令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回
古河市議会定例会会議録 第５号令和６年３月１４日（木曜日） 議 事 日 程 第５号 令和６年３月１４日（木曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 赤 坂 育 男 君
│ １２番 靏 見 久美子 君 副議長 落 合 康 之 君
│ １３番 秋 庭 繁 君 １番 印 出 慎 也 君
│ １４番 高 橋 秀 彰 君 ２番 立 川 徹 君
│ １５番 佐 藤 稔 君 ３番 小 林 登美子 君
│ １６番 佐 藤 泉 君 ４番 佐々木 英 徳 君
│ １８番 青 木 和 夫 君 ６番 関 口 和 男 君
│ １９番 鈴 木 隆 君 ７番 小森谷 博 之 君
│ ２０番 園 部 増 治 君 ８番 古 川 一 美 君
│ ２２番 増 田 悟 君 ９番 鈴 木 務 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 阿久津 佳 子 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 １１番 稲 葉 貴 大 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 原 徹 君 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 企画政策 野 沢 好 正 君
│ 部 長 総務部長 長谷川 進 君
│ 都市建設 大 垣 幸 一 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ 財政部長 倉 持 豊 君
│ 上下水道 小 木 久 君
│ 部 長 市民部長 山 根 修 君
│ 教 育 吉 田 浩 康 君
│ 委 員 会
│ 教 育 長 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 教 育 島 村 光 昭 君
│ 委 員 会
│ 教育部長 健康推進 笠 島 幸 子 君 │ 農 業 加 藤 貴 司 君 部 長
│ 委 員 会
│ 事務局長 産業部長 栃 木 匡 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 小 林 史 典 君
│ 次長補佐 川 田 英 樹 君 │ 兼 総 務
│ 係 長
│ 次 長 石 川 憲 一 君
│ 議事調査 椿 智 文 君
│ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君
│ 書 記 須 永 ふ み 君 次長補佐 梅 本 俊 明 君
│ 書 記 鈴 木 歩 未 君 令和６年３月１４日（木曜日）午前１０時 零分開議 〔
議長赤坂育男議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（赤坂育男君） ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（赤坂育男君） これより議事に入ります。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております７番
小森谷博之議員の発言を許します。 〔７番
小森谷博之議員登壇〕
◆７番（
小森谷博之君） 皆様、おはようございます。７番、政友会、
小森谷博之です。 初めに、本年１月１日に発生した
能登半島地震において亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、大
項目まちづくりについてです。 初めに、質問事項（１）
メタバース活用による
まちづくりについてです。行政のデジタル化について、私はさきの12月議会でもＤＸの進捗に関して主に２点ほど取り上げました。１つ目は、ＤＸによる市役所業務の効率化に向けたＡＩ活用の状況、２つ目はＤＸによる市民の利便性向上に関して、
キャッシュレス決済の状況についてお聞きしました。ＡＩの活用については、新たに
チャットＧＰＴの導入、
キャッシュレス決済についても来年度から市役所の窓口やオンラインで導入を予定するとの答弁をいただきましたが、どちらも今回の当初予算に盛り込まれており、着実に市のＤＸは進んできていると感じております。今回も同様に、ＤＸの進捗と関連があると思いますが、
メタバースの活用についてお伺いしたいと思います。
メタバースは、ＳＮＳの
フェイスブック社が社名を「メタ社」に変えてから話題となりました。一言で言うと、アバターを使って人と交流などを行える仮想空間のことになります。2022年には、全世界で年間約２億人が利用しており、今後も利用が増えると予測されています。日本でも民間企業で活用が進んできており、自治体ではアバターを使って体験できる地域振興や広報事業との相性がよいと言われており、今後は
まちづくりの分野の政策でも活用が期待できるとされています。 そこで、①古河市での
メタバースの導入について。メリットや課題を含めた考え方や現在の取組状況をお伺いします。あわせて、国の動きや支援策等についても把握されていればお伺いします。 次に、（２）自治組織による
まちづくりについてです。
①行政自治会の
加入世帯数について。少子高齢化による社会構造の変化、地域社会を取り巻く価値観の多様化などにより、隣近所のつながりが希薄化し、自治組織への加入者の減少が進んでいると聞いています。地元行政区においても、転入者は増加傾向にありますが、町内会の加入者はほとんど見受けられません。若い世帯では、生活に支障がないので、わざわざ入会しないという意見がありました。また、
インターネット上では自治組織の活動に対して、回覧板が面倒などと批判的な人もいて、不要論が飛び交っています。活動の一部は自治体からの委託業務の場合もあり、委託料も出ていますが、これに対しても自治組織が行政の下請のようになっている、本来は行政がやるべきという意見も出ています。自治組織は、災害時等共助の基盤となっていますが、秋田県大館市では昨年２つの町内会が解散したというニュースがありました。役員の成り手不足や、若年層の参加が少ないという理由からだそうです。古河市においても、町内会に入会しない、あるいは退会してしまう状況だと考えますが、
行政自治会の
加入世帯数について、直近の
加入世帯数、加入率をお伺いします。 次に、②地区の役割についてです。令和５年４月に改正された
自治組織ガイドブックには、自治組織の主な役割、組織図、活動内容などが記載されており、この
ガイドブックを見れば
行政自治会の意義が分かるようになっています。その中にある地区組織ですが、平成17年の合併により広域化した地域を１市２町それぞれで地区割をしたと思うのですが、この地区の役割をお伺いします。 次に、（３）雨に強い
まちづくりについてです。
令和元年台風19号の大雨により利根川に氾濫のおそれがあり、深夜に避難指示が出たのは記憶に新しいところです。それに伴い、令和元年第４回定例会の一般質問で、冠水対策についての質問をさせていただきました。そのときに、当時の
大井上下水道部長の答弁で、令和４年度を目標に
雨水管理総合計画を作成する予定という答弁があり、令和５年３月には計画の発表がありました。 そこで、①下水道による浸水対策の現状についてといたしまして、策定から１年がたちましたが、改めて
雨水管理総合計画の策定の経緯、計画の進捗状況、今後の計画、計画に対する予算についてお伺いしまして、以上１回目の質問といたします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君）
小森谷博之議員の（１）
メタバース活用による
まちづくりについてのうち、全体的な概況と国の対応などにつきましてお答えいたします。 まず、
メタバースの定義についてですが、総務省では令和５年版
情報通信白書の中で、ユーザー間で
コミュニケーションが可能な
インターネットなどのネットワークを通じてアクセスできる仮想的な
デジタル空間としております。また、同じ白書によりますと、令和４年の日本における
メタバース市場は1,825億円となる見込みで、令和８年には１兆42億円まで拡大すると予測されております。令和３年には、
フェイスブック社が社名を「メタ社」と変更するなどを機に、
メタバースへの認識が一気に高まり、世界の
メタバース市場の成長と同様、日本においても
メタバース市場は急速な成長が予測されている状況でございます。 次に、国の対応につきましては、令和３年に経済産業省が仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査報告書を公表し、その中で仮想空間の市場拡大のための主要課題と今後の展望を整理いたしました。その報告書では、
メタバースの市場拡大への期待とともに、法整備等の課題が浮き彫りになりました。その後、総務省が有識者による検討会を設置し、現在は仮想空間における安心、安全な利用方法などについて、指針や
ガイドラインの作成を進めている状況でございます。国の支援制度につきましては、ＤＸ関連につきまして、国は自治体に対して
デジタル田園都市国家構想交付金などで財政支援をしております。
メタバースの活用についても、最近他の自治体で観光、イベント、福祉、教育などで採択例がありますので、採択内容を確認し、今後の参考にしたいと考えております。 また、近年異常気象や大規模災害のリスクが高まる中、災害に強い
都市づくり、
まちづくりが注目を集めており、国土交通省では
メタバースの防災への活用に取り組んでおります。いずれにしましても、
メタバース活用につきましては、これから国の
ガイドラインや支援策等の動向を踏まえまして、古河市においても交付金を活用して、市の魅力発信、課題解決など検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君）
小森谷博之議員御質問のうち、
メタバース活用による
まちづくりにつきましてお答えいたします。
メタバースの活用につきましては、現時点において古河市では具体的な取組はございません。しかしながら、
小森谷博之議員御指摘のとおり、最近では民間企業での活用も増えてきており、自治体でも
まちづくりをはじめ、様々な施策の手段として活用を試みる動きも出てきております。例えば、地域振興や広報事業、観光や教育、福祉分野への活用が期待されているようでございます。一方で、課題もあるようで、仮想空間でのトラブル等に対応する法整備やセキュリティー、プライバシーの確保等がまだ追いついていない状況でもあります。
メタバースの活用は、まだまだ初期段階だと感じておりますので、当面施策の手段として有効かどうかを研究するため、国の動向をはじめ、他自治体の
参考事例等について積極的に情報収集に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君）
小森谷博之議員の大項目１、
まちづくりについてのうち、（２）の自治組織による
まちづくりについての質問にお答えさせていただきます。 ①の行政区、自治会への
加入世帯数につきましては、令和５年度につきましては常住世帯が約５万7,700世帯に対しまして、加入世帯約３万9,400世帯、加入率につきましては約68％ということになります。また、
加入世帯数及び加入率の推移といたしましては、令和４年度では常住世帯が約５万7,000世帯に対しまして、加入世帯が約３万9,800世帯、加入率は約70％になります。令和３年度では、常住世帯が約５万6,500世帯に対しまして、加入世帯約４万100世帯、加入率は約71％でございます。
常住世帯数は増加しているものの、加入世帯は緩やかな減少傾向にあるというのが現状でございます。 続きまして、②の地区の役割につきましては、古河市
住民自治組織設置規則に基づきまして、主に市と該当地区内の自治会等との連絡調整を円滑に図ることを目的としまして、年４回の地区長、副
地区長会議に参加していただき、市行政に関する情報の周知、伝達をお願いしています。また、逆に各地区内の自治会等からの市行政に対する要望について、市へ伝達するなどの御協力をいただいているところでございます。なお、市内には223の自治会、行政区が組織されてございます。
行政自治会の地区組織と
コミュニティの地区組織がそれぞれ20組織ございます。行政組織及び
コミュニティの地区割につきましては、古河地区は１地区から７地区までの７組織、総和地区は８地区から14地区までの７組織、そして三和地区は15地区から20地区までの６組織がございます。古河地区と三和地区においては、小学校区単位で分けられておりますが、総和地区は消防団の区域を基に分けられているというような現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、
小木上下水道部長。
◎
上下水道部長（小木久君）
小森谷博之議員の大項目１、
まちづくりについて、（３）雨に強い
まちづくりについてのうち、①下水道による浸水対策の現状についての御質問にお答えいたします。 地球温暖化の気候変動の影響により、
局所的集中豪雨の発生頻度が増加するとともに、都市化の進展に伴う雨水流出量の増加など、浸水被害の危険性が高まっています。古河市においても、床上浸水や床下浸水、道路冠水等の被害が発生しております。安心、安全な
まちづくりを目指し、古河市全域を対象とした雨水対策として、
古河市内水対策基本方針を令和５年２月に策定いたしました。各種手法はございますが、
下水道事業では古河市
雨水管理総合計画を令和５年３月に策定いたしました。この計画は、どこをどの程度いつまでに対策していくかを定め、下水道法による浸水対策を計画的に進めることを目的としております。下水道区域、大まかに市街化区域の3,945ヘクタールについて、地域に応じた整備水準や重要度、優先度を定めるために、
下水道計画降雨５年に１回程度の確率で起こる１時間降雨量63.3ミリメートルに対応した
雨水シミュレーションを実施し、規模を想定する浸水リスクを評価し、重要な地区から施設整備をしてまいりますが、多大な経費が必要になります。なお、主要施設の今後の事業費でございますが、約1,000億円と試算されております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。
小森谷博之議員の再質問を許します。
◆７番（
小森谷博之君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、（１）
メタバース活用による
まちづくりについてですが、市の
メタバースの検討状況について御説明いただきました。市では、現在具体的な取組はなく、情報収集の段階であることが分かりました。しかし、先ほど答弁の中にもお話がありましたが、
メタバースは将来的にかなり利用が伸びると予想されています。他自治体でも先取りして、
まちづくりの手段として関係人口を増やす取組を進めているところでもありますので、ここで活用事例を紹介させていただきたいと思います。 兵庫県養父市では、民間企業との連携により関係人口を増やすことなどを目的として、市の観光名所を巡る
メタバース「バーチャルやぶ」を2022年に開設しています。仮想空間にライブ会場や観光案内所を設置し、アバターのタレント等を呼び、イベントやバーチャルツアーガイドを開催し、開設から約４か月で約6,500人が訪問しており、今後も地域産品の物販などさらなる展開を想定しているそうです。 また、静岡県焼津市は、2022年にバーチャル上で民間企業が開催する
バーチャルマーケットにブースを出展し、
ふるさと納税の返礼品のＰＲや観光ＰＲを行っています。
バーチャルマーケットは、計16日間で延べ100万人以上が来場する大
規模イベントであり、焼津市のブースには約14万人が訪れたそうで、その後も
バーチャルマーケットに出展を予定しているとのことです。 このように、まだ実験的なところもありますが、他市では
メタバースを活用して関係人口を増やす取組を積極的に進めており、今後の効果を期待できる要素もありますので、古河市においても十分に参考にしていただき、ぜひ古河市の施策に合った活用を検討してほしいと思います。 そこで、古河市での
まちづくりの施策、特に関係人口を増やすために今後の
メタバース活用の可能性についてお伺いいたします。 次に、（２）自治組織による
まちづくりについて、
①行政自治会の加入世帯についてですが、古河市においても全国の加入率と同じように右肩下がりなっていることが分かりました。自治組織は、地域の
コミュニティづくりや防災、災害時の助け合い、行政機関への要望など多くの役割を担っており、住民の
生活スタイルが多様化する中で、どのように持続可能なものにしていくかが課題となっていると感じています。 ここで、町内会の加入促進について、御紹介を少々させていただきます。まず、北海道室蘭市です。室蘭市でも、町内会の加入率は年々低下しています。そんな中ではありますが、昨年新しい町内会が誕生しております。この町内会の運営方法は、従来とは大きく異なっており、通信アプリのＬＩＮＥに町内会の
公式アカウントを作成し、全てのやり取りをこの中で行っています。市では、この取組を「
デジタル町内会」と呼んでいます。室蘭市と市民団体が協力し、
デジタル町内会が誕生することになりました。住民が交流する機会を持つことがこれからの課題となっていますが、市の担当者は、まずは町内会に加入してもらうことが重要で、そこから顔を合わせた交流が始まってほしいとしています。 また、一昨日３月12日のＴＢＳのニュースで、新潟県長岡市下々条町でも若い町内会長がイベントなどの情報を回覧板に加え、町内会のＬＩＮＥを併用し発信しています。1,000世帯のうち350人が登録しているそうです。さらに、町内会費の透明化にも取り組んでおり、町内会の広報紙やウェブに予算書や決算書を記載し、使い道に興味を持ってもらうことが一番大事だと言っています。 こういった新たな自治組織への
加入促進方法により、加入率を上げることは
きっかけづくりという点で、大いに期待できるものだと考えておりますが、古河市においても加入率を上げるためにどんな取組をしているかお伺いさせていただきます。 そして、②地区の役割について。答弁を聞かせていただきましたが、
地区コミュニティはイベントなどを通じて地区内の交流を図る組織としての役割が分かりやすいのですが、地区に関しての役割は
自治組織ガイドブックを見ますと、地区があることによって連絡などのレスポンスが悪くなるように感じております。地区長、副地区長の職務は、古河市
行政自治会長の職務と同じようで必要性を感じませんが、行政が考える地区の必要性をお伺いさせていただきます。 そして、（３）雨に強い
まちづくりについてですが、古河市
雨水管理総合計画については理解させていただきました。前回の質問のタイミングは、災害後間もなくであり、その後この地域では大きな災害はなく、災害に対する危機意識の薄れている今だからこそ、次の大きな災害が起きる前に早急に計画的に浸水対策を進めてほしいと考えております。 そこで、下水道における今後の具体的な
浸水対策計画をお伺いしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君）
小森谷博之議員の
メタバース活用による
まちづくりにつきまして、２回目の御質問にお答えいたします。 先ほど養父市、焼津市の
メタバース活用の参考事例につきまして御紹介いただき、ありがとうございました。
メタバースの特徴としては、臨場感や没入感があるということでございます。没入感とは、全ての意識を集中している感じのことですが、これまでのオンラインの
コミュニケーションと異なることは、アバターを通じて他者と直接やり取りができるので、相手の存在をより身近に感じることができるようになることでございます。今後普及が進めば、コンテンツによりまして市外の方に古河市と何らかの関わりを持たせるツールとして、関係人口を増やす効果も期待できると思います。 しかしながら、先ほどの答弁でも申したとおり、
メタバースの運用に係る法整備や
ガイドライン、これがまだ未整備であることから、その他
メタバースに対する市民ニーズ、アプリ開発や運用に係るコスト、
デジタル格差への対策、市職員の
メタバースを扱うリテラシーの向上等の課題も存在するところでございます。市のＤＸ推進につきましては、
ＩＴ戦略プランに掲げております書かない窓口や行かない窓口等の
フロントヤード改革をはじめとした現実的な取組を優先させていただき、その延長線上で、仮想的な取組である
メタバースの活用も視野に入れてまいりたいと考えております。 何よりも
メタバースは、ＤＸの推進と絡めて施策の手段としての可能性を大いに秘めております。まずは導入ありきではなく、市の施策にどのように生かせるかも含めて研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君）
小森谷博之議員の大項目１、
まちづくりについてのうち、（２）自治組織による
まちづくりについての２回目の御質問にお答えさせていただきます。 加入率を上げるための市の取組といたしましては、転入、転居の届出提出時に加入促進の案内チラシを配布、また市のホームページにおいても行政区、自治会等への加入促進案内を掲載しているところでございます。自治会等の自治組織は、任意団体ということになります。加入を強制することができませんが、市と各自治会等の両者が連携、協力しまして加入促進を進めることが必要不可欠と考えてございます。自治会等に加入することで、地域での顔見知りを増やすことができ、災害時における地域の支援、助け合いにつながる大きなメリットがあるかと思います。 また、自治会等の自治組織加入率を維持するために、現在加入している方の加入継続も重要ですので、市としましては自治組織を運営する上で主に２つの財政支援を行っているところでございます。１つ目は、円滑に自治活動が運営できるよう運営交付金を交付してございます。２つ目は、魅力ある地域づくりを推進するために、地域づくり活動支援事業補助金を交付しております。来年度も引き続き補助金の拡充を行いまして、自助、共助につながる地域活動の支援を行う予定でいます。 続きまして、地区の必要性についてでございますが、まずは古河市
行政自治会の地区の役割につきましては、１回目でお答えさせていただいたように、市と該当地区内の自治会等との連絡調整を円滑に図ることを目的としております。また、
地区コミュニティ組織の役割につきましては、自発的に地域の特性に合った活動を展開しまして、地域課題を解決するための活動やイベント等を行いまして、人とのつながりを深め、住みよい
まちづくりを目指すことを目的としてございます。
行政自治会の地区組織は、自治会等に加入している会員に限定しておりますが、
地区コミュニティ組織は基本的に地区内全ての住民を対象としておりまして、性質が異なるものと考えてございます。
