろ今後必要なそのくいが使えれば使えばいいのではないかと。交渉次第で、ここはやはり幾らでもなったのだと思って、６億円というのが古河市の今後のことを考えたときに、果たして高かったのかどうか。例えば、沼田地区をやる場合は、あそこのくいを打つだけでも２億円とはじかれているわけです。それから、宅地造成していくのに様々な埋立てや何かをしていくと、また相当な額がかかっていくということを考えると、ここのほうがよかったと思うのですが、その辺についてもう少し、検討したのかどうか、そこら辺についてもう一回お伺いしたい。
○副議長（落合康之君） 綾部企画政策部長。
◎企画政策部長（綾部和明君） ただいまの秋庭 繁議員の御質問にお答えさせていただきます。 今回の土地でございますけれども、秋庭 繁議員おっしゃるとおり、やはり市民の方からも候補地として追加してもよいのではないかといった御意見があったこと、あるいは今回やはり市街化区域ということで、用途地域も近隣商業地域ということで用途変更などの都市計画の手続に時間を要さないこと、あるいは古河駅から約800メートルということで、徒歩でも５分ということで、こうしたことから市としても建設候補地としてポテンシャルが高いと判断した次第でございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、なかなか買取り金額、かなり開きがあったものでございます。ただし、市といたしましても、相手方のほうが民民売買の話でもしうまくいかなかった場合は、古河市へ連絡いただけるようにということでお伝えしているところで、こういった状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 本当に造る気があるのなら、やはりここはきちんと交渉していくということが必要なのではないかと思うのですが、文化施設が必要か必要でないかという私自身の考え方とはまた別に進めていくのにはこういう、わざわざ何もないところを埋め立てて、超法規的な形で開発を進めるということよりは自然かなというふうに思っています。 次ですが、資料２の今後の市民委員会の計画、それからワークショップなども今ここの参加者、どんな方が何名ぐらい参加したのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○副議長（落合康之君） 綾部企画政策部長。
◎企画政策部長（綾部和明君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えさせていただきます。 ワークショップにつきましては、市民、広報、
ホームページ等により募集をさせていただきました。また、中高生につきましては市内中学校９校、高等学校５校、古河中等教育学校から２名ずつということで、中高生につきましてはトータルで各校から２名ずつということで、32名で議論いただいているところでございます。市民につきましては約30名ということで議論いただいています。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 前企画政策部長が、反対が多いのでびっくりしたというふうにこの前答弁をしていましたけれども、そういう点ではちょっと取組の規模が小さいというか宣伝というか、その辺をちょっと危惧しているところです。 それから、もう一つ、次に移りますが、その施設機能の詳細検討といろいろ議論がされていました。当初の計画だと1,500名だったのが、大ホールが1,300名、なぜ1,500名から1,300名になったのかと言ったら、説明の中で、プロモーターからの意見と。古河市では興行が成功しないというのがプロモーターの考え方だと。だから1,300名にしたというのですが、その辺について綾部企画政策部長として、提案する側としてどう考えているのか。
○副議長（落合康之君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 質問の仕方が非常に一方的なのであえて言いますけれども、古河市では興行は成功しないと決めつけるようなお話でございました。（13番秋庭 繁議員「いや、私じゃないよ」と呼ぶ）いえいえ、そういうふうに今おっしゃいましたよね。コンサルがそういうふうに言っているとかではなくて、古河市ではというふうに、興行は成功しないと。適正な数字であれば、当然のことながら利用というふうなことも含めてというふうなことなわけです。決めつけるような言い方だけはぜひおやめになっていただければと思っております。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 私が決めつけているのではないのです。そういう説明があったのです。市長が興奮しないでください。だから、1,500名から1,300名になったと。 それから、もう一つは小ホールの関係。本来なら小ホールはしっかりしたものというふうに思っていたのですが、平床になってしまったと。この辺についていろいろ意見があったと思うのですが、大ホールもまた平床にしたほうがいいのではないかと。その議論の経過というか、どんな中身だったのか聞かせていただきたい。
