古河市議会 2024-06-18
06月18日－一般質問－03号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年第２回
古河市議会定例会会議録 第３号令和６年６月１８日（火曜日） 議 事 日 程 第３号 令和６年６月１８日（火曜日）午前１１時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 赤 坂 育 男 君
│ １２番 靏 見 久美子 君 副議長 落 合 康 之 君
│ １３番 秋 庭 繁 君 １番 印 出 慎 也 君
│ １４番 高 橋 秀 彰 君 ２番 立 川 徹 君
│ １５番 佐 藤 稔 君 ３番 小 林 登美子 君
│ １６番 佐 藤 泉 君 ４番 佐々木 英 徳 君
│ １８番 青 木 和 夫 君 ６番 関 口 和 男 君
│ １９番 鈴 木 隆 君 ７番 小森谷 博 之 君
│ ２０番 園 部 増 治 君 ８番 古 川 一 美 君
│ ２２番 増 田 悟 君 ９番 鈴 木 務 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 阿久津 佳 子 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 １１番 稲 葉 貴 大 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 原 徹 君
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 企画政策 綾 部 和 明 君
│ 部 長
│ 総務部長 田 神 直 人 君
│ 産業部長 栃 木 匡 君 兼 危 機
│ 管 理 監
│ │ 財政部長 倉 持 豊 君
│ 都市建設 大 垣 幸 一 君
│ 部 長
│ 市民部長 植 竹 淳 君
│ 上下水道 飯 川 健 二 君
│ 部 長
│ 福祉部長 安 田 隆 行 君 │ 教 育 吉 田 浩 康 君 │ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 健康推進 笠 島 幸 子 君
│ 教 育 島 村 光 昭 君 部 長 │ 委 員 会
│ 教育部長 議会事務局職員出席者 事務局長 小 林 史 典 君 │ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次 長 石 川 憲 一 君 │ 書 記 齊 藤 忍 君 次長補佐 梅 本 俊 明 君 │ 書 記 横 山 諒 一 君
│ 次長補佐 川 田 英 樹 君 │ 書 記 鈴 木 歩 未 君 兼 総 務
│ 係 長
│ 令和６年６月１８日（火曜日）午前１１時 零分開議 〔
議長赤坂育男議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（赤坂育男君） ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（赤坂育男君） これより議事に入ります。 これより一般質問を行います。 念のため申し上げます。質問に当たっては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、一問一答方式を選択しております２番立川 徹議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供については、議長において許可しております。 〔２番立川 徹議員登壇〕
◆２番（立川徹君） 皆さん、おはようございます。２番、市民ベースの会、立川 徹でございます。さきの通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、執行部の皆様におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。 私の一般質問の内容としまして、大項目１、小中学校について、質問事項（１）運営について、
質問要旨①地域移行（
地域クラブ活動）について、
質問要旨②学校開放について、
質問要旨③コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）について、大項目２、防犯について、質問事項（１）対策について、
質問要旨①防犯灯について、
質問要旨②防犯カメラについて、
質問要旨③支援について、ただいま申し上げました順に一問一答方式にて質問をしてまいりますので、改めて口頭においてお伝えさせていただきます。 初めに、小中学校についての運営についてお伺いします。 質問に入る前に、小学校、中学校についての説明から入らせていただきます。日本での義務教育は、普通教育を９年間受けることを指しています。最初の６年間は小学校等に、残りの３年間は中学校等に通うこととされています。普通教育とは、社会で生きていくための基本的な内容で、国語、算数、数学、理科、社会などの教科の勉強などを通じて行われます。義務教育は、社会で幸せに生きていくために最低限必要な能力、素養を育てるために行われます。そのような小学校、中学校の学校運営については、従来から日常的な学校運営は学校に委ねられているものの、
教育委員会の関与が強く、その細かな指示を受けて行われているように感じています。そのようなこともあり、学校の権限は限られています。文部科学省の
中央教育審議会の「学校運営をめぐる現状と課題」の報告資料には、「主体的な特色ある
学校づくりが求められ、そのための学校の権限の拡大が図られているなかでは、学校が自らその権限を責任を持って適切に行使していかなければならない」、また、「それを実現するには、個々の教職員の活動をより有機的に結び付け、組織的な学校運営を行う体制を整えることが必要である。さらに、学校については、その組織が分かりにくく責任の所在が不明確であるとの指摘があるが、より多くの権限を移譲するのであれば、より透明性の高い組織運営を行うことも大切である」と、学校運営に必要なこととして文部科学省の
ホームページ上に述べられていました。 そのような学校運営に必要なことを実現させる礎となる活動の取組として、
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）というものが令和５年度から古河市内各小中学校において開始されました。先日６月８日には古河市
コミュニティ・スクール、
地域学校協働活動研修会が開催され、古河市内から各小中学校32校の関係者140人ほどが集い、三鷹市より
文部科学省コミュニティ・スクールマイスター四柳千夏子氏の講話やワークショップを通して、関係者の協議会における議論の活動の仕方、手法を学ぶ機会がございました。私自身も参加させていただいて
コミュニティ・スクールが地域における自発的な活動への大きなきっかけになる研修会であると深く感じております。そこで、確認も踏まえて、
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）の説明をお聞かせください。 次に、中学校を運営する中で部活動がございます。スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の前文によりますと、部活動の意義は以下のように述べられています。「体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きい」と、そのように子供の成長に大きな影響を与えるのが部活動です。その中学校の部活動が地域移行（
地域クラブ活動）へと運営を変えていくというタイミング、時期としまして、運営の準備をされていると思います。 部活動が地域移行へと行政が準備を進める中、地域住民の中にも率先して自発的に
クラブ活動として運営ができるよう準備をされている方から相談をされる機会がありました。寄せられた意見の中で多かったのが、部活動をしていく会場の問題が多くありました。グラウンドを使用する運動部において、
現状学校開放により貸し出している小学校のグラウンドでは、競技を取り組む場所としては適さないことがあるそうです。中学校のグラウンドを学校開放により貸し出してはいただけないのかという要望が数多くありました。そこで、まず初めに、先ほど話にもありました部活動の地域移行、
地域クラブ活動の説明をお願いします。とともに、
学校体育施設の学校開放という制度についての説明もお願いします。 続きまして、大項目２、防犯について、質問事項（１）対策についてをお伺いします。日本経済新聞により2024年２月24日公開されました「厳しさ増す犯罪情勢 データが映す日本の治安」では、「2023年の
刑法犯認知件数は70万3351件だった。自転車盗や傷害だけの街頭犯罪が24万3987件に上り、前年から２割増えた。
新型コロナウイルスの流行が収束し、人流が戻った影響があるとみられている」、そう掲載、報道されました。古河市内においても自動車の盗難、空き巣や窃盗などの被害に遭われた方の声を聞くことがございました。また、マスコミなどの情報では、ＳＮＳによるメッセージを利用した投資詐欺や
ロマンス詐欺、はがきや封書による架空請求、身内をかたり、電話による金銭の無心をする振り込め詐欺などと、日々犯罪も進化していっています。そのような犯罪被害に遭わないためには、市民一人一人が防犯意識を高めて生活していくことが大切だと深く考えています。犯罪や危険に対して適切な知識やスキルを習得し、防犯意識を高めることなどの防犯教室を、子供からお年寄りを対象に、各
地区コミュニティなどの地域の方との交流を通して学べる機会が定期的に開催されると理想だと考えます。町なかを走ってパトロールする取組として、誰でも、どこでも、いつでも取り組める社会参画の方法としてがございます。地域に安心、安全を生み出す仕組みとして日本各地において活動がされていることは、防犯意識や犯罪抑止力の向上によりよい影響を与えると考えております。 そこで質問します。古河市として
地域住民向けに防犯対策につながる支援、助成をしていることがあればお教えください。 また、防犯灯や
防犯カメラは、犯罪の抑止力となる大きな影響を与えると考えています。古河市が管理する防犯灯や
防犯カメラだけでなく、市民や企業などの敷地内などにある防犯灯や
防犯カメラなどが増えることにより、さらに高い相乗効果が図れると考えています。 そこで質問をさせていただきます。市が取り組んでいる防犯対策として、防犯灯や
防犯カメラの設置は極めて重要であると考えますが、その設置の目的や状況、効果などについてお伺いします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 立川 徹議員の大項目２、防犯について、（１）対策についての御質問にお答えいたします。 まず、①防犯灯についてですが、市では安心、安全なまちづくりを推進するための対策の一つとして防犯灯の設置を進めております。令和５年度末時点で防犯灯や道路照明灯、公園灯を含め１万5,126基を設置管理しております。今後も夜間における犯罪を防止する対策として、地域の要望を踏まえた設置を進めてまいります。 次に、
②防犯カメラについてですが、
防犯カメラを設置することで犯罪発生の抑止、また事件、事故の早期解決に大きな効果があると考えております。設置場所の選定につきましては、過去に重大な交通事故が発生した地点や犯罪が多い地域及び交通の要衝等を候補地とし、警察署と協議の上、古河市
防犯カメラ設置管理運用10か年計画に基づいて設置をしております。 次に、③支援につきましては、住宅侵入盗や自動車盗などの被害に遭わないためには個々の対策が必要となります。市といたしましては、茨城県
警察防犯アプリケーション「
いばらきポリス」の活用を呼びかけるなどの
防犯啓発活動により、多くの市民に情報提供できるよう、いろいろな場面において引き続き活動してまいります。 今後も防犯灯、
防犯カメラの有効な設置及び警察署、関係団体との連携を密にした啓発活動を通じて、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 立川 徹議員からの大項目１、小中学校についてのうち、（１）運営についての質問にお答えいたします。 まず、①地域移行についての概要でございますが、国では令和７年度までを休日の
地域クラブ移行の
改革推進期間と位置づけをいたしまして、地域の実情などに応じ、可能な限り早期の実現を目指すとされているところでございます。古河市におきましては、部活動の地域移行化に向けて、国の委託事業である
地域サッカークラブの実証事業を実施し、今後の部活動の在り方を検討していくこととなりました。 次に、②学校開放についての内容でございますが、古河市立の学校の体育施設を、学校教育に支障のない範囲で市民にスポーツ及び
レクリエーション活動の場として提供することにより、スポーツの普及及び発展を目的として、市内の
小学校体育館、グラウンド、及び中学校は体育館と柔剣道場の開放をしております。また、
学校施設開放における
予約システムの導入の際には、事前に
学校開放登録団体への説明会や各窓口での操作説明など、親切、丁寧な
サポート体制を構築して対応をいたしました。 次に、
③コミュニティ・スクール、いわゆる
学校運営協議会制度でございますが、
コミュニティ・スクールは
学校運営協議会を設置した学校のことを指すものでございます。この
学校運営協議会は、学校の運営や学校が必要とする支援に関する協議を行うための組織で、地域の住民や保護者の代表など、学校長からの推薦を受け、
教育委員会で委嘱をしております。
コミュニティ・スクールの導入は、学校や子供たち、そして地域が抱える様々な課題を学校だけに任せるのではなく、教職員や保護者、地域の皆様それぞれが持つ多様な経験やスキルを持ち寄って、地域全体で解決をしていくことが主な目的でございます。地域と学校が相互にパートナーとして子供たちの学びや成長を支えていくために、地域とともにある
学校づくりは非常に重要だと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 立川 徹議員の一問一答による再質問を許します。
◆２番（立川徹君） 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。順次
ブレークダウン形式で質問させていただきます。 それでは、大項目１、小中学校について、質問事項（１）運営について、
質問要旨①地域移行（
地域クラブ活動）についてから質問をいたします。 それでは、資料をモニターに映し出していただければと思います。今年４月９日に
古河市内中学校の保護者などへ配布されました
学校部活動地域移行の実施事業に関するチラシの内容がこちらとなっております。これまでは学校が主体となって、学校ごとに教員が顧問となり、部活動を実施してきました。しかし、約15年で市内中学校の生徒数は4,268人から3,199人に減り、部活動の種類や部員数も減っています。「やりたい部活が学校にない」、「部員が少なくて団体戦に出られない」などの市民の方からの声を聞いたりします。同様の課題が全国にあり、国は部活動の地域移行を推進しています。地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てるという考えです。部活動の地域移行により、学校を越えた仲間との出会い、有資格者や専門性のある指導者による指導、多様な体験、多様な世代との交流などが期待されます。古河市でも地域の方の協力を得ながら取組を進めていきますとの内容がチラシにより周知されました。 そこで、令和６年８月からは、実証事業として
総和北中学校、
三和中学校、
三和北中学校、
三和東中学校の４校において
サッカー部の地域移行（
地域クラブ活動）から始めるということですが、まず初めに、なぜ、市内には９校の中学校がある中で、先ほど述べた
総和北中学校、
三和中学校、
三和北中学校、
三和東中学校の４校だけが
地域クラブ活動を始めるということになったのかの経緯をお教えください。また、種目がサッカーになった理由などもお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） まず、地域移行を行うに当たりまして、各中学校の意向を確認することが前提でございますので、昨年の11月に開催をしました古河市校長会の会議の場におきまして、
地域クラブの実証事業について実施を希望する学校並びに種目の選定を依頼しました。後日、先ほど立川 徹議員からも御紹介ありましたとおり、
総和北中学校、
三和中学校、
三和北中学校、そして
三和東中学校の４校と、種目についてはいずれも
サッカー部との報告がございました。この４校は部員数が少なく、単独でのチームが組めないため、これまでもそれぞれ合同チームとして大会に参加をしている、このような状況でございました。これを受けまして、市としては、結果として指導者の派遣を依頼することとなります古河市
サッカー協会とも協議調整をし、事業実施の運営が可能であるとの確認が取れましたので、本年度から
地域クラブ活動の実証事業を始めることとなりました。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） それでは、
学校部活動地域移行の実施事業として
サッカー部が８月から運営されるとのことですが、進捗状況や課題などをお教えください。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 進捗状況でございますが、まず新入生が仮入部する前の本年４月初旬から中旬にかけまして、市内９つの中学校と
古河中等教育学校の保護者に対しまして、先ほど御紹介がございました実証事業の案内のチラシを配布して周知をしたところでございます。 また、５月でございますが、運営団体となる古河市
サッカー協会と実施主体、これは指導者、並びに中学校との
連絡調整などを行うコーディネーターを配置をして、古河市
サッカー協会及び学校関係者との調整会議というものを適宜開催をしたところでございます。 現在につきましては、８月からの具体的な実施に向けまして種々準備を進めているところでございます。 次に、運営していく上での課題といたしましては、
地域スポーツクラブ活動を実施することによりまして、活動の維持、運営に必要な費用や財源の割合、またそれらを前提とした
経済的困窮世帯の参加費用に対する市からの支援等を検証することが課題と考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） 次に、
学校部活動地域移行に関して市民から多くの要望や問合せなどがあると思います。そのような市民からの声などにはどのようなものがあったのかをお教えください。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 先ほど申し上げました実証事業のチラシ、これを保護者に向けて配付をしましたところ、ある保護者からは、実証事業を開始する
サッカー部以外の部活動はどうなるのか、また、ある野球の
クラブチームからは、市内の中学校のグラウンドを借用することは可能なのかなどの問合せがございました。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） 各中学校における部活動は今までどのように管理され、運営をしてきたのかをお教えください。また、古河市内の中学校の部活動の種目数や部員数などを把握されているかどうかもお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 古河市の部活動の運営管理についてでございますが、これは市で定めました
古河市部活動の運営方針というものを基に、各校において
部活動運営方針を決定し、運営をしております。活動計画及び
活動実績報告につきましては、定期的に各校の
ホームページに公開をしております。
教育委員会といたしましても、各校が適切に運営していることを適宜確認をしながら、また
部活動実態調査というものを行い、部活動の種目数及び学年別、男女別部員数等を把握し、
教育委員会内でも情報共有をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） 部活動の地域移行に関して、日本各地において地域などの特性に応じた取組事例などを調べてみました。その中の先進的な例の一つを紹介させていただきます。 神奈川県大磯町では２つの町立中学校の週末や休日の部活動を町の
スポーツクラブに委託し、指導者を派遣してもらう事業を始めたそうです。注目されているのは、教員も兼業届を出すことで民間の指導者と一緒にクラブ登録し、給与とは別に時給2,000円（３時間まで）の報酬を得られるようにしたことが取り上げられておりました。私が考えるに、外部委託することで費用が発生することになるので保護者負担の問題が生じるとありましたが、そのような保護者負担を市内などのスポンサー企業からの協賛金などで運営するなど、行政だけではなく地域が一体となってサポートする体制が構築できると、地域間の交流がより深くなり、強固なものになるものだと思います。 ここで質問をさせていただきます。今後の部活動地域移行に関して、先ほど説明をしたような、指導者の方へ給与とは別に報酬を払う制度を構築すること、また古河市として