行政自治会の地区組織につきましては、市と該当地区内の自治会等との連絡調整を円滑に図る観点から必要なものと考えております。市といたしましても、
行政自治会地区組織と
コミュニティ組織との役割分担の整理の必要があるとも考えてございます。今後は、古河市
行政自治会と古河市
コミュニティ組織や
コミュニティ推進協議会による合同の研修会を新たに計画いたしまして、自治会、行政区と
地区コミュニティそれぞれの意義と関係性について理解を深めていきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、
小木上下水道部長。
◎
上下水道部長（小木久君）
小森谷博之議員の大項目１、
まちづくりについて、（３）雨に強い
まちづくりについてのうち、①下水道による浸水対策についての２回目の御質問にお答えいたします。 今後の下水道における具体的な
浸水対策計画でございますが、まずは古河市
雨水管理総合計画の中で最優先対策地区といたしまして、古河駅を中心とした615.87ヘクタールを設定いたしました。その中でも、施工済みの北町第一調整池を有効活用するべく、古河第一中学校北側周辺地区の整備を進めてまいります。今後のスケジュールとしますと、令和６年度に基本設計、令和７年度には詳細設計、早ければ令和８年度から工事実施を計画しております。ここ数年大きな内水被害は発生しておりませんが、平時の今だからこそ、計画的に下水道法による浸水対策を進め、雨に強い
まちづくりを目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。
小森谷博之議員の３回目の質問を許します。
◆７番（
小森谷博之君） それでは、３回目の質問をさせいただきます。 今回は、
メタバースの導入や自治組織、下水道の浸水対策など、今後の古河市の
まちづくりのポイントとなると思われる項目について質問させていただきました。また、今回の質問事項を含めて、市の政策全般については本議会での令和６年度の施策方針が発表され、４月より第２次古河市総合計画の第Ⅲ期基本計画が新たにスタートし、また針谷市長２期目の集大成の年になります。まさに市の政策的に節目の時期でもありますので、改めて今後の古河市の
まちづくりに向けて、市長の思いを市長の声で聞かせていただき、３回目の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
小森谷博之議員の
まちづくりについて３回目の質問に、以下お答えさせていただきます。 今回の質問では、具体的には
メタバース導入、そして自治組織、下水道の浸水対策を取り上げていただきました。
メタバース導入、
メタバースというよりは、何よりもＤＸの推進、これが重要であろうと思っております。観光などということで、具体的に市民にも分かりやすいＤＸの推進ということで、古河市が手がけた例ということで言えば、歴史博物館によるＶＲ体験、こういうものについては非常に分かりやすい一つの施策展開という形になるのであろうと思います。コロナを機に、特に仮想空間、直接触れ合うことができない中で、いろいろなものを紹介させていただくような施策というのは、これからもっともっと発展していくのではないか、こんなふうにも考えるところでありますし、自治組織の重要性、これは特に災害時の共助という部分が再注目されているところであります。何よりも自治組織に入るメリットというものを理解していただく。そういうことが、これからさらに重要になろうと思います。その中の手法として、より利便性を高めるためのＤＸの推進と。 実は、各地区長との会議の中で、市役所が遅いと言われたことが何度もあるのです。情報伝達ということに関しては、今どき紙ベース、一々ファクスとかそういうものをやっていること自体が遅れているということでお叱りを実際いただいたケースもございました。現場でいろいろなことを対応されている地区長、あるいは自治会長、あるいは
コミュニティの役員の皆さんのお声を直接お聞きしながら、それぞれの地域、地区に合った施策展開というものをこれからも進めてまいらなければならない。 それと、何よりも人とのつながりということでいえば、最近はイベントという言われ方をしてしまいますけれども、それぞれの地域、地区によるお祭りです。若干宗教的な部分というものも、これは関わってきますが、やはり人というのは人と触れ合う、心と心が触れ合うということが人として重要なのではなかろうかと思います。そのためには、仮想空間ももちろん重要でありますが、リアルな実体験、こういうものがより重要視されるのだと思います。残念なことに、子ども会等々を含めても、なかなか実体験を踏む機会というのが小さいお子さんは少なくなっています。そういうことも踏まえながら、各地域での
コミュニティのお祭りですとか、あるいは自治会でのお祭りですとか、そういうものがコロナで途絶えてしまったということもありました。それらの復活ということについては、市として側面的支援、実際にはそういったイベント補助金の拡充ということで、少しでも何よりも実体験を踏んでいただくことが重要かなということも思っております。 下水道の浸水対策につきましては、インフラ整備の重要性というのは私も重々承知しておりますし、ＤＸを使っていろいろな避難訓練ですとか、そういうものも重要かと思います。両面で市民の安心、安全、そういうものをこれからも担ってまいりたい、こんなふうに考えているところであります。何よりも市民目線に立った政策に重点を置き、未来を切り開く事業にも今後、より力を入れてまいりたいと考えております。 これからの古河市の
まちづくりに向けましては、古河市のシンボルとさせていただきました「こが くらす」、「こがでくらすと」という具体的な提案、これをさらに体現できるよう職員とともに、市民誰もがふるさと古河を誇りに思い、希望を持って暮らせるまちとすることを目指してまいりたい、このように考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、
小森谷博之議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております18番青木和夫議員の発言を許します。 〔18番青木和夫議員登壇〕
◆18番（青木和夫君） 皆様、おはようございます。18番議員、自由民主党、真政会、青木和夫でございます。 質問に入る前に、一言申し上げます。2024年、令和６年、今日は３月14日でございますが、今年は大変な幕開けと申しますか、大変な年明けであったと思います。元日早々に起きました能登半島の大地震、そしてまた２日にはその被災地に向かおうとした羽田空港での飛行機事故、誰もが今年はどんな世の中になってしまうのか、日本中の人が大変不安に満ちた幕開け、年明けであったと思うところでございます。尊い生命を落とされた皆様、さらには大きな被害に遭った皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。昔から、備えあれば憂いなしと申しますが、私たち古河市民をはじめとしまして日本全国、全体の国民のみんなが、時と場所を選ばない、突然襲ってくる自然災害というものに日頃から備えなくてはならないと改めて学び、肝に銘じたところであると思います。 そうしたことを肝に銘じながら、通告書に沿って一般質問をさせていただきたいと思います。質問事項は、市の将来像について、「華のある都市（まち）古河」づくり、これについて４点、道路行政について３点、以上７点について質問させていただきます。 まず、１番の人口減少の取組についてでございますが、この件に関しましては私も既に何回か質問させていただき、私自身の主義主張というものを訴えてきたところでございます。新年度の予算の中にも、移住をはじめとする、そのほかに定住を促進するということも加えてあり、いろいろと工夫していると思うところでございます。そういう足跡が見えてきて、努力しているなということは理解できますが、人口減少問題に対する市の取組についてお聞かせいただきたいと思うところでございます。 ２番の新市街地の構想について。これに関しましては、工事が始まって以来、事業が始まって以来、約30年かけて古河駅東部土地区画整理事業、これがやっと形が見えてくるようになってきました。御存じのとおり、あそこに今、市民が望む大型のショッピングモール、これが着工し、今年度にはその開店が見られるという。さらには、警察署の移転、そしてまた労働基準監督署、これはもうくい打ち等の工事が始まっておりまして、30年かけましてやっとその形が見えてきたというところでございます。そして、今回この古河駅東部土地区画整理事業、その区域から南側、そこに通称沼田と言われているような田んぼがございますが、そこに予定されている文化、産業、商業、交流拠点のソースとして提供している大堤地区の開発、この開発が進めば古河市の新市街地として、ますます期待ができるというところでございます。今回の計画の概要、その辺をぜひお聞かせいただきたいと思いますとともに、私が常々申しております、今言った大堤のさらに南側、国道354号の南側、その地域のほうの新都心構想というものを常々申しておりましたが、それについては今後どのように考えているか、これからの新市街地の構想についてお聞かせいただければと思うところでございます。 話が前後して恐縮でございますが、今言った古河駅東部土地区画整理事業、これの進捗状況をはじめとしまして今後の目安。計画としましては、ここに6,000人の人口を張りつけるのだという計画がございますが、その計画の今後の予定。さらには、この計画が令和７年には事業完成ということで今なっておりますが、今後の目安等をお聞かせいただきたいと思うところでございます。 そして、もう一点、これは提案したいと思いますが、向堀川に沿って今、遊歩道が整備されております。それで、何が言いたいかと申しますと、十間通り、あそこを通る人はよく分かると思うのですが、常に散歩の人が大勢いる。直線道路ですから、本当にそういう面ではいい散歩道路でありますが、しかしこの区画整理の中の、この辺が整備されてきたり、親水公園のコースがありますが、その辺の整備がされてきますと、非常に市民にとっていい散歩道ができるわけでございます。この散歩道、そこには日本人の花見といえば桜でございます。その桜並木、どうしてもここへ桜並木を造って市民の憩いの場、そういったものができればと思うところでございますので、ぜひ桜並木をあそこに造ってもらえればと提案申し上げまして、その辺の考えをお聞かせいただければと思うところでございます。 ３番目としまして、公共施設の今後についてお聞きしたいと思います。総和地域交流センター、これを今回の新年度の予算で計上されているところでありますが、来年の12月の完成ということで、よりよいものができることを期待しているところでございます。さらには、長年の懸案事項、公会堂の復活、いわゆる文化センターの取組について、その状況等をお聞かせいただければと思うところでございます。今言った２つの施設以外、老朽化した施設を含め、公共施設の再配置、撤去、建て替え等、今後の取り組み方についてお聞かせいただければと思うところでございます。 ４番目に、新たな財源の確保について、これについてお聞きしたいと思います。今回、新年度は学校給食の無償化は実現できるということではございますが、市民の要望というのは多岐にわたっております。いろいろな要望に応えるためにも、その裏づけとなる財源が当然必要となってくるところでございます。そうした点で、新たな財源の確保について、どのような構想があるのかをお聞かせいただければと思います。 続きまして、２番の道路行政について。この件については、令和２年から３年間かけて見直しを図るということで、それが過ぎたところでございますが、何十年といいますか、古いもので昭和13年当時計画をされた都市計画道路が、地図上はいまだに載って表記されている。実際問題としまして、実現不可能な都市計画道路の見直しをかけたところでございますが、その結果をどのように変更されたのか、変わったのかをお示しいただきたいと思うところでございます。 ２番目の新設道路の計画はということで、今、市民に公表できるような取組があるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ３番目の陳情道路の取組と予定はということでありますが、毎年相当数の要望が出ていると思いますが、その数と、今予定している事業をお聞かせいただいて、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 青木和夫議員の御質問のうち、大項目１、市の将来像、（１）「華のある都市（まち）古河」づくりにつきましてお答えさせていただきます。 まず、人口減少問題の取組についてでございます。市では、人口減少の課題解決に向け、古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、様々な事業に取り組んでおります。この中の施策の一つとして、未来産業用地開発事業を掲げており、地域未来投資促進法を活用した官民連携による新たな産業の整備により、地域経済の好循環と新たな雇用の創出、これを目指すものであり、人口減少の課題解決に寄与するものと考えてございます。このほか若者・子育て世代の市内定住を促進するため、住宅奨励金制度を新設するなど、引き続き移住・定住施策を推進してまいります。 次に、新市街地の構想につきましてお答えさせていただきます。市では、古河駅東部土地区画整理事業地内、大街区への商業施設の進出や、西牛谷辺見線の十間通りまでの供用開始などに伴い、事業区域内の新市街地の形成が加速化されるものと期待しております。さらに、当事業区域の南側に位置する大堤地区の未来産業用地開発事業の進捗に伴い、市の魅力が向上し、新たな
まちづくりの拠点として、将来的に新市街地が面的に広がっていくものと考えております。 次に、新たな財源の確保についてお答えいたします。安定した恒久財源を生み出すためには、企業誘致が有効と考えております。新たな企業の進出により地域経済が刺激され、消費や投資が増えれば市の税収も増加いたします。また、企業が雇用を創出し、地域住民の所得や消費の増加によって、所得税や消費税などの税収の増加も期待できるところでございます。現在、未来産業用地開発事業（東山田・谷貝地区）に立地企業が決定したところであります。今後、開発エリアの拡大も視野に入れながら検討を進め、新たな財源を確保していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、倉持財政部長。
◎財政部長（倉持豊君） 青木和夫議員の大項目１、市の将来像について、（１）「華のある都市（まち）古河」づくりについてのうち、③公共施設の今後についての御質問にお答えさせていただきます。 公共施設の更新問題は、本市のみならず、全国の市町村において喫緊の課題となってございます。人口減少や少子高齢化が進展するとともに、財政的にも扶助費など社会保障費が増大する中、将来にわたり現在の公共施設をこれまでと同様に全て維持していくということは困難な状況となってございます。そのような中、長期的な視点を持って各施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設全体の最適化を図る必要がございます。公共施設の適正配置とは、単に施設を減らすことそのものが目的ではなく、施設と機能を一体的に考え、公共施設の再編を新しい
まちづくりの機会と捉え、行政と市民がともに自分事として考えることが重要でございます。 また、公共施設の再配置を検討する上では、現行の枠組みにとらわれず、柔軟な発想で今後の方向性を考える必要がございます。老朽化による建て替えを行う場合であっても、これまでのように目的別、対象者別に施設をそれぞれ整備するのではなく、１つの建物に様々な機能を集約するなど、施設を有効に活用することが重要であると考えております。 さらに、市町村合併の施設全体の最適化を図る上では、旧３地区ごとではなく、古河市全体を俯瞰して施設配置を考えることが重要でございます。個々の施設を点で見るのではなく、地域をより広範囲に捉え、類似の施設、機能がある場合には、利用状況や活動の内容などを多角的に分析、評価を行い、公共施設の全体最適化に向け、全庁的に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 青木和夫議員の大項目１、市の将来像についてのうち、（１）「華のある都市（まち）古河」づくりの中から、②新市街地の構想についての中で、古河駅東部土地区画整理事業のお話がありました。そちらについてお答えさせていただきます。 古河駅東部土地区画整理事業でございますが、まだ令和５年度は出ておりませんので、令和４年度末の事業費別で進捗率が約65.2％となってございます。事業計画上は令和７年度までとなっておることから、令和６年度の予算を用いまして事業計画の延長を行う予定で考えてございます。いつ終わるかというような御質問もございましたが、進捗率の状況から具体的な数字を申し上げることはなかなか難しい状態ではありますが、青木和夫議員がおっしゃったように大街区の売却であるとか、地区内にいろいろな施設が今後続々と誕生してまいります。そういったもののスピード感に遅れないように、事業のほうも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと向堀川沿いの遊歩道というか、散歩道の中で、親水公園等も含めて桜なんかどうだということで御提案いただきました。計画上で、向堀沿い側に遊歩道とともに緑地などがずっとできる予定で、今のところ計画もしておりますので、そういった部分も含めて桜並木というものをちょっと検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）道路行政について、①都市計画道路を見直した結果はについての御質問にお答えさせていただきます。現在、都市計画道路の見直し作業状況でございますが、令和５年３月に見直しの素案がまとまりまして、年度内に住民説明会など都市計画変更に向けた手続を進めていく予定としておりました。しかしながら、対象路線が国道、県道、市道と路線数も多く、手続に必要な図書の作成に当たり、国と県との協議に当初予定していた以上の期間を要したことで遅れが生じており、本議会において委託料の繰越明許をお願いしているところでございます。なお、今後でございますが、国、県との調整が整い次第、議員の皆様へ報告した後、必要となる手続を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、②新設道路の計画はについての御質問にお答えいたします。新設道路につきましては、令和５年９月の全員協議会の中で、議員の皆様へ報告した市道下大野線整備事業に今年度より着手いたしました。そして、令和６年度からは都市計画道路桜町上辺見線、こちらの古河工区整備事業に着手してまいります。この事業は、平成20年度より整備を進めております桜町上辺見線南町工区整備事業と連続させるため、国道４号西側の未整備区間を整備するものでございます。令和６年度は、事業認可の取得を目指して事業を進めてまいります。 次に、③陳情道路の取組と予定はについての御質問にお答えいたします。市の取組といたしましては、地域の皆様から要望いただいた陳情道路の早期実現に向け、日々努力しているところです。提出いただいた要望につきましては、現地を確認後、緊急性、公平性、投資効果等を勘案し、客観的に優先順位をつけるとともに、整備を進めているところでございます。近況の要望といたしましては、今年度は新たに５件の要望の提出をいただいております。令和６年度につきましては、新たに９路線の整備を進めてまいる予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 青木和夫議員の再質問を許します。
◆18番（青木和夫君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、極端な少子高齢化社会という部分で日本全体が苦しんでおりまして、古河市がどうのこうのという問題ではないですが、確実に人口が減ってきている中で、先日も発表がありました出生数の低下、今、年間75万人を切っていると。そしてまた、婚姻数の低下ということも発表がありました。50万組を切っていると。そういうものにおいて、古河市においても合併した当時14万7,000人いた人間が今年14万人、相当減ってきているわけです。私自身の周りを見ますと、開発が進んで建て売り等もいっぱい建ってきまして、どこの人口が減ったのかなということで考えているところでございますが、実際問題としては数字はうそをつかないという部分がありますので、間違いなく人口は減ってきているのだなと思うところでございます。 そうした人口減少問題、これをやはり重く受け止めをしなくてはならないという部分の中で、そうした点では自治体の力量というものが今問われていると、そういった部分が考えられると思います。そうした点ではないですが、首長をはじめ議員、そして自治体の職員、全員の力量が問われておりまして、昨日の話ではないですが、その本気度が試されているという部分かと思います。そういった点で、確かに非常に厳しい状況ではありますが、しかしながら逆を返せば今が大きなチャンスであると思うところでございます。この地域、そうした点では潜在能力が存在し、非常にいい立地であると考えるところでございます。 質問事項の人口減少問題と、そしてまた新市街地の構想、これは連動しておりますので、続けて質問するような形でいきたいと思うのですが、そうした点では新市街地構想、これに関しましては昨年、県、国が出しました未来産業用地開発事業（大堤地区）に係る茨城県古河市基本計画について、これを一読すれば、これから進むべき道というのは自然と回答が出ている、答えが出ていると私は思うところでございます。これを読んだときに、常日頃私が提案しているのと同じようなことで、非常に感銘しているところでございます。これに関しましては、これをぜひ進めていっていただきたいと思うところでございます。 そしてまた、この中にも書かれているとおり、常々私が言っているとおり、古河市民が買物に行くのによそに行ってると。これにも出ているとおり、約半分の方がよそに行って買物をしていると。これは、非常に重く受け止めなくてはならない。地元にそれだけの消費能力というか、買うところがないからよそに行っているのだという部分の中で、そういう市民が自ら地元に金を落とせるような施設、これが今非常に望まれていることでありますし、そういう施設を今造るべきであると考えているところでございます。そして、地元の人間がそこで買物するという以外に、近隣から人を呼び込めるような力、それが絶対必要でありまして、そういう商業施設に加え、今回の計画にあるとおり、文化、産業、そういう拠点を造ることによりまして、自然と住んでみたいまち、住みたいまち、永住したいまちというのが実現できると考えております。 そうした点で、常々私が申し上げているとおり、（仮称）南古河駅、そしてまたそこまで延びるような筑西幹線道路、昔は総和町の改革において、新幹線から南古河駅のエリアを含めた新都心計画というのがございました。そうした点では、北は国道125号線から南は利根川辺りまであの地域の開発を進めていけば、誰にも負けない、他の市町村に引けを取らない立派な