○副議長（落合康之君） 綾部企画政策部長。
◎企画政策部長（綾部和明君） ただいま小ホールの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。 小ホールにつきましては、市内の既存施設のホールでは音響や控室、動線などが不十分なことから、市民からのアンケートやワークショップなどから音響が整備され、市民が利用しやすいホールの整備が求められております。市民アンケートの中でも新公会堂に併設する施設としてどのようなものを求めるかということに対しまして、レストラン、カフェ、多目的フリースペース、交流室、展示会、ギャラリー、練習室、稽古場、リハーサル室など様々な施設の機能が求められている結果となりました。こうした市民から求められている機能を実現し、市民の皆様から応援してもらえる施設とするために、リハーサル室等の機能を兼ね備えました多機能型の小ホールとすることで、こういったことで提案させていただいた次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 時間がありませんから、最後に資料５です。ここの下のほうに収支計画、基本方針、先ほど言いましたように会計検査院からこのＰＦＩ事業についての指摘がされています。ここにも書かれていますけれども、基本方針、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）、これが民間につくってもらって、民間でできたものを古河市がリース方式で借りると。本当にこれで効果的な運営ができるのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたい。
○副議長（落合康之君） 綾部企画政策部長。
◎企画政策部長（綾部和明君） 今リース方式のお話がございました。現在、市のほうでは民間活力導入可能性調査におきまして、民間資金やノウハウ、そういったものを活用する官民連携を想定してございます。そういった中で、民間事業者の参入意欲を高める事業スキームの検討をしているところでございます。また、運営方法につきましても、リース方式も含めまして、今回の委員会で管理運営計画の説明をさせていただきましたけれども、今後も管理運営についても民間企業が行う事業の手法があるというものとして考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 民間活力、市長が大好きな言葉で、ずっと就任以来これをやってきたのですが、次から次へと行き詰まっているのがあるのです。例えば、保育所の場合も、表向きは待機児童ゼロですけれども、潜在的待機児童が28名。また、先日月曜日の文教厚生常任委員会で学校給食の問題が出ました。自校方式をセンター化したのですが、今、古河第一小学校から古河第三小学校、古河第五小学校を抜くところは委託しているのですが、この委託を新たな業者に頼もうとしたら２社から断られたという点では、民間委託そのもの。これも従来7,000万円ぐらいでしていたのですが、結果的には多額の金がかかっているのですけれども、その辺について市長としてはどう考えているのか。
○副議長（落合康之君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 明らかな関連質問だと思われますけれども、どこに新公会堂プロジェクトに関する市民委員会の話があるのか分かりませんが、民間委託というふうなものについて回答というか答弁をさせていただきたいと思います。 保育所に関して公立３か所閉めました。待機児童ゼロになっています。これは民間の努力、そして民間ならではのそういう発想、工夫、アイデア、いろいろなものが加味されてそういう状況になっておると思います。学校給食に関しては、自校方式かセンター方式かの違いだけであって、そこが直営か民間かという話ではありません。全く論点がずれているのではないかと思います。 話を元に戻しまして、新公会堂市民委員会についてということで、先ほど来ビッグモーターの交渉に関していろいろなお話がございました。ポテンシャルが高ければ高くても買ってもいいではないかというような御発言もございました。仮にの話ですけれども、これは逆質問になってしまうかもしれません。例えばの話で、（13番秋庭 繁議員「逆質問なら答弁できる時間にやって」と呼ぶ）いやいや、議長が許せばできるでしょう。（13番秋庭 繁議員「時間ないんだから」と呼ぶ）議長が許せばできますよね。