クラブ活動をする団体などへの補助金の交付などの制度に取り組むお考えがあるのかをお教えください。また、できないのであれば、その理由をお教えください。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） まず、報酬に関する御質問についてでございます。部活動指導をしている教員、いわゆる部活動の顧問に対しましては、茨城県から土曜日、日曜日、祝日の教員特殊業務手当という支給がございますので、古河市がさらに別の支給を当該教員に対して行うということは現在のところ考えてございません。また、教員以外の部活動の指導者として部活動指導員の方がいらっしゃいますが、これは会計年度任用職員として市が雇用している方々でございますので、教員同様、別に支給することはありません。 次に、補助金に関する御質問でございますが、この
クラブ活動を実施する団体などへの補助金等、先ほどスポンサー等のお話もございましたが、今回の実証事業の結果を踏まえまして、その必要性の有無等については今後検討していきたいと、このように考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） それでは、続きまして
質問要旨②学校開放についてお聞きします。 それでは、モニターへ御掲示をお願いします。こちらはインターネットによる公共施設
予約システムの画像となっております。古河市立の学校の体育施設を、学校教育に支障のない範囲で市民に体育館、屋内運動場を開放することにより、スポーツの普及及び発展を目的として学校開放の取組をしておりますが、直近１年間の利用状況等をお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 直近１年間、令和５年度の利用状況をお伝えしたいと思います。小学校、中学校別に申し上げます。まず、小学校でございますが、体育館につきましては、利用団体が2,468団体、延べの利用者数が８万7,441人、小学校のグラウンドでは利用団体が964団体、利用者数が11万2,603人、合計しますと利用団体が3,432団体、利用者数が20万44人となってございます。 次に、中学校でございますが、まず体育館は利用団体が1,081団体、利用者数が２万5,000人、武道場が、利用団体が239団体、利用者数が9,995人、合計しますと利用団体延べ1,320団体、利用者数３万4,995人となってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） 意見になるのですが、学校施設の利用予定などを把握することにより、空いている時間に施設の利用を希望される利用者がおられると思うので、ぜひとも学校内の施設の利用状況を確認する管理体制を構築していただき、円滑な運営ができるような仕組みづくりを推進していただければと思います。 それでは、続きまして
質問要旨③コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）について質問に移ります。それでは、モニターを映してください。
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みです。
コミュニティ・スクールでは学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある
学校づくりを進めていくことができるそうです。法律に基づいて
教育委員会が学校に設置する
学校運営協議会には、主な役割としまして、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を
教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任用に関して、
教育委員会規則に定める事項について
教育委員会に意見を述べることができるとあります。そこで、本年度は
コミュニティ・スクールを運用開始して２年目になりますが、古河市内各小中学校においての現状や課題などがあればお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） まず、昨年度の２月に
学校運営協議会の委員の方々を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、回答者の約８割の方が、これまで以上に会議で活発な意見交換ができたと、このような評価をいただいております。会議では主に学校行事、登下校の安全、学力向上などをテーマに協議が進みましたが、それらの成果といたしまして、地域学校協働活動として読み聞かせや学習支援、また下校時の見守り活動などが実施をされたところでございます。 課題ということでございましたが、会議の回数を増やしていくことが挙げられます。昨年度は各校平均で３回程度会議の開催がありましたが、地域でどのような子供たちを育てていくのか、学校に対し地域はどう支援をしていくかなどじっくり熟議をすることになれば、必然的に会議の回数も増えることとなります。
コミュニティ・スクールを推進していく上で重要な鍵だと考えております。 なお、この件につきましては、先ほど立川 徹議員からも御紹介いただきましたとおり、去る６月８日に本年度の
学校運営協議会委員を対象に実施をいたしました
コミュニティ・スクール研修会におきましても、その共通認識ができたものと感じております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君）
コミュニティ・スクールには、各
地区コミュニティにて活動している方が
コミュニティ・スクール委員として所属されています。そのような中、
地区コミュニティが開催する行事やイベント等があり、校外学習のような学ぶ場として活用することはとても意義深いものだと私自身感じております。しかし、土日、祝日に開催されることが多い
地区コミュニティの行事やイベント等の生徒を対象とした校外学習では、生徒の参加が任意なこと、土日、祝日ということもあり、優先する用事などがあることもあって参加人数が少ないということで、課題になっているという意見を聞くことがございます。そこで、校外学習の場として、
コミュニティ・スクールを通した学校の授業の一環、カリキュラムとして、地域とのつながりを強化するための校外学習の場を市内一律に設けることにより、生徒全員が地域とのつながりを体感できる学びの機会をつくることができると考えています。 そこでお伺いします。各学校ごとに校外学習の日を設けて、市内の人との交流を通した授業時間をカリキュラムの一環として確保することなどが可能かどうかをお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 学校運営の基本方針にのっとりまして、授業の一環として計画、実施することは可能かと思います。例えば、生活科や総合的な学習の時間内での企業や施設を訪問しての学習や、地域の方の協力による体験活動などが挙げられるかと思います。
コミュニティ・スクールで大切なのは、学校と地域が育てたい子供の姿をまず共有をすること、子供たちのために何ができるかを考えていくことでございます。学校が地域の方々に支援してほしいことがあれば、
学校運営協議会の会議の場で議題として取り上げていただくことが重要かと思います。したがいまして、立川 徹議員から御紹介のありました、地域の方々が主体となった、そうした催物等に関しましては、学校側の求める支援とそれが一致するかどうかということについて、まずは会議の中でよく協議をしていただくことから始めていただければと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） 小中学校の運営については、教育の現場である学校と、方向性を指し示す
教育委員会との連携を図りながら、地域性に合わせて柔軟に対応していくことが大切だと考えております。現場の小さな声にも耳を傾けていただき、よりよい学校運営ができるように推し進めていただければと思います。 それでは、続きまして大項目２、防犯について、質問事項（１）対策についての
質問要旨①防犯灯についての質問へ移ります。それでは、参考資料を、モニターに映してください。 防犯灯の新設要望や廃止、移設などについて年間でどの程度の申込みがあるのでしょうか。また、要望のある案件についての優先順位などの決定方法などをお聞かせください
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 新規の設置要望につきましては、地域の代表である自治会長または行政区長が地域の要望を取りまとめ、４月から６月の期間に市に申請書を提出していただいております。 令和５年度ですが、83件の申請がありまして、うち75件を設置いたしました。今年度につきましては、５月末現在で51件の申請を受けております。また、設置に関する優先順位は特段つけておりませんが、現場確認後、現地の状況及び設置基準に照らして設置の可否を判定し、順次設置を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） それでは、続きまして、改めてモニターを御掲示お願いします。こちらは街灯､防犯灯になるのですけれども、古河市が設置、管理している以外に、各自治会、商店会やネオン会などが管理している防犯灯があると思います。そのような防犯灯の管理はどのようになっているのでしょうか。現状を把握しているかどうかをお教えください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 古河市以外が設置した防犯灯の管理につきましては、一部の団体について、その設置団体が管理をしていることを把握はしておりますが、申し訳ございませんが、全ての団体の設置場所や設置灯数などは把握できておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 栃木産業部長。
◎産業部長（栃木匡君） 立川 徹議員の大項目２、防犯灯について、（１）対策についての①防犯灯についての御質問にお答えいたします。 商店のＰＲなどを目的といたしまして、市内の商店会やネオン会が設置しているものがございますが、全容につきましては現状市では把握してございません。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） こちらの防犯灯に関してのネオン会や商店会の把握はされていないということなのですけれども、把握をすることによって古河市内全体が足並みをそろえた防犯対策にもつながると思っていますので、いま一度そこの部分の管理を見直していただけるといいのかと感じております。 続きまして、
防犯カメラに移りたいと思います。モニターをお願いいたします。それでは、令和６年５月末日現在において古河市内に設置されている
防犯カメラの個数についてお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 令和６年５月末日現在の設置個数ですが、古河市全域で224基でございます。昨年度は新規工事で５基、寄贈していただいた６基の計11基の
防犯カメラが新たに稼働しております。また、今年度につきましては、新規で５基の設置を予定してございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君）
防犯カメラの映像などの管理方法をお教えください。また、古河市の管理以外、
防犯カメラなどと協定をしてサポートしていただいている案件などがあれば、お教えください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君）
防犯カメラの管理につきましては、古河市
防犯カメラの設置に関する要綱に基づきまして管理をしてございます。
防犯カメラにより記録された映像は、主に犯罪や事故等が発生したときに警察署員が閲覧している状況です。
防犯カメラを設置したことにより録画された映像が証拠となり、ひき逃げ事故の犯人を早期に検挙できたことなど、警察署から報告を受けております。 また、市管理以外の
防犯カメラと協定を締結してサポートしていただいている案件につきましては、特にはございませんが、寄贈により受け入れた
防犯カメラを含め、市内随所で多数のカメラが稼働し、犯罪発生の抑止あるいは犯罪、交通事故等発生時の状況確認に利活用されている状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） 先ほどの答弁の中で、寄贈されている
防犯カメラがあるということだったのですけれども、具体的に今までどのような方などから、どのような背景で寄贈していただいたのかをお聞かせいただければと思います。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） どのような団体から寄贈を受けたのかということですが、古河遊技場組合や古河ロータリークラブなどの団体からの御厚意により、寄贈を受けております。 また、寄贈するに至った経緯でございますけれども、古河遊技場組合につきましては平成21年度に初めて寄贈をいただいております。その当時、四季の径で通り魔事件が頻繁に発生しておりまして、
防犯カメラの設置により、犯罪抑止につなげてほしいということで寄贈を受けております。また、古河ロータリークラブにつきましては、古河駅周辺の交通事故や犯罪抑止力向上のためということで寄贈を受けてございます。台数ですけれども、古河遊技場組合につきましては平成21年度から毎年寄贈をいただいておりまして、昨年度も２基の寄贈をいただき、現在計30基でございます。古河ロータリークラブにつきましては、昨年度１基の寄贈を受けておりまして、計８基の寄贈を受けております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） 続きまして、質問事項③支援についてに移ります。 それでは、モニターを映してください。こちらは補助金制度の事例などの資料となっております。左側が、去年産業建設常任委員会で県外視察に行かせていただいた愛知県刈谷市の防犯用具購入費補助制度の内容です。右側がＬＥＤ防犯灯設置補助金としまして、広島県三次市の内容となっております。古河市における防犯対策に関わる支援ということでこのような助成金などの制度があれば、内容をお教えください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 様々な補助金制度の事例紹介ありがとうございました。古河市では、助成金ではないものの、令和３年２月まで特殊詐欺被害を防止するための家庭用固定電話機に接続する自動通話録音装置を市内60世帯に貸与する事業を実施しておりましたが、現在古河市では防犯対策に関する助成制度はございません。コロナ禍以降、自動車盗や住宅侵入盗、金属盗などが身近で起こっている状況ですので、個々が自分を守る自己防衛力を強化することが必要となっております。古河市におきましても、他自治体の防犯対策に関する助成制度を参考にいたしまして、その有効性、そして効果を精査するなど、防犯対策となる助成を今後も研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） それでは、防犯意識の啓発ということでは、古河市が取り組んでいる活動があるかをお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君）
防犯啓発活動といたしましては、市主催、警察主催の各種防犯イベントにおける啓発活動をはじめ、地域防犯運動の推進や広報活動などを実施しております。具体的な啓発活動といたしましては、古河地区防犯協会を中心に古河地区セーフティ・マイ・タウンチームによる青色防犯パトロール啓発活動や年金支給日啓発活動、また古河地区防犯協会女性部による各小学校での啓発活動、例えば子供を犯罪から守る活動であるとか「イカのおすし」の寸劇などを実施してございます。市といたしましても、市の広報紙や市の
ホームページ、また市の公式ＬＩＮＥ、防犯メール、防災行政無線を活用した啓発活動や、茨城県
警察防犯アプリケーション「
いばらきポリス」の推進など様々な方法で広く市民に啓発活動を展開し、警察や防犯関係団体と連携を図って、防犯意識の高揚に向け、犯罪のない、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
◆２番（立川徹君） 防犯灯や
防犯カメラなどは犯罪の抑止に大きな影響を与えるものだと考えます。また、自動車などのドライブレコーダーなども、事故や事件などに動画による証拠資料として大きな効果があるものです。防犯対策の支援として自動車盗難を防ぐための駐車監視機能つきのドライブレコーダー、また盗難自体を防ぐためのカーセキュリティー、盗難防止装置など、また住宅への進入を防ぐ防犯ガラス、窓用格子、屋外用センサーライト、録画機能つきインターホンなどの防犯用具を検討している方に購入費を助成する制度をぜひ構築していただければというふうに考えております。安心、安全な生活を守るために、市民の方々へ防犯意識の醸成を推し進めていただきたいということを改めてお伝えさせていただきまして、以上で私の一般質問を終わりにいたします。 本日は御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。
○議長（赤坂育男君） 以上で、立川 徹議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後１１時４５分休憩 午後 １時 零分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております10番阿久津佳子議員の発言を許します。 〔10番阿久津佳子議員登壇〕
◆10番（阿久津佳子君） 皆様、こんにちは。10番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。さきの通告に従いまして、一問一答方式による一般質問を行います。 大項目１、市内公共交通の包摂についての１項目です。現在、全国的に、地方の中山間部に限らず、都心においても公共交通の問題が浮上しています。４月からのさらなる働き方改革により、公共交通従事者の労働時間の短縮をはじめ、利用者、乗る人がいないため給料が支払えない、人が公共交通業種に就職しない、離職するといった問題が浮上し、結果として従事者がいない、運転する人の不足に起因した公共交通の減便や廃止が急増しています。一例として、バス運転手の人数が2023年では約１万人不足、2030年では約３万6,000人不足すると言われています。料金を単純に値上げをすればいいということでもありません。自治体においては、路線バス廃止や新たな交通網形成が喫緊かつ深刻な課題であります。私たちが住む古河市においては、地域や市民のニーズに即した公共交通網が着々と事業化されています。ですが、十分満足と言える状況でもなく、課題も多くあります。今回は、古河市内の公共交通の在り方、包摂について言及したいと存じます。 質問事項（１）市内公共交通の現状について。 ①事業系統と補助系統の現状とその利用対象者について御教示ください。 質問事項（２）デマンド交通「愛・あい号」について。冒頭申し上げましたように、路線バスが廃止された自治体においては、事前予約制乗合タクシーを路線バスの代用として、新たなシステム構築を行っています。平成19年10月１日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行、また平成26年11月20日に同法改正が施行されたことにより、地方公共団体を中心とした地域公共交通網を形成する取組を支援する制度が強化されました。それを受け、市では古河市公共交通活性化会議を法定協議会と位置づけ、平成31年３月に古河市地域公共交通網形成計画を策定。その後も地域の課題を洗い出し、安全かつ持続可能な交通環境により、魅力的で利便性の高いまちをつくるという基本理念の下、実施事業を掲げ、計画実施体制として、計画推進のための市民、交通事業者、行政による協働体制の下、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を行ってこられました。そして、令和６年３月に、計画期間令和６年度から令和10年度の古河市地域公共交通計画を策定しました。 市内交通手段の中の一つとして、現行のデマンド交通「愛・あい号」があります。そこで、①利用できる人は誰か。１台当たりの乗車人数の上限、また持ち込み可能な荷物を制限する目的について、利用対象者、１運行当たりの乗車人数の平均値、また持込み可能な荷物を制限する目的にはどのような意味合いがあるのかを御教示ください。 ②乗合タクシーに福祉車両を導入していない事由について。愛・あい号の冊子表面にもありますが、市民を対象にしているにもかかわらず福祉車両を導入していない事由。また、福祉車両を導入しているタクシー事業者がありましたら、御教示ください。 ③受益者負担額ごとの利用人数の実績について。