まちづくりというのが見えてくると考えております。そうした点では、そこに何を造るかというのが今後の大きなテーマであるかと思いますが、市民の声を聞きながら、他に誇れる
まちづくりというものを古河市でぜひ実現していただければと思うところでございます。 先日も、古河駅西口の開発の意見もありました。歴史と伝統を重んじる
まちづくりというもので、確かにいい意見だったと思うところでございますが、一方で新しい
まちづくり、そうした点について、この地域の特性を生かしたオンリーワンの古河市をつくるべく、これからの
まちづくりを進めていただければと思うところでございます。いろいろ話をしたいのですが、時間がせっぱ詰まっておりますので、そうした点でいろいろな開発が進めば、おのずとＪＲのほうからここへ新駅を造りたいという、そういう土壌をつくればということを提案したいと考えております。 そうした点で、何が言いたいかと申しますと、それを実現するために新設の課を設け、多くの人材をここに張りつけて、それを実現できるようこれから取り組んでいただければということを提案するところでございます。 ３番の公共施設については、いろいろと進めていると思いますので、今後ともそういう点で進めていただければと思うところでございます。 新たな財源確保、先ほども話が出ましたが、確かにそういう点では今年度の税収、市税を見ましても、一番言えるのは、何だかんだ言って法人税とかいろいろなものは景気が左右しますが、固定資産税は間違いなく入ってきますので、そういった点でぜひこれからも推進していただけるよう、さらなる努力をお願いしたいと思うところでございます。 道路行政、いろいろお話ししたいことはあるのですが、時間の関係上、新設道路の計画については次の機会に持ち越しするような形で、土地区画道路に関しましては常々言っているとおり、縦軸は古河市は結構あるのですが、横軸。どうしても渋滞箇所が見られますので、横軸を何とか新設できるようなことをこれから考えていただければと思うところでございます。 陳情道路、これに関しましては、一番言えるのは上辺見地区でありますが、十間通りの北側、ここにこれから、現在も相当な住宅が張りついておりますが、今後100戸から200戸、そういう新設の建て売りができる予定でございます。そうした点で、先ほども優先順位を加味しながらやっていくのだということでありますが、現在でも幅員４メートルぐらいの道路ですから、車同士の鉢合わせがしょっちゅう起きているわけです。それに加え、今度100戸も200戸もできるということでありますので、そうした点を踏まえて今後の優先順位を高めて、この地域の道路の整備というのをお願いできればと思います。そうした点を十分考慮いただきまして、市の将来像、華のある答弁を御期待申し上げまして、２回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 青木和夫議員の御質問の２回目、大項目、市の将来像についての（１）「華のある都市（まち）古河」づくりについて、まずお答えさせていただきます。 青木和夫議員もおっしゃるとおり、古河市において、あるいは全国的な問題ということで、社会課題であります少子高齢化、人口減少フェーズ等から来る地域の活力低下が懸念される状況であります。しかしながら、その現状を打破するため、様々な施策を実行し、自治体間競争に打ち勝ち、選ばれるまちを目指し、進んでまいりました。これまで国立社会保障・人口問題研究所の予想ということで、前に発表されたものと比べたときに、古河市の人口減少、残念なことに減少はしておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の発表予測より、ある意味上回っているというのが現実でもあります。つい最近も、また発表になって、勝手に古河市の人口は30％減ると国立社会保障・人口問題研究所は言っています。そうならないような
まちづくりというものがこれから重要になってくる、こんなふうに思っているところであります。 具体的には、古河駅東部エリアにおきまして135街区への商業施設の進出、古河警察署や古河労働基準監督署の移転も決定するなど、新たな町並みを徐々に感じ取っていただけるようになってまいりました。また、大堤エリアにつきましては古河駅からも近く、交通インフラに恵まれた地域性により、新たな
まちづくりの展開が図れるポテンシャルを有した場所であると考えております。この２つのエリアは、県道西牛谷辺見線の開通により連動した市街地が構成され、さらなる活性化を担う場所として期待しているところであります。しかしながら、新たな
まちづくりには多くの投資が発生しますので、市だけの力ではなかなか難しいものがある。広く民間の知恵と資金を活用しながら、持続可能な
まちづくりに取り組む必要があろうと考えております。 こういった中、官民連携の事例として、未来産業用地開発事業（東山田・谷貝地区）においては４社の企業進出が決定したところでもあります。未来法を活用したこの事業により、自治体が自ら工業団地を造成し販売する手法により、大幅に整備スケジュールと市の財源投資を圧縮することができました。こうしたことを参考に、また未来産業用地開発事業（大堤地区）につきましても未来法を活用し、民間開発を基本とする新たなにぎわいづくりの創出というものを目指すものであります。よく、まちの色というのが語られるケースがあります。静かな閑静としたまちというのは、基本的には人口は多いけれども、夜間人口が多いまちという意味合いです。静かで閑静だと言いながら、逆を言えばちょっと色的には暗いイメージになってしまいます。昼間人口を、人が住んでいる、住んでいないにかかわらず、昼間そこに働いている人、そこで活動している人が多い、そういったまちというのは明るいイメージになってくるかと思います。先ほど青木和夫議員からの御意見、御提案もありましたにぎわいのあるまち、買物等に関しても古河市へ近県の方が買いに来ていただけるような、そういったまちというのはやはりにぎわい、明るさというものが増すのではないのかなと、こんなふうにも期待しているところであります。 御提案のありました新都心開発構想につきましては、現在進めている未来産業用地開発事業（大堤地区）の国道354号南側になりますので、まずは大堤地区の新たな
まちづくりを成功させ、その後、南側という形で展開していくものと思っておりますし、南古河駅を開設するためにも大堤南部土地区画整理事業、これらを今後具体的に事業化していくということも、当然検討していかなければならない。その準備段階というか、順番としてという流れの中で、何よりも優先させるものとして、ただしこれは市だけではできません。市が埋立てして市が造成してということであれば、「市独自でやります」と言えるのですけれども、そういう手法ではないということだけは御理解いただきたいと思っております。 間もなく合併して20年を迎えようとしております。未来を見据えた様々な施策により、
まちづくりの息吹を感じられる拠点が生まれ、新たな成長フェーズへと向かっていることを実感することができます。市民の皆様に、古河市はよくなったねと今以上に感じていただけるよう目標を高く持ち、「華のある都市（まち）古河」の実現に向け、市民の声を聞きながら、引き続き取り組んでまいりたい、こんなふうに考えているところです。 次に、（２）の道路行政について、縦軸、横軸のお話がございました。先ほどの第１回目の答弁で、横軸ということの具体的な例ということで２路線を挙げさせていただいたところでもあります。さらに、縦横の連携というものをこれからも積極的に進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 陳情道路におきます新規路線整備につきまして、具体的な御提案もございましたが、生活道路整備評価基準の評価に基づき優先順位の高いものから、これは新しい、古いではなくて、優先順位の高いものから順次整備を進めてまいりたいと考えております。地域の皆様が望んでいるのは、なるべく早い整備であるかと思っておりますので、市としては引き続き効率的、効果的な整備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 青木和夫議員の３回目の質問を許します。
◆18番（青木和夫君） 時間がございませんので、簡潔にしたいと思います。いろいろと質問させていただきましたが、「華のある都市（まち）古河」、これをつくっていきたいという、そういう気持ちは
まちづくりに関係する人は誰もが望んでいるところでございます。そうした点で、災害というものは常に頭にあるわけでありますが、私は常々思うのですが、幸いにこの地域、大きな災害に遭ったことがないというのは、一つ大きな意味で言えると思います。そうした意味の中では、日本一安全な場所、災害が少ない場所、そういうことが言えると思います。それに加え、温暖な気候で人間性も素朴であり、そしてまた広大な優良地があります。この優良地、土地の単価が非常に安い。日本全国こういう部分のところはなかなかない状況であり、これだけの好条件のそろったところはありませんので、そうした点では歴史と伝統があり、魅力あふれる古河市づくりを進めるには最適な場所であることを全国に情報発信しながら、ＰＲしながら、市を大きく飛躍させるような
まちづくりにしていくことを、お互いに協力しながらやっていければと思うところでございます。 そうした点で、針谷市長の英断と実行力をもって「華のある都市（まち）古河」実現を目指して取り組んでいることを大いに評価するところでございますが、当然市長の任期も、あと残り僅かでございます。この任期中に、今言ったことを実現することは当然不可能でございますので、市長の目指す
まちづくりのためにも、任期途中で逃げ出すということはないと思いますので、当然のことながら３期目を目指すことであると思うところでございますが、その実現のために、「華のある都市（まち）古河」を実現するために針谷市長の意気込み、そしてまた決意をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） ３回目のエールとも捉えられる質問をいただきました。常々私の中では、
まちづくりというのは、ある一定の期間、具体的に申し上げれば10年というのが１つの単位なのかなと思っているところでございます。10年して、10年使って、ある一定の結果、成果が出なければ、また違う手法とか、そういうものを考えていくべきなのかなと、こんなふうに思っているところであります。 私自身が市長として就任し、７年が経過したところであります。これまでの状況と、いろいろ変わってきているところもございます。私としては、この歴史がある、そして自然がある、災害の少ない、住んでいて本当によかったと思えるまちが、さらにさらに発展していくこと、こういうものを望んでいる市民の一人でもございます。そういう中、特に未来法を使った開発というのは、昨年の９月にやっとスタートを切ったばかりということで、しかも時限立法的な要素もございます。市民の声を聞きながら、民間の力を借りながら、私としてはこの古河市、先頭に立って決断と実行、こういうものを進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでありますし、ポテンシャルの高いまちである古河市を、もっともっとよくなるべきでありますし、よくなるであろうということも予想できます。それらを踏まえ、具体的な日程は、まだこれから選挙管理委員会が決定されると思われますが、少なくとも４年ごとに行われる夏季オリンピック、そして大統領選挙、それが今年であります。そして、その次が古河市長選挙という形になってきます。 一番最初に申し上げましたとおり、10年という節目を、ある意味私のこれまでの行いというか、そういうものを顧みながら、さらに実行していく、これがこれからの、今年１年も含めれば５年間だと考えます。ぜひ市民の皆さんの御支援、御協力を賜りながら、引き続き市政を担ってまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。 以上、決意ということで申し上げさせていただいて、答弁とさせていただきたいと思います。 以上。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、青木和夫議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時２４分休憩 午前１１時３５分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております20番園部増治議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について、議長において許可しております。 〔20番園部増治議員登壇〕
◆20番（園部増治君） 20番議員、真政会の園部増治です。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。 質問に入る前に、本年１月１日に発生いたしました
能登半島地震により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧、復興されますようお祈り申し上げます。また、給水活動などの被災地支援に災害派遣された職員の皆様、大変御苦労さまでした。 それでは、通告に従い、都市基盤整備について３項目の質問をいたします。 まず初めに、大堤南部土地区画整理事業についてお伺いいたします。この件につきましては、これまで再三にわたり質問させていただきました。この事業は、平成８年に都市計画決定がされており、これは先ほど青木和夫議員の質問の中にありました古河駅東部土地区画整理事業が都市計画決定を受ける前の前の年であります。地権者の多くが期待をかけているにもかかわらず、これまで進展が見られておりませんでした。現在、この事業立ち上げのため、住宅地部分は現道拡幅の手法で進めていただいておりますが、これはあくまでエリアを絞り込んで区画整理事業を立ち上げやすくするための暫定的な措置であると考えております。そのような中で、１月末日締切りで、大堤南部土地区画整理事業に対するアンケート調査がありました。現道拡幅を除いた部分の地権者からの請願も採択されているところであります。 そこで、お伺いさせていただきますが、まず１点目として、大堤南部土地区画整理事業を成功させるために多くの先進事例を検討されていることと思いますが、調査研究された結果についてお伺いいたします。 ２点目は、平成８年に都市計画決定を受けて以降、畑や山林まで高額な固定資産税や都市計画税が賦課されております。農家も高齢化して担い手も少なくなってきておりますので、大変厳しい状況になっております。もう待ったなしです。市としては、現在地権者が置かれている状況や地権者の心情をどのように捉えているかお伺いいたします。 ３点目は、アンケート調査をされましたが、この調査の結果を基に区画整理事業を今後どのように進めるのか。このアンケートは、これから区画整理事業を進めていくための判断材料であると思っております。地権者の切実な声も届いていることと思います。早急に結果の報告をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、新駅設置についてお伺いいたします。まず１点目は、前回新駅調査を行った際の調査結果について。駅勢圏の中で何％の人が新駅設置を望んでいるかなど、その概要についてお伺いいたします。 ２点目は、新駅設置につきましては、先進事例を参考にされていると思われますが、調査研究されたことについてお伺いいたします。 ３点目は、新駅設置は大堤南部土地区画整理事業と密接に関係しておりますが、先行して取得してある市有地を駅の用地に充てるなど、新駅の用地確保や財源確保、国、県やＪＲとの協議調整も必要になると思いますが、今後どのように取り組んでいくかお伺いいたします。 ３点目は、先導的プロジェクトの筑西幹線道路についてお伺いいたします。筑西幹線道路は、北関東自動車道桜川筑西インターチェンジから国道４号線大堤までの44キロメートルを結ぶ高規格道路です。市内では、日野自動車株式会社古河工場のところから国道４号バイパスを横断して、先日、下大野交差点まで開通いたしました。大変便利になりました。 そこで、下大野交差点から西側のルートについてはどのような計画になるかお伺いいたします。 ２点目は、筑西幹線道路が全線開通するとどのような効果が生まれるかお伺いいたします。 ３点目は、筑西幹線道路全線開通に向けての今後の取組についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 園部増治議員御質問のうち、新駅設置につきましてお答えいたします。 まず、平成30年度に大堤地区及び新駅予定地周辺住民を対象にしました（仮称）南古河駅基礎調査に関する報告会での参加者アンケートを実施したところでございます。その中では、新駅設置の期待についての質問がございまして、「期待している」、「どちらかといえば期待している」、これを合わせますと、約83％となります。地元では、新駅設置への期待度が極めて高い結果となっています。また、新駅へ期待する効果についての質問では、一番多かったものは大堤地区では住環境の向上、これが44％程度、周辺住民の方たちでは通勤通学の利便性の向上、これが約34％という結果でございました。 次に、先進事例についての調査研究でございますが、請願によりあしかがフラワーパーク駅が新設された事例を参考にしております。新駅想定地の周辺に新しい集客施設などを造り、新たな人の流れをつくり出していくこと、これが新駅設置の可能性につながることと考えております。 次に、今後の取組でございますが、新駅設置につきましては、駅の収益性の確保や、駅を中心として
まちづくりの推進、整備等に係る財源の確保など、実現のための課題が多々あり、それをクリアすることが必要となります。このような状況でありますが、市ではできるところから一歩一歩前進させるという考えの下、大堤南部地区の現道改善やＪＲ東日本への要望書の提出などに取り組んでいるところでございます。今後も新駅設置だけでなく、土地区画整理事業も含めました
まちづくりの実現のため、努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 園部増治議員の御質問の大項目１、都市基盤整備について、（１）大堤南部土地区画整理事業について、①先進事例を参考に調査研究したことについての御質問にお答えさせていただきます。 ＪＲ川越線西大宮駅周辺整備である指扇土地区画整理事業につきましては新駅設置と宅地造成を一体とした
まちづくりを進めるに当たり、新たな整備手法として現道を生かした区画道路を取り入れた事例等を確認しております。また、ＪＲ東海道本線村岡新駅周辺整備である村岡・深沢地区土地区画整理事業につきましては、こちらは始まったばかりで事業進行中でございますので、新駅設置に伴う事例の一つとして、今後参考にしてまいりたいと考えております。 次に、②地権者の実情をどう考えるかについてお答えいたします。平成８年の都市計画決定から早期の事業化を目指してまいりましたが、様々な事情により、現在も事業化には至っておらず、結果として都市基盤整備が遅れているという現状があると考えております。地元住民の方々からは、現道の拡幅及び下水道の整備等、生活環境の向上等に対する要望や、区画整理事業の進捗に向けた請願書の提出をいただいております。この状況を何とかしようと関係機関と協議を重ね、区画整理という手法ではございませんが、生活環境の向上を図るため、まずは北側集落地区において現道拡幅や下水道整備を進めていくことになったわけでございます。できるところからまず進め、その状況を住民の方に実感していただく。そういったことで、さらなる
まちづくりに向けた地元の合意形成につながればと期待しておるところでございます。 次に、③アンケート調査を基に今後の取組についてお答えいたします。アンケート調査につきましては、現在集計しておるところでございます。令和６年度の早い時期に報告させていただきたい、このように考えておるところです。また、大堤南部地区の
まちづくりを今後どのように進めていくべきかの判断材料とするため、今回のアンケート調査の結果を含め、今後も継続して皆様の御意見をお聞かせいただければと考えておるところでございます。 続きまして、（３）筑西幹線道路について、①古河市内のルート（案）についての質問にお答えいたします。筑西幹線道路につきましては、北関東自動車道桜川筑西インターチェンジから国道４号を結ぶ全長44キロメートルの広域幹線道路でございます。古河市内のルートですが、第二４号国道柳橋北交差点から東へ約6.7キロメートルが供用開始され、さらに東へ延ばすべく、現在一部本市を含む八千代町区間、約1.5キロメートルを県事業にて整備が進められています。第二４号国道柳橋北交差点から国道４号大堤付近までの西側区間につきましては、現時点では具体的な計画はなく、概略ルートが公表されているのみの状況でございます。 次に、②効果についての御質問にお答えいたします。筑西幹線道路は、古河市をはじめとする県西地域と、県都水戸市を中心とする県央地域とを連絡することで、人、物、情報を交流させる県土60分構想を実現する４車線の広域幹線道路であり、本市の発展に必要な広域交通ネットワークであることから、市民生活をさらに向上させる効果があると考えております。 次に、③今後の取組についての御質問にお答えいたします。昨年10月に沿線市町で構成する筑西幹線道路整備促進期成同盟会にて、茨城県土木部への要望活動を行いました。その際に、本市のルート未決定区間の早期決定、こちらを要望しております。今後も関係機関と連携し、要望活動を継続的に行ってまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 園部増治議員の再質問を許します。
