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1. 古河市議会 2024-03-13
   03月13日－一般質問－04号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　令和６年第１回古河市議会定例会会議録　第４号令和６年３月１３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第４号　　令和６年３月１３日（水曜日）午前１０時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　副議長　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　１２番　　　靏　見　久美子　君　　　　　１番　　　印　出　慎　也　君　　　│　　　　１３番　　　秋　庭　　　繁　君　　　　　２番　　　立　川　　　徹　君　　　│　　　　１４番　　　高　橋　秀　彰　君　　　　　３番　　　小　林　登美子　君　　　│　　　　１５番　　　佐　藤　　　稔　君　　　　　４番　　　佐々木　英　徳　君　　　│　　　　１６番　　　佐　藤　　　泉　君　　　　　６番　　　関　口　和　男　君　　　│　　　　１８番　　　青　木　和　夫　君　　　　　７番　　　小森谷　博　之　君　　　│　　　　１９番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　８番　　　古　川　一　美　君　　　│　　　　２０番　　　園　部　増　治　君　　　　　９番　　　鈴　木　　　務　君　　　│　　　　２２番　　　増　田　　　悟　君　　　　１０番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　２３番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　１１番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　２４番　　　黒　川　輝　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　議　長　　　赤　坂　育　男　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　副 市 長　　　近　藤　かおる　君　　　副 市 長　　　原　　　　　徹　君　　　│　　　健康推進　　　笠　島　幸　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　野　沢　好　正　君　　　│　　　産業部長　　　栃　木　　　匡　君　　　部　　長　　　総務部長　　　長谷川　　　進　君　　　│　　　都市建設　　　大　垣　幸　一　君　　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　管 理 監　　　財政部長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　上下水道　　　小　木　　　久　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　山　根　　　修　君　　　│　　　教　　育　　　吉　田　浩　康　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　安　田　隆　行　君　　　│　　　教　　育　　　島　村　光　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　小　林　史　典　君　　　│　　　次長補佐　　　川　田　英　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　兼 総 務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　石　川　憲　一　君　　　│　　　議事調査　　　椿　　　智　文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　鹿久保　智　代　君　　　│　　　書　　記　　　須　永　ふ　み　君　　　次長補佐　　　梅　本　俊　明　君　　　│　　　書　　記　　　鈴　木　歩　未　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１３日（水曜日）午前１０時　２分開議　　　　　　　　　　〔副議長落合康之議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○副議長（落合康之君）　ただいまの出席議員は22名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○副議長（落合康之君）　これより議事に入ります。　これより一般質問を行います。　念のため申し上げます。質問に当たっては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。　なお、質問に当たり残時間の表示がありますが、昨日代表質問を行った会派の議員の質問時間は５分短くなっており、25分となりますので、御承知おき願います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております４番佐々木英徳議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔４番佐々木英徳議員登壇〕 ◆４番（佐々木英徳君）　おはようございます。議席番号４番、公明党の佐々木英徳です。通告書に従い一般質問を行います。　その前に、１月１日に発生いたしました能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興を願うものであります。　それでは、一般質問に入らせていただきます。質問の大項目は、孤独・孤立対策について及び認知症問題への対策についての２項目です。　初めに、大項目１つ目の孤独・孤立対策についてお伺いいたします。コロナ禍で顕在化、深刻化した孤独や孤立の問題に対して、その予防と当事者の家族の方への適切な支援を総合的に支援するため、昨年５月31日に孤独・孤立対策推進法が成立しました。公明党が国会、地方議会議員を挙げて実態を調査し、政府に対策強化を提言した内容が大きく反映されました。孤独・孤立対策推進法は、社会で孤独を感じる人や孤立する人を支援するための法律で、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであります。「当事者の問題は、社会全体の課題である」と明記されていました。省庁横断的な取組を推進するため、首相を本部長とする対策推進本部を内閣府に設置し、対策の推進となる重点計画を作成しました。当事者などへの相談支援のほか、国による自治体や支援団体への支援、調査研究の推進にも努めることになります。自治体に対しては、支援団体を含む官民が必要な連携協働を図るため地域協議会を設ける努力義務を課し、来月４月１日から施行されます。　そこで１点目、孤独・孤立対策推進法が施行される前ではありますが、古河市の孤独・孤立対策の現状についてお聞かせいただきたいと思います。「孤独」とは、独りぼっちである精神的な状態、寂しいという感情です。「孤立」とは、つながりや助けのない状態です。孤独や孤立は様々な原因から生じ、多くの場合、心身の健康に悪影響を及ぼす結果につながります。例えば、社会的なつながりの喪失、健康問題、経済的困難、住環境の変化、文化的・言語的障壁、社会的スキルの欠如、そしてテクノロジーの影響などが原因となり得ます。これらの原因は孤独感や孤立感を引き起こし、鬱病や不安障害、心臓病、高血圧、免疫機能の低下、認知症のリスク増加など健康問題を引き起こすことがあります。また、社会的スキルの低下、対人関係の悪化、不健康な生活習慣の採用、アルコールや薬物の乱用のリスクを増加、仕事のパフォーマンスの低下、失業のリスク増加、経済的な困難など社会的な影響も生じることがあります。　これらの結果は、個人の生活の質を低下させ、社会全体の福祉にも影響を及ぼすため、孤独や孤立を感じる人々の支援や介入が非常に重要になります。孤独や孤立は、私たちの社会において深刻な問題です。これらを早期に把握し適切な支援につなげるためには、行政だけではなく、市民や事業者が協力して対策を進める体制が不可欠です。　このような背景から、鳥取市では「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を立ち上げました。このプラットフォームは、行政だけでは見過ごされがちな孤独・孤立問題を広く把握し、支援が必要な人々を迅速かつ効果的に手を差し伸べるためのものです。行政、市民、事業者が一丸となって情報を共有し、それぞれのリソースを活用して孤独や孤立に苦しむ人々を支えます。この取組により、孤独や孤立がもたらす社会的なコストを軽減し、誰もが支え合い、つながりが得られる温かい社会を実現していきます。　次に、神戸市の孤独・孤立対策のホームページでは、市民が直面する問題に対して総合的にアプローチすることに優れています。福祉や健康など複数の部署が連携し、子育てから高齢者支援、障害者支援、ひきこもりなど幅広い相談に対応する専門窓口を設けています。市民と行政が協力し合うことで、誰もが適切な支援を受けられるよう努めており、ウェブサイト上のホームページでは、市民が自分に合った支援を簡単に見つけられるようになっています。これにより、孤独や孤立を感じる市民が必要な助けを迅速に、そして容易に得られるようになっています。また、お悩みの状況に合った支援をチャットボットで探すことができるウェブサイトで、内閣官房孤独・孤立対策担当室のホームページの「あなたはひとりじゃない」にも接続できます。　そこで２点目、孤独・孤立対策に関する様々な取組で、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策の支援を簡単に見つけられるホームページについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、大項目２つ目の認知症問題への対策についてお伺いいたします。国では、2025年には高齢者の５人に１人が認知症患者になると推計しており、認知症が私たちにとってますます身近なものになっています。そして、2024年１月１日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。　そこで１点目、認知症者の現状等についてお伺いいたします。古河市における認知症予備軍も含めた認知症者の人数を教えてください。　通告書の（１）の②の市の現状の取組については、質問を取り下げます。　認知症に対する理解の促進について伺います。認知症基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる社会の構築です。この目的に向かってまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を深めることであると思います。先日、愛知県から認知症希望大使に任命された近藤葉子さんの活動がテレビで紹介されていました。近藤さんは認知症になる前、地域の住宅の一軒一軒を回り、使った水の使用量を調べる仕事をしていました。しかし、ある日、いつもと同じようにある家に行ったところ、「あれっ、このおうちの水道メーターはどこだっけ。次は何をするんだったかしらと、次に自分が何をしたらいいのか分からない状態になりました。その後、日常生活にも支障を来すようになる中で、ミスをしないように努力や工夫をしてもなおかつミスをしてしまい、今までやってきた自信と信頼が一気になくなってしまった。こんなことでは仲間も失うと思っていたら、やっぱりどんどん離れていきました」と、当時の心境を語っていました。　そして、脳に異常があるのではないか。受診した病院で、近藤さんはアルツハイマー型認知症と診断されました。そして、間もなく仕事の契約も打ち切られ社会とのつながりがなくなり、毎日泣いていました。こんな近藤さんを救ってくれたのは、同じ認知症の人たちとの出会いでした。「みんなが普通に接してくれる。みんなが認知症だから自分のありのままの姿でいいというところが、とても居心地がよかった」と喜びを語っていました。　その後、自分が認知症であることを周りの人に知ってもらい、ちょっとした手助けをしてもらう中で日常生活を取戻し、今では愛知県認知症希望大使に任命され、認知症への理解を広める活動をしているとのことです。認知症希望大使となった近藤さんの話を聞いた方は、「認知症になってしまうと何もできなくなってしまって、生活もふだんとがらっと変わってしまうイメージを勝手にしていたのですが、周りの人のちょっとした工夫や気遣いで、ふだんの生活がほぼ変わらずにできるということを知れて、すごくよい機会になりました」と感想を述べられていました。　今回、この近藤さんの実体験を、県や作業療法士会のメンバーと共に紙芝居にして小さな子供にも分かりやすい形にし、認知症への正しい理解を広げる活動を進めているとのことでした。紙芝居や動画を作成し、学校やイベントなど、認知症に対する正しい理解と、ちょっとした気遣いの大切さへの認識を深めるための広報活動を積極的に展開すべきと考えます。古河市においても、認知症に対する正しい理解を深めるための様々な取組についてお聞かせいただきたいと思います。　認知症は、早期発見と早期治療が重要です。アルツハイマー型の認知症の場合も、発症の早期から薬物療法を行うことで進行を遅らせることができるので、早めの受診が肝腎です。早い段階から服薬を始めるほど、認知機能障害に悩まされる時間は短くすることができます。認知症の早期診断と早期発見がなぜ重要なのか。それは、早い段階で認知症を発見できた場合、今後の治療や介護の方針を本人を交えてゆっくり話し合うことができるからです。年のせいという理由から発見が遅れがちになる認知症ですが、早めの対策をどうやって講じるかが認知症治療の一つのポイントであると思います。　また、認知症のチェックを受けて専門医による診断につなげることもできます。東京都が開設している「とうきょう認知症ナビ」では、認知症の基礎知識を深めることに加え、10項目のチェックリストで認知症の可能性を診断することができるとのことです。古河市の認知症チェックの取組についてお聞かせいただきたいと思います。　認知症を発症しても安心して暮らせる社会づくりについてお伺いいたします。地域の皆様が認知症について正しい知識を学び、認知症の人や家族を支援する方法を身につけることがとても大切です。大垣市では、自治会、学校、職場などに講師が出向き、認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法などを参加者と共に学び、認知症サポーター養成講座を行っております。古河市の認知症サポーターについてお聞かせいただきたいと思います。　認知症の方とその家族が安心して暮らせるようにするためには、地域の方々や専門家と情報を共有し、理解を深め合うための認知症カフェも必要だと思います。公民館や地域のコミュニティセンターなどで開かれ、誰もが気軽に集える憩いの場として運用されています。利用者は、お茶やコーヒーを飲みながら認知症に関する講義を聞いたり、自由に時間を過ごしたりすることができます。古河市の認知症カフェの取組についてもお聞かせいただきたいと思います。　また、大垣市では、地域で高齢者や認知症の方をさりげなく見守り、助け合うための取組である「高齢者にやさしくし隊」があります。店舗、企業、団体、個人を問わず、どなたでも登録できます。特別なことをお願いするわけではありません。あの人困っているなと思われたら優しい対応をお願いするなど、地域で助け合う取組です。目印としてステッカーをお渡ししています。地域の皆さんの見えるところに貼っているそうです。古河市においても、大垣市の「高齢者にやさしくし隊」のような取組についてお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　佐々木英徳議員の大項目１、孤独・孤立対策についての御質問にお答えいたします。　（１）孤独・孤立対策の現状について。①市の現状等につきまして、古河市では現時点、国が実施しているような孤独、孤立に関する調査等は行っていないため、実際に孤独、孤立を感じている人の人数については把握できていない状況です。また、孤独、孤立を感じている人の相談の受付につきましても、それに特化した担当部署や窓口を設けてはおりませんが、高齢、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮、成人保健等の各分野の窓口におきまして相談に応じているほか、令和４年度から開始している重層的支援体制整備事業でも相談の対象範囲として対応しております。　次に、（２）孤独・孤立対策の取組について。①孤独・孤立対策に関する様々な取組につきましては、重層的支援体制整備事業の中で実際に孤独、孤立を感じている人の相談実績があり、庁内各課のほか、民間の福祉事業所等の関係機関が連携、協働して支援しております。佐々木英徳議員からは、孤独・孤立対策の事例として、鳥取市で行われている官民連携のプラットフォームについて御紹介いただきましたが、古河市におきましても重層的支援会議を組織しており、鳥取市の官民連携のプラットフォームのように対象者の支援について関係機関同士が協議できる場を設置しているほか、「電子＠連絡帳」というＩＣＴによる情報共有ツールを活用しまして、対象者の情報を相互に共有しながら支援を進めております。　また、孤独、孤立を感じている人に対する相談窓口等の周知につきましては、古河市におきましても一部ホームページで紹介しておりますが、御紹介いただきました神戸市のホームページや内閣官房のチャットボットの事例などを参考にしまして、より分かりやすい手段を検討してまいりたいと思います。　