デマンド交通「愛・あい号」の利用延べ人数を年度ごとに、さらに直近までの実績を、受益者負担額、乗車距離が５キロメートル未満の300円、５キロメートル以上10キロメートル未満の500円、10キロメートル以上の800円、各金額ごとの延べ利用者人数を令和４年、５年、６年４月、５月までの実績ベースで御教示ください。 質問事項（３）障害のある人の移動手段について（障害福祉サービス、介護保険サービス）。様々な研究や調査により、外出は人を元気にすることが明らかになっています。その中でも、通院に限らず買物や諸用、友人との交流、食事など、何らかの形で最低限月７回以上の外出は心の健康を保つために必要と言われています。現在公的事業や民間事業を合わせると、障害のある人や介護度の出ている人の利用可能な社会資源としては、市内には移動支援事業、古河市福祉タクシー利用料金助成事業、古河市重度障害者歯科治療施設通院助成事業、居宅介護の通院等介助支援事業、高齢者通院等交通費助成事業、高齢者外出支援タクシー運賃助成事業「ふくとく・チケット」、一般タクシー、福祉タクシー、福祉有償運送、介護タクシー、医療機関搬送サービス、民間患者等搬送事業サービス等があります。 ①障害のある人（特に肢体不自由者等）の移動手段は確立しているのか、移動手段の現状と課題をどのように捉えているのかお示しください。 ②その移動手段は十分なものか。サービス事業所等の課題に起因し、十分なサービスが展開できていない現状があります。現況の移動手段で十分と考えておられるのか、御所見をお願いいたします。 ③受益者負担額は、他の公共交通をはじめとする移動手段と比較して不公平、不平等感は生じていないのか。障害福祉サービスは、所得に応じた応分の負担割合があります。しかし、その受益者負担額は、他の公共交通の移動手段と比較して不公平、不平等感を生じていないでしょうか。特にデマンド交通「愛・あい号」の料金体系と比較してどうでしょうか。福祉タクシーや福祉有償運送の利用においては、所得の少ない障害のある人にとっては日々の生活費を圧迫するものであり、現況の移動手段の負担額を賄い切れていない現実があります。御所見をお願いいたします。 ④障害のある人の外出の困難さをどのように捉えているのか、その解決策をお示しください。 質問事項（４）内閣府ＳＤＧｓ未来都市に選定されたが、市内公共交通の向かうべき方向性について。５月21日、古河市は昨年のつくば市、境町に次ぐ、県内では３番目の内閣府ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。 ①市内公共交通における誰一人取り残さない包摂社会を実現するために何を行うべきか、執行部の御所見をお願いいたします。 ②デマンド交通「愛・あい号」に福祉車両や肢体不自由者が乗降可能な車両導入の見込みについてお示しください。 ③公共交通におけるライドシェアや人材の確保について（2024年問題）。現在古河市内には公共交通の空白地域はないように見受けられます。とはいえ、十分満足な状況でないことも事実です。国内外の全ての業種、産業において労働に従事するマンパワー不足は様々な障壁を生み出している現況があります。公共交通におけるライドシェアや人材確保についてどのようにお考えかお聞かせください。 ④担当部局（課）を超えて横断的にできる方策として、どのようなことができるとお考えか。市内公共交通の包摂を実現するために、現在担当部局（課）を横断した方策はあるのでしょうか。今後どのようなことができるとお考えか御教示ください。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 阿久津佳子議員の大項目１、市内公共交通の包摂についての（１）市内公共交通の現状についての御質問にお答えいたします。 まず、事業系統につきましては、地域の多様な主体による交通サービスの確保、維持のための経常赤字の補填として国、県、市が補助しておりまして、市内には地域間幹線系統の交付を受けている路線バスが５系統、地域内フィーダー系統補助金の交付を受けているデマンド交通、さらにＪＲバス関東が運行する３系統を加えた計９系統がございます。路線バスに関しましては、特段の条件はなく、どなたでも御利用になれます。また、デマンド交通「愛・あい号」に関しましては、小学生以下は保護者同乗、１人での乗車が困難な方は介助者の同乗を求めております。 次に、（２）デマンド交通「愛・あい号」についての質問にお答えいたします。利用対象者は市内にお住まいの方としており、１台当たりの乗車人数につきましては、現在セダンタイプ、ワゴンタイプ、ジャンボタイプがあります。乗車人数はそれぞれ３人、５人、７人となっており、平均値は令和５年度実績１日１台当たり約12人の方に御利用いただいております。 持ち込める荷物を制限する目的ですが、利用者個々のパーソナルスペースを確保するために、高さ80センチメートル、幅50センチメートル、奥行き30センチメートルまでとしておりますが、あくまで乗合タクシーという前提の下、乗車人員の確保を優先しており、車内の限られたスペースで持ち込める荷物を制限しているところでございます。 ②乗合タクシーに福祉車両を導入していない事由につきましては、車椅子にも対応できる現在主流のジャパンタクシーはタクシー車両として、従来のセダンからの後継車として販売されております。しかし、燃料がＬＰガスであり、充填できる設備が市内に１か所しかないことなどから、事業者として車両の買換えにちゅうちょされていると聞いております。そのような事情から、デマンド交通の委託事業者には福祉タクシーを所有している事業者はおりません。 ③愛・あい号の受益者負担額ごとの利用人数の実績についてですが、令和４年度の300円区間の利用者が２万4,268人、500円区間が2,341人です。令和５年度では300円区間が２万279人、500円区間が１万1,025人、800円区間が2,719人、今年度の４月、５月の２か月間の実績では300円区間が3,723人、500円区間が1,806人、800円区間が396人といった状況でございます。 次に、（４）内閣府、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたが、向かうべき方向性についての質問にお答えいたします。①市内公共交通における「誰一人取り残さない包摂社会」を実現するために何を行うべきかについて。古河市地域公共交通計画では、例えばバス、タクシー運転手の確保、育成、公共交通の維持、利用促進と収益率の改善、古河駅周辺の環境整備等、行政、地域住民、そして交通事業者等関係者の適正な役割を明確化し、地域の実情に応じた持続可能な交通ネットワークの形成を目指しております。 ②デマンド交通「愛・あい号」に福祉車両や肢体不自由者が乗降可能な車両導入の見込みに関しましては、デマンド交通の委託事業者と利用者ニーズの把握、利便性向上に向けた対策等、デマンド交通運行事業の中で福祉車両導入の実現性や課題について改めて今後協議していきたいと考えております。 ③公共交通におけるライドシェアや人材の確保についてですが、ライドシェアにつきましては、本年４月１日、自家用車活用事業が解禁されました。この制度は、タクシー会社が実施主体となり、タクシーが不足する地域、時間帯において自家用車や一般ドライバーによって有償運送サービスを提供可能としたものでございます。主体はタクシー事業者であり、一般ドライバーはタクシー事業者に属するような形でなければ参加できない仕組みとなっておりましたが、最近の報道では、国土交通省はタクシー事業者以外の交通事業者の参入を認める方針を固めたとあります。ライドシェアが市民にとって実用性のある移動サービスの一つになるのか、国の動向を注視しながら検討してまいります。 また、人材の確保に関しましては、2024年問題により、最大拘束時間の短縮、休息時間の確保、年間の時間外労働の上限が960時間となりました。このような背景もあり、全国的にバス、タクシーの運転手が減少、不足する中で、安全な移動手段の確保の観点から運転手の確保は最重要課題であると認識しております。市としましても、事業者による運転手の積極的な募集、育成に関与するとともに、運転手の増加に結びつく取組を推進することが急務と考えております。 ④担当部局を超えて横断的にできる方策についてですが、公共交通施策は環境への配慮、また高齢者や障害者にも配慮した交通網の形成が必須となります。グリーン社会実現に向けた環境負荷の低い交通体系、地域の実情に応じた利用者ニーズへの対応等、行政、各分野との連携により課題等を整理し、公共交通を持続可能な市民サービスとなるよう構築いたします。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 阿久津佳子議員の大項目１、市内公共交通の包摂についてのうち、（３）障害のある人の移動手段について（障害福祉サービス、介護保険サービス）についての御質問にお答えいたします。 ①の障害のある人の移動手段につきましては、障害福祉サービスの居宅介護、同行援護、行動援護と、障害福祉サービスで対応できない障害者（児）においては地域生活支援事業の移動支援、障害者福祉タクシー、歯科治療通院助成があります。また、高齢者の移動支援のサービスとしては、高齢者外出支援タクシー運賃助成（ふくとく・チケット）、高齢者通院等交通費助成、介護保険サービス内の訪問介護の通院等乗降介助があります。これらの移動手段はあるものの、障害のある人、介護を必要とする人全ての要望には対応できていないことから、それが課題とは考えております。 ②の移動手段は十分なものなのかにつきましては、全ての人の要望に対応できていないという課題があることから、現状では十分なものとは考えておりません。 ③の受益者負担額につきましては、障害福祉サービスの移動支援等は世帯の収入に応じて月の上限額が決められておりまして、自己負担は１割ですが、それにガソリン代やヘルパーの交通費などがプラスされるため、ほかの公共交通、特に愛・あい号と比較して高めとなっております。さらに、福祉タクシーや介護タクシーはより高額になっております。 ④の障害のある人の外出の困難さにつきましては、利用料金、人の確保など全ての要望にお応えすることが難しいことから、引き続き今後の検討課題と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の一問一答による再質問を許します。
◆10番（阿久津佳子君） 多岐にわたり御答弁いただき、ありがとうございました。御答弁を受けまして、順次ブレークダウン方式で質問させていただきます。 まず、質問事項（１）の事業系統と補助系統の現状と対象者についてですが、先ほど
植竹市民部長の御答弁で、現状は民間路線バス３社と循環バスぐるりん号、デマンド交通「愛・あい号」、そしてタクシー業者もあり、それぞれの事業系統をお答えいただきました。その利用対象者は、どなたでもというお話がありましたので、逆に、幅広いというよりは、利用する人全てというふうに受け止めました。そこで、地域公共交通確保維持改善事業の対象系統とその必要性について御教示ください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 路線バスにつきましては、古河駅を中心とし、他市町や主要施設、通勤、通学、買物、通院等に適応したルートとなっておりまして、沿線地域の人々の生活を支える重要な役割を担っております。また、路線バスを補完するため、ぐるりん号も運行しておりますが、これらの公共交通を利用できない交通不便地域の市民の日常生活を支える重要な役割として愛・あい号を運行しております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。古河市で、先ほども御紹介しましたけれども、古河市地域公共交通計画の20ページにもあり、今
植竹市民部長からも御説明ありましたが、対象系統は６系統あって、路線地域の人々の生活を支える重要な役割を担っていること、その中には、運行事業者の運営努力のみでは路線維持は難しく、市の事業として補完する必要性があることがさらに分かりました。特にデマンド交通「愛・あい号」においては、民間路線バス、循環バスが運行していない、言い換えれば、自家用車を持たない人にとっては公共交通の空白地域となりかねない不便な地域においては大変重要な役割を担っていることが明らかであります。なおかつ、実際市や運行事業者の運営努力のみでは維持が難しく、こちらの計画にもありますが、国の地域公共交通確保維持改善事業により、運行の確保、維持をすることが必須であり、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を活用しないと持続性を保つことができないことが分かりました。 そこで、国庫補助金のうち、補助系統に関わる事業の分類について御教示ください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 古河市が補助の対象としている公共交通は、地域間幹線系統で路線バスの５系統、また地域内フィーダー系統では愛・あい号となります。道路運送法第４条の規定により、国土交通大臣の許可を受けて、不特定多数の利用者を乗り合わせで運送する一般旅客自動車運送事業として運行しております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 補助金活用の地域間幹線系統が路線バス５系統があるということ、また地域内フィーダー系統の補助として愛・あい号があるということが分かりました。いずれも事業許可区分が一般乗合許可のいわゆる道路運送法第４条、一般旅客自動車運送事業の許可、その事業を経営しようとする者は国土交通大臣の許可を受けなければならないことが分かりました。 そして、ちょっと申し添えますが、調べを進めていくと、第21条の許可の兼ね合いであるとか、移動サービスの道路運送上の位置づけには自家用有償運送の第78条と第79条があり、そのほかとして道路運送法の枠外としての許可や登録不要の運送もあることも分かっております。 それでは、補助金区分が地域内フィーダー系統補助である愛・あい号は、地域間幹線系統５系統の双方において利便性の向上と一体的公共交通網の構築ができているのか。市内の交通ハブ、乗り継ぎ点になると思うのですが、あるいは乗り継ぐこともなく、愛・あい号でダイレクトに利用することによって、料金体系や時間的に利便性が高くなるのではないかと考えます。御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 路線バスは公共交通の中心である古河駅までのアクセスを可能とした路線設定であり、利用の分かりやすさから市民にとって最も身近で重要な交通機関です。また、愛・あい号から結節点である総和庁舎または友愛記念病院で路線バスに乗り継ぐ場合は、乗り継ぎ券の発行により、100円で路線バスを利用できます。愛・あい号はほぼドア・ツー・ドアで乗降できるため、目的地まで利用される方、あるいはぐるりん号や路線バスに乗り継いで利用される方もおり、利用者のその日の都合で自由に利用できることから、総体的に見て一体的公共交通網は構築できていると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。ただいまの
植竹市民部長の御答弁を受けまして、おおむねよろしいのではないかというお話だと思うのですが、利用者の満足度を執行部として改めてどのように評価しているのか、御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） さきに行った市民アンケートによりますと、例えば愛・あい号は令和５年４月から市内全域で利用可能となり、ドア・ツー・ドアで利用できる、また料金設定も非常によいとの回答が数多く寄せられております。また、予約の電話がつながらない、つながりにくいとのお声をいただいておりましたが、今年度４月よりウェブ予約を開始し、開始２か月で164人の方がウェブでの予約を利用されております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。いろいろな方策を講じていただいて、さらなる利便性を高めるということで、いろいろとやってくださっていることには感謝を申し上げます。 次の質問事項（２）に移ります。①の利用対象者、１台当たりの乗車人数、持込み可能な荷物の制限についてに移ります。先ほど御答弁いただいた中で、たしか１日１台で12人前後であるというお話しをいただきましたが、そのことについて、ちょっと計算、試算してみたのですが、休憩時間１時間を除いた運行時間で案分いたしますと、１運行当たりの乗車人数、いわゆる乗車率は1.5人であることが分かります。国からの補助要件は２人以上とあり、少し乖離がありますが、逆にこの要件の２人を達成するためには１日１台16人以上の乗車が必要なことが分かります。また、この現状から、乗車率から考察するに、持込み可能な荷物の制限についても再考する必要があると考えますが、このことについては次回以降に言及することにいたします。 改めて愛・あい号の利用冊子を見ますと、先ほど
植竹市民部長からもありましたが、利用できる人は古河市内にお住まいの方とあり、小学生以下は保護者の同乗、それから１人で乗降が困難な方は介助者の同行が必要とあります。利用登録をすれば全ての市民が利用できるものではないでしょうか。冊子全体、各表記に私は少し違和感を感じます。表紙から読み進めていくと、徐々にいろいろな制限が出てくるのです。この件についてはどのように評価したらよいのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 愛・あい号は乗り合いが前提となり、民間の一般タクシー事業者に委託しておりますので、一般的な介護、福祉車両としての利用はできないことから、一部の方については利用ができない状況でございます。阿久津佳子議員のおっしゃるとおり、冊子につきましては今後改善を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。確かに乗り合いということで、パーソナルスペースを確保するということで、いろいろな条件がついてくると思いますが、逆に手荷物はもとよりシルバーカーのサイズの制限は、乗るという予約を受けてから、やはり運行車両の規模を少し大きくすることで利便性が高くなるのではないでしょうか。実際に利用の際に、冊子を拝見すると買物にとありますが、日用品や食料品購入の量というのが膝の上に乗る程度に限るというのは、やはりいささか不満足というか、いいのかなというような疑問が残ります。この件について御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 愛・あい号は乗合タクシーであるため、同乗者全員に配慮いたしますと、膝の上に置ける程度の荷物となってしまいます。現在デマンド交通の委託業者が所有の車両で運行を依頼しているため、現状車両の改善は難しいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） ②の乗合タクシーに福祉車両を導入していないというのは、例えば燃料の調達の関係などというお話もありましたけれども、さらに福祉車両導入の照会を行っていただきたいのですが、あるいはもう既に行っている結果がこういったＬＰガス等が、あとは車両の買換えがなかなかうまくいかないということなのでしょうか。改めてお願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） デマンド交通委託事業者２者、三和交通と総和中央交通が福祉タクシーを導入していたという経緯がございます。ただし、ニーズがなかったため、現在運行していないと伺っております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） では、委託している事業者はなかなか難しいというところなのですが、逆に執行部として福祉車両を導入した際の利便性の向上を想定したことがあるのでしょうか。もし仮に想定した場合にはどのようなことが伺えるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 導入した場合、１人での乗降が困難な方にとっては有効な手段であると認識をしております。しかしながら、運行に必要な財源の確保、また利用者の介助に必要な資格等スキルのあるドライバーの人材確保、介護資格の取得支援、車両の稼働率等、導入に当たっての課題もございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） そうなりますと、ただいまの御答弁を受けてさらにですが、冊子上には運行エリアを古河市内全域と境町の茨城西南医療センター病院としております。逆に、用途としては、通院を目的に利用した場合には歩行可能な利用者のみに限って対象としているのでしょうか。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 歩行困難な方であっても、折りたたみ式の車椅子で乗り移りが可能であれば、介助者同乗の上、御利用は可能です。また、持ち込めない車椅子であっても、移動先の施設や病院の車椅子を利用することで御利用は可能でございます。 介助資格を持つドライバーがいないため、１人での乗降が困難な方には介助者の同乗を求めておるため、利用できない方がいることも把握してございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。 さらにちょっと深めますが、予算書及び決算書を見ますと、市では２款総務費、１項総務管理費、18目公共交通費において各種補助金や負担金を歳出しているわけです。これは前述の国からの交付金を受けたことによりますが、仮にタクシー事業者において福祉車両購入が困難であれば、市で福祉車両をレンタルまたは購入、貸与形式を取ることができないものでしょうか、御答弁ください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 市で福祉車両をレンタル、または購入、貸与形式を取ることにつきましては、新たにタクシー事業者と意見交換、協議の場を設け、また福祉部局とも課題の洗い出しを行い、福祉車両導入への可能性について探ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。できるともできないとも、何かちょっと、どう考えたらいいのかなというところもありますけれども、意見としては、やはり何らかの方策を打ち立てていただきたいと思います。 次に、質問事項（２）の③に移ります。受益者負担額ごとの利用人数の実績について、先ほど御教示いただきました。そこで、簡単に計算してみますと、先ほど