◆20番（園部増治君） 御答弁ありがとうございます。それでは、質問席から順を追って２回目の質問をさせていただきます。 まず、大堤南部土地区画整理事業につきまして御答弁をいただきました。ＪＲ川越線西大宮駅周辺の指扇土地区画整理事業の事例を基に研究されているということであります。私もここで研修させていただきましたが、この地区でも区画整理をやりやすくするため、当初の計画を変更して、エリアを絞り込んで実施していました。進め方についても、非常に参考になる点が多々ありますので、これからもぜひ参考にしていただきたいと思います。 次に、地権者の実情についてということで御答弁をいただきましたが、アンケートには切実な声が寄せられたことと思います。「畑や山林で、道路がなくて利用できないところでも容赦なく固定資産税や都市計画税がかけられて、土地利用ができないような土地は要らない。市に無償であげます」、「何もやらないのなら、今までの税金を返してほしい」、「農業の収益で税金を払っている人も大変だ」、「せがれが勤めていても、稼ぎのほとんどを税金につぎ込んでも間に合わないよ」、「都市計画決定を受けて、30年近くも税金だけ取って何もやらないというのは詐欺というんだ」、このような声が私のところには寄せられています。私も当事者でありますので、実情がよく分かります。 一例を申し上げますと、国道４号線の西側は市街化区域、東側は調整区域であります。両側の山林を比べてみますと、東側の調整区域は10アール換算で年間503円、それと比較いたしまして西側の市街化区域は何と年間８万7,326円の固定資産税、都市計画税がかかっているのです。何と173倍もの税金を取られているのです。10年で1,730年分、20年で3,460年分、30年たっていたら5,190年分もの恐ろしい税金を取られている計算になるのです。市にお願いして、大堤南部地区でこれまで市に納めた都市計画税の総額を計算していただきました。３億9,000万円とのことでありますが、問題はその上、固定資産税もかけられていることであります。都市計画税は、税率が100分の0.27、またそれに比較いたしまして固定資産税が100分の1.4です。約５倍かけられていることになりますので、税率から換算いたしますと、山林は５億円かかっております。また、畑は軽減されておりますが、恐らく15億円程度は取られているのではないでしょうか。合わせると20億円になるのです。この額が、基金としてたまっていても不思議ではないのです。また、この20億円の原資があれば、国、県の補助事業を取り付けてやれば、その４倍ぐらいの使える額になるのです。80億円の事業ができると私は思っております。区画整理というのは、国、県の補助事業が取り付けられる事業でありますので、早く進めていただきたい、このように考えております。 また、大堤南部の方は、何とかよくしていただきたいという思いで、必死に働いて納税してきました。古河第二中学校前の県道沿いに花苗を植えたり、また先日は老人クラブの方も歩道の落ち葉掃除などもしていただきました。みんな何とかこの地域をよくしたいという気持ちで、将来のためを思ってやっていただいているのです。とにかく地権者の心情に寄り添った政策を早急に進めていただきたい、これがみんなの願いであります。 ３点目は、区画整理事業に対するアンケート結果についてお伺いいたしました。アンケートの結果も早急にまとめて、年度が替わったらすぐに報告会を行っていただきたいと考えております。未来産業用地開発事業のように、予算をつけて、皆さんの意見を聞いて、そして協議会をつくり、事業認可が取れるように進めていただきたいと考えております。 次に、新駅設置について御答弁をいただきました。あしかがフラワーパーク駅についての調査研究の結果を御報告いただきました。前回の新駅に対するアンケートの調査結果、これも御答弁いただきましたが、駅勢圏半径２キロメートル圏内では83％の方が期待しているわけであります。残念ながらコロナ感染が拡大したため、調査して以降、足踏み状態になってしまいました。そんな折、私は先日議会運営委員会の研修で静岡県の磐田市を訪れました。調べたところ、磐田市には今から４年前の令和２年３月14日、東海道線の磐田袋井間に新駅が開業したということを知り、議会運営委員会の研修終了後に新駅設置に至る資料を送っていただきたくお願いしてまいりました。磐田市都市整備課の松島様の御厚意により、貴重な資料を送っていただきましたので、御紹介させていただきます。資料をタブレットにも掲載させていただきましたので、御覧いただきたいと思います。 この資料を見て、私が何といっても驚いたのは、南古河駅の置かれている現状と似ていることが多かったことです。東海道線の磐田袋井間の新駅「御厨駅」といいますが、この駅は同区間7.8キロメートルの中間にあります。これは、古河栗橋間7.44キロメートルと似ています。新駅の計画は、新駅設置の請願から始まりました。ＪＲ東海からは、周辺100ヘクタールの開発と１万人の定住人口を増やすことが条件に出されたため、平成４年、磐田東部土地区画整理事業と新貝土地区画整理事業が立ち上がりましたが、肝腎の駅用地に当たる鎌田第一土地区画整理事業が設立できず、新駅は先送りとなっていました。古くから、この地域は農業が盛んな地区で、区画整理によって農地が減ってしまうことが生活に大きな影響を与えると懸念したのでしょう。月日も経過し、農家も世代交代の時期となり、平成21年に鎌田第一土地区画整理組合が設立されたことで、再度新駅への機運が盛り上がり、令和２年の御厨駅開業につながったということであります。大堤南部地区と似ていると思いました。 ＪＲとの契約に至る経緯につきましては、資料ナンバー１の事業の沿革を見ていただきますと分かりますが、昭和63年、ＪＲ東海静岡支社へ新駅設置の要望書提出、平成２年、ＪＲ東海名古屋本社へ新駅設置の要望書提出、平成６年、ＪＲ東海と新駅計画推進に関わる基本方針締結、そして鎌田第一土地区画整理事業の開始に伴い、平成22年に新駅及び自由通路設置に係る調査設計の協定を締結し、事業が再開されました。そして、平成24年、ＪＲ東海と新駅等設置に関する基本協定を締結、平成28年に起工式を行い、令和２年３月14日に開業という運びになりました。 新駅の事業費は55億8,600万円、これは東海道線10両編成に対応するものです。請願駅のため、ＪＲ東海の持ち出しはありません。自由通路は、国庫補助を受けています。周辺造成につきましても、国庫補助と市の補助金を充てています。駅舎につきましては、静岡県単独の補助金や企業訪問、
ふるさと納税で寄附金を募るとともに、地元からも寄附金が寄せられました。 新駅設置に対する市役所の職員の体制については、都市整備課で担当しており、区画整理の支援をはじめ、事務担当３名と工事担当３名の職員が対応いたしました。ＪＲ東海との調整は、１名の職員が駅の開業まで継続して携わりましたということです。当時の課長は、市内の豊田町駅というのがもう一つ開業しているのだと思いますが、この設置に携わり、区画整理を絡めた新駅の整備とＪＲ東海との協議にたけておりました。市議会も含め、上層部の協力もあり、順調に進捗したと思っております。そして、いろいろ御苦労された面もあったようでありますが、新駅の開業によって報われたということでした。 新駅設置には、何といっても区画整理事業の立ち上げが先決であると思われますので、区画整理課とも連携していただきまして、この御厨駅の事例も参考に進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、筑西幹線道路についてでありますが、この事業も先導的プロジェクトであり、多くの人が期待している事業であります。国道４号線及び国道354号線の渋滞の緩和にもなります。また、効果について、先ほど
野沢企画政策部長からも答弁がありましたが、この大堤南部土地区画整理事業の中の都市計画道路大堤横山線とともに整備を進めることで、災害時の避難路にもなります。新駅設置とも密接に関連しておりますので、連携して県に働きかけをしながら進めていただきたいと考えております。御所見をお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 園部増治議員の新駅設置につきまして、２回目の御質問にお答えしたいと思います。 先進地の御紹介いただきまして、ありがとうございます。御厨駅、こちらは平成24年度のＪＲ東海との新駅等設置に関する基本協定書、これを締結してから令和２年３月14日に新駅が開業に至った先進地事例ということで、よく分かりました。請願駅として、また短期間での開業に至った成功事例でございますので、こちらを改めて参考にさせていただきまして、新駅実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 園部増治議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、都市基盤整備についての大堤南部土地区画整理事業について、こちら園部増治議員より先ほど御紹介いただきました御厨駅を中心とした鎌田第一土地区画整理事業、こちらにつきましては新駅と一体となった土地区画整理事業の参考として、今後私どもとしても参考にさせていただいて研究してまいりたいと、このように考えております。 次に、筑西幹線道路についての２回目の御質問にお答えいたします。今後の筑西幹線道路の延伸につきましては、県において市の
まちづくりに合わせて事業化を検討すると伺っております。引き続き県と連携し、事業化に向けた協議や要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 園部増治議員の３回目の質問を許します。
◆20番（園部増治君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ事例を参考にしていただきまして、これからも進めていただきたいと思います。 それでは、３回目の質問をさせていただきます。まず、１点目の大堤南部土地区画整理事業についてでありますが、この現道拡幅というのは、あくまでも区画整理事業、これを立ち上げるための暫定措置なのです。現道拡幅の見通しが立ってきている今、本命の区画整理事業を何としてでも立ち上げていただきたい、これが地権者の願いであります。ぜひ未来産業用地開発事業、このように進めれば、地権者を集めて地権者協議会をつくり、区画整理事業では区画整理審議会になると思いますが、立ち上げていただきたい。そして、予算措置もしていただきまして、ぜひ今年度中にでも事業認可が取れるぐらいの勢いで進めていただきたいと考えております。地権者の皆さんが本当に心から望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ２件目の新駅設置についてでありますが、この件に関しましても最初の御答弁にありましたように、駅勢圏の83％と、大勢の方が期待しているところでありますので、東海道線の御厨駅も国、県にお願いしたり、また
ふるさと納税の活用、地元の企業に寄附を仰いだり、ありとあらゆる手法で財源確保に努めておりましたので、参考に進めていただければと思っております。 また、この新駅設置、これは人口減少対策の切り札にもなりますし、何といっても将来の貴重な財源確保にもつながるものと考えておりますので、市長にとりましてもぜひ不退転の決意で取り組んでいただきたいと考えております。 また、３点目の筑西幹線道路につきましても、南古河駅の進捗と大きく関わってきますので、一緒に進めていただきすようお願い申し上げます。県におきましても、今度新年度から、元古河市の副市長を歴任されました山口裕之氏が県の総務部長に就任されるという報道がありましたので、さらに県とのパイプがつながるものと思っております。このような人脈も生かして取り組んでいただきたいと思っております。 去る３月11日に中学校の卒業式がありました。私は、古河第二中学校の卒業式に出席させていただきましたが、卒業生代表の方も在校生代表の方も、また保護者代表の方からも挨拶の中で、「夢と希望を持って進んでください、そしてどんな困難に直面しても決して諦めることなく目標に向かって進んでください」、このように述べられておりました。私は、どんな困難があろうとも市民の夢を実現していくのが政治の力ではなかろうかと考えております。そういう姿を見せることが大事であると思っております。針谷市長と一緒になって、市民の期待に応えられるようこれからも頑張っていきたいと考えておりますので、市長の御所見をお伺いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 園部増治議員の御質問、大項目１、都市基盤整備についての３回目の質問に、以下お答えさせていただきます。 大堤南部土地区画整理事業については、園部増治議員が紹介してくださいました先進事例も参考にさせていただきながら、今後もいろいろな方の意見を参考に実現の可能性を見極めつつ、できる手法で、できるところから順次確実に進めてまいります。 新駅設置につきましては、土地区画整理事業により住宅地を整備する手法だけではなく、今後もあらゆる可能性を探りながら、引き続き新駅設置に取り組んでまいります。 ＪＲについては、これはＪＲ側から本当にえっと思ったような意見もあったわけです。極端な言い方をすれば、「
まちづくりが重要だ」と聞こえのいい言葉だったものが、「それよりも何よりも乗降客だ」とはっきりと言われたということもあります。それらを、今まではオブラートにくるんで、何となく何となく、何回も来たってどうせやらないよというのをやんわり、のれんに腕押しではないですけれども、それが現実だったと私は思っています。しかしながら、こうすればできるのだ、こうすればできるのだ、こうすればできるのだという、そういう可能性、そういうものを見いだしていきたいと思っております。先ほど来の具体的な新駅ができたところは、十分参考にさせていただきたい、こんなふうに思っているところでありますし、不退転の決意という言葉は過去に新聞紙上にも躍りました。私自身も、その気持ちは変わっておりません。 いずれにしましても、大堤南部地区の
まちづくりにつきましては、新駅設置と密接に関係していることから、歩調を合わせて進めてまいりたいと考えておりますし、先ほど大垣都市建設部長からの答弁にもありましたとおり、令和６年度早い段階で報告会、あるいは意見交換会、こういったものをまずやらせていただきたい、こんなふうに思っております。また、筑西幹線道路の延伸につきましては、引き続き県と連携し、事業化に向けた協議や、期成同盟会を構成する沿道５市町と力を合わせ、要望を行ってまいります。 何よりも重要なのは、実は古河市は一部筑西幹線道路という形、まだそういう名前すらそこにつけられておりませんけれども、工事がある一定完了しました。しかしながら、道はつながって初めて、供用開始になって初めてその効果というものがより実現できるというか、実態感覚として分かるわけであります。残念なことに、途中、途中が途切れているということもあります。関係市町にも県を通して強くそちらへの働きかけ等もお願いしたい、こんなふうに思っているところであります。いずれにしましても、都市計画というのは、ある一定の見直しもかけていかなければならない。そういう中で、市民の要望、要求をかなえるべく、これからも頑張ってまいりたい。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、園部増治議員の質問を終了します。 ここで暫時休憩いたします。 午後 零時１０分休憩 午後 １時１９分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております13番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しております。 〔13番秋庭 繁議員登壇〕
◆13番（秋庭繁君） こんにちは。13番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。 能登半島の地震から２か月半になります。被災地の石川県輪島市では、市長を本部長とする復興対策本部を３月１日に設置し、３年後をめどに日常を取り戻せるよう復旧を急ぐとして、坂口市長が、「輪島が復興を遂げるその日まで、共に未来を信じて希望を持ち、諦めることなくこの難局を乗り越えていきましょう」と市民の皆さんに呼びかけていました。この地震では、ライフラインの中心である水道が甚大な被害を受け、輪島市や志賀町を中心に断水が続いています。茨城県の水道協会からの要請で、古河市の上下水道部と産業部の職員、１月18日から３回にわたって派遣されました。給水タンク車を持って600キロ近い被災地への支援、大変御苦労さまでした。 ２月24日に防災講座、地震対応について学ぶ機会がありました。現地での支援活動の報告と併せて、地震に対する防災で大事なことは、地震の瞬間、直後に死なない、けがをしない、そのために何から始めればいいかを学ばせていただきました。この参加者は数少なかったわけですけれども、感想文に、「
能登半島地震の支援御苦労さまでした。悲惨な状況と現場での支援の困難さがよく分かりました」、「自宅の危険度チェックも具体的で分かりやすく参考になりました」、「家に帰って自室の点検、家族と話し合ったり、自治会でも話をしたら、防災意識を高めたいとの声がありました」とあります。また、最後に、「より多くの人がこの講座を受けるとよいと思います」と書かれていました。能登半島支援の経験から、水、トイレ、温かい食事が生きる活力であること、ローリングストック、車のガソリンが半分になったら満タンになど、日常の心がけも教えていただきました。講座と、分かりやすいパンフレットを広めていただくことをお願いして、質問に入ります。 さて、今議会での一般質問は、大項目１として、文化施設整備についてです。質問事項は３つあります。１つは、市民委員会についてです。市民委員会の目的、役割、位置づけについてお伺いします。 また、第４回市民委員会を非公開にしました。その理由について伺います。 また、古河市の自治基本条例にはどのようなことが書いてあり、市としてはどう捉えているのか、そのことについてお伺いします。 ２つ目は、新公会堂建設検討委員会の進捗状況についてです。新公会堂の建設候補地の問題と、新公会堂の建設規模及び費用についての考え方、またこれまでのアンケート結果と今後の課題、問題点について、どのように考えているのか伺います。 ３つ目は、新公会堂建設の開発区域の農地を市議会議員が妻名義で事前に農地法第３条で取得。ここの会社の謄本を取りましたら、その奥さんも取締役であるということですから、会社としてこの辺を買ったのかどうか、どのくらいの農地を取得したのか、その辺についても伺います。 また、農地取得には誓約書が付されています。その誓約書の内容と、所有権移転後の農地の状況、調査員の監視、調査はどうだったのか、その辺についてお答え願いたいと思います。 それから、農地としての活用がされていたのかどうか、調査結果があれば報告をお願いします。 ２つ目の大項目は、生活環境についてです。質問事項は３つあります。１つ目は、茨城県が全国で２番目にスクラップヤード規制条例をつくりました。来月４月から、この条例が適用されます。この規制条例の骨子及び施設の運営について、また行政処分の内容、そしてこれに違反した場合の罰則などについて伺います。 ２つ目は、古河市内の施設数及び苦情対応について、現在古河市としてどんな対応をしているのか、それについてお聞かせください。 また、古河市内の取扱いスクラップ別施設数はどのような状況になっているか。市民からの苦情に、どのようにこの間対応してきたのか。今後は県と一緒になろうと思うのですが、その辺の対応についてお伺いします。 また、県条例と古河市の関わり方、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。 最後ですが、古河市のスクラップヤード規制の条例の制定について今後考えていくのかどうかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 秋庭 繁議員御質問のうち、大項目１、文化施設整備につきましてお答えいたします。 まず、市民委員会の目的と役割でございますが、新公会堂基本構想、基本計画の策定及び実施の方法に関して必要な調査審議を行い、その結果を市長に答申することになっております。 第４回の市民委員会の非公開開催理由でございますが、第３回市民委員会において建設候補地の比較資料を求められましたので、前提条件を設定し、整理した資料を第４回市民委員会において提出いたしたところでございます。新公会堂のコンセプトや施設規模、機能、それに伴うスケジュールや事業費につきましては、今後の市民委員会の中で審議し、決定していくものであり、第４回市民委員会の資料、その数字が独り歩きすることにより、今後の市民委員会での審議や市民への情報周知として影響が出ると考え、市民委員会規則第15条第２項の規定により、非公開開催といたしました。 次に、自治基本条例の内容についてでございますが、自治基本条例の第16条第３項に、「審議会等会議の内容については、その他の特別な事由がある場合を除き、原則として公開するものとする」と規定されてございます。市としても、その見解に沿った形で進めてまいりたいと考えてございます。 続いて、建設候補地でございます。建設候補地につきましては、２か所建設候補地を示してございます。まず、１か所目、旧古河体育館跡地でございますが、ここは市有地でありますが、敷地面積が狭いことから、敷地内での駐車場確保や接道要件による交通渋滞の解消に課題があると思っております。次に、大堤地区でございますが、敷地面積が広く自由度はありますが、交通渋滞の解消、それと浸水対策、これが課題となってございます。 次に、建設規模と費用についてでございますが、今後の市民委員会での審議の中で、規模や機能、事業手法などが決定され、建設規模や費用、これが決まってまいります。第４回市民委員会の資料で示した事業費等につきましては、前提条件から導いた数字であり、不確定な数字であるため、非公開とさせていただいたところでございます。 次に、今後についてでございますが、アンケートの結果を見ると、一定数の反対の御意見がございました。特に新公会堂が負の遺産、負の動産となることを懸念した意見が多く、払拭しなければならない、その課題を乗り越えないと市民の皆様からコンセンサスを得られないと考えてございます。そのためにも、多くの市民の皆様から応援してもらえる施設とすることが必要不可欠であることから、市民の声を広く聞くために、市民及び中高生を対象としたワークショップの開催や、計画内容を市民と共有するパネル展、これらを実施しまして、市民からの意見を聴取することを予定しているところでございます。基本構想、基本計画の策定に当たりましては、市民に求められている役割、それと機能、こちらを整理しまして、市民委員会で議論した上で計画に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の大項目２、生活環境についての質問にお答えさせていただきます。 （１）の茨城県のスクラップヤード規制条例についてでございますが、正式名称につきましては、茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例となります。昨年12月の茨城県議会で可決されまして、令和６年４月１日より施行される条例となります。主に金属くず等の再生資源物の買取りを行う事業者が対象となってございます。同条例の目的では、屋外保管事業場設置者及び県の責務を明らかにするとともに、必要な規制を定めることによりまして、屋外に保管された再生資源物の崩落等の事故または火災の発生等を防止しまして、併せて当該保管に伴う騒音または振動等の発生の防止等を図り、もって災害の防止及び生活環境の保全に資することとなってございます。行政処分といたしましては、勧告、また命令及び罰則としまして、懲役または罰金が規定されてございます。 （２）の古河市内の施設数及び苦情対応状況についてでございます。市内の取扱いスクラップ別施設数につきましては、10か所程度の事業場が対象になると認識してございます。市民からの苦情及び対応につきましては、主に騒音や振動といった内容であるため、現地確認を行った上で対応しているところでございます。今回の県条例の手続等は、全て県が行いまして、必要に応じ市町村に協力を求めることができる内容となっているものでございます。 （３）の古河市のスクラップヤード規制条例制定について、市条例の必要性についてでございますが、これまでスクラップヤードに対する規制がなかったため、市町村では騒音、振動などの苦情対応に苦慮しておりました。一部の市町村では、独自条例による規制などの対応をしておりましたが、隣接する千葉県が昨年10月に規制条例を制定しまして、令和６年４月１日から施行することを受けまして、茨城県への事業者の流入や施設増加に制限をかけるため、茨城県においても条例が制定されたものであります。今回の条例制定につきましては、県内全域で同等の規制を有する条例であると認識してございますので、古河市としましても今回の県条例による規制で苦情等が減少することを期待しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、加藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（加藤貴司君） 秋庭 繁議員の大項目１、文化施設整備についてのうち、（３）農地の取得、転用についての御質問にお答えいたします。 まず、１番の①といたしまして、農地法により取得または転用される手続といたしましては、農地法第３条の規定により、営農を目的として権利を取得する場合と、同法第５条の規定により農地を農地以外に転用することを目的として権利を取得する場合とがございます。条文が前後いたしますが、第４条につきましては、権利の移動は伴いません。これらの許可申請につきましては、毎月開催されます農業委員会総会において議案として慎重に審議され、許可の可否について決定されます。 ②番、誓約書についてでございますけれども、農地法第３条に基づいて権利の移転が行われる場合には、取得後の扱いにつきまして農地法の権利移転（設定）に関する誓約書の提出をお願いしているところでございます。 ３番目、所有権の移転後についてでございますけれども、農地の状況につきまして、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロール等を実施しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。