次に、大項目２、認知症問題への対策についての御質問にお答えいたします。（１）認知症者の現状等についての①認知症者の数につきましては、市では正確な人数は把握できませんが、認知症施策推進大綱によりますと、65歳以上の約４人に１人が認知症またはその予備軍とされております。これを古河市に当てはめますと、１月１日現在の高齢者人口が４万1,318人であることから、約１万人が認知症またはその予備軍であると推測されます。　次に、（２）認知症に対する理解の促進についての①認知症に対する正しい理解を深めるための様々な取組につきましては、認知症の症状や接し方、相談先、利用できるサービスなどをまとめた冊子、「認知症ガイドブック」を作成しまして、市の窓口や高齢者サポートセンターで配布しております。また、認知症キャンペーン、認知症サポーター養成講座、市民向け講座などを通しまして、認知症に関する知識の普及啓発を図っております。　次に、（３）認知症スクリーニングの推進について。①認知症のチェックにつきましては、現在、集団でのスクリーニングは行っておりませんが、「認知症の気づきチェックリスト」を「認知症ガイドブック」に掲載したり、認知症キャンペーン時などに配布したりしまして、自己チェックを促しております。また、高齢者サポートセンターなどで認知症についての個別相談を受けた際は、状況に応じて専門医を紹介し、認知症の早期発見、早期治療を支援しています。　次に、（４）認知症を発症しても安心して暮らせる社会づくりについてのうち、①認知症サポーターにつきまして、令和５年度は養成講座を29回行い、1,481人が受講しました。令和６年２月までの累計では、１万4,553人の認知症サポーターを養成しております。対象者は小中学生、高校生、一般市民、民生委員、郵便局や理美容協会など様々でして、市の出前講座のメニューとしても行っております。　②認知症とその家族が安心して暮らせるようにするための様々な取組につきましては、市内には認知症の家族の会があるほか、認知症の人やその介護者、地域住民などが気軽に集える場所として、認知症カフェが６か所ございます。活動内容は様々ですが、市の関わりとしては、今年度初めて高齢者サポートセンターも含めた情報交換会を２回開き、横のつながりが持てるような働きかけを行いました。　また、大垣市で取り組んでおります「高齢者にやさしくし隊」に類似する地域の見守り制度としましては、認知症サポーターのいる事業所をステッカーで知らせる認知症の人にもやさしいお店登録や、地域の様々な事業所と連携した高齢者等見守り活動に関する協定、行方不明が発生した際に迅速な発見の一助となる「茨城県おかえりマーク」の登録など、認知症の人とその家族が安心して暮らせるよう支援をしております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　佐々木英徳議員の再質問を許します。 ◆４番（佐々木英徳君）　御答弁ありがとうございました。２回目は、質問席から質問させていただきます。　孤独・孤立対策に関する様々な取組について、さらにお伺いいたします。深刻化する孤独・孤立問題に対応するためには、まずつながることが支援の第一歩になります。鳥取市では、孤独、孤立を感じる人々を支援するために、市民ボランティアである「つながりサポーター」の養成に取り組んでいます。この取組は、地域社会で生きづらさを感じる人々のＳＯＳに気づき、適切な支援につなげるための人材を育成するプログラムです。鳥取市では、孤独や孤立がもたらす問題を解決し、誰もが支えられつながりを感じることができる温かいコミュニティを築くことを目指しています。古河市においても、鳥取市の「つながりサポーター」のような取組について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、認知症に対する様々な取組について、さらにお伺いいたします。東京都の八王子市では、小学生の認知症の方への手助けを学ぶ授業が話題になっています。現在、認知症サポーター養成講座が全国で展開され、認知症サポーターの育成を図っていますが、座学を中心とした講義では受動的になってしまう傾向がありました。　八王子市では、この講義形式での講習を駄菓子屋での応対という体験型の学習として、認知症の人と子供たちが売手や買手となって交流を図るという体験学習を講座に組み込みました。この体験学習は、認知症の当事者と直接交流することにより、当事者と同じ目線に立って当事者の気持ちや考えに触れることで、体感として認知症の理解を深めることを狙いとしているとのことです。そして、体験学習を終えた子供から、「認知症の人は何もできない、何でも忘れてしまうのかと思っていた。でも、実際は違った。話せば普通だし、一緒に交流ができ楽しかった。少し手伝えば、みんなと同じに生活できるんだと分かった」との感想から、認知症への偏見は全く見られなかったとのことです。　そこで、できることを一緒にして、できないことを手助けしてあげるという当たり前の人と人との関係の在り方を学ぶという意味でも、古河市においても認知症への体験型学習を取り入れ、認知症の方への偏見をなくす教育環境を整えるべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　佐々木英徳議員の２回目の質問にお答えします。　孤独・孤立対策につきまして、孤独、孤立を感じている人の背景には、人間関係の希薄化や家族間の問題などがあるため、地域の中でも潜在化しています。御紹介いただきました鳥取市の「つながりサポーター」の取組につきましては、そのような孤独、孤立を感じている人の支援を地域の中で行う取組として、大変先進的な取組であると認識しております。　古河市においては、それに類似する取組として、重層的支援体制整備事業の中で社会福祉士の資格を持つアウトリーチ支援員が、孤独、孤立を感じている人のところに出向いていって支援する体制を整えております。また、孤独、孤立を感じている人に対する支援が身近な地域の中で行われるように、地域の民生委員・児童委員などを対象にしまして、孤独、孤立を感じている人に寄り添って、気づき、声をかけ、話を聞き、支援につなぐことを促すゲートキーパーを養成する講座を毎年実施しており、地域レベルで支援することができる人材の育成も行っております。鳥取市の孤独・孤立対策に関する取組につきましては、今後とも参考にさせていただきたいと思います。　認知症問題の対策につきまして紹介のありました八王子市で行っている小学生と認知症当事者が一緒になって取り組む認知症サポーター養成講座は、駄菓子屋体験を通じて認知症の方の気持ちや行動に直接触れることで、子供たちの認知症への理解が深まり、また認知症当事者がメッセージを発信できる機会となるなど、認知症を発症しても安心して暮らせる社会づくりに向けた効果的な取組と感じております。古河市におきましても、寸劇やグループワークを取り入れるなど工夫をし、行っておりますが、今後養成講座メニュー検討の参考にしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　佐々木英徳議員の３回目の質問を許します。 ◆４番（佐々木英徳君）　御答弁ありがとうございました。３回目は、意見を述べさせていただきます。　孤独・孤立対策についてですが、先ほどお話がありましたアウトリーチがとても重要です。孤独、孤立の方々は自ら助けを求めることが難しい状況であり、支援者側から積極的に関わりを持つことで早期介入や予防的な関わりを可能にし、社会的孤立を防ぐことができます。直接会うことが大切です。人と人とのつながりをどうつくるか。会ってこそ人はつながり、心を開きます。人と人とのつながりを大切にするところに地域は発展します。最後に、孤独・孤立対策について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　認知症問題への対策についてですが、認知症高齢者の数は、2025年には約700万人に達することが見込まれています。今や認知症は、誰もがかかる可能性のある身近な病気です。認知症の方々に対する正しい理解を市民に啓発し、できないことを手助けしてあげる共生社会の実現がとても大切です。認知症問題への対策については、答弁は結構です。　以上で私の質問を終わりにします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　佐々木英徳議員の孤独・孤立対策についての３回目の質問に以下お答えさせていただきます。　孤独、孤立を感じている人は、その背景に非常に多岐にわたる生活課題を抱えていると思われます。古河市では、そのような対象者への支援に向けて、県内でも先駆けて重層的支援体制整備事業という総合的な支援体制を構築することで、新しく制定される法律ごとに縦割りの支援体制とならないようにしてまいりました。佐々木英徳議員の御意見にもありましたように、孤独、孤立を感じている人のＳＯＳの受け止めやアウトリーチの手法、官民が連携して地域全体で孤独、孤立を感じている人に気づき、支える仕組みづくりにつきましては、非常に重要であると認識しております。古河市といたしましては、孤独、孤立を感じている人が取り残されることのないよう、また年齢、属性、分野を問わずに支援が行われるよう、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　また、答弁は要らないというお話でしたけれども、超高齢化社会において、認知症高齢者数は今後ますます増えると考えられます。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、市民の認知症への理解を深めるために広報、啓発、そして体験型の養成講座等も含めて今後進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、佐々木英徳議員の質問を終了いたします。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております12番靏見久美子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔12番靏見久美子議員登壇〕 ◆12番（靏見久美子君）　皆様、こんにちは。議席番号12番、公明党、靏見久美子でございます。　質問に入る前に、３月11日東日本大震災から13年がたちました。大きな揺れ、大津波、火災、そして福島第一原発事故の大規模災害により、多くの死者、行方不明者が発生いたしました。復興が進んだとはいえ、まだまだ多くの課題が残されています。そして、本年１月１日に起こった能登半島地震から２か月が過ぎ、復旧もなかなか進んでいません。一日も早い復興を願うとともに、東日本大震災、能登半島地震でお亡くなりになられた方へ謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、さきの通告に従いまして一般質問いたします。初めに、子育て対策について、５歳児健診について質問いたします。５歳児健診については、平成29年第１回定例会において一般質問しておりますが、その後の進捗等をお伺いいたします。なぜ５歳児健診が必要なのでしょうか。現在、自治体で行われている乳幼児健診は、３から４か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診で、このほか自治体によっては６か月健診、10か月健診、１歳児健診、５歳児健診などが行われています。母子保健法で1966年から義務化された１歳６か月と３歳に加えて、３から６か月、９から11か月も国の財政支援の対象となっているため、多くの自治体で行われております。　当時の健診はスクリーニングの意義が大きく、子供の疾病を早期に発見し、適切な処置を講ずることが目的でありました。平成17年に施行された発達障害者支援法では、地方自治体の責務として発達障害の早期発見、発達障害児に対する早期支援が求められており、以後これらを目的として５歳児健診を実施する自治体が増えてきています。しかしながら、５歳児健診については母子保健法や国の財政支援の対象外だったため、2021年度時点では実施の市町村は全体の15％にとどまっております。　このように多くの自治体では、３歳児健診以降就学時健診まで健診がありません。学習障害、注意欠陥・多動性障害、自閉症スペクトラム、軽度知的障害といったいわゆる軽度発達障害は、集団生活を経験する幼児期以降になって顕在化してくるとも言われています。国立成育医療研究センターの小枝副院長は、「落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子供たちは、小学校への就学後に環境に適応できず、不登校になったり問題行動を起こしてしまうことも少なくない。５歳児健診によって、そうした特性に気づき、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子供が通常学級でも問題なく学べるようになるし、実際不登校が減ったという研究もある。小学校前の就学時健診では、就学までの期間が短く、支援が難しい。また、不安を感じ、１人で抱えてしまう保護者が専門家に相談できる場としても重要である。」と提示しています。このような理由から５歳児健診が必要となってきます。　そこでお伺いいたします。１、古河市の乳幼児健診の受診率も含め、現状について。　２、５歳児健診に対しての見解について。　３、５歳児健診を導入に対しての所見と課題について、それぞれお示しください。　次に、困難女性支援についてお伺いいたします。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、困難女性支援法が2022年５月に成立いたしました。これは、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性を支援する新法です。今まではこうした女性への支援については、1956年制定の売春防止法により、婦人保護事業として担ってきました。66年ぶりに抜本改革が行われ、従来の枠組みを脱却し婦人保護事業を売春防止法と切り離し、人権保護や福祉の観点から支援を行う取組としました。もともと売春防止法に基づく婦人保護事業は、売春を行うおそれのある女性の保護処分や保護更生を目的とした制度です。　しかし、現代社会の女性を取り巻く困難は、課題が複雑化、複合化し、制度と実態の乖離が指摘され、生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭環境破壊など多岐にわたっています。さらに、コロナ禍を機に、家庭等に居場所のない若年女性たちの存在も浮き彫りにされてきました。困難女性支援法は、一部を除いて2024年４月から施行されます。基本理念は、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題、その背景、心身の状況に応じた適切な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう多様な支援を包括的に提供する体制を整備することとし、国と自治体は支援に取り組む責務があると明記されております。茨城県においても、この３月に基本計画を策定しています。　そこでお伺いいたします。１、困難女性に対しての取組の現状について、古河市の相談体制と相談窓口の周知、広報等の取組の現状について、それぞれ内容と件数を含めて実績等をお示しください。　２、2022年に成立した困難女性支援法に対しての所見。　３、支援体制の今後の取組について、包括的に支援が必要だと考えますが、支援体制構築、連携強化等について、所見と課題についてそれぞれお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　靏見久美子議員の大項目１、子育て対策の質問についてお答えいたします。　（１）５歳児健診について。①乳幼児健診の現状につきましては、市で実施しております乳幼児健診は、３か月から６か月児と９か月から11か月児を対象とした医療機関健診と、１歳６か月児と３歳児を対象とした集団健診を実施しております。令和４年度の受診率は、３か月から６か月児健診が93.1％、９か月から11か月児健診は84.3％、１歳６か月児健診は98.5％、３歳児健診は97.5％となっております。　②５歳児健診に対しての見解につきましては、５歳児は集団生活の中で発達の課題が顕在化し、保護者が子育てに悩みを抱える時期でもあります。市では、健診ではなく早期に子供の特性を把握し、適切な支援につなぐことができるよう、５歳児スマイル親子相談会を実施しております。　③導入についての所見と課題につきましては、国においては、子育て支援を拡充するため乳幼児健診を推進しております。そのような中で、５歳の節目で実施する健診の重要性は認識しております。国が示す５歳児健診では、医師の配置が必須とされており、市で５歳児健診を導入するためには、十分な経験を有する医師や心理職等の配置が課題となっております。　次に、大項目２、困難女性支援についての質問にお答えいたします。（１）困難女性に対しての取組の現状について。①本市の相談体制、相談窓口の周知、広報等の取組の現状につきましては、古河市では相談窓口として配偶者暴力相談支援センターを設置しております。専門的な研修を受けた相談員が、ＤＶや夫婦関係、生活困窮等女性が抱える様々な相談を受けております。また、相談内容により、警察署や児童相談所、女性相談センター、市役所の関係課と連携しながら対応しております。　相談窓口の周知につきましては、市のホームページや広報、11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせた街頭キャンペーン、市内の公共施設に設置した啓発用のブースの設置を行っております。まずは、相談していただくことが重要と考え、電話やオンラインでの相談、公共施設での面接、来所が難しい方には自宅への訪問等、相談者の希望に沿った方法で実施しております。令和４年度の女性相談の延べ相談件数は716件となっております。　（２）困難女性支援法について。①令和４年に成立した困難女性支援法についての所見につきまして、令和６年４月に施行される法律では、従来の売春防止法による女性の保護、更生を目的としたものから、離婚やＤＶ、生活困窮など複雑化、多様化した困難な問題を抱える女性への支援にも対応できるよう、一時保護所などの関係機関やＮＰＯ法人などの民間団体との協働により、自立した生活を実現することを目的とした法律であると認識しております。　（３）支援体制の取組について。①今後の取組について包括的に支援するための体制構築や、連携強化等についての所見と課題につきましては、茨城県では国の基本方針を受け、困難な問題を抱える女性支援基本計画を現在策定しております。市では、配偶者暴力相談支援センターで女性相談を実施しておりますが、県の基本計画の目標である相談しやすい体制の構築や、自立に向けた支援体制の整備が重要であると考えております。　また、困難事例が年々増加しており、相談を受けても、問題を解決するためにつなげるサービスが少ないことが課題であると捉えております。　以上、答弁といたします。
   ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　靏見久美子議員の再質問を許します。 ◆12番（靏見久美子君）　２回目ですので、質問席から質問させていただきます。　乳幼児健診等の受診率、また５歳児健診に対しての見解、導入に対しての所見、課題等様々御答弁をいただきました。ありがとうございます。乳幼児健診に対してはかなりの受診率ということで、やはり親御さんは心配な部分があって、しっかりと乳幼児健診を受けるということはよく分かりました。課題等、また見解等もいただきましたけれども、政府は令和５年度の補正予算として、１か月児及び５歳児健康診査支援事業として実施市町村への補助が始まりました。国としても新たに健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施を整備することを目的としています。ただし、集団健診ということになっております。　事例といたしましては、群馬県では全市町村で５歳児健診を実施しております。中でも群馬県の藤岡市では、2010年から市単独で実施しております。毎年５歳児は約350人程度で、ほとんどが１次健診の会話や発音のチェック、保健師の問診や行動、コミュニケーションの状況確認を受けるそうです。市の担当者は、「個々に合わせて支援を行い、子供と保護者が安心して就学を迎えるためにも、健診は重要である」と語っています。　東京都葛飾区では、対象者が約3,500人にもなるため、まずは保護者へアンケートを行ってから、心配の度合いが高い場合は幼稚園や保育園を訪問し様子を確認し、必要に応じて医師や専門機関につなげる。アンケート回収率は９割と高くなっていて、健診が保護者の安心につながっているようであります。　古河市では、先ほど安田福祉部長よりお話がありました平成28年から５歳児スマイル親子相談会を行っているということでありましたが、どのような内容で行っているのか。また、利用率はどのくらいなのでしょうか。また、気になる行動があった場合は、どのような対応を取っているのか、それぞれお示しいただきたいと思います。　事例の２件について注目すべき点は、対象者のほとんどが健診を受診しているという点であります。この古河市の５歳児スマイル親子相談会の内容をさらに充実させて、対象者の全員が受けていただけるよう検討をお願いしたいと思います。　安田福祉部長より課題もお示しいただきました。専門の分野ということで、医師等の配置が難しいということでありました。１回目で紹介いたしました小枝副院長も、医師、保健師といった発達障害の診断や生活指導ができる専門家の確保が課題となるとしています。ぜひ課題克服に向けて、県との連携や実施自治体の取組を参考にしていただき、前向きによろしくお願いいたします。　次に、困難女性支援について、相談体制や周知方法、実績など御答弁いただきました。女性の相談者、延べで700人を超えているということで、本当に年々増えているのではないかと感じております。市の相談体制でありますが、女性の相談員の方はいらっしゃるのでしょうか。県での基本計画策定を受けて、市としてもいち早く体制整備を考えていく必要があると思います。先ほどの安田福祉部長の答弁の中にもありましたけれども、庁内の横の連携をさらに充実していただいて、民間団体への委託なども視野に入れていくべきと考えますが、それぞれ御所見をお伺いいたします。　先日、ＮＨＫで困難女性支援の特集が放送されておりました。官民連携の団体として「ＮＰＯ法人くにたち夢ファームＪｉｋｋａ」の紹介がされておりました。新法以前から独自の取組を行っています。「くにたち夢ファームＪｉｋｋａ」とは、ＤＶ被害者、貧困による生活困窮者、シングルマザー、高齢単身者、精神障害を抱える方、家に居場所がない若年者、外国籍の方など、社会構造による困難と生きづらさを抱える女性と子供たちに、シェルター、コミュニティ、生活の場を提供し、当該女性たちが自立し自主的に生きていくための支援を行っているＮＰＯ法人であります。　国立市とは、協働事業として女性パーソナルサポート事業を行っています。この事業は、市と本人の意向、状況を確認し、事業者と担当者が支援方針を共有する。お願いするという形ではなく、一緒に支援に当たる事業です。番組内でも、家族とも折り合いが悪く、一人暮らしの高校生が精神科にもかかっている状況の中で、この高校生を中心に市の担当者、弁護士、学校関係者等７人ぐらいで一緒になって支援会議をしていました。ワンストップで支援できる体制を地域の中につくっています。この放送を見て、これが理想の取組なのではと感じました。国、県の動向を注視しながら、古河市としても見直すべき点、進めていかなければいけない点など、ぜひ検討をお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　靏見久美子議員の２回目の質問にお答えいたします。　５歳児健診につきましては、県内では日立市、鉾田市、茨城町の３市町が医師を配置した５歳児健診を実施しております。古河市が実施している５歳児スマイル親子相談会では、保護者が参加しやすいよう土曜日に開催しまして、心理師や保健師による個別相談と、教育部指導課職員による就学についての講話を実施しております。令和４年度は、満５歳を迎える幼児とその保護者全員、1,047人に通知を発送しまして、うち50組の利用がありました。相談の結果としましては、引き続き支援が必要な方が32％、就学相談を勧めた方が24％、発達相談を紹介した方が16％となっております。　次に、困難女性についての古河市の相談体制として、女性の相談員はいるのかということにつきまして、古河市では専門研修を受けた相談員を２名配置しております。また、民間団体との連携協働の必要性につきまして、年々問題が複雑で時間がかかる相談が増加しております。今後、行政だけで対応することが困難になることが予測されますので、紹介のありました国立市の事例にもありましたように、民間団体との協働、連携による重層的支援を実施していくことが重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　靏見久美子議員の３回目の質問を許します。 ◆12番（靏見久美子君）　様々な御答弁ありがとうございました。３回目ですので、意見を述べさせていただきます。　５歳児は、集団での適応に明らかな問題が出てくる時期であります。５歳児健診の時期に多い保護者の悩みは、泣きわめくかんしゃくと、家では話せるのに外では話せない緘黙、タブレットやスマートフォンのネット依存だそうです。繰り返しになりますが、５歳児スマイル親子相談会の充実、内容の見直しなどを検討していただき、一人でも多くのお子さんと保護者が安心して就学できるようよろしくお願いいたします。　困難女性支援についてですが、先日担当者にお話を伺い、大変御苦労されている中で、本当に相談支援に寄り添っていただいていると感じました。古河市は、高齢介護、障害、子ども・子育て、生活困窮の分野を超えて、相談、参加、地域づくりに向け支援を実施する重層的支援体制整備事業を令和４年度から県内初の取組として行っていただいております。横の連携もしっかりとされているとは思いますが、相談窓口での女性の相談者も増えているという現状から、担当職員の方だけでは手いっぱいで、今の状況のままでは届く支援も届かなくなってしまいます。相談、居場所、居住、就労支援といったワンストップの古河市独自の女性相談支援センターが必要だと感じました。様々な課題が山積していることも分かりますが、ますます増加していくであろう困難女性を、古河市としても民間との協働により充実した支援体制の構築の検討を切にお願いいたしまして、意見を述べ私の一般質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　靏見久美子議員の３回目の御質問にお答えいたします。　就学前の子供につきましては、今後も安心して子育てができるよう、保育所、幼稚園等や教育機関と連携しまして悩みを抱える保護者に寄り添い、適切な支援をしてまいります。　困難女性に対しての支援につきましては、市としましては引き続き一人でも多くの困難な問題を抱える女性への支援ができるよう、関係機関との連携を強化しまして相談体制の構築を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、靏見久美子議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時　零分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分開議 ○副議長（落合康之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております15番佐藤　稔議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔15番佐藤　稔議員登壇〕 ◆15番（佐藤稔君）　議席番号15番、公明党の佐藤　稔です。さきの通告に従いまして質問させていただきます。　初めに、能登半島地震において被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。今後の一日も早い復旧復興を御祈念申し上げます。　また、3.11東日本大震災より13年を迎えました。大きな犠牲を伴う被災が続き、不安を感じる日々ではありますが、いかなる災害にも対応ができる強い古河市を目指し、全市民が一体となって取り組む防災でさらなる強固な安心が築けることを願い、質問に入らせていただきます。　１つ目の質問は、現在水害を想定し作成されておりますハザードマップの充実について。特に目で確認することに困難を感じる高齢者や、視覚に障害を持つ市民への対応として、「耳で聴くハザードマップ」の作成と配布について質問させていただきます。昭和24年に制定されました水防法では、平成17年の改正において、ハザードマップの作成と配布について規定を定めております。その後何回かの改定が行われ、平成23年の東日本大震災を踏まえ積極的な内容の充実が図られ、２年ごとに見直しが行われる中、現在では河川の水位情報の発信や浸水想定の提供、要配慮者の避難計画に至るまできめ細やかな体制づくりが進められ、各自治体においては、その地域に応じたハザードマップの充実に努めているところであります。　このような背景の中で、令和５年５月に国土交通省が発表しました「水害ハザードマップ作成の手引き」では、ハザードマップ作成上の留意点が何点か加えられております。例えば、ハザードマップの多言語対応や色彩に関する配慮として、ユニバーサルデザインの観点から高齢者や色覚に障害のある方にも見やすくするために、色の明るさや色の組合せにも配慮するよう提案されております。また、全ての市民がハザードマップの情報を容易に活用できる「分かるハザードマップ」となるよう工夫が求められております。　そして、今回の質問で最も重要な点として挙げておりますのが、あらゆる市民がアクセスできる「伝わるハザードマップ」の普及であります。このことをもう少し具体的にお話ししますと、ハザードマップは市民の避難行動に役立つことが期待されている一方で、情報の理解には専門的内容や情報量などについて一定のハードルがあり、必ずしも十分な活用に結びついていないのではないかということであります。また、利用者の特性について、例えば読むことが少し苦手な市民や視覚に障害を持つ市民には対応しておらず、ハザードマップの情報へのアクセスが困難な場合があるなどの課題があるということであります。令和４年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、これまで以上にあらゆる市民が情報を得る際の障壁を減らすことで、さらなる共生社会の実現が求められているわけであります。　現在、市民に活用されておりますハザードマップについて、本市においては、災害時の効果的な避難行動に直結する市民目線に立ったものにすべく、各行政区の協力も得ながら、これまでも様々な改良が加えられているわけでありますが、今回の質問では、先ほど申し上げました情報を得る際の障壁を減らすための方法について提案するものであります。　その一つが、「耳で聴くハザードマップ」であります。 参考となる自治体の一つは、加須市の例であります。加須市では、視覚障害者向けに音声による洪水ハザードマップを作成しました。2019年10月の台風第19号で利根川の水位が上昇し、深夜ではありましたが、市民の３割近い約３万人に対して、本市と同様に避難指示を出す事態となったわけであります。その後に行った視覚障害者の代表者等との市民の避難行動に対する意見交換の中で、「ハザードマップの内容を音で聞くことができればありがたい」という意見があったということであります。これを受けた加須市は、朗読ボランティアの協力を得ながら、約76分の音声版を作成しました。内容は、警戒レベルと避難情報及び地域別の水害時の避難場所などを示した「情報編」と、地域別の浸水範囲と深さを示した「地図編」から成り、障害者が少しでも内容を理解しやすいように、機械的な説明ではなく、話しかけるような語り口にしているとのことであります。作成したＣＤは80枚であり、これまでに30枚を希望者に配布したとのことであります。　以上がＣＤを活用した場合でありますが、このほかにもスマートフォンアプリを活用した情報ツールもあります。現在実用化されておりますのは、私が調査した中では、文字情報を音声で読み上げるアプリをハザードマップ用に機能を追加したもので、「ユニボイスブラインドアプリ」として使われております。活用事例としましては、新宿区、港区、大分県中津市、福岡県中間市などで実用化されております。今回は、このアプリの詳細な仕組みについては省略いたしますが、このようにこれまで紙媒体やウェブ上において、視覚での情報収集が主であったものを、水防法第15条に応じたハザードマップの作成という意味合いから、また全ての市民が情報を共有する際の障壁を取り除き、共生社会の実現を目指すことを目的とする今回提案のＣＤやスマートフォンアプリによる「耳で聴くハザードマップ」は、本市にとって早急に求められる重要なツールであると考えます。　そこでお伺いいたします。初めに、市の現状について。１、ハザードマップの活用状況について。　２、目で確認することに困難を感じる高齢者や視覚障害者等への対応について。　次に、国土交通省が提案する「水害ハザードマップ作成の手引き」について。１、水防法第15条で自治体に求める内容について。　２、ハザードマップ作成におけるポイントについて。　次に、防災情報の読み上げツールについて。１、他自治体の取組について。　２、ＣＤやスマホアプリを活用する方法についての御所見。　最後に、課題について。１、「耳で聴くハザードマップ」について、ＣＤの活用及びアプリの導入に向けての課題について。以上についてお伺いいたします。　次に、２つ目の「心のサポーター養成研修」の導入についてお伺いいたします。厚生労働省は、地域包括ケアシステムの中に精神障害にも対応できるよう、そのシステムの構築に向けた施策を進めております。これは精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるように、医療、障害福祉、介護、住居、就労などを含めた社会参加、地域の助け合い、教育を含めた普及啓発などが包括的に確保された環境のことであり、このシステムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものと言えます。　そこで、この新しい包括ケアシステムの構築を進めるためには、市民の理解や支えが重要であり、市民に対する普及啓発をはじめ、市民の初期対応法を広く普及するために今回の心のサポーターを養成するための事業が必要となるわけであります。厚生労働省は、2021年度から養成事業をスタートさせておりますが、2023年度まではモデル地域として30自治体が実施しました。そして、2024年度からは全国展開となり、2033年度までに100万人のサポーターを目指すというわけであります。費用は無料であり、受講資格はありません。研修時間は約120分、昨年の３月末時点では、全国のサポーター数は3,450名であります。　心のサポーターとは、メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解を持ち、地域や職域で問題を抱える人や家族に対してできる範囲で手助けする人のことを言うわけですが、現代では誰もが心の不調を経験する時代と言えます。