○副議長（落合康之君） 静粛に願います。 〔13番秋庭 繁議員「私に時間くれますか」と呼ぶ〕
◎市長（針谷力君） （続）だって、決めるのは私ではないです。議長です。
○副議長（落合康之君） 秋庭 繁議員、静粛に願います。答弁中です。
◎市長（針谷力君） （続）最終的にこういったことについては議会が議決をされるわけです。仮の話ですけれども土地が10億円します。それを15億円で買いたいのですけれどもということでお認めになっていただけますか。（13番秋庭 繁議員「誰もそういうこと言ってないです」と呼ぶ）いやいや、似たようなことをおっしゃっている、高くても買ったほうがいいのだと。しかも、くいを打ちっ放しでと。くいを打つのに２億円とお話ししましたけれども、今回80本のくいが残っているということで、現実問題、くいを抜くだけで７億から８億かかるという試算もあるのです。それも加味した上で、古河市としては交渉を今現在申入れをしたと。残念ながらこちらの提示額でイエスというお答えはなかったというのが現状であります。今後、民民の取引がどうなるのかは見守るしかありません。民民の契約が成立しなければ、再度古河市としては先方に対して協議をさせていただきたいと思いますが、明らかに金額の開きが大き過ぎる。現状のままでは私としては議会に提案は難しいなというふうに考えているのが率直な今現時点での私の考えであります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○副議長（落合康之君） 静粛に願います。 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております６番関口和男議員の発言を許します。 〔６番関口和男議員登壇〕
◆６番（関口和男君） 議席
番号６番、関口和男です。よろしくお願いします。何かちょっと疲れてしまった感じなのですけれども。私も初めて最後の質問をやらせていただくのですけれども、皆さんから「関口さん、今日はトリか、大したもんだ」なんて言われていますけれども、何かどっちかというと私的には何かびりっけつみたいな感じで、私の人生そのものかなという気もするのですけれども、頑張りたいと思います。 市民の方からいろいろなお話、いろいろな声を聞いています。ちょっと皆さんにも聞いていただきたいので、少しだけ話をさせてください。私ふだんは時間があるときはリサイクル業、回収業をやっています。昔で言う古物屋です。三国橋の麓から長左ェ門の湖の向こうまでぐるっと回って、私の自分の島だみたいな感じで回ってくるのですけれども、そのときに市民の方からたくさんいろいろなことを言われます。ここ先月あたり、市民の方から一番言われたというか問合せが多かったこと、これは分かりますか。要するに市民の方が今興味、関心を持っているものの第２位です。発表します。第２位、イノシシ問題です。先月すごく言われました。どこに行っても言われたのです。一番多かったのは中田地区でしたか、大山も多かったですけれども、やはり利根川が近いというのもあるのでしょうけれども、中田のほうのお父さんから言われました。「おお、関口さん、久しぶりだな、元気だったかい」、「どうも、おかげさまで」、「議会行ってんだべ、頑張れよ」、「ありがとうございます。頑張ります」、「ところでどうした、あれ、イノシシが随分と出てきているけど、古河市はちゃんとやってんかい」と。「古河市はやっていますよ、大丈夫です。古河市はもうしっかり対応していますから。まあ、大丈夫ですとは言いませんけどね。もし見かけたときにはね、警察なり市役所なりにね、すぐに電話していただければ対応してくれるということになっていますから大丈夫です」、「そうだけどよ、そんなこと言ったってな、この間もあそこだよ、利根川のゴルフ場、イノシシ５頭ぐらい家族でもう何かウオーキングしてんだか何だか知んねえけど、いっぱいぞろぞろ、ぞろぞろしてな、あんなんが、こっちにな突っかかってきたんじゃ容易じゃねえ、危なくてしょうがないのだ。頼むよ、やってくれよ」、「分かってます、大丈夫です、やっています」、「でもな、俺が市役所へ電話して、市役所に来る頃にはもうイノシシはうち帰っちゃうからな、どうしょうもねえんだけどよ。関口さん、あれだよな、今議員やってんだよな」、「はい、やらせてもらっています」、「軽トラ乗ってんべ」、「はい、乗ってます」、「ちょっと軽トラで回ってイノシシ捕まえて歩いてくれよ」と。「それはちょっと無理なんですけどね」、「イノシシの足ふん縛って軽トラ乗っけて集めてもらったら大したもんだべ」と。「気持ちはありますけどね。大丈夫です、もし見かけたときには警察なり市役所なりに電話をしていただいて対応してもらいますので、よろしくお願いします」と。これがイノシシ問題。