◆13番（秋庭繁君） 大項目１のところで、先ほど
野沢企画政策部長のほうから私の質問に対してお答えいただきました。基本的に市民委員会の役割というのは、
野沢企画政策部長が申されたように、いろいろ議論して市長に意見書を出すという形だと思うのですが、もう一つ大きな役割というのは、やはり後で触れますが、古河市の自治基本条例との関わりから言うと、やはり市民ニーズが多様化し、行政だけでは解決できない問題が生じており、これまで行政が担ってきた役割を市民と行政が協力して行う市民協働の
まちづくりは重要だという観点から今回も設置がされて、市民の皆さんの意見を聞くという形になったと思うのですが、そこは異論はないと思っています。 ただ、先ほど市民委員会を非公開とした部分について、
野沢企画政策部長のほうから第15条が理由だと言われましたが、市民委員会の条例の中では第11条までで、第15条というのはないのです。第15条があるのは別の規則で、これは市民委員会規則となっていますが、結果的に中身は庁内調整会議、ここが片方で行われているわけですが、そこの中の第15条で会議の公開、「委員会の会議は原則として公開するものとする。ただし、委員長は、会議の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、会議に諮り、会議の全部または一部を非公開とすることができる」。ここは、今行われている市民委員会、小林委員長を中心とする市民委員会と、こちらの規則の市民委員会というのは副市長が委員長ですよね。別な問題ではないかと。ここにも第15条の２、「前項の規定は、庁内調整会議の会議及びワーキング作業部会の会議について準用する」となっているのです。小林委員長を中心とする市民委員会には適用される内容ではないと思うのです。その辺についてどう思うのか。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） ただいま市民委員会の条例にはないということで御質問があったところでございますが、先ほど私の答弁で市民委員会の規則の第15条ということで答弁させていただいたところです。第15条の第２項では、「会議を公開することにより、公正かつ円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成されないと認められるときは非公開とすることができる」という、ここを適用して非公開とさせていただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） だから、小林委員長を中心とする市民委員会の規則にはないのです。しかし、そういう点では、こちらの部分ではワーキンググループや何か庁内会議の中身をそれぞれ厳しく縛っているというか、そういう中の、そう理解するほうが筋ではないですか。その辺について。 それから、私も今回の資料を見ましたけれども、何もこれが独り歩きするという形にはならないと思うのです。例えば、今回は1,500名規模という形で１つに絞りましたけれども、本来もう少し1,500名、1,200名、あるいは1,000名規模とかという形で出せば、それぞれの選択肢というか、それぞれの議論になる内容であるし、そういう形の出し方というのが工夫があれば問題なかったと思うのですが、殊さら今回の市民委員会の傍聴を認めないという点では、そういう点では違和感が残らざるを得ないと。そういう進め方について問題だということは指摘しておきたいと思います。 市民委員会の条例とこの規則、両方併せて名前は市民委員会条例と規則になっていますが、内容、運用は違うと理解しているのですが、その辺についてもう一度。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） ただいまの御質問のほうにお答えしたいと思います。 （仮称）古河市新公会堂基本構想・基本計画市民委員会設置条例、それに伴う（仮称）古河市新公会堂基本構想・基本計画市民委員会規則、これ両方ございまして、庁内検討委員会の規則とは別物でございまして、あくまでも今開かれています市民委員会の条例と規則でございます。その規則の中の第15条で非公開の理由ということで、先ほど私が答弁したような内容でございます。 以上です。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 表題は同じでも、内容から見れば庁内会議あるいは責任者がまた別なところの規則を、そうでないところに当てはめるということ自体ちょっと納得がいかないので、その辺についての説明を了解するわけにはいかないと思っています。 先に進めさせていただきます。次に、先ほど抜けていたのですが、自治基本条例の関係です。やはり情報公開も含めて、自治基本条例の中では、やはり全て先ほど私のほうからありましたように、
まちづくりをしていく上で市民の皆さんの力を借りて協働で進めるというのが、この間どこの全国の市町村でもそういう形で進められてきていると。そういう中で、古河市の自治基本条例をどの場でもきちんと追求していくということが必要だと思うのです。この自治基本条例ができたときも、これ2009年ですが、市長の同級生であった渡辺 徹さんがちょうど来賓で呼ばれて、白戸市長と一緒に自治基本条例の市民フォーラムが開催されました。なぜ設定するのかという点では、新たな公共の在り方を確立する必要があると。それから、どのような効果があるのかという点では、市民のための条例を目指して古河市の最高規範として位置づけるという点では、そういう点ではやはりここをきちんと、全ての施策を遂行する上で位置づけていくということが大事だと思うのですが、今回のような、あるいはこの間、新公会堂建設が進められるに当たって、小出しに様々な問題が出されてきて全容が分からないという点では、取組の方法について問題があるのではないかと思っているのですが、その辺についてどう考えていますか。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 自治基本条例につきましては、先ほど総括の答弁の中でもお答えしましたとおり、原則は公開ということで私どもも認識してございます。今回、非公開とした部分というのは、第３回の市民委員会のときに委員から求められました建設候補地の比較のところの仮の数値をつくりまして比較をした。席数にしても、大体の建設単価にしても、いろいろな何も決まっていない中で出した数字でございますので、それが独り歩きしてしまうと、この後いろいろな審議に差し支えがあるだろうということで、委員長とも相談しまして、その部分は非公開とさせていただくことにしました。 当然のことながら、その審議以外のコンセプト、あとは規模の話、機能の話は、同じ会議の中でしてございますが、それについてはこの後会議録がまとまりましたら、資料とともに公開するということで、できるだけ早く公開したいと思っております。 以上でございます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 何も決まっていないのではなくて、新公会堂を造るという方向は決めたわけですね。そのための議論が進められている。ならば、前に頓挫した問題もこの文書の中に載っていますが、1,500席、あるいは今後縮小して1,200席にするか、そういう問題も、あるいはどのくらいの、今物価も上がっていますし労賃も上がっている、建設費用も上がっていく中で、このぐらいかかるというのは、せっかくコンサルタントがいるわけですから、しかもコンサルタントを選ぶについて、この地区近々に文化施設を造った経験のある会社を選んだわけですから、そこが持っているノウハウやデータから見れば、このぐらいの数字というのは、あるいはこのぐらいの規模であればこのぐらいかかるという数字が出てくるわけです。そのことをきちんと前提にした上で、市民委員会にも市民にもきちんと明らかにして議論を進めていくと。そのことが大事だと思うのですが、その辺についてどう考えていますか。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 先ほどの答弁と重複する部分が出てきてしまうのですが、今回あくまでも比較の資料ということでお出ししたということで、本当に何も決まっていないという言葉を使ってしまいましたが、規模も機能も決まっていない中でつくった数字でございますので、そこが独り歩きするというのは事務局として懸念していた内容でございます。当然のことながら、新公会堂を造るのだということは、これは庁内の検討会議、検討委員会の中でも意思の統一をしたところでございますから、そのために今の市民委員会を招集して、それで皆さんから御意見をいただいているところです。ですから、今後、小出しという表現をされましたけれども、必要に応じて資料の提供をしながら、皆さんの意見も踏まえながら市民委員会で決定していく、そんな流れで進めていこうと思います。 以上でございます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 市民の方から、やはり造るのであれば建設規模、それから財源、そしてどのぐらいな、どこにと。場所だけは最初出てきたけれども、しかし本来議論しなければならない具体的なものが一つもないと。ですから、第３回市民委員会の中で、これでは議論できないという意見があったわけでしょう。そこをやはり考えたとしたら、市民委員会でも議論すると同時に、市民にもきちんと知らせて、こんな形で今進めていますよと。ですから、小林委員長が心配していたのは、ここでこうやって議論していることをほとんどの市民の皆さんが知らないのではないかと、そのことはどうなっていますかと、逆に執行部は聞かれているわけです。ですから、そういう点を考えると、何となく前広に本来なら出していくべき内容がそうでないと。私たち議会にとっても、この話が進んでいって、ようやくそれがどこまでいっているのかというのは、昨年９月の議会で稲葉貴大議員が質問して、初めて沼田地区の問題が出てきた。 おとといここの……今は市民委員の皆さんは、①の体育館の跡地が、あそこが一番いいという方が９割以上いるわけです。しかし、市のほうは沼田地区と誘導しているのではないかと皆さんから意見も出てくるわけです。そういう中で、やはり沼田地区の問題や何かを含めて、具体的に前広にいろいろな問題をきちんと出していく、そのことが大事だと思うのです。今回２案が出て、1,500席でやるものですから、１案は狭いと。２案だったらこれからどんどん取れるという形だけの、そういう点では２案へ誘導するような形での資料だったのではないか。そう受け止められても仕方ないと思うのですが、その辺についてどう考えていますか。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 市民への情報公開ということで、事務局としてはまずアンケート調査をしました。それは、市民と文化団体へのアンケートです。それと、関係機関、ヒアリング等もさせていただきました。そういったものをまとめたものというのが、今度基礎調査報告書ということで、これから公表させていただくところでございます。それから、市民、中高生のワークショップを開催して、これからも継続してまいります。そういったものをまとめた瓦版等を作成しまして、発行したいなと思っています。 あと、もう少しいろいろな計画が固まってきたときには、市民と情報を共用するためのパネル展、そういったものも実施しまして、新公会堂の情報公表、こういったものに努めてまいりたいと思います。その都度、その都度の市民委員会の会議録というのは、ちょっとタイムラグが出てしまいますけけれども、その都度報告はさせていただきます。そういったことで、いろいろな御意見をいただきながら、市民委員会にも市民からいただいた御意見を伝えながら、もろもろ規模、機能、それと事業手法等、そういったものを決めてまいりたい、そう考えてございます。 以上でございます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 市民委員会の中で議論が進まないと小林委員長が心配したというのは、なぜかというと、先ほど言ったように昨年の９月議会で場所の問題、ここを申請していますというのが初めて明らかになった。それで、第２回、第３回で具体的に沼田地区がそこの候補地として入ってくる。既に今、ちょっとこっちの資料を見ていただきたいと思うのですが、「未来産業用地開発第２回大堤地区地権者説明会」というのが皆さんのところの資料に行っていると。ここで、第１回、第２回が開かれているわけですが、場所がまだ決まっていないのに、もうここに文化施設を造るということで話が進められて、ではここをどう開発していくのかというのを、この間の説明では業者がまだ決まらないと言っていたのですが、おととい黒川輝男議員が市長に質問したら、２つの会社から提案がされているというのが初めて明らかになったわけです。昨年は９月に稲葉貴大議員が聞いて、進捗状況が分かる。今回、黒川輝男議員が聞いたら、膝詰めで聞いたのかどうか分かりませんが、そうしたら２社から来ていると。これは市民委員会にも、地権者説明会にもその話はしていないわけです。これどこで決まっているのかと。どんな業者がいて、どういう提案を古河市がしているのか。提案の中身も知らないで議論するということ自体もないと思うのですが、その辺について提案の内容についてはどんな形なのか聞かせていただきたい。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） まず、大堤地区の未来法を使った未来産業用地開発事業でございますが、新公会堂の建設候補地に決まっていませんし、建設候補地ありきとして議論はしてございません。おととい市長のほうから答弁があった２社というのは、民間提案制度ということで、大堤地区を開発するために事業者としてどういうことができるかという提案をしていただいたときに手を挙げてくださった２社でございます。新公会堂を造るということでこちらから提案しているものではなくて、あのエリアをどうしたらいいかというのを民間の事業者のほうに提案を求めたものでございまして、その２社でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） どうしたら開発するかというメインは、この間の話の流れでいくと、新公会堂をあそこにということもあるわけでしょう。それから、商業施設ということもあります。しかし、メインが公会堂ということの、私もずっと流れを聞くと、それから市民委員の皆さんもそう思っているわけです。ですから、そういう点ではそこの部分について具体的な提案をされたからだと思うのです。実は、「議会にも市長のところにも、メールを私は出しました」という市民の方とお会いして、そのメールの中身も全部いただきました。それは、「大堤地区商業開発計画について」という件名でメールが出された。「ロジバンク、ハシモト氏も、市長、住友商事、黒川輝男議員など４人だけのほんの一部の幹部だけで話を進めているとのことです。他の職員を巻き込むと面倒なことになるのでという話でした」と。こういうメールが議会にも来ているし、これは市長のところにも届けられているそうですけれども、「広報に、住友商事と商業開発、古河駅西口開発のためのプロジェクトチームを立ち上げというのは何のものですか」と、「私たち地権者52軒は被害者です」と、「まちの方針で、黒川輝男議員の承諾済みで同意書を集めていたのは事実ですから、私だけではありません」と、こういうメールが出されているわけです。これを出しましたと、本人からもらってきました。 これが令和元年頃から続いて、私も全員協議会でこの問題が出たときに、全員協議会で話もしました。こういう業者が動いていると。そのとき
野沢企画政策部長は、うわさは聞いていますと答えました。こういういわくつきというか、問題のある地域の開発に古河市が前のめりになっていくということについてどう思うのかと、この間、質問したこともあります。この辺について、結果的にここへ商業開発含めて誘導する。そして、そこが今度は文化施設になっていく。昨年12月の議会では、園部増治議員が、誰が決めたのだと３回ほど言っていましたけれども、議会には全然そういう報告はなかったわけです。この地権者説明会の内容すら、議会にはまだ一度も報告がないわけです。たった１枚だけ、ここをこういう開発で申請しましたというのが全員協議会で出ただけです。そういう点、本来市民に説明すると同時に議会にもそういう施策の内容について説明するのが筋だと思うのですが、その辺についてどう考えていますか。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 大堤地区の未来産業用地開発事業でございますけれども、先ほども答弁しましたとおり、新公会堂ありきであそこの場所を設定したわけではございません。未来法を活用して
まちづくりをしていく際に、市街化区域というのはなかなかもう開発のポテンシャルを持っているところが少ないということで、まち全体を考えたときにどこがあるかということを考えて、古河市基本計画ということで経済産業省のほうに提出させていただいて、昨年９月に同意をいただいたと。同意をいただいて、
まちづくりができるとなってきたときに、では商業施設だけでいいのか、産業交流の拠点としてそういった施設だけでいいのかといったときには、やはりそこににぎわいができる文化施設があってもいいのではないかというのを事務局としては考えまして、第２回の市民委員会のときに１つ新たな建設候補地として提案させていただいたところでございます。 ですから、何か突然出てきたとか、もうそこありきではないかとか言われますけれども、そうではなくて、結果的にあそこが市民に喜ばれる場所なのではないかと。先ほどの総括の中でもお話しさせていただいていますけれども、一定数の反対意見がございます。それは、負の遺産、負の動産になるのではないかと。そういう意見が多い中で、どうしたらそのことを払拭できるかと考えたときには、できるだけ市が費用負担をしないように、あるいはにぎわいの中で市民が新公会堂のみだけではなくて、あそこに行く場所の理由としてできるという、そういった
まちづくりをしたらどうかということで提案させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 今、