そのサインに気づける人を増やし、心の応急手当てができる人を増やしていくことが大切であり、各地域、各職域でサポーターが養成されていくことで、早期の介入、疾患や障害への差別と偏見をなくすことにつながるものと期待しているところであります。これまで市民のメンタルヘルスを目的に、ホームページ上に「こころの体温計」を貼り付けて市民のメンタルチェックを推進してきたところではありますが、さらにもう一歩、地域で取り組むメンタルケアとして期待する施策であります。　今回参考としました平塚市の例では、受講対象者を県内に在住、在勤、在学の人とし、研修内容はメンタルヘルスの基礎及び人の悩みを聞くスキルなどを学ぶとしております。時間は約120分を予定し、参加費用は無料となります。　そこで、お伺いいたします。初めに、市の現状について。１、これまで認知症予防や介護予防など様々なサポーター制度が実施されているわけですが、その状況等について、市の現状についてお伺いいたします。　２、心のサポーターに対する所見。　次に、国の指針について。１、国は、目標としてサポーター数100万人を目指すとしておりますが、この目標についての御所見。　２、他自治体の取組に対する御所見。　最後に、今後の課題について。「心のサポーター養成研修」実施に向けての課題について。　以上についてお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　長谷川総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君）　佐藤　稔議員の大項目１、「耳で聴くハザードマップ」の作成についての（１）市の現状についての御質問にお答えいたします。　本市のハザードマップにつきましては、令和２年に想定最大規模の浸水想定に基づいたマップを水害避難のガイドブックとともに作成しまして、全戸に配布しております。また、令和４年に「古河生活べんりＭＡＰ」にハザードマップを組み入れまして、インターネットを活用した啓発を図っています。　高齢者や視覚に障害のある方への対応につきましては、避難行動要支援者を対象としました個別避難計画の作成や、水害発生緊迫時の避難促進の連絡ネットワークなどの施策については行っておりますが、ハザードマップにおける対応につきましては、現在できておりません。　続きまして、（２）「水害ハザードマップ作成の手引き」についての御質問にお答えいたします。水防法第15条第３項では、住民に対して浸水想定区域等を周知させるため、印刷物の配布など必要な措置を講じなければならないと定めています。また、国土交通省の「ハザードマップ作成の手引き」では、あらゆる人に分かる・伝わるハザードマップの普及が望ましいとされております。水害から命を守るため、誰にも分かる・伝わるハザードマップの作成が必要であると認識しています。　視覚に障害のある方への対応としましては、国土交通省がインターネットで公開しております「重ねるハザードマップ」が音声読み上げソフトに対応しておりまして、本市の水害リスクについても確認することが可能となっています。　続きまして、（３）防災情報の読み上げツールについての御質問にお答えいたします。加須市で行っているハザードマップの音声データ化による周知につきましては、視覚に障害のある方へ水害リスクを伝える方法としまして有効な手段であると認識しています。市としましては、視覚に障害のある方への水害リスクを理解してもらう上で、ＣＤやスマートフォンアプリなど様々な媒体を活用して、理解しやすい手法で取り組む必要があると考えております。　続きまして、（４）課題についての御質問にお答えいたします。視覚に障害のある方へのハザードマップを含めた水害リスクの周知の取組としましては、様々な周知方法がある中で、どの方法が最も有効な方法なのか、まずは把握していくことが必要であると考えております。住民誰もが理解し適切な避難ができるようニーズを把握し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　佐藤　稔議員の大項目２、「心のサポーター養成研修」の実施についての御質問にお答えいたします。　（１）市の現状についての①認知症・介護予防など、サポーター制度の現状につきまして、古河市では現在認知症サポーター、介護予防サポーター、ゲートキーパーの３つがあります。認知症サポーターにつきましては、認知症について正しい知識を持ち、地域の中で認知症の人及びその家族を支援することを目的に、令和６年２月現在、累計で１万4,553人が受講しました。介護予防サポーターにつきましては、高齢者の健康増進、介護予防を推進するため、地域での介護予防レクリエーションを中心とした自主活動や市の介護予防事業への協力を行うボランティアで、令和６年２月現在、44人が活動中です。ゲートキーパーにつきましては、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことで、自殺に傾きかけた人が自殺という門をくぐらないように見守る門番としての役割が期待される人で、令和６年２月現在、累計で1,022人が受講しました。　②心のサポーターに対する所見につきましては、心のサポーターとは、メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解を持ち、問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした支援を行う人を言います。地域で心のサポーターが養成されていくことで、地域における普及啓発にも寄与し、精神疾患の予防や早期介入につながるものと考えております。　（２）国の指針についての①サポーター数の目標についての所見につきましては、古河市の精神疾患で通院する自立支援医療受給者数は、令和元年に比べ令和５年度は27％増で、精神障害者保健福祉手帳所持者数は33％増となっており、いずれも増加傾向にあります。このような状況に対し、市でも国の目標に沿った取組が重要であると考えております。　②他自治体の取組に対する所見につきましては、令和３年度から令和５年度にモデル事業として、県、市町村を含め56自治体が事業を実施しています。本事業は令和６年度から本格的な実施に移行することから、先進地の事例や本市の実情などを踏まえまして、実施方法などを研究してまいります。　（３）課題についての①「心のサポーター養成研修」実施に向けての課題につきましては、精神疾患に対する正しい知識と理解が十分ではないと考えております。地域での理解と支えがメンタル不調の予防や早期介入につながることについて、どのように関心を高めることができるかが課題であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　佐藤　稔議員の再質問を許します。 ◆15番（佐藤稔君）　２回目の質問をさせていただきます。　初めに、「耳で聴くハザードマップ」について、詳細にわたります御答弁ありがとうございます。また、今後の課題についても御所見をいただきました。１回目の質問の中で、情報アクセシビリティーについて少し述べさせてもらいましたけれども、古河市におきましては第２期の国土強靱化計画の中で、災害弱者への対応というところに避難行動要支援者、これは計画の中の14ページにあるのですけれども、防災情報の多言語化、それから視覚障害者や知的障害者への対応について、対応が必要であるということが計画の中に述べられてあります。ということは、計画に沿って順に推進していくものと認識はしているわけなのですけれども、特に災害対応でございますので、優先順位を上げていただいて最優先事項として取り組んでいただきたいということで、今回提案させていただきました。　今回、加須市の例を挙げましたけれども、2019年の台風の水害、これは避難行動についての課題として要望を伺ったときに、視覚障害者の方から「耳で聴くハザードマップ」が必要だということでできたわけですけれども、当時台風第19号では古河市もこの状況は、同じだったろうと思うわけです。大変な状況下での避難行動となったわけですが、そういった同じような意見を持った市民がいただろうという想定で、今回質問させていただきました。ツールとしてＣＤがいいのか、アプリがよいのか、また両方セットにしたほうがいいのかとあるのですけれども、それは別としまして、全ての市民に災害情報が行き届くことの重要性を考えたときに、災害弱者対応としての推進、優先順位は非常に高いだろうと考えております。２回目の質問では、課題も含めまして、再度この点につきまして御所見をいただければと思います。　次に、２つ目の「心のサポーター養成研修」についてでございますが、市のサポーター制度はたくさんございまして、いろいろな課題があるかと思うのですけれども、厚生労働省の資料によりますと、鬱病を含む精神疾患の患者数が2020年度で約615万人、古河市も増加傾向にあるということなのですけれども、ここ数年のコロナ禍での不安を抱える生活などから心の不調を抱える人は、さらに増加しているだろうと考えます。このような悩みを抱えた人が地域で安心して暮らすためには、今現状ある医療機関、相談窓口、地域保健制度、そういったものの充実はもちろんですけれども、それだけではなくて、地域住民の理解と支えが欠かせないと思っております。　国立精神・神経医療研究センターの理事長であります中込氏が、次のように述べておりました。「日本は諸外国と比較して、メンタルヘルスに問題が生じた場合に対応できる窓口が少ない。そういう意味から考えると、当事者に対して積極的にアプローチしていく身近な存在である心のサポーターは、極めて重要である」と指摘しております。今年度から全国展開というのが出ておりましたので、ぜひ古河市でも積極的な取組をと思っております。100万人の育成ということですので、相当数を期待していると思います。古河市も準備は大変だと思いますけれども、ぜひとも積極的な展開を期待しているところでございます。　２回目の質問は、実施に向けての課題も含めまして、再度この点についてのそれぞれ２回目の御所見をお願いいたしまして、質問のほうは終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　佐藤　稔議員の「耳で聴くハザードマップ」の作成についての２回目の質問に以下お答えさせていただきます。　災害から命を守るためには、全ての住民がハザードマップをはじめ、避難情報や気象情報など様々な情報を入手し、理解できる環境を整えることが重要であると考えております。現在、外国人の方への周知として、やさしい日本語と７言語に翻訳したハザードマップガイドブックをホームページで公開しておりますが、視覚に障害のある方に関しましては、ハザードマップガイドブックは対応しておらず、より一層理解していただくための支援を行うことが必要であると私も感じます。御提案を踏まえ、水害からの逃げ遅れゼロを目指して有効な手法を検討し、御提案のありました先進地、他市の例につきましては、内容を早急に検証し、古河市としてできるものを早急に取り組んでまいりたい、このように考えているところです。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　佐藤　稔議員の「心のサポーター養成研修」についての２回目の質問にお答えいたします。　心の病を持つ人に対する差別や偏見を持つことなく共生できる地域づくりや、心の不調の早期発見やサポートに役立つ知識や方法を身につける上で、「心のサポーター養成研修」は重要なものであると認識しております。他自治体の事例などを参考にし、本格的実施に向けサポーター研修の運営方法について、モデル事業から変更になる予定もありますので、国や県の動向を注視しつつ事業実施を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、佐藤　稔議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　零分開議 ○副議長（落合康之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式を選択しております２番立川　徹議員の発言を許します。　なお、モニターを使っての資料提供について、議長において許可しております。　　　　　　　　　　〔２番立川　徹議員登壇〕 ◆２番（立川徹君）　皆様、こんにちは。議員番号２番、市民ベースの会、立川　徹です。　まず冒頭に、能登半島を中心として発生した大規模な地震でお亡くなりになられた皆様に哀悼の意をささげるとともに、被災され避難を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。　それでは、さきの通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。大項目１、公共交通について、大項目２、防犯についての２項目となります。　初めに、大項目１、２の総括した質問をさせていただきます。大項目１、公共交通について。令和６年３月１日から、公共交通の一つであるぐるりん号のダイヤ等一部改正が行われました。背景として、令和５年４月に行った大規模な改編に伴い、市民の方々から様々な意見及び要望が寄せられたということで、１月に行われた市議会全員協議会においても説明され、変更されるまでに至りました。私が議員として活動し始める前にも、「公共交通としてぐるりん号や愛・あい号、朝日自動車やＪＲバス関東、茨城急行自動車、タクシーなどと数多くある中で、ぐるりん号の便数が少なくなって困っているので、どうにかしてもらいたい」などという要望などをとても多く聞く機会がありました。　そのような中、今回大きく見直したコースとして、１、古河庁舎・福祉の森コース、２、南コース、３、北コースの３コースでした。実際に令和５年４月に行った大規模な改編前にも古河市地域公共交通網形成計画があり、幾度かの協議を進めた中で計画、実行したにもかかわらず、市民の方からの意見や要望が多かったという事実があります。そのような背景の中、現在計画中である古河市地域公共交通計画に関する内容などを質問させていただきます。　それでは、モニターをお願いします。まず初めに、大枠として実施体制の流れの中の古河市地域公共交通活性化協議会、古河市公共交通活性化会議における年間の開催日数や協議内容、また参加している関係者、人数などをお教えいただきたく思います。モニターを下ろしてください。　続きまして、大項目２、防犯についてです。近年、刑法犯認知件数の総数については、平成15年から令和３年まで一貫して減少してきたところ、令和５年は約70万件と戦後最少となった令和３年から２年連続して増加し令和元年の水準に近づいており、今後の動向について注視すべき状況にあると、令和６年２月、警察庁が発行している「令和５年の犯罪情勢」という資料に記載されておりました。令和６年２月24日、日本経済新聞「厳しさ増す犯罪情勢・データが映す日本の治安」においても、令和５年の刑法犯認知件数は70万3,351件だった。自転車盗難や傷害などの街頭犯罪が24万3,987件に上り、前年から２割増えた。新型コロナウイルスの流行が収束し、人流が戻った影響があると見られていると発表されました。また、先月２月26日、読売新聞にも、昨年１年間の茨城県内の刑法犯認知件数は前年比で23.6％増の１万9,767件で、２年連続で増加したことが茨城県警察のまとめで分かったと発表がありました。　その中で、金属盗難は前年比で約1.8倍の2,889件、４年連続で茨城県は全国ワースト１位です。実際に私が管理する不動産である建物内に張り巡らされていた電気の配線を剥ぎ取られて、盗まれるという被害が令和５年初旬にありまして、多大な損害を被りました。また、友人の所有する自動車が盗難などの被害に遭ったり、知人の職場の作業場にある金属類を同意を得ず回収しようとしている外国人を追い払ったというようなことも聞いております。とても他人事とは思えないようなことが、古河市内、市民の身の回りで起きています。　そのような背景から質問させていただきます。古河市内で昨年の刑法犯認知件数や内容に関してなどをお教えください。また、過去５年の統計や内容などや、空き家などで実際に起きた事件などもあればお聞かせください。　以上で総括した質問を終えます。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の大項目１、公共交通についての（１）古河市公共交通計画についての御質問にお答えさせていただきます。　御質問にございました古河市地域公共交通活性化協議会につきましては、道路運送法等の改正によりまして、令和６年４月から名称を変更するものでございます。したがいまして、現行では古河市公共交通活性化会議の名称で組織を運営しておりまして、当該組織に関する現状について答弁させていただきます。　会議の開催日数につきましては、協議すべき事項の有無によりますが、近年では書面協議を含めまして年間約４回程度開催しておりまして、本年度も３月中に開催を予定しており、それを含めまして４回の開催となります。協議内容につきましては、この組織の主な所掌事務といたしまして、市の公共交通政策の推進に関する協議や地域の実情に応じた適切な旅客運送の形態及び運賃、料金等に関する協議等を審議いたします。なお、昨年12月22日に開催しました会議では、古河市地域公共交通計画の原案について、また９月の会議において承認いただきました循環バス「ぐるりん号」の一部運行の見直しによる最終報告など、審議報告を行ったところでございます。　構成メンバーにつきましては、行政自治会や老人クラブ連合会などの利用者の代表者、学識経験者、国・県の関係行政機関の代表者、ＪＲバスや茨城急行自動車、朝日自動車等の一般旅客自動車運送事業者の代表者、また一般旅客自動車運送事業者の運転手が組織する団体の代表者及び市の職員といたしまして針谷市長、近藤副市長の計21名で組織しております。また、この組織の下部組織といたしまして、地域の公共交通の実情に応じて機動的に協議を進めるための分科会を設置しておりまして、協議事項に基づき構成メンバーなどの事業担当者による協議の場を設けております。　