今月はそうでもないですけれども、先月はすごく多かったです。今のが第２位です。 次、第１位を発表します。多分皆さんすごく関心あるそうなのですけれども、先月あたりまでに私、柳橋、葛生地区をちょっと回っていまして、挨拶回りなんかもしたのですけれども、そのときもいろいろな人から言われました。100人ぐらい会いましたけれども、全員から同じことを聞かれました。さて何でしょう。皆さん大体分かりますか。これは葛生のお父さんです。「おお、関口さん、久しぶりだな。選挙よかったな、頑張ったがな、大したもんだよな。うち葛生のほうは大先生いっぱいいるから応援できなかったけどよ、気持ちだけは応援してやってんだから頑張ってくれ」、「ありがとうございます。これからもよろしくお願いします」、「関口さん、ちょっと聞きてえことあんだけど、関口さん、議員だよな」、「はい」、「それ聞きてえんだよ」、「はい、どうぞ。分かる範囲のことは私はお答えします。分からなければ行政に確認を取りまして、時間かかってもちゃんとお伝えしますので、どうぞ聞いてください」、「そんな堅いこと言うんじゃねえよ。ちょっとないしょで聞きてえことがあんだけど」、「どうぞ、早く聞いてください。一般質問の時間なくなっちゃいますからお願いします」、「俺にだけ教えてくれればいいんだからな、ちっちゃい声でいいからよ。あれだよ」、「何ですか」、「あれだよ。市長選、誰が出んだい」と。「それは知りません。私にも分かりません」、「そんなことなかんべ、市議会議員だから、本当は知ってんだんべ」と言うから「そんなこと言ったって、市議会ったってね、別に議会に友達なんかいないんですから、もう全然分かりません、そんな話は」、「でも、本当は知ってんだべ」、この繰り返しになってしまいますけれども、「そう言えばこの間、読売新聞の茨城版、何だか現職の市長が頑張るとか、そんなことが書いてありました。だから、多分頑張るんじゃないですか。あとはもう私は分かりませんから」ということですけれども、１か月で100人以上、葛生、柳橋地区で会っていますが、これ全員から聞かれています。これは何が言いたいかといいますと、これだけ古河市の市政、また市長、そして市議会、それだけ注目されているということだと思います。私は別に漫談やっているつもりではないのですけれども、ここでしっかり気を引き締めてやっていきたいと思います。 それでは、一般質問よろしくお願いします。資料をお願いします。 大項目１、学校給食について。（１）給食の安全管理について。①アレルギーを持っている児童生徒に対してどのような対応をしているのか伺う。 ②他県で、誤嚥による事故があったが古河市の現状と対策について伺う。 これは、①から行きます。このアレルギー云々の話は、これ何回も質問出ていると思うのですけれども、今回あえて持ってきたのは、これは３歳児、４歳児を持っているお母さんたちからの質問がすごく多いのです。というのは、まだよく分からないと。これからどうなるかが分からない。今の段階で、うちのお兄ちゃんはちょっとアレルギーがあるのだけれども、下の子はまだ分からない。これがそのまま小学校に上がって画一的な給食が出たときに、それから見つかったりするのもすごく不安であると。だから、古河市がどこまでできるのか分かりませんけれども、取りあえず聞いてくださいと。 それから、もう一つは小林製薬の紅麹問題、やはりこの事件が随分大きく影響しているようで、あれだけの研究者が何十年もかかって何十億円というお金をかけて研究してきたことが、やはりそういう事故が起きてしまう。それを解明するのにまた何か月もかかってしまう。こういうことがあったときに、ましてアレルギーというのは、もうお子さんは言えません、かゆいのだか腹減ったのだか何だか分からない状態のときもあるわけですから、やはり若い奥様方が大変心配しております。まず、古河市の給食、それに対してどういうことがあるのか改めて聞いてくださいということで、改めて質問させていただきます。 それから、②です。他県で、これ難しい字ですけれども、「ごえん」と読みます。私以外皆さん読めるのですか。これ喉に物をつかえて、ちょっとそういう事故があったということです。２月26日、福岡県の小学校で鶉の卵を喉につかえて小学１年生が亡くなってしまったと。これは鶉だけではないのですけれども、この給食の食材の安全管理というものについてお伺いしたいと思います。これは、②で古河市の現状と対策とありますけれども、まずはこういう事故があったのかどうなのか、そういうことが過去にありましたかと、それをお伺いします。２回目からの質問で対策などに行きたいと思いますので、よろしくお願いします。 大項目２、学校の安全管理について。校内の安全管理について。①市内の小学校で出火騒ぎがあったが、状況と原因、対策について伺うと。