野沢企画政策部長のほうから、市の財源を使わないでという話もありました。ここを進めるに当たってＰＦＩ法という形で、民間が土地も買って開発をして文化施設を造ると。それを古河市が借りると。こういうので借りた場合、結果的には短くても20年、長ければ30年の契約になるわけです。そうなると、年間のリース料が幾らになるのかと。民間に建ててもらったほうが、今は金がなくても、そのほうが安くて早くできると言いますけれども、では20年、30年、年間例えば前回のときですと６億円かかると言われた部分、10年借りれば60億円になるのです。30年借りれば三六、十八、高いものになっていってしまうのではないですか。その時代によって変わってくるわけです。しかもＩＴ関係、今の市民のニーズあるいは国民のニーズからしたら、そういう施設が必要かどうか。途中でまた変えなければいけない。業者が変わる。そういうときの負債はどうするのか。そういうものについても検討したのかどうか。 ＰＦＩというのはイギリスから発祥したのですが、なかなか日本でこれが進まないというのは、様々な問題があるからだと思うのです。今、茨城県内でも石岡市で、同じようなＰＦＩで文化施設が造られようとしています。最初の市長案が議会で否決されました。それで今、長引いています。西尾市では結局断念して、市長選挙を経て、今度は業者と今裁判になろうとしています。逆に言えば、契約を続けられないと損害賠償を市が払わなければいけない。そういう様々な問題が片方ではあるということも想定しているのかどうなのか。あるいはそういう契約の内容についても、市民委員会なり市民にもきちんと前広に話をするというか、説明した上で進めることが筋だと思うのですが、そういう説明はいつ頃するつもりなのか。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） まず、ＰＦＩのお話がございました。令和６年度に向けて、民間活力導入可能性調査ということを予定してございます。それは、今建設候補地が２か所ございます。古河体育館の跡地、あそこは一応今、市が持っている土地でございますので、そこを直営で建設するのか、あるいはＰＦＩとして事業を進めるのか。あと、大堤地区はもう未来法を活用していますから、直営という選択肢はないのですけれども、そういったことを踏まえて両方の候補地に民間が手を挙げていただけるのかどうか、可能性があるのかどうかというところを令和６年度に調査する予定でございます。 その事業手法を決めるために、まず場所を最初に決めたいというのが事務局の意向ではございましたが、第３回の市民委員会のときに委員のほうから、先ほど秋庭 繁議員もおっしゃったように、規模も機能も何も決まっていない中で場所を決めるのは、それは無理だろうということでお話がございましたので、第４回の市民委員会のときにその意見を踏まえまして、まずは場所決めではなくて、きちんとしたコンセプト、機能、規模、それと事業手法、それを決めた上で建設候補地を決めていこうということで方向転換させていただいたところでございますので、そういったことを踏まえて、全ていろいろなことが決まってきた中で随時報告させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） ぜひ最初から手法の内容、それから規模も含めて幾つかの案をきちんと市民にも市民委員会にも示して、議会にもきちんと示してほしいと思うのです。何をどう進めるのか。稲葉貴大議員だとか黒川輝男議員から聞かれて具体的なものが次から次に出てくるのでは、これは議会も何も要らないことになってしまう。自治基本条例とは全く違う立場で進められているとしか考えられないです。 それと、ＰＦＩ法については、幾つもの問題点があるということが指摘されています。そういう点では、そこも一つは負担が大きい、それからリスクが大きい、柔軟性がない、資金力が必要、提案力が必要で実績も必要、マネジメントが、収益性が低いという点で、なかなか民間が手を挙げないと。そういう点では、大きなところしかないのではないかと言われています。時間もありませんから、ぜひ基本的な内容について、市民の皆さん、あるいは議会にもきちんと説明していただくことを、まず要求したいと思います。 それから、農業委員会の事務局長にお尋ねします。先ほど報告していただきましたが、住民説明会では葛生5,995平米というのがあります。これは何筆で、どんな状況で取得されていたのか、その辺についてお聞かせいただきたい。
○議長（赤坂育男君） 加藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（加藤貴司君） お答えいたします。 ただいま「葛生」と聞こえてしまったのですが……秋庭 繁議員が先ほど来おっしゃっていることに該当すると思われる土地が、地区内に５筆ございまして、面積が1,700平方メートルとなってございます。こちらの土地につきましては、平成29年に農地法第３条の許可を得てございます。営農計画や、当時の取得単価等につきまして、申請内容の詳細につきましては、文書の保管期限でございます５年を経過しておりますので、廃棄済みのため不明となってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 私が謄本取った中では、８筆ほどあります。現在レストランができているところ、それから貸地にしているところ、それから駐車場になっているところなどあります。
野沢企画政策部長のほうにも聞きますが、この対象拡大図、私たち議会でもらったのは一番左ですが、今回説明会の中で赤線で囲んで１つだけ、現在花匠グリーンテックですか、ここが駐車場にしているところが、今度は計画用地に含まれているわけですが、これはどういう理由なのですか。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） すみません。では、先ほどのちょっと情報公開の話を先に答弁させていただきます。 報告がないということでしたが、この後、中間報告として全員協議会の中で報告書を報告させていただくことになっています。市民委員会の委員の中には議会代表の方もいらっしゃいますので、そういった方たちも含めて今議論しておりますので、そういったことについて広く周知してまいりたいと考えております。 それと、今のお尋ねのちょっとエリアが少しはみ出ている場所があるということですが、今回の赤字でくくっているというのが今出ているのですかね。場所につきましては、登記簿上の宅地となっているものを除いた場所を赤でくくってございます。 以上でございます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 前に商業地域は抜いたとなっているのですが、もう既にここは商業地域の一角で駐車場になっているわけです。ですから、ここは抜くのかなと思っていましたら、そこが入ってくるということになれば、ここの隣が根抵当権5,000万円がついているわけですから、それで計算すれば3,000万円ぐらいの価値があると言われても仕方ないのですけれども、そういうところを含めるのかどうなのか、その辺についてもう一回お聞かせいただきたい。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 今回、未来法の基本計画を経済産業省に提出した中では、ここが17ヘクタールの中に含まれてございます。 以上でございます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 疑惑を持たれないような計画をするべきだと思うので、ぜひ引き続き議会や市民にも情報をきちんと出していただきたい。 それから、非公開ということが二度とないような進め方を一つお願いしたい。 次に移りたいと思います。
○議長（赤坂育男君） はい、どうぞ。
◆13番（秋庭繁君） （続）先ほど
山根市民部長のほうから報告いただきました。茨城県が、千葉県に次いでということで、ようやくスクラップヤード規制条例ができたわけですけれども、規制の対象は、先ほど話されました鉄くずや鋼材、金属チップ、プラスチック、ゴム、コンクリート、面積100平方メートル以上。それから、
山根市民部長のほうから、骨子は保管事業５年の許可制、積み上げる高さ最大５メートルで、騒音や振動、それから火災等です。それから、５年の許可制、ここがやはり大事な中身だと思うので、ぜひそこは。それから、住民説明会の義務化、ぜひここの部分が施行できるように。それから、やはり罰則がついているという点では、市としても今後規制する、あるいは調査、立入りができるという点では、県とタイアップして進めていただきたいと思います。 10か所程度というのは、前に申し上げたとき、境町ではもう早速住民説明会を含めた条例がつくられているから、境町はほとんどないのです。古河市にずっと寄ってきてしまうという点では、市の条例というのが必要だと思うのですが、その辺について検討というか、今後の考え方についてお聞かせいただきたい。
○議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えさせていただきます。 市の条例の必要性につきましては、県条例の効果と苦情の状況等を勘案しまして、今後検討していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） この前、聞き取りのときに担当者からお話を伺いましたが、今回は県が全てやりますという説明だったと聞いています。ただ、それは県としては全体を把握したいと。それから、どういう状況があるのか、どんな指導が必要なのかと学ぶことが先に来ているのかなと推察せざるを得ないのですが、やはりほかの廃棄物の問題も含めて、結果的に県から委任事務として来る可能性だってなきにしもあらずだと思うのです。そういう点では、やはり市が、この間市民の皆さんからの苦情や様々な要請などもあったと思うのですが、その辺はどんな対応をしてきたのか、そこら辺についてちょっとお聞かせいただきたい。
○議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の質問にお答えさせていただきます。 ここ数年の騒音等の苦情の件数につきましては、まず御説明しますと、令和３年が21件ほどございました。令和４年に43件、令和５年が14件というような苦情が入ってございます。そういった苦情の対応につきましては、市のほうで現地を確認しまして、口頭での指導、助言といいますか、口頭での注意喚起等を行っているような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） この間、及び腰で、調査もなかなかできなかったという部分があろうかと思うのですが、ぜひそこは県に情報を提供すると同時に、住民の皆さんがやはり安心して暮らせると。最近は、朝７時半頃から騒音がするという点では、生活環境に重要な影響を及ぼしているという形もあろうかと思うので、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、市長にこのスクラップヤード規制条例の問題、それから前段話ししていた問題、市民との情報共有等、市民協働を進める上での市長の考え方、基本的な考え方で結構ですけれども、ぜひそこを２人で膝詰めで古河市の市政や施策が決まるということのないようにお願いしたいし、その考え方を聞かせていただきたい。
○議長（赤坂育男君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 膝詰めでとか、密室でみたいな疑惑を持たれているような、そんなお話があるかのように先ほど来から質問が構成されていますけれども、それぞれの事案に関しては、まず議会に最優先に報告させていただいております。それで決まらないもの、不確定なものについては当然のことながら、すみません、報告できないものは報告できないということであって、議員がお考えのような疑惑というものは、全く私はないと考えております。 そもそも、まず新公会堂の整備についてということで、議会の皆さんに市民委員会をこういう形でつくりましたよ、中身についてはこういうものを審議する予定ですよというような報告書も出させていただいているはずであります。秘密会というか、公開しなかったということについても、これはほかの議員にもきちんと御説明させていただいておりますし、今定例会でもお話をさせていただいているところですし、私自身は非公開になったことも知りませんでした。実は、後から知りました。というのは、市民委員会で審議されること、中身について、市長がそれこそ介入のような形になって、中身をどんどんリードしていくというのは、逆に言ったら本末転倒ではなかろうかと思ったところでありますし、市民委員会は市民委員会で独自の判断をきちんと下していただいて、最終的に市長に対して答申されるということであろうとも思っております。 大堤の開発が、イコール文化ホールをあそこにというお話についても、あらゆる可能性を検討しているという中でのお話であって、あそこに市民ホールを絶対造るのだと言った覚えも私もありませんし、市民委員会でもそういうお話をされていることもないのではないかと思います。 また、疑惑とお話しされていますけれども、農地法に関わる部分で申し上げれば、今回議員が指定された土地の取引については、秋庭 繁議員が農業委員会委員のときになされた決定でもあるわけで、何ら法的に問題がないということで、議事録によると質疑なし、全員賛成ということでなされた取引でもございます。ですから、疑惑というものがどこにあるのか、全く私からすると分かりません。 何よりも市政運営をするに当たっては、市民の意見をなるべくたくさん聞いてという中で、トップダウンでこうだと決めるのは、ある意味効率いいかもしれません。時間がかかり過ぎるという御指摘までも、新公会堂構想についてはいただいているところでありますけれども、丁寧に市民の意見を聞きながら、よりいい形を進めてまいりたいと思っておりますし、財政的な部分についても、何よりもいろいろなものが模索されています。現実に一つの成功例として、まだ上物は建っていませんけれども、新たに造成されるであろう東山田の工業団地、あそこについては民間の力を導入することでスピードアップも図れ、なおかつ市財政の圧縮、そういうものも図られているということで、これから市が行う事業については、基本的には10億円以上の事業については民間委託というか、ＰＦＩ等々、あるいはＰＰＰ、いろいろなものを模索しながら事業化を進めてまいりたいと。こんなふうに、基本的に当然のことながらいろいろ検証して、これは直営でやったほうがよろしいというものについては直営でやらなければなりませんし、直営でなければできないということももちろんあろうかと思います。しかしながら、基本方針としては民間の力を借りながら、民間の知恵と、ある意味お金も含めていろいろなものを借りながら市政運営を担ってまいりたい、こんなふうに考えているということであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。
◆13番（秋庭繁君） 先ほど言いました。私が農業委員のときですね。これは、当時造園業者ですから、造園業者が畑を買って、そこに植樹をするという、農業をやるということの、さっき市長が言われましたから、そういうことで当時の農業委員会としては、それは賛成したわけです。そこだけは１点明らかにさせておきたいと思います。 それから、もう一つ、やはり市民の皆さんにもう少し、小出しでなくて全容を明らかにした上で議論してもらうと。そういうことが大事だと思うので、そのことを訴えて終わりにします。 以上です。
○議長（赤坂育男君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 当然のことながら、市民検討委員会の中できちんとした報告書、それと答申を私宛てに出していただける予定になっております。それが私の手に届いた瞬間というか、届いてから、まず議会にお示しさせていただき、当然のことながら全市民に、先ほど来
野沢企画政策部長が答弁しているとおり、パネル等を展示したり、あるいは市民説明会というのですか、そういうものも行って広く周知して事業化していきたい、こんなふうに考えているところでありますし、すみません、農業委員会の中身まで十分分かりません。ただ議事録として、結果として、誰が参加して、どういう行為が行われたという、そのものしか分からないので、それをさっきの答弁の中で述べさせていただいただけであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 議長から一言申し上げます。秋庭 繁議員が真剣に質問している中で、爆笑、大きな声で笑うことは、大変慎重審議に反すると思います。どうか慎んでください。 これで、秋庭 繁議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時２１分休憩 午後 ２時３０分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております６番関口和男議員の発言を許します。 〔６番関口和男議員登壇〕
◆６番（関口和男君） 皆さん、お疲れさまです。議席番号６番、関口和男と申します。よろしくお願いします。 今年は、本当に元旦から大変な災害があったわけですけれども、あっという間に３月になってしまいましたけれども、やはり３月というと忘れてはいけないのは東日本大震災です。３月11日、ちょうど私あのときは、まだ酒屋をやっていまして、地震でお酒がみんなおっこちてきてしまって、がしゃがしゃになって大変なことになったわけですけれども、その後ニュースとか新聞を見ていまして、何か政治がばたばたしていまして、当時民主党政権だったと思いますけれども、何かしっかりしていないな、行き当たりばったりだなと思って、大丈夫かなと思ってずっと見ていたわけです。 また、１日遡ると３月10日になります。1945年３月10日未明、米軍のＢ29、300機が東京都の下町に超低空飛行で爆撃を行ったと。Ｂ29、300機が一機に超低空飛行で飛んでくるわけですから、本当にこれはとんでもないことで、もう空が飛行機で埋まってしまうような状態だと思いますけれども、それほどの軍事産業があったとは思えない東京都の下町に無差別銃弾爆撃をやるということは、本当にこれはちょっとどういうことなのだろうと思いましたけれども、これがマッカーサーの指示なのか、トルーマンが命令したのか分かりませんけれども、それでもこういうやり方はなかったのではないかと思いますけれども、当時はまだ国際法とかもあまり整備されていませんから、こういうことが起きてしまったのかなと思います。 先ほどの東日本大震災にしましても、この東京大空襲にしましても、もう少し政治がしっかりしていて、もう少し強いリーダーシップを取っていれば、何かを変えることができたのではないのか。また、一人でも命を救うことができたのではないかと思っています。これは、私も政治に関わっている者ですから、議員の皆さんも、また執行部の皆さんも、また古河市のことをいつも見守っていただいている傍聴の方も、皆さんと一緒にこれからも考え続けていかなければならないことではないかと思っています。 それでは、前振りが長くなってしまいますので、一般質問を始めます。資料をお願いします。大項目の１、イベントの管理です。質問事項（１）雑踏警備について。いきなり雑踏警備という話になるわけです。これは何があったといいますと、まだ皆さん覚えているのではないかと思うのですけれども、2001年７月21日、兵庫県明石市の歩道橋で大変な事故があったと。これは花火大会です。歩道橋にたくさん人が集まり過ぎてしまった。警察もうまく対応できなかったようですけれども、このとき死者が11人出た。その11人のうち、お子さんが９人亡くなっています。５か月の赤ちゃん、２歳児、５歳児、７歳児が２人、８歳児、９歳児が２人、11人のうち９人が子供なのです。花火大会のわけですけれども、お祭りに行って子供が命を落とすなんていうことは、本当にあってはならないことなわけです。 それから、皆さんまだ記憶に新しいと思いますけれども、2022年韓国ソウル、梨泰院の雑踏事故、これはハロウィンでした。このときに群衆雪崩、人層雪崩なんていう言葉を初めて聞いたような気がするのですけれども、これはもう159人の死者が出ております。私も、うちの息子が４歳、５歳のときに古河市の花火大会に行きました。雀神社の土手から見ていたのですけれども、でもやはり人が多いというのはちょっと怖いなと思いまして、特に四、五歳の男の子はどこで何するか、突然走り出したりしますから、やはり人が多いというのは本当に危険と背中合わせですから、雑踏警備についてお伺いしたいと思います。 質問要旨①花火大会等の雑踏警備について、現状と対策についてお伺いします。 （２）に移ります。露天商の安全管理について。何で唐突に露天商なのかというと、皆さん分かりますか。ちょっと記憶している方もいるかもしれませんけれども、2013年８月15日、京都府福知山花火大会におきまして、ベビーカステラの露天商の方が発動機へガソリンを給油作業中に爆発が起きたと。暴発というのですか。結果的に３人亡くなりました。そのうちの１人が小学校５年生、10歳の男の子です。私はちょうどこのときは、派遣労働でどこかの倉庫の中で走り回って仕分とかしていたのですけれども、ちょっとニュース聞きまして、10歳の男の子が重体だと。ああ、何とか助かればいいなと思っていたのですけれども、やはり２日後ぐらいですか、命を落としてしまったということで、これも花火大会です。楽しみにしていた花火大会で子供が命を落としてしまう、本当に大変悲しい事故だと思います。 まして露天商ということは、私たちにはちょっとよく分からない。どんな管理をしているのか、私たちには分かりませんので、運営しているほうは、あくまでも古河市が主催になるわけですから、質問要旨①露天商の安全管理について、現状と対策についてお尋ねいたします。 大項目の２に移ります。学校教育について。質問事項（１）小中学校の校則について。これは、簡単に経緯をお話ししますけれども、先日の読売新聞の情報ですけれども、今全国の小中学校の80％以上が校則の見直しをしていると。もう何だかんだブラック校則なんていう言葉を聞くようになって５年、10年ぐらいたつのではないかなと思いますけれども、世の中の現状はそのような形だそうです。 質問要旨①小中学校の校則見直しについて、現状と課題についてお伺いします。 以上、私の第１回目の質問は全てこれで終わりになります。よろしくお願いします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 栃木産業部長。
◎産業部長（栃木匡君） 関口和男議員の大項目１、イベントの管理について、（１）花火大会等の雑踏警備について、①花火大会等の雑踏警備について、現状と対策についての御質問にお答えいたします。 古河市が主催、共催、協力等の開催に携わる規模の大きなイベントといたしましては、関口和男議員御指摘の古河花火大会に加えまして、今月16日に開園いたします古河桃まつりや古河関東ド・マンナカ祭りなどの秋祭り、冬の古河提灯竿もみ祭りなど、季節ごとに開催されますイベントがございます。こうしたイベントは、いずれも交通誘導を目的として警備員等を配置しているところでございます。ただし、古河花火大会に関しましては、堤防上に人が滞留することで雑踏となることが懸念され、例年警察からも指導をいただいており、堤防上に警備員を配置するほか、古河地区交通安全協会など関係機関の方にも御協力いただき、雑踏対策に努めているところでございます。 続きまして、（２）露天商の安全管理について、①露天商の安全管理について、現状と対策についての御質問にお答えいたします。イベント等により運用が異なる場合もございますが、主催する側といたしましては、より安全と考えられる場所で出店していただくよう外商組合などの出店者と調整し、安全対策に努めております。御質問にもありました福知山の事件以降、露天商に対する火災予防も強化されておりますが、古河花火大会につきまして申し上げますと、その届出は茨城西南地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の規定によりまして消防長に届出を行い、消防署と連携して対応しておるところでございます。また、衛生面に関しましては、古河保健所等の許可を受け、指導等をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 関口和男議員の大項目２、学校教育についての質問にお答えいたします。 （１）小中学校の校則について、①小中学校の校則見直しの現状と課題についてでございます。まず、校則見直しの現状でございますが、令和５年度は市内全ての小学校と中学校で校則の見直しを行いました。見直しに当たりましては、教職員による話合いだけではなく、児童生徒や保護者、地域からの意見を聴取して実施している学校もございます。校則は、児童生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために設けられております。学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化しているため、校則の内容が児童生徒や地域の実情、保護者の考え方、また時代の進展などを踏まえたものになっているかどうか、絶えず見直しを行っているところでございます。 課題といたしましては、校則は内容によっては児童生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす場合もあることから、見直しについては児童会や生徒会、保護者会等で校則を確認したり、必要に応じて議論したりする機会をつくっていくよう、今後も引き続き各小中学校に対し指導してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 関口和男議員の再質問を許します。