次に、大項目２、防犯についての御質問にお答えいたします。令和５年の古河市内におきます刑法犯認知件数についてでございますが、古河警察署に確認したところ、914件ございました。内訳といたしましては、窃盗（乗り物盗難、侵入盗難など）が最も多く672件、次いで粗暴犯（暴行、傷害、脅迫など）が80件となってございます。また、犯罪率です。人口1,000人当たりの件数につきましては、県内44市町村中25番目という結果でございました。住宅侵入窃盗だけの犯罪率では14番目、また自動車窃盗については10番目という状況でございます。　次に、認知件数の過去５年間の統計でございますが、令和元年が972件、過去５年では最も多く、令和２年はコロナ禍の影響もございまして709件と大きく減少しましたが、令和３年が774件、令和４年が804件、令和５年が914件と年々増加しています。内訳としましては、いずれの年もやはり窃盗が最も多く、次いで粗暴犯の順となっています。市といたしましても、近年犯罪件数が増加傾向にある中、防犯カメラの設置や防犯灯の整備により犯罪を抑止する環境を整備するとともに、市民一人一人の防犯に対する意識を高める活動を継続的に実施しまして、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に努めております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員の一問一答による再質問を許します。 ◆２番（立川徹君）　それでは、ここからは一問一答方式にて質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。　大項目１、公共交通について、質問事項（１）古河市公共交通計画について。質問要旨①計画の評価指標について質問させていただきます。それでは、モニターをお願いします。「古河市地域公共交通計画ダイジェスト版」、黒丸１の箇所にございます計画の評価指標に関する目標１、広域及び市内移動を支える持続可能な公共交通ネットワークの構築、公共交通の満足度の現状、令和４年度の評価指標は24.9％でした。この24.9％はどのように集計し、算出したのかをお教えください。　また、令和10年度目標値を30％と設定しておりますが、その根拠をお教えいただければと思います。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えさせていただきます。　令和４年度の公共交通の満足度の集計につきましては、ぐるりん号または愛・あい号利用者を対象としました古河市公共交通利用者アンケートを実施いたしまして、運賃、運行本数、運行時間帯、その他路線等との乗り継ぎに対する御意見を取りまとめ集計し、算出したものでございます。　次に、目標設定の根拠につきましては、来年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となります。それに伴いまして運転免許証の返納者の増加も見込まれ、公共交通サービスを利用される市民等が増加する中、当該計画に掲げました13の実施事業を着実に推進することによりまして、年１％程度利用者の方の満足度を向上していくことを数値化したものでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　御答弁ありがとうございます。集計方法に関しまして、今後新たに考えている取り組み方、手法などがあればお教えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えさせていただきます。　市内在住、在勤、在学の方を対象にウェブでのアンケートの実施、またはＳＮＳをあまり利用されない方もいらっしゃると思います。そういった方にはファクスや郵送による方法など、様々な方法で幅広く実施したいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　御答弁ありがとうございました。次に進みます。　質問要旨②黒丸２の箇所を御覧いただきまして、３、公共交通の事業持続性の向上、運転免許返納者数、「高齢者等向けに運転免許返納者数を拡大します。」と記載されていますが、運転免許返納者数を拡大するための取組方法などをお教えいただければと思います。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えさせていただきます。　65歳以上の運転免許証返納者を対象に、外出等の際にはマイカーに代わって公共交通を御利用いただけるよう、申請に基づくぐるりん号、愛・あい号、いずれかの１万2,000円分の回数券を交付しております。なお、昨年度の交付実績につきましては243件、今年度は２月末現在で194件を交付しています。　一方で、高齢福祉政策といたしまして実施しておりますふくとく・チケット等を、用途に応じて活用していただければと考えています。また、家族ぐるみで免許証の返納を考えていただく機会となるように、広報や公共交通の御利用案内への掲載による啓発も実施しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　ありがとうございます。こちらの目標値が数字ではなくて増加ということで表記されているのですが、増加させることによって、公共交通に関しての循環バス及びデマンド交通運行事業に関する需要が高まると思います。そのような中、今後の需要に対する供給面に関しての改定などのタイミングなどはどのように考えているのかをお教えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えさせていただきます。　13項目の実施事業を推進するとともに、当該計画の進行管理の達成状況を古河市地域公共交通活性化協議会において毎年度評価いたしまして、計画的な見直し、改善に努め、市民ニーズに合った効率的かつ効果的な運行を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　御答弁ありがとうございます。続きまして、質問要旨③に進みます。　情報発信、利用促進、意識啓発についてということで、モニターをお願いします。黒丸３の箇所、項目、実施体制の古河市や市民、交通事業者、古河市地域公共交通活性化協議会との関わり方に関して明記されているその右下に書いてある黒丸３の箇所なのですけれども、古河市と市民との矢印に記載されている公共交通に関する情報発信、利用促進、意識啓発のための各種事業の実施として、どのような各種事業を実施しようとしているのかをお教えください。　また、現在までの過去に取り組んできた各種事業などの実例があればお教えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えいたします。　市といたしましては、公共交通の現状や利用に関する情報、公共交通利用のメリットなど、広報、ホームページ、その他ＳＮＳなどを活用し発信していくほか、モビリティーマネジメントや乗車体験会の開催等により、情報発信、利用促進、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に、これまでに取り組んでいる具体的な施策といたしましては、ぐるりん号の時刻表や愛・あい号の登録申請書つきの案内チラシあるいはポスターの作成、または秋のイベントに合わせまして全コース無料の日を設定いたしまして、公共交通を身近に感じてもらえるような機会を設けております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　御答弁ありがとうございます。続きまして、質問事項（２）ぐるりん号についてに進みます。　質問要旨①ダイヤ等一部見直しについてということで、モニターをお願いします。令和６年３月１日よりダイヤ等一部見直しが行われました。　そこで質問します。コース見直しが行われることになった要因である課題など、コースごとにあった改善要望などをお教えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えさせていただきます。　令和５年４月にはコースの分割など見直しを図りまして、新たに１コースを開設し、全７コースでのコンパクトかつ効率的な運行にすべく再編いたしました。しかし、再編以降「従来から利用している時間帯の便がなくなった」、また「駅から福祉の森方面に９時台に着く便がない」、また「南コースが１方向での運行のため見直してほしい」、また「北コースは古河駅を起点にしてほしい」といった御意見、御要望が多数寄せられたところでございます。これらの要望等を精査しまして、古河庁舎・福祉の森コース、南コース及び北コースのダイヤルートの一部を見直しさせていただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　続きまして、今回バス停などのダイヤ表に関する表記方法が若干変更があったように感じております。モニターをお願いします。このダイヤ表に関する表記方法が変更になったのであれば、どのような経緯から変更になったのかをお教えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えさせていただきます。　バス停に設置しました時刻表につきましては、一部のコースで、従来日曜、祝日は平日と別枠の時刻表を表記していました。２枚表記していたと。しかし、「平日と日曜日、祝日の発着時刻が異なるのは分かりづらい」と、また「混乱する」との御意見もありまして、一部日曜、祝日運休の便もございますが、ダイヤの統一を図りまして、原則平日の時刻表と併せて１枚のダイヤに編成いたしました。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　ありがとうございます。続きまして、大項目２、防犯についてに移ります。　続きまして、質問事項（１）空き家について。近年、少子高齢、核家族化、人口の減少が進み、全国的に問題になっているのが空き家問題です。今後も増え続けると予測されています。空き家の近くに住んでいる方や空き家の前を通る方などから、「草木がはみ出ているので困っている」「建物の一部が落下しているので、空き家の前を通行するのは怖い」などの相談を受けることがあります。また、空き家が事件等に利用されることもあります。このような現状がある中で、お聞きします。　質問要旨①古河市内の空き家の戸数について質問します。モニターをお願いします。モニターに掲示されているのが、令和５年４月に発行されている第２期古河市空家等対策計画４ページの内容になります。市民からの情報提供や相談等により実際に把握している空き家数が、令和３年度においては、管理不全空き家等565件、年度内に解消した空き家の総数が46件、総戸数で611件とありますが、この空き家に関する所在地や所有者、状況などの情報管理の方法をお教えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えさせていただきます。　空き家に関する情報管理の方法につきましては、まずは近隣の住民の方より空き家の相談があった場合に、固定資産税の家屋の所有者情報などによりまして空き家の管理台帳を作成いたします。それとともに、その都度現地を確認いたしまして、必要に応じて所有者へ改善の指導を行っているところです。また、空き家に関するこれまでの相談内容や改善状況に関する経過を記録しまして、その後の指導に生かせるよう保存するなど、情報管理を徹底しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　続きまして、質問要旨②に移ります。　空き家で起こり得る犯罪についてということで、増え続ける空き家に潜む最も大きなリスクの一つが犯罪リスクです。放置された空き家は、景観の悪化や老朽化による倒壊などだけではなく、様々な形で犯罪の原因となることから、近年では増え続ける空き家率が社会問題化しております。放火、人が住み着いてしまうなどの不法占拠、盗難、改造した空き家を用いた薬物製造や薬物栽培、不法投棄、敷地内の物品の無断使用などなど、日本各地で空き家における犯罪リスクを記事などで見かけることがあります。　そこで質問します。古河市内において、そのような犯罪に関わる事例があったのかなどをお教えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の質問にお答えさせていただきます。　空き家に犯罪につきましては、古河警察署の確認によると、令和５年の被害届が提出された件数は窃盗が22件となっております。令和４年の９件と比べまして、やはり増加傾向となっているということでございます。また、今年度地域住民の方から交通防犯課に、空き家の窓ガラスが割られているとの連絡が４件ほどございました。これを受けまして、所有者には早急に管理をお願いする旨の通知を発送するとともに、警察への連絡を行いまして、巡回パトロールの強化も併せて実施していただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　続きまして、質問要旨③空き家の所有者についてに移ります。　モニターをお願いします。こちらの「空家等の所有者等に対する実態調査の結果」ということで資料がございます。空き家所有者と思われる697名に実態調査が行われました。調査に関する回答数が182件ということで、回答がない方が515件ということになりました。　そこで質問させていただきます。この回答がなかった515件の空き家の所有者とは、連絡が取れないということなのでしょうか。また、この515件の空き家に関しての固定資産税の徴収についてや、納税がされているかどうかをお教えください。また、所有者不明で固定資産税等が未納な件に関しての今後の解決への取組などをお教えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　立川　徹議員の御質問にお答えさせていただきます。　古河市空家等対策計画、５ページのアンケート調査につきましては無記名方式で実施したため、回答いただいた182名の全ての回答者が特定されておりません。同様に515件の方についても特定することができていません。　また、固定資産税の納税状況につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定では、納税状況に関する調査の権限がないため、調査、確認することができないのが実情でございます。　一方、相続登記の義務化制度が令和６年４月１日より開始されることから、その効果を期待しているところでございます。今後も所有者不明の空き家等につきましては、引き続き関連部署と連携いたしまして調査を進め、空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　立川　徹議員。 ◆２番（立川徹君）　御答弁ありがとうございました。ここで意見のほうをお伝えさせていただきます。　空き家問題は、深刻な問題として迅速な対応が必要不可欠だと思います。空き家が増え続けるということは、地域の活力の低下や生活に欠かせない施設の撤退も起きてしまい、まちの魅力も低下させてしまう原因になってしまいます。空き家問題を解決するのは容易ではないことは重々承知しておりますが、現状を把握しているからこそ取り組めること、また方法などを考えられると思います。他部署間との連携を強化し、もう一歩踏み出していただき、民間事業者や地域市民の方と共に改善へつながる仕組みづくりを構築できるようにお願いさせていただきます。　続きまして、質問事項（２）防犯灯についてに移ります。 ○副議長（落合康之君）　議長より申し上げます。　通告してある案件であっても、１回目に質問しなかった場合には、２回目以降質問ができません。これは一番最初に赤坂議長が注意されていると思うのですけれども、この件に関してはこれ以降質問ができませんので、よろしいでしょうか。 ◆２番（立川徹君）　はい、分かりました。 ○副議長（落合康之君）　質問要旨で一番最初に読み上げていただかないと、その後に２回目、３回目の一問一答方式の２回目に進むことができないのです。　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　１時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分開議 ○副議長（落合康之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど申し上げましたとおり、通告してあっても１回目に読み上げなかった場合答弁ができませんので、議会のルールに従って進めさせていただきます。　以上で、立川　徹議員の質問を終了いたします。　次に、一問一答方式を選択しております10番阿久津佳子議員の発言を許します。　なお、資料の提供について議長において許可しております。　　　　　　　　　　〔10番阿久津佳子議員登壇〕 ◆10番（阿久津佳子君）　皆様、こんにちは。10番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。　一般質問の前に、１月１日に能登半島地震が発生しました。改めて、日本は甚大な被害をもたらす自然災害がいつ起きてもおかしくない国だということ、自然災害の恐ろしさ、人間の無力さ、悔しさ、やるせなさを突きつけられました。地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。地震発生後２か月たちますが、ふだんの生活を奪われた方々が早期に復旧復興されることを願い、心を寄せて、自分にできることを精いっぱい行いたいと思います。　それでは、さきの通告に従いまして一般質問させていただきます。大項目１、家庭系ごみの有料化制度導入について。現在、古河地区はクリーンセンターにおいて、総和地区、三和地区はさしま環境管理事務組合に属し、一国二制度下にあります。