植竹市民部長答弁にもございましたが、受益者負担ベースによる利用状況は圧倒的に５キロメートル未満の利用が多くて、次いで５キロメートルから10キロメートル未満の利用が多いことが分かりました。このことで利用者の外出行動範囲や利用距離は分かります。他の自治体においても、やはり５キロメートル未満の日中外出が多く、所要時間は通院ということを除けばおおむね約１時間前後であることが分かっております。可能であれば、その外出先のカテゴリーを御教示ください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 令和６年４月、５月の２か月間では5,931人が利用しており、病院、歯医者、薬局等が2,067人と最も多く、買物が587人、公共施設等が316人、その他の外出、これは銀行やマッサージや食事などですけれども、2,961人という状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 詳細にわたり、ありがとうございました。これを受けまして、外出範囲やその目的、利用する距離が分かれば、利用時間帯による増便、減便、あるいは料金体系のさらなる細分化や見直しといった施策展開を変えていく必要も出てくると思います。御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 利用の多い時間帯につきましては、予約時間の状況を把握した上で、本年４月から利用の多い時間帯に一台でも多く対応できるよう、時間便制を撤廃したところでございます。 また、料金体系の細分化につきましては、民間タクシーとの料金バランスを考慮しつつ、今後料金を見直す際は、利用者が分かりやすく、使いやすい金額設定にしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） ありがとうございます。 では、質問事項（３）の①に移ります。障害のある人の移動手段の確立についてですが、先ほど来御答弁いただきましたけれども、いずれにしても外出の手段に困難があることは明らかであります。現在障害福祉サービスや介護保険サービスにおいて移動に関わるサービス体系は確かにあります。しかし、残念ながら、現状としては決して満足のいく形態ではありません。改めて現状をどのように捉えておられるのかお示しください。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 全ての障害者、特に肢体不自由者等の移動手段につきましては、利用できる福祉サービスはあるものの、個々の障害の種類や程度、生活環境においても必要とされる支援は異なりまして、それぞれのニーズに対応することは困難な状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 確かにおっしゃるとおり、現状においては障害も様々でありますし、介護度の出ている方に関してもいろいろ状態は様々でニーズに合致していないと感じます。しかし、制度に人を当てはめているのではないかと感じることもあります。御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 法的な規制の範囲内で事業を展開しようとしますと、結果としてニーズに合致せず、利用しにくい側面があることは理解しております。制度の範囲の中でよりよいサービスができないものか考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 確かに課題は多いと私も感じておりますが、可能な限りニーズに合わせた施策を今後講じていただきたいと思います。 次に、（３）の②のその移動手段は十分なものかということについて伺います。障害のある人の移動手段として、具体的には福祉タクシー、福祉有償運送や医療機関搬送サービス、民間患者等搬送サービスがあります。このほかに公共の範疇で移動手段があるのかないのか御教示ください。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 障害のある人の移動手段として、公共交通の範疇では、ないというのが現状となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 確かにおっしゃるとおり、私もいろいろ調べておりますが、新規参入もないし、これ以上のものは今の現状ないと把握しております。 そこでですが、市内にある、特に福祉有償運送の事業の継続申請をした事業者が３者おります。しかし、現状としては、事業者の事業形態から、その福祉有償運送事業の内容は障害のある人の一般利用がなかなかかなわない現実にあるのではないかと感じます。御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） ３者のうち１者は、要介護認定を受けた人のみの移送を行っております。障害者が利用対象外となっております。ほかの２者のうち１者は障害者のみを対象としておりまして、残る１者は全利用者の１割から２割を障害者が占めております。しかしながら、当該２者に関しましては、定員いっぱいの状態でフル稼働しているため、これ以上の利用者を受け入れる余裕がないということから、一般利用が難しい状況となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 事業者の経営の問題もありますけれども、特に福祉有償運送に関しては、まず料金体系が一般タクシー事業とは異なっておりまして、安価で事業運営という特異な縛りがあります。それゆえに、事業者のさらなる先細りも否めないと思います。現状として、障害のある人の移動手段の選択肢は極小であります。この事態に対する対策は喫緊の課題でありますが、障害のある人の移動手段の一助として今後どのように対応していくのかを御教示ください。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 福祉有償運送を行う事業者は、安価での事業経営という縛りに加えまして、実施主体が法人格を持つ者に限定されているということもあります。新たな事業者の参入は困難であるという側面もあり、法改正等が行われない限り、今後の対応は難しいものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） しかるべき法改正を望むところですが、なかなかこれは道が遠いなという気がいたします。 次に、質問事項（３）の③の受益者負担額の関連についてですが、収入が障害年金のみである障害のある人にとっては、受益者負担額、利用負担額が多額の福祉タクシーや、あるいは介護度が出ている人が利用できる介護タクシー、福祉有償運送の利用は死活問題となっております。よほどのことでない限り、その利用を控えてしまう人がかなり多いです。実際に私が医療搬送サービス兼福祉介護タクシーを利用した際の一例ですが、往復乗車距離が約12キロメートルに対し、約１万円を支払った経験がございます。通常のタクシー料金に加えて介護料等が上乗せされます。福祉タクシー等の料金体系はデマンド交通「愛・あい号」の受益者負担額と比べますと、不平等感を少し感じざるを得ません。障害のある人の移動手段の一つに制度としてタクシー料金補助事業はあるものの、負担額はやはり多額となるため、現実的ではありません。さらなる障害福祉サービス向上のための是正策はないものか、御答弁をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 移動に関しましては、通院助成や歯科通院助成などの施策に取り組んでおります。それ以外の目的での助成を含め、タクシー利用に関するサービス向上のための是正策はないというのが現状となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） それでは、これも同じような質問になりますが、④の障害のある人の外出の困難さについては、先ほど答弁にもございましたが、料金と人の確保、いろいろなものが問題としてあると。移送に関わる事業は基本的には、言葉は悪いですが、表向きにはあるものの、機能しておりません。利便性とは真逆の現状があります。先ほどもお話ししましたが、やはり高額であるがため、その利用を控えてしまう、または利用できないといったこの現況をどう捉えているのか、改めて御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 障害者基本法では障害者の自立と社会参加の支援が明記されており、移動に関する支援も重要な施策の一つと考えております。障害のある方々のニーズは多岐にわたりますが、それらに対応するサービス、資源が不足していることは認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 確かに財源がなかなかないというところもあるのですが、しかし現在市からは各種公共事業の事業者へは負担金、補助金事業を行っております。福祉サービス等については、法体系の違いから縦割りで、扶助費というものを伴う事業を行っております。解決策の一案として、福祉タクシー等にデマンド交通「愛・あい号」と同等の料金体系導入や、福祉タクシー事業者等への利用者の利便性を高めるさらなる補助金事業等の追加を具現化できないものでしょうか、御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 移動に伴う支援は各事業の目的による違いもありますので、法律の改正や制度の変更などの機会を捉えまして、事業内容の整理を図りながら取り組んでまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。確かに現状は難しいと思いますけれども、何らかの形で今後は具現化していただきたいと思います。 次、（４）の①の市内公共交通の包摂実現について移ります。先ほど御答弁でも、事業関係者がそれぞれの役割を発揮することがまず第一だというお話。それは本当におっしゃるとおりだと思います。その中でもＡＩは進化しております。さらに、ＡＩは進化しても公共交通の中で変わることのない部分は何かというと、人に関わる部分というもの、対応については解決が難しい局面は今後も不変であると考えております。特に障害のある人や介護度のある人においては、諸制度の事業があっても、障害等級であったり、介護度によってその対象から外れてしまうといったはざまになることが多くあります。今後あらゆるメソッドを集結しない限り、誰一人取り残さない市内公共交通の包摂は成就しないと考えます。改めて執行部の御見解をお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 公共交通は誰もが円滑に移動することができる公共交通ネットワークの構築を目指しており、新しいデジタル技術を活用しながら公共交通施策と福祉施策をそれぞれの役割を明確化しながら協議、連携を図っていきます。公共交通を利用できる環境づくりとして、鉄道を中心にアクセスするための路線バス、それを補完するためのぐるりん号、さらにこれらの利用が不便な地域に対してのデマンド交通や民間タクシーによる交通体系を維持することと考えております。また、全国的に路線バスの減便や廃止が相次ぐ中、社会情勢に応じた柔軟な公共交通の構築を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。ただいま
植竹市民部長の答弁からしても、やはりいろいろな形で市内の公共交通を充足するにはいろいろなものが必要だということは分かりますが、先ほど来御答弁いただきました、次の②の愛・あい号に福祉車両等の導入についてのお話でありますけれども、現行は非常に難しいというお話であります。しかし、いろいろな形にしても、そういった幅広い車両や人の問題、あるいはやり方、方策によっては包摂が可能となると思いますけれども、それについては、できれば福祉車両の導入を例えば事業者と一緒にお話をしていただいて、導入をしていただきたいのですが、御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 車椅子対応の車両を導入するには、タクシー事業者として車両の問題があり、また介助の利用が必要な利用者に対応できるドライバーの資格等スキルが必要となります。高齢社会が進展する中で、運送業界におけるドライバー不足が深刻化する現状を鑑みますと、福祉車両の導入を見込める状況にはないと考えております。ただし、既存の車両でも、肢体不自由の方が収納可能な車椅子を持ち込み、利用者と介助者以外にもう１シート確保するような運用によりまして、車椅子利用者の方にも御利用できる改善が図られるか検討してまいりたいと思っています。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 次に、（４）の③に移ります。ライドシェアや人材確保についてですが、やはり2024年問題が非常に響いているなという感じはしますが、これは一つの方策として御提案というか意見するのですが、まず人の問題であれば、子育て世代の女性であるとか、あるいは、これからは本当に二極化しますが、アクティブ高齢者の起用や、あるいは福祉事業所等の福祉車両を借り受ける手法も一助となると考えます。その仲介役を市で行ってみたらいかがでしょうか。御所見をお願いいたします。
○議長（赤坂育男君）
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 御提案ありがとうございます。ライドシェアにつきましては、政府はあらゆる運営主体の参入に向け、全面解禁を含めた法整備の議論が進む中で、市民にとって実用性のある移動サービスの一つになるのか、国の動向を注視しながら検討してまいります。 また、ライドシェアとは異なりますが、全国的にドライバー不足でもありますので、バス、タクシーを含めドライバー不足の解決策の一つとして、広く運転手を確保するために、様々な担い手が参画できるよう、例えば女性ドライバー等の人材確保支援を含めた募集、育成等、市が担える支援は何かを今後模索しながら、関係業界、各事業所との協働により積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 阿久津佳子議員。
◆10番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございます。ただいま御答弁いただいた内容をぜひ実践していただきたいと思います。 次に、質問事項（４）、最後になりますが、④の庁舎内で横断的にできる方策等について伺います。こちらは最後は針谷市長に御答弁いただければと思います。何度も申し上げておりますが、現在、市は各種公共交通への負担金、補助金を行っています。しかし、将来的には、冒頭申し上げた2024年問題から、今後バスダイヤはさらに縮減の一途をたどることが予想されます。また、100歳は当たり前の超高齢時代、若年女性人口減による消滅可能性自治体が見え隠れする今後においては、高齢独居や高齢者のみの世帯増加は想定内であります。高齢者のうち、休まず歩行が可能な距離は300メートルという人の割合はどれぐらいかというと、75歳以上の人では25％というデータも出ています。４人に１人は300メートル以上歩けないということです。現在は運転免許証の自主返納率が伸び悩みの状態でもあります。伸び悩む事情としては、現在の高齢者65歳以上の人たちは車そのものがステータスであった世代であること。車がないと行動範囲が狭くなる、生活できない環境下を理由に運転を継続する。現在は運転に自信がある人もいずれは返納に至り、増えることは確実であります。バス停までの移動困難者の増加と、交通空白地域の拡大が安易に想像できます。当然のことながら、現在自らハンドルを握っている障害のある人も高齢者となり、65歳からは介護保険の適用が優先となります。となると、ますます障害福祉サービス事業や介護保険サービス事業のみでは成り立たなくなります。さらなる地域交通の最適化を図り、実効性のある地域公共交通施策を早い段階で打ち立てないと、包摂は不可能であります。 意見として、諸法律や国、県からの交付金もあるとは思いますが、部局、課を挙げて横断的に取り組んでいただきたいと申し上げます。様々な検証を行いましたが、受益者負担の割合から、また市単独事業ふくとく・チケットは愛・あい号が運行していない時間帯においては有効であるかもしれません。しかし、受益者負担がデマンド交通「愛・あい号」よりも上回る割合であることは否めません。となると、当初事業として狙った利用がヒットしていない。公共交通の民間事業を鑑みても、デマンド交通「愛・あい号」の課金体系はとても経済的で、負担割合が少なくて利便性の高いものであり、魅力的であることが分かります。また、国の補助金を受ける関係からも、１回当たりの乗車率、乗車人員２人以上をクリアすることを考えても、先ほど来申し上げていますが、具体的には早期にデマンド交通「愛・あい号」に福祉車両、ジャパンタクシー等の車両の導入は必要であり、有効であります。福祉タクシー等へデマンド交通同等の受益者負担、課金、料金体系制度の導入、受益者負担の不公平感是正、ライドシェア等で助成やアクティブ高齢者の労働力参入の仕組みをつくることが必要であります。 今後は高齢者間にもさらに経済格差が拡大します。障害のある人もない人も、地域公共交通を積極的に利用することを大前提とした福祉施策の連携を強化していただき、５月21日に内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に選定された「誰も取り残さない包摂社会」と整合性を持った政策、事業展開を行っていただきたいと存じます。最後に針谷市長の御見解を伺いたく存じます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 阿久津佳子議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、愛・あい号について大変お褒めいただき、ありがとうございます。ある意味、愛・あい号の評判がいいということもあって、古河市内への運行範囲というものを広げさせていただいたという経緯もございます。これまでは、それぞれの地域地域によってということも含めて運行をしていたわけでありますけれども、それぞれの地域に応じたと言いながらも、市民のニーズとしては現実に、ぐるりん号が通っていない場所はぐるりん号が欲しい、愛・あい号がない場所は愛・あい号が欲しいという両方の要望がございました。それらを勘案しながら、実際に交通体系というものを見直してきたわけでありますけれども、特に愛・あい号については市内へ範囲を広げたことによって、より利便性が高められたという御評価をいただけたものと改めて感謝を申し上げます。 自治体ＳＤＧｓ、提案内容にありますように、社会分野において誰一人取り残さない包摂社会実現のための目標の一つとして、地域公共交通機関の充実というものを掲げておるところであります。 一方、本年３月に策定しました古河市地域公共交通計画においても、安全かつ持続可能な交通環境を整備し、地域の実情に応じた持続可能な交通ネットワークの形成を目指しておるところであります。過去に古河市内でぐるりん号を運用していたときに、その運転手についてシルバー人材センターを活用したことがございます。これからの時代、そういうお年を召した方の働く場所としてもということも一方では考えられるのですけれども、過去の経緯を考え、安全性ということを申し上げると非常に危ういということで、今現状は民間のバス運行会社にその運転をお任せしているというのが現状でもあります。 いろいろな経緯がありました。ぐるりん号を最初に導入したときは、民間事業圧迫だと言われた時代もあったのです。それが今は逆に、民間事業者が、うちもやりたいと手を挙げていただいているというのが現状でもあります。そういった歴史的な経緯も踏まえながら、これからの未来に向かっていろいろなことを考えてまいりたい、こんなふうに考えているところでもありますし、何よりも利便性の向上と利用促進に取り組みながら、行政、地域住民、交通事業者等の適正な役割分担の下、関係者の協働による公共交通を構築し、誰もが安全で自由に移動できる公共環境の整備という方針を、今年度策定に取り組みます古河市ＳＤＧｓ未来都市計画に反映をさせ、両計画が同じベクトルを向いて、誰一人取り残さない包摂社会とゼロカーボンシティのまちを目指す中で、将来にわたり、何よりも重要なのは持続可能な、ここは重要であります。一時期だけできてもということが、逆に言えばそれがマイナスになってしまうということも阿久津佳子議員はよくお分かりになっていると思います。将来にわたり持続可能な公共交通網というものを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後 １時５９分休憩 午後 ２時１０分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております22番増田 悟議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について、議長において許可しております。 〔22番増田 悟議員登壇〕