◆６番（関口和男君） 御答弁ありがとうございます。 では、上から行きます。雑踏警備についてです。これは、いろいろしっかりやっていただいているということと、また警察や消防、あと保健所ですか、いろいろ協力してもらっているということですので、私も露天商の内容はよく分かりませんけれども、ここはしっかりやっていただいていることですので、ただ警察や消防に任せ切りというわけにもいきませんから、より厳しく細心の注意を払ってもらって対応していただきたいと思います。露天商の件については、これは答弁求めませんので、これで終わりになります。 それから、雑踏警備です。立ち止まりを抑えるとか、いろいろやっているようですけれども、何か警備を増やすようなことを、私はちらっと聞いたことがあるのですけれども、もしそのような考えがあれば、またちょっと教えていただきたいと思います。後ほど御答弁をお願いします。 それから、島村教育部長のほうから校則についていろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。先ほど申し上げましたけれども、全国の小中学校の80％が、今校則の見直しをしていると。その中で、これもまた読売新聞のデータなのですけれども、その中の40％が制服のジェンダーレス化を話し合っている。具体的には、恐らく女子生徒が学生服とか、学生ズボンをはきたいとか、そういう生徒もいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、恐らくそういうことを話し合っているのではないかと思うのですけれども、古河市の現状はどうなっているのかお尋ねいたします。 それから、もう一点なのですけれども、古河第一高等学校の今１年生の男子生徒から直接質問をいただいていますので、ちょっとお伺いいたします。彼が総和南中学校時代、「南中」と言いますけれども、総和南中学校の１年生時代に生徒会選挙に立候補しようとしたと。彼は運動部に所属していたわけですけれども、これは校則なのだか内規なのだかよく分からないのですけれども、運動部の顧問の許可が出ないと生徒会選挙に出られないと、そう言われたそうです。それで、１年生では諦めたと。納得はしていなかったようなのですけれども、何か説明もちゃんとしてもらえなくて、「どんなことを言われたんですか」と聞きますと、「おまえらしっかりしてないから駄目だ」なんて言われた、そんなニュアンスなのですけれども、本人も「俺はしっかりしてないから駄目なんかな」とは思ったらしいのですけれども、あまり納得はしていなかったようなのです。けれども、２年生になってまたもう一度生徒会選挙を目指すと、また顧問に申入れしたそうです。そうすると、今度はあっさり許可がもらえたと。私は、その生徒に聞いたのです。ここまでいくと大体分かるかと思いますけれども、この総和南中学校の生徒というのは、うちの息子になってしまうわけですけれども、聞いたわけです。「去年もらえなかったね。今度２年生になってどうしたの、もらえたの」と、「ああ、もらえたよ。よかったよ」。「うん、ちょっと待て」と。「おまえ１年生のとき、部活だからもらえなかったろう。その後、部活で何かいい成績出したわけでもないし、じゃ勉強しているんかというと勉強だってあまりしてないよね、毎日ゲームばっかりやっているわけだからね。そんな状態で、何で２年生になったらもらえたの」と聞きました。これ本人の弁ですよ。「ああ、あれか。あれは顧問の機嫌がよかったからだよ」、「機嫌がよかったって、何でよかったの」、「だって新婚だから最近機嫌がいいんだよ」、だから何か許可がもらえたそうです。これは本人の弁ですから、はっきり分かりませんけれども、ただいずれにしましても、本人もなぜ許可がもらえたのか、１年生のときなぜもらえなかったのか、この辺はよく分かっていないそうです。これは、このようなことがあやふやになっていると教育上大変よろしくないということです。 少し整理しますけれども、総和南中学校における生徒会立候補条件として運動部の顧問の許可が必要ということは、これはそういうルールになっているのか。これは校則なのか、内規なのか、また明確なルールがあるのか。先生の気分次第で決まっているようでは困ります。また、これが生徒のほうにしっかり周知されているのか、改めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 関口和男議員の学校教育についての２回目の質問にお答えいたします。 古河市では、中学校において生徒が制服を着用しておりますが、性別に関係なく自由に制服を選択することを認めている学校や、それから選択を希望する生徒に個別に応じている学校がございます。聞くところによりますと、今後制服を変えたいというような学校もあるようで、その場合ブレザーで、女子生徒もパンツかスカートを選択できると、そのように検討している学校もあるとお聞きしております。 それから、校則の見直しについては、最終的には校長の権限になりますが、校則の見直しに児童生徒が参画することで校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながりますので、児童生徒の主体性を培う機会になると考えております。先ほど関口和男議員が御指摘されました、生徒会の選挙で顧問の許可が要るのか確認しましたところ、そういう規定は生徒会の役員選挙規約には入っておりません。ということは、恐らくその規約、これは生徒会役員選挙規約ですけれども、これが児童生徒、あるいは保護者にしっかりと理解されていない、そういうことが原因ではないかと考えられるわけです。そのため、児童会や生徒会だけではなく、入学説明会や保護者説明会、あるいはＰＴＡの会議など、様々な機会を活用して説明して、児童生徒や保護者と共通理解を図ってまいりたいと考えております。 また、校則を学校のホームページに掲載したり、見直しの手続や手順を明文化したりするなど、校則の内容や必要性、手続等が十分に理解されるように周知も図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、栃木産業部長。
◎産業部長（栃木匡君） 関口和男議員のイベントの管理についての２回目の御質問にお答えいたします。 花火大会等の雑踏警備につきましての御質問でございました。通常開催ができました令和元年の第14回の大会の際は、雑踏警備71名を含む総員240名の警備員で対応してまいりました。第19回古河花火大会は、本年８月に５年ぶりの開催を予定しているところでございます。警備につきましては、数十名単位の警備員の増員を計画しているところでございます。また、小さなお子様への安全対策といたしましては、来場者に対するアナウンスなどを通して注意喚起に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、安心、安全な各種イベントが開催できるよう、今後も引き続き安全対策を講じ、努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 関口和男議員の３回目の質問を許します。
◆６番（関口和男君） 御答弁ありがとうございます。 では、学校教育のほうで吉田教育長から説明いただきまして、早い話が、何かあまりうまく
コミュニケーションが取れていなかったということになってしまうわけですけれども、それはしようがないですね、人間はそういうことがあります。また、学校側が一生懸命話していても、うちの息子なんか大体聞いているかどうか分からないというところもありますから、これは学校側もしっかり説明していただく、また生徒側も真摯になってきちんと聞くということを本人に伝えたいと思っております。また、本人が思っているような一方的な、強権的な駄目だのいいだの、そういうことは言わない。ちゃんと話合いをするということを本人に伝えたいと思います。この件は、これで終わりになります。答弁は求めませんので、ありがとうございました。 それから、１つ戻ります。雑踏警備の件です。私が小さなお子さんは特に注意してくださいと言おうと思う前に、栃木産業部長のほうから言われてしまいましたので、改めてもう一度申し上げますけれども、大人はお祭りに行かないという選択肢がありますが、子供はそうもいかない。お父さん、お母さんがお祭りに行こうと言っているのに、「僕は安全面に不安があるから行きません」なんて、そんな子供いませんから。いたら怖くてしようがないですけれども、ここはもうお子様を連れていくことで、それだけの危険も十分あるわけですから、特に親御さんには命がけでお子様を守っていただきたいと思います。また、運営側にも本当に命がけとは言いませんけれども、細心の注意を払って運営に努めていただきたいと思います。 これで、私の質問３回目なので終わりになるのですけれども、最後市長に御答弁求めてよろしいですか。大丈夫ですか。では、最後市長に求めます。
○議長（赤坂育男君） はい。
◆６番（関口和男君） （続）私と市長は同級生……年は一緒ですね。学校は違いますから、古河第一高等学校と古河第三高等学校、やはり同じ年ということで、子供時代ある程度同じような生活をしていたと思います。今ではスマホもある、任天堂の何とかのゲームもある、プレイステーションとか、いろいろなものがありますけれども、私たちの時代はゲームとか、そういうのはありませんでした。せいぜいあって、人生ゲームとか野球盤があればいいかぐらいで、あとはトランプやったり、山へ行って走り回ったり、田んぼの中で泥だらけになって遊んでいたわけですけれども、そのとき私たちの時代は本当にお祭りというのはすごく楽しみでした。特に花火大会、盆踊り、物すごく楽しみでした。また、亡くなったお子さんたちも、すごく楽しみで行ったのだと思います。この方たちがやはり命を落としてしまうというのは、本当に悲しいことなのですけれども、これは市長から感想と言っては失礼ですけれども、このお話聞いてどう思われましたか。少しお聞きしたいと思います。 私の質問は、これで全て終わりになります。ありがとうございました。
○議長（赤坂育男君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 市が主催するもの以外も含めて各種イベント、民間が対象というか、主催するイベント、例えば駅前でやっているマルシェ関係ですとか、うなぎまつりとか、古河七福神めぐりですとか、そういうものもあります。当然のことながら、いろいろなイベントに参加されるといったときに、親子で参加をされているというケースも多々あろうかと思います。関口和男議員が御意見を言われたとおり、私たちの時代はどちらかといったら子供が勝手に行くというケースもあったかもしれません。しかしながら、今は大体親御さんと一緒にそういったイベントに参加されているということが現実なのかなと思います。当然のことながら、親御さんたちに対しても、きちんとそういった規定の周知というのですか、安全対策、市として、あるいは主催者としてこういうものをやっていますよということを周知することも重要だと思いますし、市が主催するものについては細心の注意を払って、ある一定の警備員等も含めて、特に花火に関しては対応したいと思っております。民間がやるものに関しても、これはそれぞれの主催団体できちんとした対応をお願いするように、市としては何らかのそういう御報告等があったときには、強要はできませんけれども、ぜひお願いしますというスタンスで申しかけをしたいと思っております。お子さんには未来があります。当然のことながら、その未来を奪うなんていうことがあってはならない、こんなふうにも思っているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、関口和男議員の質問を終了いたします。 次に、一問一答方式を選択しております８番古川一美議員の発言を許します。 〔８番古川一美議員登壇〕
◆８番（古川一美君） 皆様、こんにちは。８番、幸福実現党、古川一美です。 初めに、１月１日、能登半島で発生しました地震により被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。 そして、３月11日で東日本大震災から13年がたちますが、いまだに避難生活が続いておられる方々がいらっしゃいます。困難を乗り越えて穏やかな生活が戻ることを心からお祈り申し上げます。 大きな災害が起こるたびに大自然の脅威を痛感いたしますが、それを教訓として、私たちは災害にしっかりと備えなければなりません。古河市でも防災体制をさらに強化されておりますけれども、我々市民一人一人も自助の備えとして、防災グッズであるとか避難用品のチェック、避難方法など、いま一度確認しなければならないと思います。 それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。大項目１は、教育行政、いじめ問題について伺います。文部科学省の令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、いじめの認知件数、重大事態件数ともに過去最多となっています。いじめの認知件数は、前年度から１割増の68万1,948件、重大事態件数は前年度より217件増の923件です。コロナ禍により児童生徒同士の接触が制限されたことから、令和２年度の認知件数は減少していましたが、令和３年、令和４年と再び増加傾向にあります。いじめは、人間の尊厳そのものを踏みにじり、子供の心に深い傷を負わせます。人間にとって大切な人への信頼感、自分への信頼感を失わせ、限りない人間不信、自己不信を植え込み、未来への希望を奪うことにつながる、絶対に許されない行為です。 大津市の男子中学生がいじめを苦に自殺したことをきっかけに、平成25年、いじめ防止対策推進法が制定されました。これに基づき、文部科学省はいじめの防止などのための基本的な方策を策定し、いじめ防止やいじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、地方自治体や学校においてもいじめ防止基本方針の策定や、いじめ防止のための組織的対策を講ずるよう呼びかけています。古河市においても、そのような取組がなされています。この法律で、学校ではいじめを早期に発見し、解決しようとする動きが広がったことも、いじめの認知件数の増加の背景にあると思われますが、コロナ禍によるストレスの増大、
インターネットの影響もあり、実際にいじめは増加していることも考えられます。一方で、重大事態も過去最多となり、教育委員会や学校の対応が遅れたり、重大事態として対応しなかったことで子供たちが亡くなってしまう事案も相次いでいます。いじめ防止対策推進法の成立から10年がたちますが、深刻ないじめは後を絶たず、法律の見直しを求める声も上がっています。最近のいじめは、スマートフォンの普及により、ＳＮＳなどによる誹謗中傷など外から発見しにくく、問題が複雑化、また深刻化しています。 そのような中、政府はいじめを政府全体の問題として捉え直し、いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議を令和４年11月に設置し、関係府省間の連携を強化しました。こども家庭庁は、新たに学校外からのいじめ防止対策に取り組み、いじめの長期化、重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進するものとしています。また、全国の自治体でも独自のいじめ防止条例を制定し、学校関係のみならず、社会全体で子供たちをいじめから守る意識を醸成し、子供たちが安心して学べる学校、地域社会にしようという動きも起きています。いじめ問題については、過去複数の議員よりこれまで質問で取り上げられていますが、改めて確認させていただきます。 ①古河市におけるいじめの現状はどのようになっているのか。 ②いじめの防止対策、いじめの早期発見の対策はどのようになっているのか。 ③現状での課題は何か、御答弁をお願いいたします。 大項目２は、民間活力の積極的活用について、今回は特にＰＦＩについてお聞きいたします。国や地方の財政状況が厳しさを増す中で、人口減少や公共施設の老朽化などに適切に対応しながら、よりよい公共サービスを維持し、地域を活性化させていくことが全国的な課題となっています。古河市においても、官民連携による地方創生を目指し、様々な取組がなされてきました。今回は、その中でも財政的負担を軽減し、より質の高い公共サービスの提供を目指す官民連携の手法ＰＦＩについて確認させていただきます。 ＰＦＩは、1990年前半イギリスで生まれました。当時のイギリスは英国病と言われ、増え続ける社会保障費、産業の国有化など、過度の大きな政府により財政が逼迫状態でした。「鉄の女」と言われたサッチャー元首相は、英国病からの脱却を目指し、小さな政府への改革を実施しました。具体的には、国有企業と公共サービスの民営化を始めました。それらの政策が引き継がれ、ＰＦＩの概念が生まれたと言われています。日本では、1990年後半の経済低迷によりＰＦＩへの取組がスタートし、1999年にＰＦＩ法が施行され、ＰＦＩ事業の実施に関する基本方針などが整備されました。古河市においても、第２次古河市総合計画第Ⅱ期基本計画の中で、公共施設などの一体的なマネジメントの推進として民間活力の積極的活用が掲げられ、「官と民の役割分担を適切に行い、積極的かつ計画的に民間活力を活用し、効果的な行政運営を図ります」と書かれており、民間活力を活用する手法としてＰＦＩ事業などが挙げられていました。ＰＦＩ事業では、全国で先進事例もありますが、うまくいかなかった事例、問題となった事例も少なくないようです。市民からは見えにくいところですが、今後重要な取組になると考え、質問させていただきます。 質問①第２次古河市総合計画第Ⅲ期基本計画からは、「民間活力の積極的活用」の項目がなくなっていましたが、この方針は変更されたのでしょうか。 ②ＰＦＩ事業とはどのような手法か。従来の公共事業との違いについて御説明ください。 ③ＰＦＩのメリットとデメリットについてお示しください。 ④本市においてこれまでＰＦＩを導入した事業はあるのか。今後導入する予定はあるのかお聞きいたします。 次に、大項目３、市民生活についてお聞きします。総和地域交流センターへのアクセスについてお聞きします。総和地域交流センターは、ファシリティマネジメントの方針から、近隣にあるさくら公民館、ふれあい公民館、サークル館の機能を集約する形で建設が計画されており、３施設は閉館されることになっています。施設の老朽化が著しく、今後の人口減少や財政的な事情から、新しい施設に機能が集約されることについては、市民の方も一定の理解はされているものと思います。ただ、閉館される施設を利用していた方が、新しい施設までのアクセスが困難となり、利用することができなくなるというお声もお聞きします。 そこで、確認させていただきます。①これらのアクセスに関する問題、市民の声は把握されているのでしょうか。 ②それに対してどのような対応を検討されているのかお聞かせください。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 古川一美議員御質問のうち、大項目２、民間活力の積極的活用につきましてお答えいたします。 まず、第２次古河市総合計画第Ⅲ期基本計画から「民間活力の積極的活用」の項目がなくなっているが、方針を変更されたのかでございますが、第Ⅱ期基本計画では公共施設等の一体的なマネジメントの推進におきまして民間活力の積極的活用を位置づけておりました。これまでに、庁舎等施設の包括管理、市有地活用のサウンディング調査、民間提案制度の導入、これらに取り組んでまいりました。また、分野計画でございます古河市ファシリティマネジメント基本方針におきましては、ＰＰＰやＰＦＩの導入も位置づけており、方針を変更しているのではなく、今後市政全般で民間活力を活用していく考えでございます。 次に、ＰＦＩとはどのような手法か、従来の公共事業との違いは何かにつきましてお答えいたします。ＰＦＩとは、公共事業を実施するための手法の一つでございます。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的なサービスを提供するものであります。また、従来の公共事業では設計、建設、維持管理、運営という各事務を分割し、年度ごとに発注しております。一方、ＰＦＩでは設計、建設、維持管理、運営、これら全ての業務を長期の契約として一括して発注することになります。さらに、ＰＦＩでは従来のように細かな仕様を定めるのではなく、性能発注ということで、いわゆる性能を満たしていれば細かな手法は問わないというような発注方式になっています。これらの違いにより、民間の創意工夫の余地が大きく、コスト削減や質の高い公共サービスの提供が期待できることがメリットになります。 次に、デメリットにつきましては、準備や手続が煩雑なため、時間がかかること。民間に幅広い業務を任せることになるので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理、指導が必要になることなどが挙げられます。 最後に、これまでにＰＦＩを導入したことがあるか、また今後導入の予定はあるかについてお答えいたします。市では、これまでにＰＦＩを導入したことはございません。今後の導入予定につきましては、現在、（仮称）古河市新公会堂の建設において民間活力導入可能性調査、これを実施しており、導入に向けた検討を進めているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 古川一美議員の大項目１、教育行政についての質問にお答えいたします。 （１）いじめ問題についての①古河市におけるいじめの現状についてでございます。令和５年度の最新の調査でございますが、いじめの認知件数につきまして、小学校で1,546件、中学校で284件となっており、小学校では前年度に比べて86件、中学校では27件の増加となっております。しかしながら、これらにつきましては、初期の段階で一つ一つ丁寧に対応してきておりますので、令和５年度において重大事態は発生しておりません。 次に、②いじめ防止の対策、いじめの早期発見の対策はどのように行っているかについてでございますが、まずは未然防止のために、常日頃から児童生徒が成就感や達成感を感じるような授業の工夫、また教職員の温かい声かけなどの支援の充実を図っております。また、早期発見の対策につきましては、教職員による日々の見守りや生活アンケート、校内オンライン相談窓口などを通じまして、いじめの早期発見に努めているところでございます。 ③現状の課題でございます。いじめを見逃さず、いじめを認知していくことであると考えております。そのためには、まずいじめの定義を教職員自身が理解すること、そして児童生徒が安心して相談できる環境づくりをしていくことが何より重要だと考えております。 次に、大項目３、市民生活、（１）総和地域交流センターへのアクセスについての御質問にお答えいたします。まず、アクセスに関する課題の把握につきましては、基本計画策定時のアンケート調査の結果や、基本設計、実施設計を進めるために行いました市民参画、あるいはパネル展及び意見交換会、市民ワークショップの中で、新施設へのアクセスに対しまして交通手段の確保や整備に関する要望がありましたので、そのように認識しているところでございます。 次に、どのような対応を検討しているかについてでございますが、アンケートの調査の結果なども踏まえますと、現段階ではデマンド交通「愛・あい号」や、総和庁舎前に停車いたしますＪＲバスなどを御利用いただければと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。