これは４月11日、八俣小学校でぼや騒ぎというのですか、一応火災騒ぎがあったそうですが、まずはどういうことがあったのか、状況をお話ししていただきたいと思います。２回目以降で原因と対策をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ３番に行きます。野生動物の対策について。これは先ほど申し上げました。市民の皆さんがすごく気にしていることナンバーツーだったわけですけれども、野生動物、特にイノシシです。３月28日、自衛隊付近でイノシシが出ています。４月10日、総和南中学校近く、何だか情報によると鹿が出たのではないかという情報でしたけれども、子供たちも意外と利口で、「いや、鹿なんかいるわけねえからキョンだんべ」みたいなこと言っていますけれども、その後の情報が入らないので、ちょっとこれ何が出たのか分からないところですけれども、もし分かれば教えていただきたいと思います。それから、４月29日、これが結構問題になっています。上砂井のちびっこ広場にイノシシが出たと。出たと言っても、何か通過したみたいな話にもなっているのですけれども、ただこのちびっこ広場に登場されてしまうと、土手っぷりにいるのとはちょっと状況が違ってしまいますので、小学生のお母さんたちは大変心配されていますので、こういうのが続いているわけです。 ①イノシシなどの野生動物の目撃情報をどのような形で伝達しているのかお伺いします。 ②遭遇した時の対応について、どのような指導をしているのか伺います。 ③これは市民からの要望が大変多いのですけれども、防災無線をもう少しうまく使ってくれないかと。イノシシが出るたび防災無線鳴らすのもまた難しいのか分かりませんけれども、取りあえず聞いてみてくださいということで、私のほうからも防災無線の運用がどうなっているのかお聞きしたいと思います。 私のほうから１回目の質問はこれで全て終わりになります。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 関口和男議員の大項目３、野生動物の対策についての質問にお答えいたします。 まず、４月に鹿のような動物が出たという目撃情報ですけれども、こちらのほうは、市内で鹿のような動物の目撃情報がありまして、目撃者からドライブレコーダーの画像を提供してもらいまして、茨城県生物多様性センターに照会したところ、画像を見る限りでは、キョンではなくて鹿と思われるとの見解がございました。その後の同様の目撃情報は現在入っておりません。 次に、児童生徒に対する情報、対応についてですけれども、①イノシシなどの野生動物の目撃情報の伝達方法につきましては、イノシシが市街地に出没した際には、市民の方から警察署、または市役所に情報が寄せられることから、互いに情報を共有し、教育委員会に電話、メールにて伝達をしております。また、広報車による注意喚起のための広報活動や市
ホームページへの掲載を行い、防災メールによる出没情報の発信、警察署を通じてのひばりくん防犯メールの発信も併せて行うなど、関係部署と連携して注意喚起を行っております。 次に、③防災行政無線の活用につきましては、人的被害のおそれがあるなど緊急を要する場合には、消防防災課に依頼をいたしまして注意喚起の放送を行っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 関口和男議員の大項目１、学校給食についての御質問にまずはお答えいたします。 （１）給食の安全管理について。①アレルギーを持っている児童生徒に対してどのような対応をしているかについてでございます。古河市におきましては、平成27年３月に策定をしてございます古河市学校給食食物アレルギー対応マニュアル、これに基づきまして、アレルギーの症状や種類によって段階的に献立の詳細な情報提供や給食の停止、牛乳のみ停止、また給食センターにおいて卵、乳の除去食の提供等の対応をしております。 なお、今年度２学期からは給食の提供を受けず、お弁当を持参している児童生徒の希望者に対しまして、新たに牛乳のみの提供も選択ができるよう予定をしているところでございます。 次に、②他県で、誤嚥による事故があったが古河市の現状と対策についてのうち、古河市の現状でございますが、現在まで誤嚥等を含む重大事故等の報告はございません。 次に、大項目２、学校の安全管理について。（１）校内の安全管理についての質問にお答えいたします。①市内の小学校での出火騒ぎの状況と原因、対策についての質問のうち、火事の状況についてでございます。新聞報道にもありましたとおり、本年４月11日の午前11時30分頃、八俣小学校南校舎３階男子トイレから出火しているところを６年生の男子児童が発見し、教職員が消火器を用い消火活動を行ったところです。結果として、トイレ内にありましたプラスチック製のごみ箱とトイレットペーパーホルダーが燃え、その周辺も焦げたという状況でございました。 