◆22番（増田悟君） 皆さん、こんにちは。22番、市民ベースの会、増田 悟です。通告に従いまして一般質問をいたします。つきましては、執行部の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、初めに大項目１の市の施設について伺います。（１）市の施設管理について。①指定管理者の自主事業とは。 ②指定管理者はどこまでの管理なのか伺います。 ③指定管理者制度とは市と契約による業務なのか伺います。 ④指定管理者の仕事の内容について伺います。 次に、大項目２、古河市消防団について。（１）消防団員の確保について。①団員の確保については各自治体や行政区において団員の確保に苦慮しているとのことであるが、現在消防団が27分団あると思うが、１分団から27分団の団員数について伺います。 （２）消防自動車について。①消防自動車の整備及び車検等の確認について伺います。 それでは、初めに大項目１の市の施設について伺います。（１）市の施設管理について。古河市では建物の施設や公園、その他数多くありますが、その施設はあらまし指定管理者が管理をしていると思います。そこで伺いますが、三和地区にあるふるさとの森、令和６年度の予算書234ページの委託料、指定管理に関わる施設管理委託料2,931万7,000円が計上されていますが、どんな管理をしているのか。合併前は池や公園などがきれいに整備されており、そして噴水などがあり、アヒルやガチョウなどが泳いでいて、すぐそばにあずまやがあり、そこのベンチに座って噴水やアヒルやガチョウなどを眺めて、お子様連れで楽しんでいたようでしたが、現在では池の半分以上が土砂で埋まってしまっていて、そこには人の背丈以上のヨシがぎっしりと生息しています。池のあずまやは屋根の鉄板がなくなってしまい、屋根材はひどくなっていて、大きな穴が空いているところが何か所かあります。もう一つのあずまやも屋根材が三十何年も塗装したこともないみたいで、それから相撲の土俵もいつの間にかなくなってしまっている。土俵の４本柱の屋根も造ったときから三十二、三年たっていますが、鉄骨部や上の屋根などを塗装した様子はないみたいであります。ふるさとの森と同じく令和６年度予算書234ページに、ネーブルパーク整備事業では工事請負費の中でトイレ洋式化工事、サウナ設置工事、木橋改修工事とあるが、ふるさとの森公園は32年以上もたっているが、何の施設の改修工事もやっていないようであります。合併して３地区を平均にして整備をしていただきたいと思っております。 そこで伺います。①指定管理者の自主事業とは。 ②指定管理者はどこまでの管理なのか。 ③指定管理者制度は市との契約による業務なのか。 ④指定管理者の仕事の内容について伺います。モニターをお願いします。 次に、大項目２、古河市消防団について。 （１）消防団員の確保について。①団員の確保については各自治体や行政区において団員の確保に苦慮しているとのことであるが、現在古河市消防団27分団あると思いますが、１分団から27分団の団員数について伺います。 次に、（２）消防自動車について。①消防自動車の整備、車検等の確認について伺います。このことは、古河市はきちんと整備や点検、車検はやっていると思いますが、実は鉾田市では市消防団に配備している消防車４台に車検切れの期間があり、うち２台はそのまま使用していたと発表がありました。鉾田市によると、２台のうち１台は２月16日車検満了を迎えたが、３月22日まで使用。車検切れの状態で５回出動し、計28キロメートル走行していたとのことで、またもう一台の別の車は３月４日から13日間車検切れの状態で４回出動し、計49キロメートルを走行していたとのことでありますが、古河市においてもそういう車検切れがないように注意して、もし事故があったりした場合は補償もなくなってしまうと思いますので、十分気をつけていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 増田 悟議員の大項目１、市の施設について、（１）市の施設管理について、①指定管理者の自主事業とはについてお答えいたします。 指定管理者の自主事業とは、指定管理者の責任において自主的に企画、実施する事業で、住民サービスの向上に寄与すると市が判断した事業が対象となります。 次に、②指定管理者はどこまでの管理なのかについてお答えいたします。指定管理者が行うべき管理の内容は、具体的には個々の施設ごとに業務の範囲を定めることになります。市が指定する業務の範囲については、条例及び規則に定めるもののほか、市と指定管理者が協議の上、協定書の中で規定をしております。 次に、③指定管理者制度は契約による業務なのかについてお答えいたします。指定管理者の指定は地方自治法上の契約には該当しません。契約期間や業務の内容などの総括的な事項について基本協定を締結いたします。また、業務の内容の詳細や指定管理料の額など、毎年度確認を要する事項を年度協定として締結しております。 次に、④指定管理者の仕事の内容についてお答えいたします。指定管理者が行う業務については、各施設の目的や対応等に応じて規定をしており、施設の維持管理や利用提供のほか、設置目的に沿って施設を活用する事業、その他利用者の利便性向上のための必要な事業などとなっております。 続きまして、大項目２、古河市消防団について、（１）消防団員の確保について、①団員の確保に関しての御質問にお答えいたします。古河市においても消防団応援の店として現在89店舗の登録がされており、消防団応援の店利用カードを提示することで、登録店舗から団員及びその家族が各店舗独自のサービスを受けることになります。 また、消防団員数につきましては、全国的に減少しているところであります。古河市につきましても例外ではなく、１個分団の定数を15名で考えますと、全27個分団で405名のところ、76名欠員の329名となっております。古河地区は８個分団、120名のところ30名欠員の90名、総和地区は10個分団で150名のところ42名欠員の108名、三和地区は９個分団で135名のところ４名欠員の131名となっております。 消防団員の確保に向けた取組につきましては、古河ケーブルテレビの「関東ド・マンナカＴＶこが」、古河市
ホームページ、古河市ＬＩＮＥ、Ｘ（旧ツイッター）による募集、商工会、商工会議所などへの団員募集のチラシの配布を行っております。また、各分団や地元自治会、行政区の協力により、団員の勧誘を行っております。 次に、（２）消防自動車について、①消防自動車の整備及び車検等の確認についての御質問にお答えいたします。古河市の消防ポンプ自動車の整備につきましては、使用している各分団により、車両の不具合があった場合は市に報告をしていただき、早急に整備を行っております。また、消防ポンプ車の車検につきましては、年度当初に車検証の確認を行い、担当事務局内で情報を共有し、車検期日の１か月前から当該分団及び車検業者との調整を行い、車検切れのないよう対応しております。今年度につきましては、予備車を含む全28台中13台が車検となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 増田 悟議員の大項目１、市の施設について、（１）市の施設管理について、②指定管理者はどこまでの管理なのかのうち、三和ふるさとの森についてお答えさせていただきます。 三和ふるさとの森については、古河総合公園、サンワ設計ネーブルパークと併せ、指定管理者制度を導入しております。指定管理者の業務の範囲といたしましては、施設の運営や活用、利用促進に関する業務のほか、施設の点検や修繕、清掃や植栽管理等の維持管理業務となってございます。 次に、④指定管理者の仕事の内容について伺うのうち、公園における施設の維持、修繕についてお答えさせていただきます。公園における施設の維持、修繕は、指定管理者が行う点検結果や利用者アンケートを基に修繕計画を作成し、市と協議の上、実施しているところでございます。このような中、三和ふるさとの森につきましては、令和５年度には大型遊具の修繕のほか、池桟橋及び周辺木道、管理棟テラスデッキなどの修繕を実施いたしました。令和６年度につきましても、芝生広場のベンチの修繕、あずまやなどの修繕を計画しております。また、今回増田 悟議員より御指摘いただきました池の管理につきましても、今後指定管理者と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 今後とも指定管理者と連携を図りながら、利用者が安全に利用できる公園を目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 増田 悟議員の再質問を許します。
◆22番（増田悟君） ふるさとの森の池やあずまや、早く指定管理者が気づいて、市のほうに修繕するようにとの話はなかったのですか。屋根は三十何年もたっていてはどこの屋根でも駄目になってしまうと思いますが、その前に、あまりひどくなる前に塗装などができたわけだと思うのです。指定管理者からはそういう報告はないのですか。この建物は修繕しなくては、屋根に穴が空いてしまったり、相撲場の土俵のところの上にも小屋が４本柱で建っていて、その屋根も鉄板でふいてあるのだよね。中に大きいトップライトがついていて、それもきっと上が見えるように造ったわけなのですけれども、真っ黒くなってしまっていて、清掃もした様子もなく、鉄骨の部分も柱やはりが、三十何年もたっていて塗装した様子もないのです。だから、そういうのも指定管理者が気づいて市のほうに
連絡をして塗らないと、汚くなっていてと報告は何かなかったのですか。それについて伺いたいと思います。 あと、大項目２の消防団ですが、埼玉県三郷市では学生消防団員活動認証制度といって、18歳以上の大学院生や短期大学生、専門学校生で、また三郷市消防団員として女性や学生の消防団への入団促進の取組も年々広がっておりますということでありますが、消防団にとっては組織の活性化、次世代の担い手育成など様々な効果があるだけでなく、入団する学生にとっても、知識や技術を習得できるとともに地域社会の一員として誇りを感じることができるというメリットがあるとのこと。また、報酬は国が定めた標準額で年３万6,500円、出動すると１日8,000円ということでやっておりますが、古河市としても学生や、女性消防団員も８名か９名いると思いますが、女性消防団員もですが、学生消防団員の入団も考えているのか伺います。 また、６月17日の茨城新聞によりますと、「消防車のホースから吹き出た水が的に当たって水しぶきを上げる。消防団の鉾田市団で２日に行われた夏期訓練。県内最大規模を誇り、諏訪、新宮、徳宿地区の約200人の消防団員が集まった。農家、自営業、会社員など職業は様々だ。部隊整列の規律訓練から始まり、ホースの持ち方などの基本動作を確認する。火災を想定し、水槽と消防車をホースでつなぎ、放水する実践も行った。団員になって15年目になる40代の分団長は、訓練の様子を見ながら、「昔に比べて年齢層が高くなり、大分厳しさはなくなった」と話す。以前は若手を指導する怒号もしばしば。いつの頃からかそんな声はなくなった。同市の消防団員の平均年齢は37歳。この10年で４歳上がった。背景に団員の成り手不足がある。分団長は「名前だけでも、というお願いすら拒否されるのが現実。入団しても、少し厳しくすれば辞めてしまう。若手が入らないので分団長が退団できず、一般団員に戻ることもある」と嘆き。県消防安全課によると、県内の消防団員総数はかつて10万人を超えていた。2013年に２万4,112人となり、さらに10年後の2023年には２万300人に減った。少子高齢化に加え、地域のつながりの希薄化、サラリーマンの増加、若い世代の価値観の変化。多くの要因が複雑に絡み合う。何とか歯止めをかけようと自治体も必死だ。年額報酬や出動報酬の引上げ、時間や任務を限定する機能別消防団の導入など、各地で打開策を模索する。同市は本年度、団員の年額報酬を引き上げた。既に、平日昼間に活動できる団員を確保するため「市役所に消防隊」を設置。団員に割引サービスなどを行う「消防団応援の店」も取り入れる。北茨城市や牛久市なども、主に平日の勤務時間内に出動する市役所職員による出動消防団を結成している。鉾田市に次いで団員が多い行方市でも成り手不足は顕著だ。各地区で統合再編され、市発足時の77部から、本年度は69部になった。船藤地区と五町田地区は４月に統合。それ以前、船藤は11人、五町田は９人にまで減っていた。統合して担当エリアが広がることで、「初期消火機能が低下するのでは」、「地域
コミュニティの衰退を招く」などの懸念もあったという。船藤消防団部長を務めていた39歳のＡさんは、「消防団の役割を残すためには統合しかないと判断した」と振り返る。大雨で自宅が土砂崩れの被害に遭い、物置が火災に見舞われた経験がある。そのたび団員が駆けつけて、重機が入れない場所から土砂をかき出し、寝ずに延焼に備えてくれた。消火機器の確認、ポンプ操作の練習、出初め式、決して楽ではない。それでもＡさんは願う。「地域に果たす役割の大切さを知ってもらうことが、団員確保や維持につながる」地域の安全、安心を守る担い手が減っている。いつ、どこで起こるか分からない災害に備え、自助、共助の在り方が問われている。」ということで新聞にありましたが、古河市においても、本来であれば15人掛ける27分団ですか、それを加えて40名近く団員が不足していると思いますが、それについて、今後の団員の確保について市の考えについて伺います。 あとは分かりましたので、結構です。 以上、２回目で一般質問を終わりにします。答弁よろしくお願いします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 増田 悟議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、大項目１、市の施設についての指定管理の修繕の分です。施設の修繕につきましては、協定書の中で取決めをしております。緊急を要するものや大規模修繕につきましては、指定管理者と協議を行い、対応しております。また、指定管理者が条例や協定、仕様書に従い適切に施設の管理運営を行っているかを判断するため、モニタリングを実施しております。報告はないのかと、今御指摘ありましたが、事業報告書の確認や実施調査により、施設の管理運営状況の監視及び評価を行いまして、必要に応じて改善に向けた指導や助言を行ってまいります。 続きまして、大項目２、古河市消防団についてであります。（１）消防団員の確保につきましてお答えいたします。消防団員の団員数の減少は、古河市に限らず、全国的に深刻化している状況にあります。増田 悟議員にいろいろな例を紹介していただきました。５月11日の読売新聞にも掲載がありましたが、消防庁が消防団員の減少を食い止めるために、年内にも全国統一の入団促進マニフェストを策定するということを固めた動きもあるようです。そういったいろいろなものを利用しつつ、引き続き古河市消防団、地元自治会と協力しまして、団員勧誘に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 増田 悟議員のふるさとの森に関する２回目の御質問にお答えさせていただきます。 指定管理者からの報告でございますが、指定管理者からの報告を受けて、その中で協議をさせていただきながら、優先順位を決めて修繕を行っているところでございます。どうしても安全な部分が最優先という部分がありますので、先ほどお話ししたように、大型遊具の修繕でありますとか木道、通路などの修繕を優先してやらせていただいているところでございます。 増田 悟議員からも御指摘がございましたあずまやですとかそういった部分の修繕につきましても、令和６年度も一応予定はしておりますが、今後も修繕計画の中に組み込んで、計画的にやっていけるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、増田 悟議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております４番佐々木英徳議員の発言を許します。 なお、資料提供について、議長において許可しております。 〔４番佐々木英徳議員登壇〕
◆４番（佐々木英徳君） こんにちは。議席番号４番、公明党の佐々木英徳です。通告書に従い、一般質問を行います。 質問の大項目は、心不全予防について及び子どもにやさしいまちづくりについての２項目です。 初めに、大項目１つ目の心不全予防についてお伺いいたします。心不全を含む心疾患は、日本人の死因としてがんに次ぐ第２位となっています。現在全国には約1,200万人の心不全患者がおり、高齢化の進展に伴い、2030年には心不全患者の大幅な増加によって医療現場が逼迫する心不全パンデミックが予想されています。死亡原因としてよく目にする心不全は、病気の名前ではありません。心不全は、心臓のポンプ機能が低下し、全身の臓器に必要な血液を十分に送り出せなくなった状態を指します。これは特定の病気ではなく、心筋梗塞、弁膜症、心筋症などの心臓疾患や高血圧などによって引き起こされる症候群です。症状としては息切れ、動悸、疲労感、むくみなどがあり、進行すると安静時でも呼吸困難を感じるようになります。特に高齢者ではこれらの症状が年齢のせいと見過ごされがちですが、早期発見と治療が重要です。 そこで１点目、市の現状についてと市民への周知等についてお伺いいたします。心不全についてどのような御認識をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。また、市内における心不全発症者の現状等についてお聞かせいただきたいと思います。さらに、心不全に関する情報等の市民への周知等が必要と考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 大阪府和泉市では、心臓機能の健康度が分かる血液検査、ＢＮＰ検査を全国で初めて、今年の５月から、特定条件を満たす市民を対象に心不全検査を助成しています。ＢＮＰとは心臓を守るために心臓から分泌されるホルモンのことで、心臓への負担が大きいほど多く、分泌される数値が高くなります。ＢＮＰ検査の結果、精密検査が必要とされた場合は、心電図検査や心臓超音波検査などを行い、医師が心臓病の判断を総合的に行います。 また、東京都府中市では、今年の６月より、75歳になる方を対象に、心不全予防検診を実施しています。この検診は、血液検査によるＮＴ―ｐｒｏＢＮＰ検査を通じて心臓にかかる負荷を調べ、心不全のリスクを確認することができ、検診は無料で行われています。ＮＴ―ｐｒｏＢＮＰも心臓から分泌されるホルモンのことです。心不全は一度発症すると、症状が進行するにつれて何度も入退院を繰り返すことがあります。心不全の早期発見はとても重要です。 そこで３点目、心不全予防の他自治体の取組についてお伺いいたします。和泉市や府中市で行われている心不全検査の助成や無料について見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大項目２つ目の子どもにやさしいまちづくりについてお伺いいたします。タブレット内に資料を配付していますので、参考にしていただければと思います。 子どもにやさしいまちづくり事業、子どもの権利条約を自治体レベルで具体化するためユニセフが提唱する世界的な運動です。日本においても、子供と最も身近な行政単位である市町村等で子どもの権利条約を具体化する活動として、日本ユニセフ協会が中心となって推進しています。その特徴は、まちの人々がみんなでみんなのまちをつくっていくこと、とりわけ子供をまちづくりの主体、当事者として位置づけることです。そして、今、日本の自治体でもこの取組が広がっています。 1994年に日本も批准している子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つが子供たちが持つ基本的な柱とされています。子供が一人の人間として扱われ、社会に関わることなしに、安全で、安心で、持続可能な地域の未来はありません。子どもにやさしいまちづくり事業は、こどもまんなか社会にもつながる取組です。 そこで１点目、市の現状についてお伺いいたします。古河市における子どもにやさしいまちづくりの市の現状についてお聞かせいただきたいと思います。また、ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業についてどのような御認識をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 北海道の安平町では子育てと教育を重視する総合計画に基づき、「遊び」と「義務教育学校」をキーワードに、教育計画として「あびら教育プラン」の推進と学校建設を進めています。子どもにやさしいまちづくり事業への取組により、これらの事業に新たな視点がもたらされています。小中一貫の義務教育学校として再建する計画を進める中で、制服のデザインや学校名など子供の意見を聞く機会を設け、実際に取り入れています。安平町では子どもにやさしいまちづくりを、①子供が当たり前に意見できるまちづくり、②子供たちが安心して遊べるまちづくりと捉え、子供たちが主人公のまちを目指しています。具体的な取組について、