今後、同一制度化のために、さしま環境管理事務組合の熱回収施設の基幹改良工事の財源として国の交付金を活用する補助金の申請が必須要件として、また家庭系ごみのうち可燃ごみを有料化すること、プラスチック資源化、リサイクルの推進を付加しようとしています。　質問事項（１）全員協議会（１月）「家庭系ごみの有料化制度導入について説明資料」について。①さしま環境管理事務組合議会施設整備計画検討特別委員会経過報告「家庭系ごみ有料化実施計画（案）」は、あくまでも案であるにもかかわらず、決定事項かのように全員協議会で御説明いただいたわけであります。上位法との整合性があるとは考えにくいと考えます。いささか勇み足ではなかったでしょうか、御所見をお願いいたします。　質問事項（２）家庭系ごみ有料化の内容について。①今後進める施策は「有料指定袋制度」なのか「単純指定袋制度」なのか、どちらに該当するのでしょうか。どちらの制度なのかお示しください。　②ごみ処理費用は含まれるのか、併せてお願いいたします。　質問事項（３）市指定ごみ収集袋について。①全員協議会での資料では、数十円という価格が提示されております。指定ごみ袋価格を地方公共団体が価格設定や統一に関わる行政指導をしてよいのでしょうか。　質問事項（４）可燃ごみの有料化から得られる歳入について。全員協議会において、古河地区から得られる収益はクリーンセンターの修繕費、総和・三和地区からの収益はさしま環境管理事務組合負担金に充当するとの御答弁をいただきました。改めて、①その使途について。　②その内容が市民から理解が得られる結果につながるとお考えなのか、御所見を伺いたく存じます。　大項目２、防災・減災について。冒頭申し上げましたように、自然災害はいつやってくるか予測が全くつきません。災害は様々ではありますが、今回は能登半島地震を教訓として地震災害に重きを置いてお尋ねしたいと存じます。災害は自身に直接降りかからない限り、どうしても人ごととなってしまい、のど元過ぎれば我が事として捉えることを忘れてしまいがちです。　質問事項（１）第２次古河市総合計画第Ⅲ期基本計画及び古河市耐震改修促進計画について。第Ⅲ期基本計画、170ページ、行動目標１、直接死を最大限防ぐ、１―２地震による住宅、建築物等の倒壊による多数の死傷者の発生の項目で、今回の能登半島地震を受けて、①古河市における起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）について、どのような事態を想定しておられるのか。脆弱性、いわゆるもろくて弱い性質についての評価はどのようにされているのか、御教示いただきたく存じます。　市が作成した古河市地震防災マップとして、揺れやすさマップと地域の危険度マップがあります。平成19年に揺れやすさマップが全戸配布されたと聞き及んでおります。決して市民の恐怖感をあおってはなりませんが、現況や事実を知ることは大切でありますがゆえに、②古河市耐震改修促進計画の現在の耐震性の状況と制度的なもの、また住宅の総棟数を含めて併せてお示しください。　③建築物の耐震診断及び耐震改修の促進として行っている事業について、御教示いただきたく存じます。　質問事項（２）避難行動要支援者の避難の実効性を高めるための取組について。水害では発災前、天気予報等の情報により、ある程度の避難すべきタイムラインを確認することが可能です。しかし、地震等は予測すら立ちません。そのような中で避難行動要支援児・者においては、避難の実効性を高めることが健康な人よりも難しい現状があります。　そこで、①避難行動要支援児・者（特に医療的ケアが必要な人）の避難について。　②日頃からの「個のひもづけ」について、現在の施策や取組について御教示いただきたく存じます。　質問事項（３）防災・減災に関する市民の意識づけについて。こちらは水害、地震も含めた災害についての防災・減災についてお尋ねさせていただきます。①市民参加の講座について。　②日々の防災意識を高める方策については、これまでの取組と実施状況、さらに今後の課題と取組について御教示いただきたく存じます。　以上で１回目の質問といたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　阿久津佳子議員の御質問のうち、第２次古河市総合計画第Ⅲ期基本計画及び古河市耐震改修促進計画についての①起きてはならない最悪の事態と脆弱性評価についてお答えいたします。　総合計画第Ⅲ期基本計画では、新たに古河市国土強靱化計画を包含して作成し、総合計画、総合戦略、国土強靱化計画のそれぞれの事業や指標について一体的に進捗管理することで、計画作成、実行、評価、改善までが一体となったＰＤＣＡマネジメントサイクルにより予算編成や事業評価との連動を図り、より実効性を高めてまいります。また、国土強靱化計画では、市の強靱化を推進するため国の強靱化基本計画を踏まえ、８つの事前に備える目標及び27の起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオでございますが、これを設定するとともに市が抱える脆弱性と、その脆弱性を踏まえ、第Ⅲ期基本計画により推進する強靱化施策をまとめております。　今回、能登半島地震がありましたが、市の地震に対する起きてはならないリスクシナリオとしましては、総合計画第Ⅲ期基本計画の170ページに、地震による住宅、建築物等の倒壊による多数の死傷者の発生を想定してございます。また、その脆弱性につきましても、市民の地震への備えが不十分な傾向にあること、住宅が密集している地域も多く、家屋倒壊や火災延焼なども考えられることなどから、地震の被害想定が強靱化のためには必要と評価しています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、長谷川総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君）　阿久津佳子議員の大項目２、防災・減災についての（３）防災・減災に関する市民の意識づけについての御質問にお答えいたします。　地震や水害対策における市民への啓発活動につきましては、これまで行政自治会や学校、また企業などの出前講座、防災対策、動画の市ホームページへの公開、浸水想定区域住民に対する地域防災勉強会の実施などにより啓発、意識づけを行っております。今年度は、実際に市民が避難経路を自家用車で通って避難する訓練であるとか、あと市民大学において、災害時の疑似体験ができる協力型防災ゲームでございますＬＩＦＥというものを活用した防災講座を開催しています。来年度は、浸水想定区域から民間バスや自家用車による避難、避難所運営体験を行う地域防災訓練を計画しています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の大項目１、家庭系ごみの有料化制度導入についての質問にお答えさせていただきます。　（１）全員協議会「家庭系ごみの有料化制度導入について説明資料」についてでございますが、同資料につきましては、総和・三和地区のごみ処理を行うさしま環境管理事務組合から組合議会に提示された資料を基に作成したものでございます。将来的に古河地区のごみ処理も含めまして、同組合での古河市全域のごみ処理一元化を目指しておりますが、広域処理を行う同組合のごみ処理施設の基幹改良工事に伴う再資源化の推進など、ごみ減量化を目的とした取組が必要でありまして、現在家庭系ごみの有料化及びプラスチックごみの資源化について、同組合で協議が進められておるところでございます。　次に、（２）の家庭系ごみ有料化の内容についてでございますが、同組合ではごみ袋の有料化を想定しておりまして、多くの自治体で採用しております有料指定ごみ袋の導入で検討を進めております。この場合、処理費の一部が含まれることになるかと思います。　次に、（３）の市指定ごみ袋についてでございますが、有料の指定ごみ袋は可燃ごみのみといたしまして、１枚当たりの金額としましては、さしま環境管理事務組合管内で統一金額にすることを想定しています。同組合の案ではございますが、容量45リットルの袋が１枚30円、30リットルが１枚20円、20リットルが１枚15円と提示しております。今後、価格や販売方法を含めまして、先進自治体の事例を参考に協議を重ねてまいりたいと考えております。　最後に、（４）の可燃ごみの有料化から得られる歳入についてでございますが、有料の指定ごみ袋の導入による収益につきましては、全て古河市の収入とした上で、年々上昇しておりますごみ処理費用に充当することを想定しています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　ちょっと待ってください。市民からの理解が得られる結果につながるのかというのは、質問されていますよね。答弁漏れです。 ◎市民部長（山根修君）　失礼しました。市民の理解が得られる結果となるかということにつきましては、今後有料化を進めていく中で、地域に説明の機会を設けまして丁寧な説明をしていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。失礼いたしました。 ○副議長（落合康之君）　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　阿久津佳子議員の大項目２、防災・減災についてのうち、（２）避難行動要支援者の避難の実効性を高めるための取組についての御質問にお答えいたします。　①避難行動要支援児・者（特に医療的ケアが必要な人）の避難につきましては、現在障害児・者を支援する相談支援事業所や訪問看護ステーション、古河市社会福祉協議会等の協力を得まして個別避難計画を作成しております。また、水害時については、個別避難計画が策定されていない障害児・者も含めた福祉サービス利用者に対して、相談支援事業所等から個別に避難の呼びかけや短期入所等を促す避難行動要支援者への事前連絡ネットワークを令和４年度に構築しまして、避難の実効性を高める取組をしております。　次に、②日頃からの「個のひもづけ」につきましては、医療的ケア児に限ってではありますが、これまでも医療的ケア児が通所等で利用している福祉施設等を、医療的ケア児が直接避難できる福祉避難所として活用できないかということを検討してきました。医療的ケア児が直接避難できる場所の確保に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い福祉施設等の協議が中断しておりましたが、協議を再開してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　阿久津佳子議員の大項目２、防災・減災についての（１）第２次古河市総合計画第Ⅲ期基本計画及び古河市耐震改修促進計画についてのうち、②市内住宅の棟数と耐震化の状況及び耐震化の見通しについての御質問にお答えいたします。　平成７年に発生した阪神・淡路大震災や平成23年に発生した東日本大震災を踏まえ制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、古河市内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、地震災害から市民の生命、財産を守ることを目的として古河市耐震改修促進計画を策定しております。その中で建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標、その項目において昭和56年に耐震基準が大幅に見直されたこと、過去の地震において昭和56年以前に建築された建築物に多くの被害が見られたことを踏まえ、古河市の住宅の耐震性がどの程度確保されているかを把握するため、住宅の耐震化の現状と見通しを示しております。この計画の中で示しております市内住宅の棟数、総数でございますが、令和３年推計といたしまして５万4,750棟、令和７年については５万4,710棟と見込んでおります。　次に、③建築物の耐震診断及び耐震改修の促進についての御質問にお答えいたします。古河市耐震改修促進計画で「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策」の項目において、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策として、旧耐震基準の木造の一戸建て住宅に対し、無料で耐震診断を行う耐震診断士派遣事業と無料で耐震改修工事に関する相談を行う訪問相談事業及び耐震改修工事費の一部助成を行う耐震改修費助成事業、また危険ブロック塀等の撤去費の一部補助を行うブロック塀等の安全対策に対する補助事業、こちらの４つの支援事業を示し、その利用を促すとともに耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発を行いながら、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んでおるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の一問一答による再質問を許します。阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　多岐にわたり御答弁ありがとうございました。ただいま御答弁いただいたことに基づきまして、ブレークダウン形式で質問させていただきます。　まず初めに、大項目１、家庭系ごみ有料化制度の導入についてですが、質問事項（１）の①について、さしま環境管理事務組合議会施設整備計画検討特別委員会の計画報告ではあくまでも案でありましたが、全員協議会での報告は、ただいまの御答弁ですとある意味正しいというお話の御答弁をいただきました。実は記者発表後の２月23日、茨城新聞記事では、「さしま環境管理事務組合は、2026年４月から家庭系ごみの有料化を検討している。焼却施設の改修工事に伴う措置、旧古河市、いわゆる古河地区も今後は有料化の対象となる計画である。」とありました。新聞報道、論評は完全に自由を有するわけであります。それだけに行使に当たっては重い負担を自覚し、公共の利益を害することのないよう十分に配慮しなければいけないことは大前提であります。　しかし、一旦報道記事で具体的内容が外に出てしまうと、あたかも市民はそうなるものと解釈してしまいがちです。特に有料化後の専用袋の価格については、価格の数値ばかりが独り歩きしてしまいます。改めてさしま環境管理事務組合においてしっかり協議され、方針が決定されてから議員に対しての報告を行うべきではなかったでしょうか、お答えいただきたく存じます。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えいたします。　現在、ごみの有料化等についてさしま環境管理事務組合で協議を進めておりまして、他の構成市町と同様に進捗状況を前回の全員協議会で報告させていただいたところでございます。なお、御指摘のありました家庭系ごみ有料化実施計画につきましては、同組合が令和５年10月に策定したものでございまして、当面この案をベースに構成市町で協議を進めていきたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の質問を許します。 ◆10番（阿久津佳子君）　ありがとうございます。基本的には正しいというか、進捗状況を報告したというお話で受け止めます。　次に移ります。次の（２）の家庭系ごみの有料化の内容についてですが、総括質問では、ただいま山根市民部長から有料指定袋制度とのお答えがございました。この件に関して、「有料指定袋制度」とはごみの有料化、つまり袋の価格にごみ処理費用を上乗せし、市と読み替えて構いませんが、地方公共団体が販売する制度であり、ごみ処理費用を含めて地方公共団体が単価を決めて販売する制度です。改めてこの件を踏まえて、有料指定袋制度なのか御確認したいと思います。お願いします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えさせていただきます。　現在、協議を進めているのは、有料指定袋制度ということで進めております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　有料指定袋と分かりました。　次に移ります。②のごみ処理費用についてです。有料ごみ袋の原価を除いた可燃ごみ処理費用分を市の歳入、雑入として扱うことになりますが、販売事業者等からの納付方法も気になるところであります。過去の判例を踏まえて合理的な裁量の範囲として、１枚当たりの有料ごみ袋に可燃ごみの処理代金を幾ら、あるいはパーセンテージで結構なのですが、処理代金の割合をどう見込んでいるのでしょうか、御教示ください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えさせていただきます。　有料指定袋の制度では、阿久津佳子議員おっしゃるように販売に要する実費にごみの処理費用の一部を手数料として含めるような形になります。現時点では、価格設定について案の状態でございますので、ごみ処理費用の一部が含まれるものという状況でございます。今後、その内容につきましては協議を進めていきたいということでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　ただいまの御答弁を踏まえて、（３）の市指定のごみ収集袋についてお尋ねします。　有料指定袋制度であった場合に、今さしま環境管理事務組合で試算された価格、いわゆる独り歩きした価格においてごみ処理費用の割合は幾らになるのでしょうか、お願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。
   ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　ごみ処理費用を含んだ価格設定については、割合はまだ確定してございません。先ほど当初に総括でお答えさせていただいたような形で、「家庭系ごみの有料化実施計画（案）」では１枚当たりの価格を30円、20円、15円ということで、案として設定しています。しかしながら、決定事項ではございませんので、ごみ袋の価格やそこに含める処理費用、手数料の割合につきましては、今後協議を進めていきたいというところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　ただいまの答弁では確定していない、今後ということなのですが、次に地方公共団体が指定ごみ袋の価格を設定することは、その販売場所が地方公共団体の庁舎や公共施設等である場合を除き、卸売業者、小売店等の販売店であった場合に、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、いわゆる独占禁止法に抵触しませんか。販売は独自の販売価格を定めるものではない、要するに行政指導はできないと判断いたします。御答弁をお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えさせていただきます。　指定ごみ袋の価格設定または販売方法につきましては、独占禁止法に抵触するような事例は現在確認されておりませんが、さしま環境管理事務組合においても検討を行いまして、法令に準拠してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。現時点で当方の意見を申し述べさせていただきます。　さしま環境管理事務組合議会の立ち位置もあることは十分踏まえた上で、現在の進め方は本来あるべき姿に逆行しているのではないかと感じます。それは古河市と同規模人口の先進事例自治体の有料ごみ袋代金を参考にして、古河市の可燃ごみの有料化代金、価格を設定することは少し違うのではないかと感じます。古河市として、設定条件の説明がもう少し必要ではなかったかと感じます。必要だったか、十分だったか、お答えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　指定ごみ袋の価格設定につきましては、さしま環境管理事務組合と構成２市２町で協議を進めて組合管内で統一されることになるため、古河市単独で価格やその条件を設定するものではないものと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　ありがとうございます。価格設定は今後ということで受け止めますが、ただ古河市というのは負担金の関係から言って、会社で言うと大株主のようなものでありますので、それを踏まえると市としての設定条件というのは、さしま環境管理事務組合において熱回収施設の基幹改良工事の補助金をもらうがゆえに、可燃ごみを有料化することに少し疑問が残ります。見方、考え方によっては、古河市独自で処理施設の新規整備計画も可能であったかもしれません。本来であれば、広義においてＳＤＧｓ、温室効果ガス削減のために可燃ごみの減量化、プラスチック新法を遵守するために正しい分別を行い資源化する。その上で可燃ごみの処理費用の一部負担を市民にお願いすることが、正当な進め方ではないでしょうか、御所見をお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えさせていただきます。　さしま環境管理事務組合の熱回収施設の基幹改良工事に伴う有料化制度やプラスチックごみの分別化導入につきましては、国の交付金を受ける条件としての対応、導入だけではなくて、温室効果ガス削減のために市民の皆様にごみ減量化への意識を持っていただくことも、大きな目的の一つと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　今お答えいただいたことも踏まえてなのですが、いわゆる指定袋、ごみ袋の価格設定の価格が、独占禁止法に抵触するのではないかという懸念材料を抱えている状態だと判断します。そもそも価格については公表すべきではなかったと私は考えます。　一方で、公正取引委員会に確認されたのでしょうか。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　現時点では公正取引委員会に確認はしていません。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　こちらのほうは上位法で確認すべき事項と思いますので、未確認ということでありますので、後刻御確認ください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えさせていただきます。　この確認につきましては、古河市単独でなくて、さしま環境管理事務組合として確認をさせていただくこととします。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　次に移ります。（４）の可燃ごみ有料化から得られる歳入について、先ほど御答弁いただきましたが、①その使途について、全員協議会の御説明は古河地区の収益はクリーンセンターの修繕費に充当、総和・三和地区の収益はさしま環境管理事務組合の負担金に充当するというお話でありました。しかし、古河地区については昨年７月７日に市長発出の要望書に、さしま環境管理事務組合が令和10年度受入れ可能、かつ加入の時期はあくまでも目途とされております。となると、令和８年度、令和９年度はまださしま環境管理事務組合の管理下ということにはならないと思いますが、それはイエスかノーかでお答えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　古河地区につきましては、令和10年４月の加入をめどに協議を現在進めているところでございます。それまでは一国二制度という形になるかと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　ただいまの御答弁から、やはり古河地区がさしま環境管理事務組合の管理下ではないということを踏まえますと、改めて古河地区における歳入の使途について御教示ください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　現時点では……すみません。古河地区の…… ○副議長（落合康之君）　では、阿久津佳子議員、どうぞ、もう一回。 ◆10番（阿久津佳子君）　さしま環境管理事務組合の管理下ではない令和８年度と令和９年度において、徴収する有料の袋についての歳入の使途を改めてお願いします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えさせていただきます。大変失礼しました。　令和８年４月からの歳入の使い道につきましては、現時点では主にごみ処理に要する費用への充当を想定してございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　一方、分別に関してなのですが、令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、略してプラスチック資源循環法において、総和地区、三和地区の可燃ごみの新たな分別は至極当然であると考えます。可能であれば、今日からでも施行すべきではないでしょうか。分別することで可燃ごみの削減効果があり、可能であればすぐにでも受入れ体制を整えて追従すべきと考えます。御所見をお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　プラスチックごみの分別収集につきましては、既に古河地区では行っておりますが、総和・三和地区については広域でごみ処理を行うさしま環境管理事務組合の処理施設の問題、または管内住民に対する分別方法の変更や周知などの課題もございますので、令和８年４月の実施を目標に協議を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　可燃ごみの有料化は、市内各地区で課題もあります。市民の方からも御心配の声が多く上がっております。各地区において有料化に対する理解と、有料化から得た収入、先ほど御説明もありましたが、現時点で市民に理解が得られるとお考えでしょうか。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　歳入の使途につきましては、増大するごみの処理費用に要するものに充当するのみならず、地球温暖化防止に寄与する事業、また将来世代のための資源循環社会の構築など、市民から理解が得られるような事業への充当も検討できればと考えています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　古河地区では、先ほどもお話ししましたが、既に可燃ごみと廃プラスチックの分別を先行しております。そして、ごみの減量化も実際に進んでおります。古河地区も含めた令和８年４月１日からの有料化施行で、独り歩きした価格では年間約３億円の収益が上がることになります。結果として、歳入収益をクリーンセンター改修工事費用やさしま環境管理事務組合の負担金に充当となりますと、これまで市の自治事務として税金を充当していたごみ処理においては、言葉が少し乱暴かもしれませんが、税金の二重取りになりかねないでしょうか、イエスかノーかでお答えください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　可燃ごみの有料化による収益につきましては、古河市の歳入となり市の財源となるため、税金の二重取りには当たらないかと考えています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　その旨については、もう一度市民が納得いくように御説明いただくようお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の質問にお答えさせていただきます。　さしま環境管理事務組合へ拠出している負担金以外にも、市民の皆様に対して還元できるような事業への活用ができないか、今後導入に合わせて協議させていただきたいと思っています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。ただいまの答弁を受けまして、雑入として歳入することは分かったのですが、そこで意見なのですが、何らかの形で市民サービスとして還元する方策を考えるべきではないでしょうか。その方策として、古河地区においては全てではありませんが、ごみ搬出が道路上であるため、児童生徒の通学の安全が確保できない状況が散見されます。また、ごみ集積所を確保する際の財源として活用する、古河公方公園の桃の木の植栽やビオトープとして環境美化に貢献する、高齢者や障害のある人のごみ出し支援に要する費用に運用する、また明るい未来が広がる子供たちの各小学校での活動費に充てるなど、その際、「市民の取組として、可燃ごみ減量化とプラスチック分別の徹底で得た結果の収益を充当しました」等の表示をつけて、市民協働の結果を見える化して特定財源とすることもありかと思いますが、御所見をお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えさせていただきます。　阿久津佳子議員がおっしゃるように有料化から得られる歳入については、市民の方の理解が得られるよう、有料化制度の導入、またはその使い道も含めて丁寧な説明をしていきたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　ありがとうございます。この大項目の１について意見として、補助金ありきであるのか否か、また古河地区が令和８年度、令和９年度においてさしま環境管理事務組合の管理下でないことも含めて、家庭系ごみの有料化制度の導入の可否ももう一度精査し、正しい情報を知らせていただきたいと申し上げ、総括として針谷市長に御所見を伺い、この項目を終了いたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　今回の可燃ごみ有料化、プラスチックごみ分別化は、国の交付金だけでなく、ごみ減量化に対する意識を市民の皆様に持っていただくことが大きな目的となっております。また、有料化は可燃ごみ排出の公平性を保つ効果もございます。そのようなことからも総和・三和地区に合わせて古河地区も有料化を導入させていただくことで、今現在検討を進めているところであります。　有料化の歳入につきましては、阿久津佳子議員御指摘の御意見も含め市民の皆様の意見を参考にし、有益な使途としたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　針谷市長、御答弁ありがとうございました。　次に、大項目２、防災・減災についてに移ります。質問事項（１）の①の１、起きてはならない最悪のシナリオ、リスクシナリオとは、当方は命を失うこと、次に財産を失うことと考えます。脆弱性については、市民の意識が地震に対してある意味においてバイアスが働き、揺れ慣れしてしまっていて意識が低いこと、また市の地震に対する取組が少なかったことが挙げられると思います。御所見をお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　阿久津佳子議員の御質問お答えいたします。　起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオについてですが、こちら一つには先ほど野沢企画政策部長の答弁にもありましたように、地震による住宅、建築物の倒壊による多数の死傷者の発生、こちらを設定しております。まずは、地震により命を失うことであると考えます。また、その脆弱性については、住宅の密集地での家屋倒壊や火災延焼、そしてこれまで地震が多発した地域ではないため、市民の地震への備えが不十分な傾向にあることに加え、地震に対する意識が低い傾向もあると考えます。能登半島地震を受け、改めてこれら最悪の事態、シナリオや脆弱性などについて、また市の地震への取組、耐震改修促進事業を含め、市民への周知を図りながら地震への対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁を含めて、②の１の古河市の耐震改修促進計画、８ページ、ア、住宅、表２―４及び２―５から読み取れる市内住宅の棟数と耐震化の令和３年の状況分と令和７年推定分から、数値的な見通しをお示しください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　阿久津佳子議員の御質問お答えいたします。　古河市耐震改修促進計画における耐震化の状況といたしましては、こちら推計になりますが、令和３年における共同住宅・長屋建て住宅を含む住宅の総数は、先ほど申しましたとおり５万4,750棟、耐震性が不十分な棟数はそのうち7,890棟、耐震化率といたしましては85.6％で、そのうち一戸建て住宅の総数は４万500戸、耐震性が不十分な戸数は7,610戸、耐震化率は81.2％となります。　今後の見通しですが、同様に推計になりますが、令和７年における住宅の総数が５万4,710棟、耐震性が不十分な棟数は7,120棟、耐震化率87％、そのうち一戸建て住宅の総数は４万470戸、耐震性が不十分な戸数は6,850戸、耐震化率は83.1％となります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。ただいまの答弁を受けまして、次に古河市の住宅耐震化率の目標が95％と掲げております。減災化を図るために耐震化の見通しについて御教示ください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　阿久津佳子議員の御質問お答えいたします。　古河市耐震改修促進計画における耐震化率の一つの目標は、令和７年度までに95％達成することとしております。しかしながら、目標を達成することは、先ほどの数字からなかなか厳しい状況であると思われます。この推計結果に合わせ、今回能登半島地震を受けて地震による人的被害を減らすために、支援事業等を活用しながら住宅の耐震化の促進に取り組んでいく必要がある、このように考えておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　ただいま数値でお示しいただいたことから、令和３年の推計から昭和55年以降の一戸建ての住宅のうち7,610戸、全体の18.8％の住宅、令和７年度推計からは6,850戸、全体の16.9％の一戸建て住宅が耐震化が施されていないこと。令和７年度推計により、耐震化目標95％までに11.9ポイントの差があることが分かりました。全国的な規模で申し上げますと、約900万棟の建物の耐震化が行われていない現状があります。市内における建築物に関して申しますと、空き家も多々あることが想定されますが、今回は空き家も含めた建築物の耐震診断、及び個人財産でありますので費用もかかります。また、高齢者のみの世帯においては、残り何十年も住まないわけだからといってためらうケースも少なくありません。今後耐震改修の促進をどのように行うのかお示しください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えいたします。　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために、古河市は４つの支援事業を行っております。各事業の概要ですが、耐震診断を行う耐震診断士派遣事業、こちらと耐震改修工事に関する相談を行う訪問相談事業につきましては、１戸当たりの単価が８万5,800円となるところでございますが、こちらの委託料を古河市で負担し無料で実施しておるところでございます。耐震改修費助成事業につきましては、耐震改修設計及び耐震改修工事に必要な経費の３割に相当する額で、100万円を限度に補助しております。