なお、全校児童を避難をさせた際、児童５人が体調不良を訴えましたが、大事に至ってはおりません。 次に、大項目３の野生動物の対策についての（１）児童生徒に対する情報、対応についての質問にお答えいたします。②イノシシなど野生動物に遭遇したときの対応への指導についてですが、市の環境課からの情報を基にしまして、イノシシを目撃した場合、大きな声は出さない、近づいたりせず、ゆっくりその場を離れる、刺激をしないなど指導をしております。さらに、イノシシの生態や特徴についても、非常に神経質で警戒心が強い、不用意に接近した人を襲うことがあるなどと、児童生徒の発達段階に応じた平易な言葉で説明をしているところです。また、例えば動物の発生が下校時刻と重なるようなことがあれば、できる限り保護者に迎えに来てもらうなどの対策を取ることとなります。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 関口和男議員の再質問を許します。
◆６番（関口和男君） 御答弁ありがとうございました。上から行きます。 ではまず、このアレルギーを持っている生徒に対してどのような対応をしているかということですけれども、段階に応じてやっている。しっかりやっていただいているということですけれども、代わりに弁当を持っていけない子もいるようですし、また御家族もそれなりにいろいろな対応をしなくてはなりませんので、これはまずそれを何かバックアップするとか補助金を出すとか、その辺のことを検討しているのかをお尋ねしたいと思います。 それから、大項目１の②の誤嚥のほうです。古河市ではないということですけれども、過去にもなかったのでしょうけれども、これ過去になかったというのが別に安全が担保されているわけでもありませんので、恐らく何らかの対策はもう想定されていると思いますので、どんな形で対策を練っているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、大項目２の八俣小学校の火災について、説明をいただきましてありがとうございます。状況は分かりましたので、一応この後、原因と対策についてお答えいただきたいと思います。 大項目の３、イノシシと野生動物の件ですけれども、これは情報伝達もしっかりしていると。遭遇したときの指導もしています。また、防災無線の話もありがとうございます。これがちょっと意外と難しいところなのですけれども、この２番です。遭遇したときの、これがちょっと難しいところで、私は毎朝、子供たちと釈迦小学校まで一緒に歩いているのです。そうすると、小学生の５、６年生になると男の子はやんちゃなのですよ、いたずらっ子で人の話を聞かなくて。私が聞くのですよ。「イノシシ出たらどうする」と。女の子に聞くと、「静かに後ろに下がりながら逃げます」みたいなことを答えてくれるのですけれども、小学校５、６年生の男の子に聞くと、何か「ぶっ飛ばす」とか「蹴っ飛ばす」とか「やっつける」とか、「おまえ、ジャイアンかよ」みたいな感じで、本当にふざけて言っているのかもしれませんけれども、でもやはりちょうど反抗期の中途半端なところなのかもしれませんけれども、素直に聞いてくれないところがありまして、これは親御さんたちからもよく言われます。「聞いてくんねんで、関口さん、言ってやってください」、私が言ってもなかなか聞いてくれないのですけれども。朝一緒に歩いて小学校へ向かっていくのですけれども、突然全力疾走で走り出す生徒がいたり、突然スクワットやっている子がいたり、本当に５、６年生は何かなかなか難しいところです。やんちゃで元気で結構なのですけれども、何とかそれでも危険だということはしっかり伝えていかないと。 15年ぐらい前だと思うのですが、こういうニュースがあったのです。どこかの山中で、70ぐらいのおじいちゃんが山菜取りに行っていたと。熊に襲われたと。80センチぐらいとか言っていましたけれども、とはいっても野生の熊ですから。実際襲われたと。ところが、このおじいちゃん、柔道経験者だったらしくて、その熊をともえ投げでぶん投げたと。そうしたら熊が尻尾まいて逃げていったという話なのですけれども、これ私がつくっているのではなくて、ネットで探してください。多分15年ぐらい前にあったと思います。またこんな話が子供たちに聞こえると「俺だってやるんだ」とか本当にあり得ますから、何とかこの元気いっぱいやんちゃ坊主たちにもしっかり私たちも伝えていかなければならないと思っています。 また、私のうちの近所、女沼川の才塚橋というところがあるのですけれども、ここにたまにスズメバチが出るのです。そんなに多くないのですけれども。子供たちと歩いていきます。スズメバチの偵察隊が来るのです。１匹や２匹、ブーンと飛んでくる。子供たちに言うのです。