教育委員会や地域育成会と連携しながら、子供の意見を尊重し、遊び場づくり、遊ぶ機会づくりに取り組んでいます。この遊び場づくり、遊ぶ機会づくりを通して、その主役である子供たちが意見や考えを表明する協議の場をつくることは、子供の自己肯定感や主体性などの人間力を育むことにつながります。また、まちづくりの方針を決定する場に地域の未来を担う子供たちを積極的に参加させることは、自分の思いを整理し、友達や大人の意見を尊重するなど、一人一人のコミュニケーション能力を磨く絶好の機会になります。 そこで２点目、子どもにやさしいまちづくり事業の他自治体の取組についてお伺いいたします。我が地域においても、子供のための事業などの方針を決める際には、当事者である子供たちが積極的に議論をできる仕組みや制度を整備することは大変に有意義であると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐々木英徳議員の大項目２、子どもにやさしいまちづくりについての御質問にお答えいたします。 （１）市の現状についての ①子どもにやさしいまちづくりの市の現状等の所見につきまして、これまで古河市では、子供、若者の意見を聞いても、その意見をうまく施策に反映させる仕組みは整っておりませんでした。このことを踏まえ、今年度は古河市こども計画の策定の年度ということもあり、まさに子供、若者の意見表明と社会参画に向け、事業を展開してまいります。こども計画策定のプロセスでは、今年２月に小学５年生、中学２年生、そして市内高等学校に通学する２年生にアンケートを実施いたしました。また、７月には子供、若者を対象としたワークショップを開催する予定です。このワークショップの対象者は未就学児の保護者、小学校低学年の保護者、小学校高学年の児童、中学生、高校生、18歳から24歳までの若者、25歳から29歳までの若者の７つのグループです。意見聴取方法については、通常のアンケートでは把握が難しい本音や潜在意識を効果的に引き出すため、グループインタビューという手法を用います。このほか市役所職員の意識の醸成も必要と考え、５月には子供、若者関係各課を対象とした子供の権利に関する勉強会を実施いたしました。さらに、８月には、この勉強会に参加した職員のワークショップの開催も予定しています。 ②の子どもにやさしいまちづくり事業の所見につきましては、佐々木英徳議員から御紹介のありましたユニセフの事業の内容は、こども基本法の理念実現のための取組と同一線上にあると認識しております。こども政策課及び子供、若者の意見表明と社会参画への取組は産声を上げたばかりですが、御紹介いただいた事例等の研究を深め、古河市におけるこどもまんなか社会の実現を図ってまいります。 次に、（２）他自治体の取組につきましては、子どもにやさしいまちづくり事業の実践自治体の例を十分研究しまして、古河市も事業に取り組んでまいります。一例として御紹介のありました、子供のライフステージに応じた教育プログラムを構築、提供しています北海道安平町の施策がありましたが、この安平町をモチーフにした施策も参考にしながら、今後は
教育委員会ともさらなる連携を図っていくことが古河市におけるこどもまんなか社会の実現の鍵と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 佐々木英徳議員の大項目１、心不全予防について、市の現状等についての質問にお答えいたします。 佐々木英徳議員からも御紹介ありましたとおり、心不全とは心筋梗塞や狭心症、弁膜症や心筋症、高血圧や不整脈、動脈硬化、糖尿病など様々な疾患が原因となり心臓に負担がかかることで、心臓から十分な血液を送り出せなくなり、体に必要な酸素や栄養が足りなくなる状態でございます。症状といたしましては、階段などで息切れしたり、疲れやすくなったり、足の甲や爪の辺りがむくんだりします。症状が進みますと、呼吸が苦しくて、横になって眠れなくなることもあります。 次に、市内における心不全発症者の現状等についてですが、茨城県人口動態統計によりますと、令和４年の古河市における死因の第１位は悪性新生物、がんとなっており、399人で、全死亡総数のうち22.7％を占め、次いで第２位が佐々木英徳議員に全国規模で御紹介いただきました、心疾患で14.1％、249人となっており、このうち心不全はおよそ6.2％、109人となっております。これは茨城県が6.4％、全国では6.3％と比較すると、やや低い傾向にあります。 次に、心不全に関する情報等の市民への周知につきましては、心不全に特化した形での情報発信は行っておりません。心不全の原因となる高血圧や糖尿病、動脈硬化などの生活習慣病の予防につきましては、
ホームページや広報紙などでの情報発信を行っております。また、住民検診後につきましては、必要な人には一人一人の検診結果に合わせ、早期の受診勧奨や生活習慣を改善する取組などについて健康相談や保健指導を行っております。 心不全予防対策の他自治体の取組についてですが、御紹介いただきましたように、大阪府和泉市や東京都府中市では心不全の早期発見、早期治療を目的として血液検査によるＢＮＰ検査を今年度から実施しておりますが、茨城県内では古河市を含めまして心不全についての検診を実施している自治体はございません。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 佐々木英徳議員の再質問を許します。
◆４番（佐々木英徳君） 御答弁ありがとうございました。２回目は質問席から質問させていただきます。 心不全予防対策の他自治体の取組についてさらにお伺いいたします。吹田市では心不全予防に向けた取組が進められています。国立循環器病研究センター、吹田市医師会とも共同で心不全予防のためのプロジェクトが実施されており、日々の生活習慣を見直すことで心不全を予防しましょうと呼びかけています。具体的な予防策としては、以下のような生活習慣の改善が挙げられています。禁煙する、受動喫煙を避ける、適正体重を目指す、魚を積極的に取る、野菜をたっぷり取る、食物繊維を積極的に取る、毎日大豆製品を取る、脂身の多い肉の摂取を控える、身体活動量を増やす、毎日果物を取る、減塩する、甘い飲物を控える、間食の量を減らす、お酒の飲み過ぎに注意する、これらの生活習慣の改善は、心不全だけではなく、がんや認知症、フレイルなどの予防にもつながります。吹田市では、健康診査を受けた市民に対し、これらの生活習慣を目標に、基づいたアドバイスが記載された結果報告書を提供しています。対象者には保健指導も行われています。また、心不全予防に役立つ情報を盛り込んだ啓発動画も作成されており、市民の方々が心不全についての理解を深め、予防に努めることができるよう支援しています。市の公式ウェブサイトでは心不全予防に関する情報や生活習慣の改善のポイントが掲載され、市民に分かりやすく周知されています。生活習慣の改善は、心不全ばかりではなく、がんや認知症など様々な病気を予防することにもつながる、とても重要なことです。吹田市の取組について見解をお聞かせいただきたいと思います。 子どもにやさしいまちづくり事業の他自治体の取組について、さらにお伺いいたします。宮城県の富谷市では、子供にやさしいまちは担当課だけではなく市役所全体で取り組まなければということで、2018年５月に富谷市子どもにやさしいまちづくり推進庁内連携会議を設置しました。この富谷市子どもにやさしいまちづくり推進庁内連携会議で子どもにやさしいまちについて議論を続けた結果、2018年11月に、子どもの権利条約の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に基づいた５つの柱から成る富谷市子どもにやさしいまちづくり宣言を行いました。この宣言は、外に向けて発信することで、市の職員や子供に関わる人々のみならず、市民の皆様一人一人に子供の権利を大切にするという考えが広まり、まち全体で子どもにやさしいまちづくりへの機運が醸成されたと伺っています。 このように、子供たちやその関係者に子供の権利についての教育や啓発活動を積極的に行い、子供たちが自分の権利を理解し、自分で自分の権利を守るための行動を促す社会環境の整備は大変に重要であります。子供が一人の人間として大切に扱われ、安全に安心して暮らせる環境整備なくして、持続可能な地域の未来はありません。子どもにやさしいまちづくりは、ひいてはお年寄りや女性をはじめとする全ての人に優しいまちづくりへとつながります。そこで、我が地域においても子どもにやさしいまちづくり宣言の制定や庁内連携会議を立ち上げ等の取組により、地域ぐるみで子供の権利についての教育や啓発活動を積極的に推進すべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐々木英徳議員の子どもにやさしいまちづくりについての２回目の御質問にお答えいたします。 子供、若者の意見表明と社会参画につきましては、御紹介いただいた自治体のほかにも既に取り組んでいる自治体があります。千葉県千葉市ではフォーラムや市長への報告機会の開催、疑似社会体験の実施、東京都豊島区では子供だけの常設会議体の設置による意見表明と反映に取り組んでおります。また、東京都世田谷区では、若者が主体となり、ＳＮＳを活用し地域の情報を発信するなど、その手法は様々なものがあります。なお、千葉市については、担当課が昨年度疑似社会体験事業を視察しております。 今年度は、先ほども申し上げましたが、古河市こども計画策定の年度でもありまして、子供、若者からの意見を聞くことについて取組を始めたところですが、計画策定後も子供、若者の意見表明と社会参画の仕組みを構築し、継続しなければなりません。先進事例等を参考にすることはもちろんですが、子どもにやさしいまちづくりを実現するための庁内連携及び職員の意識の醸成を図りまして、さらには市民への啓発についても意欲的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 佐々木英徳議員の心不全予防についての２回目の御質問にお答えいたします。 他自治体の取組につきましては、佐々木英徳議員から御紹介がありました大阪府吹田市の取組は、吹田市内にある国立循環器病研究センターと共同で行っております。古河市といたしましては、生活習慣病を予防することから心不全予防の対策を実施してまいります。まずは生活習慣を見直すきっかけとして、検診を受診することで現在の自分自身の体の状態を知り、適正な体重を目指し、栄養バランスのよい食事や適切な運動、禁煙、過度の飲酒防止等に多くの方が取り組んでいただけるよう推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 佐々木英徳議員の３回目の質問を許します。
◆４番（佐々木英徳君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、子どもにやさしいまちづくりについてのみ意見を述べさせていただきます。 日本型子どもにやさしいまちづくり事業自治体向け実施マニュアルの中にコラムがありましたので、紹介いたします。題名は、「95cmの目線から見えるまち」。「日本の５歳児の子どもの平均身長は約110cm。目線の高さは95cmくらい。おとながたばこを持って何気なく手を振ると、ちょうど子どもの目の高さになります。周りの人に配慮しないと、大変な結果を招くこともあるのです。子どもにやさしいまちをつくることは、おとな中心の発想や基準で進められてきたまちづくりに、子どもの視点を加えること。“まち”をいろいろな人の立場から発想する意識の醸成や施策、しくみづくりによって、「子どもにやさしいまち」は誰にでもやさしいまちになるのです」とマニュアルに掲載されていました。 子供たちは皆かけがえのない可能性を持った宝の人々です。一人一人が希望の存在であります。子どもにやさしいまちづくりは、現在、そして未来へと可能性と希望あふれる、誰にでもやさしいまち古河市を目指していると考えます。最後に、子どもにやさしいまちづくりについて針谷市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 佐々木英徳議員の子どもにやさしいまちづくりについての３回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げられました、子どもにやさしいまちをつくることは、大人中心の発想や基準で進められてきたまちづくりに子供の視点を加えることであり、この意識の醸成や施策、取組によって、子どもにやさしいまちづくりは誰にでもやさしいまちづくりになります。これは佐々木英徳議員のおっしゃるとおりであろうと思っております。 また、子供や若者にとって自らの意見が十分に取り入れられる経験、さらに自らによって社会に何らかの影響を与える、変化をもたらすという経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高めることにつながり、ひいては民主主義の担い手の育成に資するものであると考えます。 一つの例でありますけれども、これは具体的に古河ＹＥＧが頑張ってやっておられる古河よかんべまつりでは、子供の職業体験イベント、キッザニア古河版のコガザニアという事業もやっておりますし、今年の古河よかんべまつりでは、こども夢の商店街をモデルとしたイベントを企画されているというようなことも伺っておるところであります。 このように、子供のときから社会経験を積む機会を多く創出することが必要であろうというふうに私も考えます。私たち大人が子供、若者を共に社会をつくるパートナーとして語らい、協働する認識を持つことが、子どもにやさしいまちづくり、そしてこどもまんなか社会実現の第一歩であると考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、佐々木英徳議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後 ３時１２分休憩 午後 ３時２５分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております12番靏見久美子議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について、議長において許可しております。 〔12番靏見久美子議員登壇〕
◆12番（靏見久美子君） 皆様、こんにちは。議席番号12番、公明党、靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、大項目１、職員の働き方改革について伺います。「働き方改革」という言葉をよく耳にしますが、働き方改革とは政府が2016年に始めた取組であり、全国民が活躍できる社会を実現するために、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするという政策であります。厚生労働省は、今までは日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口15歳から64歳の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するためには投資やイノベーションによる生産性向上や就業機会の拡大、意欲、能力を十分に発揮できる環境をつくることが不可欠であるとしていましたが、これからは働く方の置かれた事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現することで成長と分配の好循環を構築し、働く人一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すとしています。 働き方改革が提言されるようになった背景として、人口減少に伴い、生産年齢人口も減少していることに加え、ライフスタイルの多様化も進んでいることを挙げています。共働き世帯や在宅介護家庭の増加などにより、従来の長時間労働を求められると難しいケースが増えてきていることや、さらには男女問わず、育児や介護と仕事の両立ができる環境を求める声も増えてきていることから、これまでとは異なる柔軟な働き方のニーズが高まりつつあります。日本の労働人口を増やすには、働きやすさの確保と労働生産性の向上が求められているのであります。具体的には労働環境の質の向上と生産性の向上を目指す長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、女性や高齢者など多様な人材の活用を促し、テレワークの普及、育児、介護休業制度の充実、正規と非正規の格差是正などが主な施策として挙げられています。 主に国や企業の取組とされる働き方改革ではありますが、公務員の働き方、特に地方公務員もコロナ禍以降改革を進めていくべきとの声も上がってきましたが、働き方を変えることには難しさがあり、民間企業と比較すると公務員の働き方改革の実現は十分に進んでいるとは言えない現状があります。しかし、過重労働や自由度の低い働き方になりがちな公務員にこそ働き方改革が必要でありますし、成功させている自治体も多くなってきているようです。 働き方改革とともに、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉も聞くことが多くなってきています。2007年に内閣府が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章を定めました。ワーク・ライフ・バランスとは、働く全ての方々が、仕事と育児や介護、趣味や学習、休養や地域活動といった仕事以外の生活との調和を、よりその両方を充実させる働き方、生き方と定義されています。働き方改革によりワーク・ライフ・バランスを進めていくことで仕事も私生活でも充実することにより、さらに仕事も向上するなど、相乗効果が期待されます。古河市においても、働き方改革の推進として古河市職員ワークライフバランス推進計画を策定し、進めていると認識しております。 そこでお伺いいたします。（１）古河市職員ワークライフバランス推進計画について。１、ワーク・ライフ・バランスについての考え方、位置づけ。 ２、推進計画の第３章、現状と課題の３点、第４章の目標と取組の内容３点について、現状と進捗、検証等は行っているのか。 ３、先進自治体（笠間市）の取組について、古河市の推進計画と内容はほぼ同様な取組となってはいるようですが、多様な働き方の推進として時差出勤の拡充を推進しています。この点についての見解。 ４、笠間市などの事例も含め、今後さらなる働き方改革が求められると思いますが、今後どのように対応していくお考えがあるのか、それぞれお示しください。 （２）職場の休憩スペースの確保について質問いたします。休憩室といえば、飲食や雑談、仮眠などを行う場所というのが一般的ですが、メンタルヘルス不調の予防、改善にもつながるため、休憩室は重要だと考えられています。特にデスク業務の多い社員は、同じ姿勢を長時間続けていると心身の不調につながることも考えられます。休憩室を設けることで仕事と休憩のメリハリがつき、適度にリラックスすることもできます。また、休憩中に20分程度の仮眠を取ることも仕事の効率が上がるとされています。 そこで伺います。公共施設においての職員のお昼休憩などのスペースの確保等、環境づくりについて現状と今後の取組について伺います。 次に、大項目２、福祉サービスについて。（１）窓口業務支援ツール軟骨伝導イヤホン導入について質問いたします。正常時の聞こえのメカニズムは、気導経路と骨伝導経路が450年以上前から知られています。2004年に第３の音伝導経路として軟骨伝導が発見されました。窓口にお見えになった市民の方で聞こえに不安がある方が安心して手続などを行っていただけるように、会話を聞こえやすくするためのツールとして軟骨伝導イヤホンがあります。これは耳の穴をふさがないので周囲の音が自然に入り、集音器の機能や音量を調整する装置もあります。イヤホンの穴が空いていないため、清潔に保つこともできます。 