◆８番（古川一美君） 御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で順に質問させていただきます。 まず、大項目１のいじめの問題についてです。古河市の現状のほうは分かりました。また、さらにきめ細かな対応をしてくださっているものと認識はしておりますけれども、この対応に関しては、これで十分だということもないとは思います。いじめは、自殺や不登校などの重大事態の原因にもなりますし、未然に防ぐこと、早期発見により児童生徒をサポートしていく体制づくりが重要であると思います。御答弁にありましたように、そのように対応はしてくださっているものと認識はいたしました。 いじめが発覚しにくい理由として、いじめに遭う側に３つの心理が働くと言われています。１つは、いじめられていることは恥ずかしいことで、人に知られたくない。２、親に心配をかけまいとして、学校で起きていることを隠そうとする。３、いじめを先生や親に報告することで、さらにいじめがエスカレートするのではないかという恐怖心がある。このような心理が働くと言われています。こう考えますと、いかに相談しやすい環境をつくるかということが重要になりますし、先ほど島村教育部長の御答弁でありましたように、そのような環境を整備していくように心がけてはいるということでありました。 古河市内のほうで、全小中学校において校内のオンライン相談窓口、これを開設されているということではありましたけれども、このオンライン相談窓口というのはどういうものなのか御説明ください。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） お答えいたします。 オンライン相談窓口につきましては、児童生徒１人１台端末が配付されておりますので、その端末上から24時間いつでも相談できる、書き込みができるオンライン上の窓口でございます。多くは各学校のホームページに相談先のリンクが張ってあったり、また児童生徒に直接このリンク先を伝えたりするなどして、いつでも書き込みをして相談できるようになっているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。では、このオンライン相談窓口を利用した相談件数はどのくらいあるのか、また導入してから効果はあったかどうか、相談窓口を開設される前と後で何か変化があったのかお聞かせください。 また、こちらの対応をされているのは、もしかして先生方が対応されているのであれば、先生方の負担にはなっていないのか、その辺もお聞かせください。
○議長（赤坂育男君） 島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） まず相談窓口による、いじめの相談件数でございますが、令和５年度は小中合わせて２月末現在で29件ございました。早期発見につながっているものと思います。１校ごとに平均すると１件以下であり、相談の内容については職員の勤務時間中に確認して対応することができておりますので、このようにいじめの早期発見につながるのであれば、教職員に対し大きな負担とはなっていないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。相談件数のほうが１校１件程度ということで、まだそれほど多くの相談がここに寄せられているという状態ではないのかなと感じました。今、教育現場で活用が広がりつつあるアプリがございましたので、ちょっとそちらのほうを紹介させていただきたいと思います。 いじめの被害者や目撃者が、匿名で報告や相談ができるスタンドバイというアプリであります。このアプリをインストールして、アクセスコードを入力することで利用ができます。子供は、いじめの内容について文章や画像で匿名のまま相談ができ、相談員は教育委員会の担当者が担う場合と、あるいは自治体が設けた外部機関のカウンセラーが担う場合があるようですけれども、チャット形式でやり取りをするということです。子供の名前は分からないけれども、学校名と学年を把握できるため、学校と連携して問題の解決に当たることができるというものです。事態の重さによっては、至急介入する場合もあるといいます。昨年12月時点で33の自治体が導入し、私立校を含めて1,286校が利用しているということで、スマートフォンや１人１台端末にインストールしている児童生徒が約36万人、料金は１人年間数百円で、これまで途中でサービスを離脱した自治体はないといいます。こちらのアプリの相談件数、いじめの相談は全体の３割で、そのほかは友人関係や家庭の事情、先生や部活動に関する相談が多く、不登校と見られる児童生徒からも相談が寄せられるなど、子供たちの悩みを広く受け止める窓口になっているようです。 こうした様々な悩みの相談が、深く探っていくと実はいじめだったということもあり、みんなに分からないように巧妙にいじめられているケースが発覚するということも少なくないといいます。「いじめを早期発見するには、子供がいじめを受けている事案ではなく、子供が悩んでいる状態をいち早く見つけて寄り添うことが何よりも大事なことだと思う」と、このアプリを開発された方のコメントでした。いじめだけではなく、ヤングケアラーなど子供を取り巻く問題の早期発見にもつながるものだと思います。 古河市では、幸いなことに現時点では重大事態には発展しているものはないと、事案はないということでしたけれども、今取り組んでいるような体制で十分なのか、もう少し相談しやすいように、このようなアプリの導入も検討したほうがよいのか、この辺の御所見を伺います。
○議長（赤坂育男君） 島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） お答えいたします。 ただいま古川一美議員から御紹介のありましたスタンドバイ、このように児童生徒がやはりＳＯＳを出しやすい環境づくりに関しては、さらに市としても推進する必要があると考えてございます。現在の、先ほど申し上げましたオンライン相談窓口も、24時間いつでも、さらにこれは匿名で相談できますので、現在の取組を継続しつつも、改善を図る箇所についてはしっかり今後検討してまいりたい、このように思います。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。 次に、いじめに関する条例についてお聞きいたします。古河市では、平成30年に古河市いじめ問題対策連絡協議会等条例が制定されています。こちらは、法に定める条例事項に関してのみ規定がされているものだと思いますけれども、そのほかにも基本理念であるとかいじめの禁止、また自治体や学校、学校の教職員、保護者、住民などの責務や役割も総合的に条例に定めて、地域社会全体で問題意識を持ち、取り組む必要があるのではないかと思っています。自治体によっては、一度制定された条例を、尊い命が失われた後に、二度とこのようなことは起こさないと全部改正されたところもあるとお聞きします。重大事態が起こってからではなく、未然に防ぐために、地域全体で意識を高める必要があると考えますが、総合的ないじめ防止条例、このようなものを制定するお考えはあるのかお聞きいたします。
○議長（赤坂育男君） 島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） お答え申し上げます。 古川一美議員御指摘のいじめ防止条例の制定は、現在のところは考えておりません。いじめ防止は、地域社会一体となって取り組むこととなっており、いじめ問題対策連絡協議会等条例で定められております連絡協議会と問題対策委員会におきまして、それぞれの専門的な見地を持つ関係機関と連携したり、指導、助言を受けたりするなどして、現在のところ適切に対応しております。引き続きいじめの防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。いじめを未然に防ぐこと、防止のために何より大事なことは、やはり道徳教育ではないかと思います。それは、言うまでもないことではあると思います。人間は神仏の子であり、多くの可能性を持った存在であるがゆえに、一人一人は尊い存在です。洋の東西を問わず、多くの宗教や哲学で古くから語り継がれている黄金律と言われる言葉があります。「自分が人からされたくないことは人にしない」、「自分がしてもらいたいように人に対してする」、この言葉は我々大人も心しなければならない格言ではあると思いますけれども、このような言葉を徹底して子供たちに言い続けることも大事なことではないかと思います。 最後に、教育長のいじめ問題に関しまして御所見を伺い、大項目１の質問は終わります。
○議長（赤坂育男君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） いじめの未然防止につきましては、家庭や学校での生活が安心、安全で充実していることが最も大切であると考えます。そのために、一人一人の子供たちを大切にした教育をこれからも推進してまいります。 しかしながら、いじめはよくないと分かっているにもかかわらず、９割の子供たちがいじめをした経験を持っている、そういう調査結果もございます。子供がいじめの問題を自分のこととして捉えられるよう、「考え、議論する道徳」の授業を核として、学校教育全体を通して、いじめはしないという態度を身につけることができるように教育行政を進めてまいりたいと、そう考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。 続きまして、大項目２、ＰＦＩについてお聞きいたします。ＰＦＩの概要、それからメリットと同時にリスク、デメリットもあるということが分かりました。メリットとしては、民間の資金を活用することで財政的な負担を抑えられることや、民間のアイデア、ノウハウを活用できること、それからサービスの向上が期待できること。また、デメリットとしては時間がかかること、管理責任が生じること。また、別の資料を見ましたところ、民間は利益追求なので、値上げであったりとか、あと事業が不採算になると廃止になったりするという、公共性を低下するリスクがあるというようなことも書かれてありました。第Ⅱ期基本計画では、ＰＦＩや指定管理者制度を推進するための民間活用
ガイドラインの策定を検討しますとありましたけれども、こちら具体的な検討は進んだのかお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 国から
ガイドラインとしまして、人口が10万人以上の自治体への策定要請があったことから、古河市としてはＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入優先的検討要領、これを策定したところでございます。先ほど市長のほうが答弁しました事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業ということで策定しましたと言ったのが、この要領でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。また、現在導入のほうは、（仮称）古河市新公会堂のほうで検討しているということですけれども、今年度民間活力導入可能性調査を行うということなのですが、この調査はどういうものなのか、この調査はどこが行うのか、調査の結果はいつ分かるのかお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） （仮称）古河市新公会堂におきましては、令和５年度、令和６年度の２か年で基本構想、基本計画策定業務、これを実施しておるところでございます。この中で、民間活力導入可能性調査を令和６年度に実施する予定でございます。この調査は、（仮称）古河市新公会堂の建設にＰＦＩを導入することができるかどうか、これを判断するものでございます。本業務の契約者でありますシアターワークショップ・日本工営都市空間設計共同体、こちらが実施事業者となりまして、令和６年度末に成果を取りまとめる予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。内閣府に民間資金等活用事業調査費補助事業として、上限1,000万円の調査費の補助が行われているようなのですけれども、こちらは応募はされたのかお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） 内閣府の民間資金等活用事業調査費補助事業は、公共施設の整備運営等にＰＰＰ、ＰＦＩ導入の可能性や、その効果を検討することに補助されるものでございます。特に整備予定の公共施設の機能や候補地につきましては、民間参入において重要なファクターとなってございますが、現状（仮称）古河市新公会堂におきましては、施設規模、機能、建設候補地を市民委員会において検討中ですので、本補助事業の申請条件、これを満たしていない状況だったため、応募は見送ったところでございます。 以上でございます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。今後ＰＦＩを導入する上で留意すべき点、注意するべき点はどのようなところにあるのかお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
野沢企画政策部長。
◎
企画政策部長（野沢好正君） まずは、今回策定しましたＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討要領、これに基づきまして、事業の構想段階からＰＰＰ／ＰＦＩ導入に向けた定量評価などを行いまして、導入の有無について十分に検証していく必要があります。また、行政側で事業の目的を明確にし、市場性がある事業であることを前提に、民間事業者とのヒアリングや対話が重要であり、幅広いアイデアを聞き、事業に反映させることで、より効果的な事業の実施が求められます。そのほか不測の事態に備え、適切な官民の役割分担やリスク分担、これらを設定していく必要がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。なかなかうまくいかなかった事例や、問題が出ている事例なども
インターネットを見てみますとたくさん出ていたりしますので、慎重に、ただ可能性のほうは探りながら進めていっていただきたいと思います。ただ、今後民間の活力を積極的に活用するということは、非常に重要なことであると認識しております。以下、意見のほうを述べさせていただきます。 財務省は、国債などの政府が抱える借金が昨年度末で1,286兆円になったと発表しました。コロナ禍で、たがが外れたように、国債発行の金額は増え続ける一方であることを懸念しています。政府の借金はＧＤＰ比の約2.6倍で、主要な先進国では最高の水準になっています。一方、日本のＧＤＰは2023年にドイツに抜かれ、世界４位にまで転落しています。日本には借金を超えるだけの資産があるから大丈夫だというような意見もありますけれども、大部分は個人の資産であります。今後、人口減少が進み、社会保障費も増え続けていく中で、1,200兆円を超える借金をどのように返済していくかというような議論は全く見えてはいません。 政府は、異次元の少子化対策であるとか物価高騰対策など、税金が無限に必要になる施策を次々に打ち出しておりますけれども、今の日本は政府が国民の全ての面倒を見ようとする大きな政府になりつつあるのではないかと感じております。補助金や無償化が進めば進むほど、将来の増税につながり、逆に国民の負担は増える一方ではないかと考えます。既に隠れ増税とも言える社会保険料の引上げが着々と進められています。大きな政府の問題点は、無駄が多く、国民の負担が増え、民間の力が落ち、国が衰退していくことだと言われています。 今必要な考え方は、小さな政府で、民間でできることは民間に任せ、政府の財政出動や補助金はできるだけ減らしていく。規制を緩和し、民間の裁量に任せる自由の領域を増やすこと。自助努力の精神や創意工夫の資本主義の精神に立ち返ることが大事であると幸福実現党は訴えております。今後、地方自治体においても、当然ながら歳入以上のサービスを提供することはできませんので、民間活力を積極的に活用することはますます重要になると考えております。御答弁にもございました、メリットだけではなく、リスクも当然あるわけですけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の御所見を伺いまして、大項目２の質問は終わります。
○議長（赤坂育男君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古川一美議員の質問にお答えさせていただきます。 合併後における公共施設等の整備につきましては、有利な合併特例債を活用してまいりましたが、活用できる残発行額もいよいよ少なくなってきております。こうしたことから、民間の資金とノウハウを活用し、質の高い公共サービスの提供が期待されるＰＦＩの導入については、今後の公共施設等を整備する手法の一つとして大変有効なものと認識しております。 しかし、
野沢企画政策部長答弁にもありましたように、デメリットやリスクもあり、導入前の十分な検証が必要と考えます。今後の公共施設の整備については、市民、民間事業者、行政が協働し、お互いがウィン・ウィンの関係となり、利益が得られるよう官民連携して取り組んでまいりたい、このように考えているところでもあります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。 それでは、最後、大項目３、総和地域交流センターへのアクセスの問題についてお聞きいたします。市民の声は、そのような課題は把握されているということでありまして、今後も今の時点では新たな対応というよりは、今ある公共交通のほうを利用していただくという御答弁ではありました。客観的な状況として教えていただきたいのですが、現在閉館される３施設を徒歩または自転車で利用されている方はどのくらいおられるか、把握はされていますでしょうか。
○議長（赤坂育男君） 島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） お答えいたします。 基本計画策定時に行ったアンケート結果からの数字となりますけれども、閉鎖するさくら公民館、ふれあい公民館、サークル館の３館において、合計で183件の回答をいただきました。そのうち、３館への交通手段としての内訳でございます。
自家用車、バイクが165件で、比率にすると約90％、古川一美議員から御質問のありました自転車が９件、徒歩が３件、合わせて12件、比率として約6.5％となっております。それ以外は、未回答等６件でございました。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。アンケート結果を見ますと、徒歩または自転車で行かれている方は１割にも満たないということではありましたけれども、開館予定は令和７年12月ということで、まだ２年ほど時間があり、その間に免許を返納される方も増えていくのではないかと思われます。ただ、新たなバスを運行するであるとか、経費の面で課題は大きいと思うのですけれども、これから現状よりもそういう方が、必要な方が増えていくということを見越して、今後どのような対応を考えていかれるか、お考えをお聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の御質問にお答えさせていただきます。 今回閉鎖する３施設周辺を、まず巡回するバスの新たな運行については、やはり多額の費用等も必要になります。現状では、コースの新設というのは大分難しい状況にあるかと思います。そして、市としまして、代替の交通手段としましては、やはり事前に予約をいただいて、利用時間に合わせてドア・トゥ・ドアで御利用いただけるデマンド交通「愛・あい号」などを活用していただければと考えてございます。 また、アンケートの結果や開館後の利用状況などを見据えた上で、公共交通活性化会議の中で状況に応じて検討を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。今ある施設よりもさらに機能を充実させて、多くの市民の方にやはり利用していただき、元気な生活を送っていただくための施設でありますので、可能な限りの対策を引き続き御検討いただくようにお願いして、私の一般質問は終わります。御答弁は結構です。
○議長（赤坂育男君） 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 以上で、一般質問は全て終了いたしました。 これにて一般質問を終結いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（赤坂育男君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時４０分散会...