「偵察隊来てっからな、おまえら静かにしろよ」なんて言っているそばから、わざと「うわあ」とか騒いだりする子がいまして、やはりそれも５、６年生の男の子です。本当にやんちゃで元気いっぱいでいいのですけれども、でもやはり危険だということはしっかり伝えていかないと。元気だからそれで済んでしまうわけではありませんから。いろいろ指導はされているということですけれども、これは教育機関のほうにもお伝えしますけれども、もしあれだったら動画とか、イノシシはこんなに本当に危ないのだ、こんなけがさせるのだよと。それからスズメバチ。スズメバチでは年間10人ぐらい亡くなっているのではないですか。 この蜂の話になりますと、私の幼なじみに服部君というのがいるのですけれども、小学校１年生のときに蜂に頭を刺されました。アシナガバチだったらしいのですけれども、その後すごい顔の染み。何か反応したのですね。真っ黒い染みができてしまって、「医者行ったんか」、「行きました。大丈夫。ちゃんと注射打ってもらって、薬ももらって、治る」と。ただ、反応してしまうらしくて、真っ黒い染みができてしまうのです。本当に見るも無残に。どんな病気もらっているのかと思いましたけれども。その子は３か月ぐらいで自然に治癒はしたのですけれども、羽子板の罰ゲームよりひどいぐらい本当に真っ黒い染みでした。ただ、こういう画像とかあれば、また子供たちに見せれば、少しは身にしみるのではないかと。やはり小学校５、６年生は、私たちもそうだったのかもしれませんし、皆さんもそうだったのかもしれませんけれども、小学校５、６年生は一番の怖いもの知らずです。イノシシが来たらこっちからドロップキック食らわすぐらいの話になっていますから。何とかこれはしっかり伝えていかなければいけない。特に釈迦小学校のやんちゃ坊主、元気いっぱいいたずらっ子たち。 この話は一応説明はしっかりいただいたのですけれども、どうしても最後にちゃんと子供たちに、このやんちゃ坊主たちに伝えなければいけない。これは私だけでは伝え切れないところがありますので、ここはぜひ元釈迦小学校のやんちゃ坊主代表という誉れの高い吉田教育長のほうから、一度しっかりと子供たちにも伝えていただきたいなと思います。これは後ほどよろしくお願いします。 ２回目はこれで終わりです。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） まず、関口和男議員の大項目２、学校の安全管理についての２回目の質問にお答えいたします。 まず、出火原因につきましては、学校協力の下、消防機関と警察が調査いたしましたが、その結果につきましては、今後の子供たちの学校生活等にも影響が出る可能性がありますので、答弁については差し控えさせていただきます。 次に、対策でございますが、未然防止、それから事故発生後の適切な行動という観点から、各学校においては、職員による安全管理と安全点検、それから児童生徒と職員の避難訓練、児童生徒への安全教育をさらに推進してまいります。また、教育委員会といたしましては、学校の屋内消火設備や消火器具等の消防点検をさらに適切に行ってまいります。学校の安全は教育活動を行う上で大変重要ですので、市内全ての小中学校でこれらのことを徹底し、再発防止と対策について引き続き指導してまいります。 それから、大項目３、野生動物の対策についての２回目の御質問にお答えいたします。イノシシなどの野生動物に遭遇したときの対応ということでございますが、これは児童生徒の安全安心を守るという観点からは大変重要なことであると捉えております。古河市内においても、一般市民がイノシシとぶつかって転倒してけがをしたと、そういう事例もございます。児童生徒がこのことを自分事として捉える、こういう指導を行うことが大切だと思っております。ですから、そういう事例等を具体的に紹介して、自分の身は自分で守っていく、そういう姿勢を子供たちには指導していきたいと、そんなふうに考えています。しかし、発達段階がございますので、その学年に応じて、その学年の子供たちがしっかり理解できるように、そういう指導が大切だと思いますので、各学校に働きかけていきたいと、そういうふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 関口和男議員の２回目の御質問にお答えいたします。 アレルギーの関係でございます。自分で持参をした弁当やおかずの補填はあるのかと、補助金はあるのかと、こういう御質問でございました。食物アレルギー等によりお弁当やおかずを持参している場合の支援につきましては、令和６年度中に補助金として支給できるよう、現在細やかな制度設計を進めているところでございます。 また、誤嚥による事故防止の対策についてでございますが、実際給食に使用している食材につきましては、業者から提出をされた食材サンプルというものがございますので、これの味や形状を確認し、特に小学校低学年の児童において誤嚥が起こらないよう食材の選定をしております。また毎月、献立検討委員会というものを開催いたしまして、献立内容について学校現場からの形、大きさ、質感、こうしたものの改善等の御意見もいただきまして、誤嚥防止を含めた献立の安全性向上に反映をしております。児童生徒に対しましては、食育事業や給食指導を行うことや、給食時の学校放送や献立表を活用し、今後も引き続き誤嚥防止の注意喚起に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 関口和男議員の３回目の質問を許します。