そこでお伺いいたします。現在窓口においてどのようなサービスを行っているのか。 ２、今年２月26日から試行導入を開始した日立市について、市の見解。 ３、導入に対しての所見と課題をお示しいただきたいと思います。 以上を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 靏見久美子議員の大項目１、職員の働き方改革について、大項目１、（１）古河市職員ワークライフバランス推進計画についての御質問にお答えいたします。 まず、①として、ワーク・ライフ・バランスについての考え方についてでございます。古河市では、全職員がその健康を維持し、意欲と能力を最大限発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備することを目指し、令和３年３月に古河市職員ワークライフバランス推進計画を作成しております。推進計画の中で、全ての職員がやりがいや充実感を感じながら働き、公務員としての責任を果たす一方で、子育てや介護の時間や、家庭、地域社会、個人の時間を持てる健康で働きやすい職場環境づくりを推進しております。 次に、②計画に基づいて、特に第３章、第４章について現状と進捗、検証等を行っているかにつきましては、年２回、古河市職員ワークライフバランス推進委員会を開催し、推進計画にある取組の内容の進捗管理、年次休暇取得日数や育児休業の取得率など目標値に対する現状把握に努めております。 次に、③働き方改革の先進自治体（笠間市）の取組についての見解を伺う、でございます。笠間市での働き方改革の取組については、市職員のワーク・ライフ・バランスの推進の一つとして、お盆期間中の一部業務の休止や最小限の職員数で出勤するなど、独自の取組を行っております。また、時差勤務についても、業務関連以外の子の看護や家族の介護など特別な理由がなくても時差出勤を可能としております。近年の少子高齢化や核家族化が進む中で、家庭環境の変化や働き方の多様化に対応すべく、仕事と家庭の両立や調和が今後もますます重要な課題であると認識しております。 次に、④今後はさらなる働き方改革が求められるが、どのように対応していくのかにつきましては、古河市では平成26年１月から、夜間の会議や説明会、定期的な例月業務など公務運営上必要と認める場合に限定しておりますが、始業時間及び就業時間を繰上げ、繰下げできる時差出勤制度を導入しております。また、長時間労働による職員の負荷軽減のため、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとして定め、全職員の定時退庁を推進しております。 次に、（２）職場の休憩スペースの確保について、①職員のお昼休憩などのスペースの確保等、環境づくりについて現状と今後の取組についてでございます。現在総和庁舎の４階、総和庁舎第２庁舎の２階及び三和庁舎の３階においては50人から70人程度のお昼休憩が取れるスペースがありますが、古河庁舎や健康の駅についてはそのようなスペースが確保できておりません。一部の職員は、職場内の奥の打合せテーブルや空いている会議室などで昼食や休憩を取っているのが現状であります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、
植竹市民部長。
◎市民部長（植竹淳君） 靏見久美子議員の大項目２、福祉サービスについての窓口業務支援ツール軟骨伝導イヤホン導入についての御質問にお答えいたします。 まず、窓口における現状といたしまして、市民総合窓口課の状況を申し上げます。軟骨伝導イヤホンの利用対象は主に加齢による軽度難聴の方と考えられますが、そうしたお客様は各庁舎とも年間10件に満たない程度で、実際の窓口では筆談により意思確認を行い、手続をしていただいております。 次に、日立市が既に導入していると伺いましたので、日立市の行政マネジメント課に問合せをいたしました。日立市では本年２月から軟骨伝導イヤホンを市民課に１台、高齢福祉課と介護保険課の２つの課に１台、合計２台を配置したそうです。２月に導入してから５月までの間の使用回数は市民課でゼロ、高齢福祉課と介護保険課の両課で４回のため、使用頻度としては少ないと感じている様子であり、夏までの使用頻度を基に配備する課を広げるかを検討するということでした。古河市でも同様の使用頻度となることも想定されますし、窓口応対の現場では混雑緩和のためにスピーディーな対応も求められるところですので、導入に際しましては費用対効果をはじめとして考えなければいけないところがあると感じております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 靏見久美子議員の大項目２、福祉サービスについての（１）窓口業務支援ツール軟骨伝導イヤホン導入についての御質問にお答えいたします。 ①窓口における現状としまして、高齢介護課に難聴と思われる方が来庁される場合、ほとんどが家族や親族、ケアマネジャー等と一緒に来庁されていますので、窓口での意思疎通は円滑にできております。 なお、年間数件程度ですが、加齢による難聴と思われる方がお一人で来庁された場合は、パンフレット等を活用しながら筆談で対応しております。 ②先進自治体日立市についての見解につきまして、日立市では試行導入であるということと、高齢福祉課と介護保険課の２課で２月に導入してから５月まで合計４回の利用と伺っておりますので、使用頻度が課題ではないかと考えております。 ③導入についての所見と課題につきましては、難聴と思われる方と窓口で接する上で軟骨伝導イヤホンは有効なツールの一つであると考えております。しかしながら、過去に高齢福祉課において磁気ループ式の補聴支援機を設置しましたが、利用がなかったことや、難聴と思われる方の場合、先ほど申し上げましたように、家族やケアマネジャー等が同席していることが多い状況ですので、軟骨伝導イヤホンの導入につきましては使用頻度や費用対効果等の点について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。
◆12番（靏見久美子君） 質問席から２回目の質問をさせていただきます。 働き方改革、ワーク・ライフ・バランス推進について、それぞれ御答弁をいただきました。地方公務員の働き方改革においては、愛知県の日進市が2024年７月、フレックスタイム制を導入することとしています。また、コロナ禍を機に在宅勤務や時差出勤を拡充させるなどの改革にも積極的に取り組んでいます。そして、2025年６月末までに全職員が週休３日を選べるように進めていくそうであります。茨城県においても2024年４月から週休３日を選べるだけでなく、柔軟なフレックスタイム制を導入しております。 １回目で笠間市の事例を紹介いたしました。田神総務部長兼危機管理監からも御答弁いただきましたけれども、時差出勤につきましては取得事由について理由不要というのがありまして、７時30分から16時15分と、９時30分から18時15分と選べるようにもなっています。さらに、お盆期間中の市役所の働き方改革の取組にも先進的な推進をしております。 モニターをお願いいたします。田神総務部長兼危機管理監からも先ほど少しお示しをしていただきましたけれども、笠間市が
ホームページで周知をしているものですが、ちょっと御紹介させていただきます。 「お盆期間中は、多くの市民が帰省や旅行などのために移動する期間であることと併せ、市内の民間企業や団体などが休業となるため、公共サービスの需要が一時的に低下します。このような状況を踏まえ、「事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現（いわゆる働き方改革）」と、「市職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現」に向けた取り組みを試行的に実施します。つきましては令和５年８月14日と15日に、次のとおり、部署ごとに以下の取り組み内容の対応とさせていただきます。市民の皆様には、ご不便をおかけしますが、なにとぞご理解とご協力をお願い申し上げます」としまして、取組内容なのですが、４点あります。 お盆期間中の市役所業務について、部署ごとに以下のとおり対応します。１、通常どおりとする。２、窓口対応を主とした出勤体制とする。３、職員の出勤を最小限とする。４、課の業務を休止する（職員は出勤しません）、この４点について対象部署もしっかりと下に明記をしてありまして、８月14日、15日を取組実施というふうにしております。 私としては、古河市としてもしっかりと取り組むべきではないかと考えておりますので、この点について再度御所見をお伺いしたいと思います。先ほども伺いましたけれども、働き方改革、課題もやはり、なかなか市役所としては多いと思います。特に男性職員の育児休業や、それからテレワークの普及などは、検討を重ね、ぜひ取組が進むようにお願いしたいと思っております。 また、休憩などのスペースの確保ですが、田神総務部長兼危機管理監の答弁にもございましたけれども、施設によって難しいという状況だと思います。しかし、昼食などを自分の机で取ることのないよう、職場環境を少しでも改善し、リフレッシュして、午後の業務がスムーズに行えるよう配慮をお願いしたいと思っております。職員の皆さんが生き生きと業務に携われるよう、できる部署から推進していただきたいと考えますが、改めて市としての見解をお伺いしたいと思います。 軟骨伝導イヤホンにつきましては、執行部の方も日立市に伺っていただいたということです。私も先日問い合わせてみました。確かに利用頻度としては低いのかなというふうに思っておりますけれども、軟骨伝導イヤホンについて、本当に高齢者だけではなく、年齢に関係なく、聞こえにくい方が窓口にお見えになることもあると思います。実際銀行窓口や商業施設の案内所などにも設置が進んでいるようであります。ＳＤＧｓ未来都市に選定された古河市であります。たった一人のためだけであっても、まずは試行導入ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。再度の御答弁になりますけれども、ぜひ前向きな御答弁がいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、意見を述べさせていただき、私の一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 靏見久美子議員の職員の働き方改革についての２回目の御質問にお答えいたします。 靏見久美子議員から笠間市の取組の御案内をいただきました。お盆期間中の対応だけでなく、笠間市では連続休暇の取得の促進、長時間勤務の是正、あと男性職員の育児休暇、休業の促進、いろいろなことに取り組んでいるということも私のほうでもちょっと調べてみました。そういった中で、古河市においてもワーク・ライフ・バランスを推進していく上で、特別な理由がなくても時差出勤を可能とする笠間市のように、子の看護や家族の介護に対応すべく、時差出勤制度の運用面の拡充について検討してまいりたいと思っています。 長時間労働の改善や職員の休暇制度につきましても、先進自治体の取組を参考にしながら仕事と家庭の両立を図るとともに、意欲と能力の向上を発揮できる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、職場の休憩スペースの確保でありますが、お昼休憩は業務から一時的に離れて心身をリフレッシュする大切な時間であるということは認識しております。こうしたことから、総和庁舎においては令和７年開館予定の総和地域交流センター、こちらのほうは庁舎機能にない部分を補完するというコンセプトも兼ねているため、館内に予定されている交流サロン、それからワークスペース、キッチンテラス、そういったスペースを有効に利用できるように工夫をしながら、職場環境の改善に努めてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 靏見久美子議員の軟骨伝導イヤホンについての２回目の質問にお答えいたします。 日立市を含めました他市町村の先進事例を注視するとともに、古河市の窓口での状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、靏見久美子議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております14番高橋秀彰議員の発言を許します。 〔14番高橋秀彰議員登壇〕
◆14番（高橋秀彰君） 議席番号14番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、一般質問を行います。 初めに、民生委員・児童委員の負担軽減と担い手確保についてであります。民生委員・児童委員、主任児童委員は日頃より地域福祉を推進する中心的な担い手として、さらには行政と地域をつなぐパイプ役として日々活躍をされており、地域福祉の推進向上のためには欠くことのできない存在となっているわけであります。民生委員法第１条には、「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする」とありますが、現在地域においては単身高齢世帯や生活困窮世帯の増加、介護やひきこもり、深刻化する児童虐待への対応など、複雑化する社会状況の変化により、民生委員の重要性はいや増している状況であり、その活動内容は質、量ともに増加している状況であります。 ところで、現在全国各地において民生委員の成り手不足が深刻な状況であります。このような状況の主な背景には、定年退職後も働く人や共働きの増加により、成り手の中心であったシニア世代や専業主婦への委嘱が困難になったことなどがあるわけであります。こうした状況は本市においても例外ではなく、今後の地域福祉を支えていくためには、人材確保に向け様々な対策を行い、欠員の増加に歯止めをかけなければならないわけであります。 民生委員・児童委員の現状につきましては、本年３月に読売新聞、また茨城新聞でも、地域福祉を支える民生委員の担い手不足等について報じております。読売新聞では、地域における民生委員の担い手不足の解消に向け、厚生労働省は選任要件を緩和する方針を固めたということで、厚生労働省の検討案では、社会貢献に力を入れる企業の社員や商店の従業員、マンションの管理人など地域の実情に詳しい在勤者や、近隣の自治体に転居後も地域とつながりのある元住民を選任できるようにするとありました。 また、茨城新聞では、県内における民生委員・児童委員の定数は地域における高齢化などを踏まえ、一斉改選のたびに微増している状況ということで、欠員も改選のたびに増える傾向にあり、一斉改選時の定員に対する充足率は2010年の98.93％、2016年が98.59％、2019年が97.15％、そして2022年が96.66％と徐々に下がり続けている状況を示しております。地域の身近な相談相手である民生委員が欠員になれば、きめ細かな福祉の支援が届きにくくなるおそれがあるため、県は昨年１月、民生委員委嘱の年齢要件を従来の原則75歳未満から80歳未満に引き上げ、成り手の間口を広げるとともに、75歳を過ぎても委員を続けられるようにしたということでありました。また、民生委員の成り手が見つかりにくくなっている背景には、民生委員の活動が敬遠されているとの見方もあるとして、１つは活動内容の多様化であり、対象者の居宅訪問や生活相談、行政との
連絡調整、各種研修会への参加など活動が多岐にわたる上、近年は特殊詐欺などの防犯、防災啓発なども加わり、負担が増えている状況を指摘しております。茨城新聞論説では、結びとして、「民生委員は地域活動に誇りややりがいを持って献身されている。心から敬意を表するが、彼らの善意と使命感に頼ったままでは制度はいずれほころびが出かねない」と結んでいるわけであります。 ところで、全国民生委員児童委員連合会による全国47都道府県の10代から70代の１万人を対象にした一昨年３月の調査では、64％が民生委員の名称を知っていたが、役割や活動内容まで知っていたのは僅か5.4％であったということであります。 ともあれ、民生委員・児童委員の活動については今後も広く市民への周知と理解に努めていく必要があるとともに、地域福祉の担い手である民生委員の確保のためにこの際幅広い層に参加を呼びかけることも大切であります。そして、創設から100年以上続く民生委員制度の成果を踏まえた上で、将来を見据えた検証、対策が行われることが大事だろうと考えます。 そこで伺いますが、民生委員・児童委員の配置状況及び充足率、それから年齢の構成及び男女の構成比についてお聞かせいただきたいと思います。また、本市における民生委員・児童委員の活動状況と課題等についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、現在の推薦方法等についてお聞かせいただくとともに、民生委員・児童委員の選任に行政はどのように関わり、協力をされているのか、この辺につきましても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、本市における民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組及び民生委員・児童委員の方々が活動しやすい環境づくりについてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、民生委員活動の充実等のため、民生委員への補佐、協力を行う民生委員協力員制度についてどのような御認識をお持ちでしょうか。また、民生委員協力員制度の実施に向けた課題等につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進についてであります。災害時のトイレ対策につきましては、令和４年第４回古河市議会定例会の一般質問において取り上げ、災害時の避難所におけるトイレ対策として、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを踏まえた本市の災害用トイレの備蓄状況等について伺ってきたわけであります。 ところで、本年元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水、停電の長期化によってトイレが使えない状況が長引き、避難所における衛生問題が深刻化したわけであります。発災から６日目に石川県能登町などの被災現場を回った私ども公明党の能登半島地震災害対策本部のメンバーらは、避難生活における劣悪なトイレ環境を目の当たりにし、愕然としたと言います。それは、道中で立ち寄ったトイレの便器が汚物で埋め尽くされていたからであります。また、珠洲市のある