◆６番（関口和男君） 御答弁ありがとうございます。一通りいろいろ答えていただいてありがとうございます。 最後に１つ聞きたいところがあるのですけれども、この誤嚥問題です。それ以外は一応説明いただきましたので、納得しました。ありがとうございました。最後にこの誤嚥問題のところだけもう一度お尋ねしますけれども、毎月、意見集約などをしているということなのですけれども、ただ、しっかりやっていらっしゃるとは思うのですけれども、ちょっとデータを言いますけれども、消費者庁のデータによりますと、2014年からの６年間で死亡ケースが、14歳以下80人の子供たちが亡くなっている。そのうち５歳以下が73人、だから本当に小さな子たちがどうしても、この鶉の卵で犠牲になっているわけです。これは鶉の卵だけのデータなのですけれども、これはもう既に国のほうからガイドラインが出ていたと。鶉の卵は使用を避けなさいよと。これが厚生労働省か文部科学省か、両方から出ているのかもしれませんけれども、国のほうから既にもうこれはガイドラインで発表されている。そして、日本小児科学会のほうでも、もう小さな子供には鶉の卵は駄目だと、もう警鐘を出していたと。それにもかかわらず、2015年、大阪市立小学校でも事故があって、やはりお子さんが亡くなっている。これは何が言いたいかといいますと、これだけのガイドラインが出ている、警鐘が出ている、事故も続いているということなのにこういうことが起きてしまうということは、やはりこれは情報の伝達が末端まで行っていないのではないですかということです。ぶっちゃけて言います。パートのおばちゃんまでちゃんと話が伝わっていますか。大丈夫ですか。そこだけ最後に確認したいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 関口和男議員の大項目１、学校給食についての３回目の御質問にお答えいたします。 事故情報や対策等の情報伝達は適切に行っているかについてでございますが、他自治体の誤嚥による事故を受け、文部科学省より令和６年２月27日付で事務連絡、給食時における安全に配慮した食事の在り方や窒息への対処方法、食品による窒息事故予防や救急蘇生法について、各省庁の
ホームページを参考に、指導の徹底に努めるようにという通知が出されました。これに関しては、給食担当職員や栄養士とも情報を共有し、さらに学校、給食調理の委託会社など関係団体へも注意喚起等、随時連絡を行っております。情報伝達においては、情報共有を迅速に行うため、担当部署、学校、委託業者それぞれにメールやラインを活用した連絡体制を構築しております。今後とも情報の共有と密な連携を図り、適切な情報伝達を通じて事故防止に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 以上で、関口和男議員の質問を終了いたします。
△発言の訂正
○副議長（落合康之君） 執行部より発言を求められておりますので、これを許します。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 本日の一般質問の中で、まず古川一美議員の一般質問に関して私の答弁で、子宮頸がんワクチン、「ＨＰＶワクチン」というふうに言うべきものを「 」、これエイズのワクチンになってしまいますので、全く違うワクチンの名称を言ってしまいましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと存じます。 また、秋庭 繁議員の一般質問に関しまして、くいの処分費を というふうに私のほうで答弁しましたが、全部処分するには７億円から８億円かかるというふうなことでしたので、こちらについてもおわびして訂正をさせていただきたいと存じます。
○副議長（落合康之君） 以上で一般質問は全て終了いたしました。 これにて一般質問を終結いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○副議長（落合康之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時５４分散会...