小学校体育館には300人を超える地域住民の方々が身を寄せていましたが、体育館のトイレでは便器用に非常用トイレのビニール袋は設置されていたものの、汚物であふれていた状況でした。不衛生なトイレに行かなくて済むよう食事や水分摂取を我慢する人も出ていたということで、特に女性にその傾向が強く、２日間トイレに行っていない人もいたという状況でありました。こうした劣悪なトイレ環境は、避難生活のストレスを高めたり、急性胃腸炎を招くノロウイルスなどの集団感染の原因となるだけでなく、避難者が水分摂取を控えるためエコノミークラス症候群を誘発し、ひいては災害関連死の危険性も高めるわけであります。 能登半島地震では国によるプッシュ型支援により、仮設トイレが各地の避難所に設置されましたが、道路の状況等により、実際に避難所に届き始めたのは発災から４日目以降でありました。このような状況から、発災後３日間程度は携帯トイレ等の備蓄により、避難者が安心して使用できるトイレの衛生環境を維持しなければならないわけでありますが、内閣府が示す仮設トイレの目標である50人に１基の仮設トイレの達成まで10日程度かかったということであり、断水が続く避難所では初期対応に携帯トイレや簡易トイレ等を平時から計画的に備える重要性などを教訓として受け止めたわけであります。 今回の能登半島地震では通常トイレは早い段階で使用不能となり、避難所のトイレ環境が極度に悪化した状況が多くの避難所で散見されたわけであります。このような状況では、携帯トイレなどを使う場所を新たに設置しなければならないわけであります。避難初期の段階で通常トイレにおいて避難者の方々が漏れなく携帯トイレ等を使用することにより、その後も通常トイレが安心できる良好なトイレ環境として維持されることが大事であります。また、能登半島地震の発災数日後以降には、衛生的にも良好なトイレ環境を維持できるトイレトレーラーの使用も始まったということで、被災した石川県奥能登には全国の自治体が常備するトイレトレーラーが駆けつけ、20台ほどが稼働し、被災者に安心感が広がり、とても感謝されていたということであります。 いずれにしましても、災害はいつ、どこで起きるか分かりません。今回の能登半島地震では大事な教訓としてトイレの問題が改めて顕在化したわけでありますが、これまでの数々の大災害におけるトイレの劣悪な環境によるトイレパニックを繰り返さぬよう、災害用トイレの十分な備蓄や災害時のトイレ環境の整備などのトイレ対策は、災害関連死を防ぐためにも、また被災者である市民の命と尊厳を守るためにも大変に重要な課題と考えるわけであります。 そこで伺いますが、国は避難先におけるトイレ不足を原因とした健康被害を防ぐために、自治体に対し災害時のトイレ確保・管理計画を策定するよう呼びかけていますが、本市の災害時のトイレ確保・管理計画の策定状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、本市における携帯用トイレなど災害用トイレの備蓄の現状と、充足率についてお聞かせいただきたいと思います。 また、市内介護施設や障害福祉施設等における携帯トイレ等の備蓄の把握状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、災害時にも照明や手洗いが備わり、洋式便座など快適なトイレ環境を提供するトイレトレーラーについてどのような御認識をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 高橋秀彰議員の大項目２、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進について、（１）災害時のトイレの確保・管理計画の策定についてお答えいたします。 災害時のトイレの確保・管理計画として個別の計画は現在作成しておりませんが、市の地域防災計画において、市による避難所、地区ごとの仮設トイレの設置や事業所との仮設トイレの設置、し尿処理に関する協定締結など、協力体制の整備について定めております。 次に、（２）携帯トイレなど災害用トイレの備蓄の現状についてお答えいたします。災害用トイレとしまして、現在簡易トイレ69セット、簡易トイレ用袋１万2,700枚、トイレ用テント７セット、トイレットペーパー4,108個を備蓄しております。携帯トイレの充足率については、想定避難者数３万2,500人が１人当たり１日５枚簡易トイレ用袋を使用すると想定し、その２日間分としまして32万5,000枚が必要となりますので、実情は相当数不足しております。今後も継続して購入していく予定です。 次に、（４）トイレトレーラーについてお答えいたします。トイレトレーラーは、給水タンク、汚水タンク、電源を備えており、上下水道が使用できなくなった場合においても即座に使用できるため、災害時に非常に有効なトイレと認識しております。また、手洗い台、換気扇、照明も設置され、衛生的かつ夜間においても安心して使用できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 高橋秀彰議員の大項目１、民生委員・児童委員の負担軽減と担い手の確保についての御質問にお答えいたします。 （１）の①民生委員・児童委員の配置状況及び充足率等につきましては、令和６年６月１日現在において委員定数226人に対し委員数が223人、充足率は98.7％となっております。 ②民生委員・児童委員の年齢構成及び男女の構成比につきましては、40歳代は４人、50歳代は11人、60歳代は92人、70歳代は115人、80歳代は１人となっており、男性が40.4％、女性が59.6％となっております。 ③民生委員・児童委員の活動状況及び課題につきましては、令和５年度の活動実績において、主に地域住民からの相談、高齢者世帯の見守りなどによる訪問、関係機関との
連絡調整などがあり、１人当たり年間平均で119回訪問、94日程度活動していただいている状況です。 また、課題といたしましては、地域住民同士のつながりが希薄化していることによりまして、プライバシーにどこまで踏み込んでいいか戸惑う、支援が必要な人がどこにいるか分からないなどの課題があります。 （２）の①民生委員・児童委員の推薦方法につきましては、３年ごとの一斉改選時並びに欠員が生じた際に担当地区の行政区長、自治会長に依頼しまして候補者の推薦をいただいております。その後、推薦を受けた候補者につきまして、古河市及び茨城県の民生委員推薦会による審査を経た後、厚生労働大臣と茨城県知事からの委嘱を受けることとなります。 ②民生委員・児童委員の推薦に行政はどのように関わり、協力をされているかにつきましては、現在各地区の行政区長、自治会長に依頼をしまして候補者の推薦をいただき、委嘱しております。 （３）の①民生委員・児童委員の担い手確保のための取組等につきましては、市の広報及び市
ホームページにおいて民生委員・児童委員の紹介を行いまして、その活動内容等について周知を図っております。 ②民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりにつきましては、近年の複雑化、複合化した課題に対処するための研修や、活動する上で必要となる要支援者についての情報提供などを行っております。 （４）民生委員協力員制度について、①民生委員協力員制度の認識及び実施に向けた課題等につきましては、近年の民生委員・児童委員の高齢化や担い手不足の問題などを受け、民生委員・児童委員の負担軽減を目的として、その活動を補佐する民生委員協力員制度があります。現在古河市ではこの制度を実施しておりませんが、実施するに当たっては現任の民生委員・児童委員と協力員のそれぞれの役割や活動内容などについての検討が必要であり、課題と考えております。 次に、大項目２、（３）介護施設、障害福祉施設における携帯トイレ等の備蓄状況についての御質問にお答えいたします。市内の介護施設や障害福祉施設における携帯トイレ等の備蓄状況につきましては、現状としましてはどの施設で幾つ備蓄しているかの詳細は把握しておりません。各施設の災害対策として、水防法に基づき、浸水想定地域に位置する施設で策定しています洪水時等の避難確保計画がありますが、備蓄品として簡易トイレを準備している介護施設は１割程度、障害福祉施設では２割程度となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の再質問を許します。
◆14番（高橋秀彰君） 御答弁ありがとうございました。２回目は質問席から質問させていただきます。 初めに、民生委員・児童委員の負担軽減と担い手確保についてということで、本年１月に埼玉県の福祉部社会福祉課が公表しております民生委員・児童委員へのアンケート調査があります。これによりますと、例えば民生委員活動で負担を感じることについてということで、主な声ですが、プライバシーにどこまで踏み込んでいいか分からない、また、民生委員・児童委員として関わるべき案件かどうかの判断が難しい、また、個人情報など支援に当たって必要な情報が事前に把握できない、さらに、担当する世帯数が多いというようなことが上位の声であります。それから、活動を行いやすくするために必要なことという問いには、町内会、自治会との連携強化、そして行政からの必要な個人情報の提供、また活動、相談に役立つ福祉制度や最新事例などの情報提供の充実、また民生委員活動の広報周知による地域理解の促進、そして民生委員としての職務の内容についての研修と、さらには委員同士の交流、情報交換などが主立った声として上がったようであります。本市におきましても、この民生委員・児童委員の皆さんが今後安心して活動ができますように、活動の現場に即した、より実践的な研修等の充実を図る必要があると考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、民生委員・児童委員の認知度の向上や人材確保につなげるための、これは候補者向けのリーフレットの作成や、それから小中学校ＰＴＡへの働きかけも必要だろうと思います。それから、現在本市でも取り組んでおります広報紙や
ホームページにおいてさらなるＰＲ活動を継続して行う必要があると考えますけれども、この点についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、民生委員・児童委員の負担軽減を図る手段として、また新たな地域福祉の担い手となる人材の育成を目的として、この民生委員・児童委員の補佐、協力を行う民生委員協力員制度の導入に向けた検討は必要であるというふうに私は考えておりますが、この民生委員協力員制度を既に導入をしている自治体の事業概要等を幾つか見てみました。民生委員・児童委員１人につきまして、１人の民生委員協力員を設置できる制度ということで、協力員を必要とする民生委員・児童委員自身が一緒に活動をする上で信頼できる人を協力員候補者として選ぶ。地区協議会の会長に設置の依頼を行う。その地区協議会の会長サイドで適格性の判断を行っていただいて、それを経て市長に推薦をする。市長が民生委員協力員として委嘱を行っているという流れです。仕事は民生委員の指示、指導の下、活動の補佐を行っていくわけでありますけれども、あくまでも活動の核となるのは言うまでもなく民生委員自身であり、協力員は限られた活動の範囲において補佐、協力を行っていくわけであります。活動の任期は民生委員・児童委員と同じ任期でありまして、活動の費用として導入自治体を見てみますと、お一人について月1,500円あるいは2,000円という、こういう費用を設けております。 いずれにしましても、今後民生委員を補佐する民生委員協力員制度の導入によって、民生委員の負担軽減と担い手確保、また活動の充実を図る必要があると考えますけれども、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進についてでありますけれども、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、災害時のトイレの必要数、計算シートが用意されているわけであります。先ほどの御答弁でも数を示していただきましたけれども、これを踏まえまして、古河市の例えば地震における最大想定避難者数３万2,500人、これに対して、被害想定からどの程度のトイレの確保が必要になるのか、トイレの種類ごとに確認をできるわけでありまして、目標とする災害用トイレの確保に向けて計画的な備蓄が非常に大事になるわけであります。 ともあれ、避難所の建物やトイレが無事で、携帯トイレ等の備蓄があれば、日常とそれほど遜色のないトイレの環境を保ちながら、仮設トイレの設置まで何とか持ちこたえることができるわけであります。避難当初において一たび通常トイレが使用不能な劣悪で不衛生な状態になってしまいますと、清掃して元の状態に戻すというのは、これは容易なことではない。それこそトイレパニックに陥る事態であります。やはり避難初期の段階で携帯トイレ等の使用を徹底することにより、通常トイレが使用可能な衛生状態を保てるということで、その後も安心して携帯トイレ等を使用し続けることができるということであります。 そこでお伺いしますが、本市の災害時のトイレの確保管理計画と、先ほど様々な手当てをしているという御答弁がありましたが、トイレ対策をより実効性あるものとするために地域防災計画等に反映をさせるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、想定される最大避難者数などを基に、特に携帯トイレ等の備蓄計画を再度本市としても点検する必要があると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、通常トイレ施設が使用不能とならないように、発災直後の避難初期段階における適切な携帯トイレ等の使用方法について広く周知を図るとともに、これを各避難所の運営マニュアル等に反映をする必要があると考えますが、この点につきましても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、災害時のトイレ問題で特に影響を受けられる方は、高齢者などの介護が必要な方々であります。厚生労働省は介護福祉施設等に対する業務継続計画、ＢＣＰにおいて携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますけれども、残念ながら今回の能登半島地震でも介護福祉施設においてトイレ問題が発生してしまったようであります。こうした教訓を踏まえまして、地域の介護福祉施設等における携帯トイレや簡易トイレの備蓄状況を速やかに確認をして、介護福祉施設等における携帯トイレや簡易トイレの備蓄を支援していくべきと考えますが、この点につきましても御所見をいただきたいと思います。 また、照明や手洗い場もあり、洋式便座など衛生的にも臭わないと言われているトイレトレーラーが仮設トイレよりも快適で好まれるということで、能登半島地震の被災地で大活躍しているというふうに伺っております。トイレトレーラーは災害時だけではなく、イベント時の臨時トイレとしても活用できる移動設置型でありますけれども、今回の能登半島地震を機に全国の自治体でも新たにトイレトレーラーを導入する動きが出てきているようでありますが、このトイレトレーラーの購入費用につきましては、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債、これを車両導入費用に適用可能ということで、７割は地方交付税で算入され、返済不要対象となっております。自治体の実質負担分３割を例えばふるさと納税などの寄附やクラウドファンディングなどで賄う自治体も出てきているわけであります。トイレ環境の整備は市民の命と尊厳を守る取組であります。そして、本市でも今後の備えとしてトイレトレーラーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 田神総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田神直人君） 高橋秀彰議員の大項目２、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進について、（１）災害時のトイレの確保・管理計画の策定についての２回目の御質問にお答えいたします。 内閣府で策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、平常時のトイレ用品の備蓄から、災害発生後の応急期におけるトイレの衛生管理、環境維持などにわたって分かりやすく示されておりますので、市の地域防災計画において網羅できていない部分については反映してまいります。 次に、（２）携帯トイレなど災害用トイレの備蓄の現状等についてお答えいたします。携帯トイレの備蓄については、避難者の健康を維持するため、仮設トイレ等により、災害時のトイレの環境がある程度整うまでの間の対策として非常に重要なものであります。現在想定している避難者数３万2,500人は避難所に来る避難者数であり、在宅避難者や避難所以外への避難者を含んでおりません。そのため、備蓄における対象者数や目標を精査し、計画を見直してまいります。 また、避難所での既存のトイレ環境の維持については、これまでの災害時においても使用方法等が守られず、使用できなくなった事例が多数ございました。排水ができなくても、トイレ環境が保たれていれば、携帯トイレを使用し排泄することは可能ですので、避難所運営においてその点は避難者に早々に案内する必要があると認識しております。避難所運営マニュアルの中に、改めて既存のトイレ使用について記載してまいります。 次に、（４）トイレトレーラーについてお答えいたします。トイレトレーラーの購入についての御提案ありがとうございました。こちらの購入費用は、先ほど高橋秀彰議員の御意見も参考にしまして、維持管理や保管場所等の課題もありますので、慎重に判断してまいります。また、購入だけではなく、事業所と使用に関する協定を締結しまして、災害時に使用できる環境を整備していくことも視野に入れ、勘案してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 高橋秀彰議員の民生委員・児童委員についての２回目の御質問にお答えいたします。 民生委員・児童委員の候補者の推薦に苦労されている地区があることや、民生委員の高齢化が進んでいることから、担い手確保のための取組はより重要になってくると考えます。また、地域における人間関係が希薄化し課題が複雑化するなど、民生委員・児童委員の活動はますます難しくなっており、担い手の確保と同時に、活動しやすい環境づくりも必要になってくると認識しております。 高橋秀彰議員から御提案いただいたように、民生委員・児童委員の役割やその活動内容を広くＰＲし、市民の皆様に御理解いただくことや、活動の課題に即した研修の実施などにつきましては、非常に有効な取組であると考えます。また、民生委員協力員制度の導入につきましては、活動の負担軽減を図るとともに、民生委員・児童委員への活動への理解と担い手の育成にもつながると考えます。今後御提案いただいた内容や他の先進事例などを参考にし、現状や課題を整理した上で、担い手の確保及び活動しやすい環境整備について研究してまいります。 次に、介護施設、障害福祉施設における携帯トイレ等の備蓄についての２回目の御質問にお答えいたします。災害時のトイレ問題につきましては、高齢者や障害者が特に不便を強いられやすく、その対策は大変重要であると捉えております。まずは高齢者や障害者の入所系福祉施設における携帯トイレ等の備蓄状況を確認するとともに、災害時のトイレ対策の重要性に係る意識啓発や適正な備蓄量の情報提供をすることにより、各福祉施設の災害対策の支援を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の３回目の質問を許します。
◆14番（高橋秀彰君） 御答弁ありがとうございました。３回目は意見として申し上げて終わりたいと思います。 初めに、民生委員・児童委員の負担軽減と担い手確保についてということで、目下地域の課題の多様化に伴いまして、やはり地域の見守り、つなぎ役としてセーフティーネットの一翼を担う民生委員・児童委員への期待というのはますます高まってきている現状であろうと思います。今後民生委員・児童委員の皆さんの活動しやすい環境づくりに取り組むとともに、民生委員の負担軽減を図る一つの手段として、また新たな地域福祉の担い手の掘り起こしという観点からも、この民生委員の補佐、協力を行う民生委員協力員制度の導入が必要であると意見として申し上げたいと思います。 ともあれ、民生委員制度、先ほども申し上げましたが、100年以上にわたって存続している制度であります。今や民生委員が社会福祉の骨格の一部を形成しているのも、これは事実であります。持続可能な民生委員制度による地域福祉の充実、向上にはさらなる民生委員への支援が必要であると意見を申し上げたいと思います。 また、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進についてでありますけれども、復興庁の調査によれば、災害関連死の原因で最も多いのは避難所等における生活の肉体的、精神的疲労であると言っています。その報告事例には、今回の能登半島地震の被災者同様に、断水でトイレを心配して水分を控えたケースも数多く見られた、こういう現状であります。ですので、災害時のトイレ対策につきましては、公衆衛生を確保して被災者の命を守り、災害関連死を防ぐための最重要事項と位置づけるべきと私は考えます。本市におきましても、万が一の災害に備えまして、災害時のトイレ確保管理計画等を踏まえた災害用トイレの計画的な備蓄などによりまして、市民の命と尊厳を守る遺漏のないトイレ対策が必要であると意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 高橋秀彰議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、民生委員・児童委員の負担軽減と担い手の確保についての質問にお答えをさせていただきます。大正時代から100年以上続いている民生委員・児童委員制度でありますが、近年においては急速に進む少子高齢化あるいは核家族化などにより、地域におけるつながりが希薄化するとともに、対応する課題が多様化、複雑化をしており、その活動は難しくなってきており、負担が増大しているものと考えております。地域の見守り役として活動する民生委員・児童委員は、地域福祉の向上、地域共生社会の実現のためには欠かせない存在であります。古河市においては、地域の皆様の御協力により、現在は高い充足率を保っておりますが、今後の持続可能な民生委員・児童委員活動のためにも、御提案いただいた内容などを参考に、その活動を広くＰＲするとともに、活動しやすい環境の整備や担い手の育成、確保のための取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進についてをお答えさせていただきます。１月に発生しました能登半島地震をはじめ、これまでの災害の教訓の一つとして、災害時のトイレ対策は避難者の身体、生命を脅かす重要な問題であると認識をしているところであります。避難所でのトイレ環境の維持、確保をはじめ新たなトイレ確保を促進し、トイレ問題による二次災害を起こさぬよう、多角的な取組をこれから進めてまいりたいと考えております。もちろんトイレトレーラー等についても検証してまいりたい、このように考えているところであります。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（赤坂育男君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ４時２９分散会...