また、危険ブロック塀等の撤去費の補助事業につきましては、撤去に係る実際の費用に３分の２を掛けて得た額、または危険ブロック塀の延長に一定の単価を乗じた額のいずれか低い額で、10万円を限度に補助しております。今後もこれらの支援事業の利用促進を図りながら、耐震診断及び耐震改修の必要性に関して啓発及び情報提供を行いながら、建築物の耐震化の促進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。様々な事業が施されていることが分かりました。　ここで耐震基準についてなのですが、耐震基準が守ろうとしているのは、家そのものではなくて、家の中にある家族の生命や健康、そして財産が一定の強さの地震に耐えられるよう建築基準法が定めた最低限クリアすべき基準であります。詳細については、先ほど大垣都市建設部長から答弁がありましたので、意見として申し上げます。まずは、自宅の耐震化の状況を知ることから始め、啓発活動をお願いすることを申し上げます。御所見をお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えいたします。　自身の状況を知ることが必要だということですが、先ほどの様々な支援事業、こちらの周知方法といたしましては、例年５月の市の広報、それとホームページに募集案内を掲載してございます。また、建築物の密度の高い地域を中心に、対象となる住宅に補助制度の案内と啓発用のチラシのポスティング、三和庁舎の１階ロビーにて一定期間啓発用ポスターの掲示やチラシを配置し、建築物の耐震化の必要性の周知を行っておるところでございます。令和３年における耐震性が不十分な一戸建ての住宅の戸数は推計で7,600戸ですが、市の耐震診断士派遣事業を利用した実績は平成17年度から今年度まで388戸となっていることから、耐震診断を行っていない住宅がいまだ相当数あると考えております。　また、耐震改修工事費の一部補助については、費用負担の問題や対象者の高齢化等により利用が伸び悩んでいる状況もございます。そのような中、特に旧耐震基準の住宅の方に対して、自分の家の耐震性能の把握、耐震化の必要性を実感していただき、少しでも耐震化につながるように支援事業の情報提供を行っていきたいと思っております。そのことにより、耐震診断士の派遣事業を無料でやっておりますので、そういったものの利用促進を図ってまいりたいと考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。いずれにしても、耐震化が施されていない方に関しては様々な問題があります。また、そのいろいろな事業を知らない方が圧倒的に多いと思います。その周知に努めていただきたいと思います。　次に、質問事項（２）に移ります。避難行動要支援者の避難の実効性を高めるための取組についてですが、災害が発生した場合、まずは一時避難所が開設されます。しかし、避難行動要支援児・者のうち特に医療的ケアが必要な人の避難においては、早めの避難することに当たっても、一時避難所に福祉スペースがあるものの難しい局面が多々あります。一時避難所開設とともに福祉避難所という範疇の中でも、医療的ケア児・者のダイレクト避難所という概念を持って同時開設できないものでしょうか。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　阿久津佳子議員の質問にお答えいたします。　緊迫時においては、まずは命を守るための行動として一時避難所の福祉スペースのほか、短期入所等の利用、車中避難、親族・知人宅への避難等を促しています。重度の医療的ケア児・者に関しては、避難が長引いた場合には相談支援事業者や茨城県とも調整の上、広域で受入れ可能な施設への入所や病院への入院の調整を図ります。古河市では、福祉避難所を二次避難所と位置づけており、一般の避難所と同時期の開設は行わないこととしておりますが、医療的ケア児が利用する福祉施設等へ直接避難の受入れが可能になった場合には、防災部局とも調整しながら、その福祉避難所に限り同時開設できるよう検討を進めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。市では様々な災害に関する協定を結んでおりますが、特に医療的ケア児・者にとっては、短期入所はなかなか空きがなくて難しい現状があります。そのことを踏まえて、自助が当たり前とは申せ、医療的ケア児・者においては、日頃から個のひもづけを可能とする市役所担当課をはじめとする福祉事業者や相談支援事業所、あるいは市民レベルでの災害時ボランティアコーディネート、いわゆる位置、場所の提供、受援のマッチングシステム構築が必要ではないかと強く感じます。御所見をお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　阿久津佳子議員の質問にお答えいたします。　医療的ケア児・者の災害時の支援につきましては、要配慮個人情報の取扱いの関係から、関係機関同士による避難支援体制の構築までには至っておりませんが、引き続き関係機関同士が連携した避難体制の構築を進めてまいります。避難を余儀なくされる緊迫時においては、まずは他の自治体からの支援を要請することが優先であると考えておりますが、市民ボランティアの受入れ態勢が整った段階になれば、市民レベルの災害時支援も可能になると思います。　また、ボランティアのコーディネートにつきましては、災害ボランティアセンターとも調整しながら検討していきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。意見を申し上げたいと思います。　二次避難所は、福祉避難所等においては県マターであるというようなお話でありましたけれども、それはもう少し切り口を変えて、最近では医療的ケア児・者のダイレクト避難が叫ばれております。ぜひ一歩進んだフェーズへの取組をお願いしたいと思います。御所見をお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　阿久津佳子議員の質問にお答えいたします。　ダイレクト避難につきましては、施設との調整が大事かと思いますので、それらの課題をクリアできるように進めていければと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　次に、質問項目３に移ります。防災・減災に関する市民の意識づけについてです。　この件については、日頃意識づけが重要となることはもちろん、自治会行政区レベルはもちろんのこと、町内会ごとの小さなレベルから市民参加型の講座、ゲーム形式での災害や防災に関する知識、見識を高めることにつながります。市民参加型の講座、出前講座も含んだ参加状況についてお示しください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　長谷川総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えいたします。　ゲーム形式の市民参加型の講座につきましては、今年度出前講座であるとか市民大学で実施しまして、約100人の参加がございました。ゲーム形式の講座につきましては、災害時の対応を参加者が自分で考えて学べる機会でございますので、今後も増やしてまいりたいと考えてございます。　また、自治会行政区だけでなく、町内会などより小さいレベルで講座を実施することも、自助、共助の意識をより強く持っていただくという観点から非常に効果的な取組と考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。様々な意識づけに関する事業を行っていることが分かりました。能登半島地震において最近ちょっと耳にしたことなのですが、日頃から防災に関する取組を積極的に行っていた自治会や行政区においては、避難をスムーズにできたというようなことを伺っております。ぜひこれはやっていただきたいと思います。　次に、日々防災意識を高めるための方策としてですが、私は２月３日に生涯学習課と消防防災課主催の協力型防災ゲーム「ＬＩＦＥ」に参加させていただきました。その折にゲームの中で活用されていたライブラリー、学習カードにあった防災一口メモが、とても有効と感じた次第です。これは石井防災監が監修に当たり、古河市に合った防災学習文言が記載されておりました。少し御紹介いたします。この学習カードには、「地震に備えて家具の固定をしよう。」「過去の震災において、家でケガをした人の多くは家具の転倒が原因です。」「災害時は情報が命！」「あなたは見ることができますか？古河市ホームページ、ＬＩＮＥ（市公式アカウント）、Ｙａｈｏｏ！防災情報、古河市防災・防犯メール」等です。参考資料としてタブレット内に掲出しております。　意見として申し上げます。ここに不出来ではありますが、当方が使用済みの卓上カレンダーで試作してみました。この文言を使った日めくりカレンダーです。１日から31日型にしてできれば市内全戸配布を行い、例えば毎日絶対行かないところではないトイレとか、あるいはリビング等に置いていただき、毎日日めくりすることで日々防災に関する知識や行動指針を高めていったらいかがでしょうか。　最後に針谷市長に防災・減災に関する総論と、当方が不出来ではありますが御提案したこういった防災一口メモの古河版日めくりカレンダーについての御所見を伺い、以上で一般質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、市民の防災意識を高める方策として御提案いただきました一口防災メモの日めくりカレンダーにつきましては、誰でも簡単に取り組むことができ、また日々目にすることで、より防災の意識づけにもなると考えます。　市民の防災意識、いろいろな形で啓発という形を行っているところでもございます。私自身も防災士資格を取ろうと思ったのは、市民の安心安全を担保するためにいろいろなことを勉強する必要がある、そのように思ったところからでもありますし、私がその研修を受けることによって、市職員何人かも、同様の日程で防災士資格を取るという職員も現実に出てまいりました。一人一人がまず意識を高めること、こういうものがさらに重要になってくると思われますし、市内にあるそういう地域資源、防災士資格を持っていらっしゃる方は相当数いらっしゃるのです。そういう方たちの連携ですとか、いろいろなことをこれからもやっていくようなことが必要であろうと思います。市民の防災意識を高める取組として、どのような方法あるいは手段がより効果的であるかよく検討して、これらも含めて進めてまいりたい、このように考えているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分開議 ○副議長（落合康之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております１番印出慎也議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔１番印出慎也議員登壇〕 ◆１番（印出慎也君）　皆さん、こんにちは。１番、政友会の印出慎也でございます。　まず初めに、能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。　では、一般質問に入らせていただきます。事前の通告に基づき質問いたします。今回、大きく３つの項目について執行部にお尋ねいたします。大項目１つ目として、地域活性化についてであります。総務省の発表したデータによると、2050年には現在の人口約１億2,000万人から25％減少した9,500万人になると予測されております。古河市においても将来の人口減少は確定的で、古河市が目標とする「華のある都市（まち）古河」を実現するためには、人口減少に歯止めをかけるようなさらなる地域の活性化が大切だと考えます。　そこで、（１）株式会社ホリプロとの包括連携協定について。①令和５年９月20日に株式会社ホリプロと包括連携協定を締結したが、現在取り組んでいる施策を伺う。　②今後の施策展開について市の見解を伺う。　（２）鎌倉市との文化・観光交流協定について。①令和５年10月31日に鎌倉市と文化・観光交流協定を締結したが、現在取り組んでいる施策を伺う。　②今後の施策展開について市の見解を伺う。　大項目２つ目として、市有財産の有効活用についてであります。古河市が所有する市有財産は、古河市だけでのものではなく市民との共有の財産でもあります。そして、市有財産を有効に活用することが、地方財政法などの関係法令からも実際には規定されております。しかし、古河市の市有財産を分析すると、有効に活用できていない財産も見受けられます。その中でも今回は市が所有するバスに着目して質問します。　（１）市バスの利用状況について。①直近５年間における市バスの利用件数、稼働率、利用団体を伺う。　②コロナ禍の影響により市バスの稼働率が著しく低下しているが、市バスの稼働率を向上させるためにこれまで実施した施策とその結果を伺う。　（２）市バスの能率化について。①限られた市有財産である市バスが、現状有効に活用されているとは言い難い状態である。新たな施策として、市バスの利用範囲を拡大し、能率を高めるべきと考える。市の見解を伺う。　大項目３つ目として、日直についてであります。市役所は平日だけでなく、土日、祝日も市役所職員が出勤し、戸籍届の受理や市役所庁内の監視業務等を行っております。これがいわゆる日直業務と言われるものです。私も市役所時代には何度も経験しております。その経験を基に今回は質問させていただきます。　（１）日直業務について。①過去３年間における３庁舎での日直時の戸籍関係届出件数及びその他問合せ件数を伺う。　②日直業務の中で最も時間を要する業務と、その要する時間を伺う。　（２）３庁舎での日直体制について。①現在の３庁舎での具体的な日直体制を伺う。　②現在の３庁舎での日直体制となった理由を伺う。　③近隣の筑西市や栃木市は支所での日直業務を廃止し、本庁へ集約している。固定費用削減や市職員の本来の業務へ集中させるためにも、日直を３庁舎体制から本庁へ集約すべきと考える。市の見解を伺う。　以上で１回目の質問を終了します。
   ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　印出慎也議員御質問のうち、大項目１、地域活性化につきましてお答えいたします。　まず、株式会社ホリプロとの包括連携協定についてでございますが、市と株式会社ホリプロは、官民相互のノウハウを生かしながら古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある人口減少の課題解決につなげていくことを目的とし、包括連携協定を締結いたしました。これまでに取り組んできた内容につきましては、ホリプロスタッフの方々が古河市に来訪し、市の様々な魅力や情報について取材していただいております。取材の成果として、地域の魅力を発信するユーチューブチャンネル「ホリプロスピード」におきまして、古河公方公園及びサンワ設計ネーブルパークのＰＲ動画が配信されたところでございます。また、市民や市内企業との交流促進にもつながっております。　続きまして、鎌倉市との文化・観光交流協定についてお答えいたします。古河市と鎌倉市は歴史的、文化的に深い関わりを持っており、文化・観光面で交流を推進することで交流人口の増加を図るとともに、両市の文化振興と地域経済の発展に寄与することを目的として協定を締結いたしました。協定後には古河市の市民団体が鎌倉市に訪問し、鎌倉市役所や民間団体と意見交換会を実施しており、自治体同士の交流だけでなく、市民や民間団体による交流も活発になることを期待しております。今後につきましては、両市の名誉市民であります故永井路子先生のつながりがあることから、文化・観光振興と地域経済の発展を促進する取組を進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、長谷川総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君）　印出慎也議員の大項目の３の（１）日直業務についての御質問にお答えいたします。　まず、①の過去３年間における３庁舎での日直時の戸籍関係届出件数につきましては、令和３年度は626件、令和４年度が636件、令和５年度が２月末の数字でございますが、603件となっております。その他問合せ件数につきましては、日直時に記載する「日直日誌」というものがあるのですが、そちらで確認できる件数につきましては、令和４年度が2,582件、令和５年度が２月末現在で1,798件でございます。なお、令和３年度につきましては、文書の保存期限が経過しているため確認ができません。あと、お問合せの多い内容につきましては、マイナンバーに関すること、またごみの収集や搬出に関することになってございます。　次に、②日直業務の中で最も時間を要する業務につきましては、死亡届があった際の事務処理に30分から１時間程度の時間を要してございます。また、死亡届があった際の埋火葬許可証の発行につきましては、墓地、埋葬等に関する法律によりまして、市の職員でなければ行うことができない業務となっています。　次に、（２）３庁舎での日直体制についての御質問にお答えいたします。まず、①現在の３庁舎での具体的な日直体制につきましては、土日、祝日の午前８時30分から午後５時15分まで、古河庁舎、総和庁舎、三和庁舎に課長以下の職員を輪番で２人ずつ配置しております。対象となる職員数につきましては、古河庁舎が240人、総和庁舎が247人、三和庁舎が176人となっております。なお、保育所や公民館など土曜日、日曜日に勤務を行う職員や、災害時など緊急で出動する職員については対象としておりません。　次に、②現在の３庁舎での日直体制となった理由につきましては、平成17年の町村合併時の方針としまして、市民サービスの低下を招かないように合併前の旧古河、総和、三和、それぞれの庁舎で行っておりました日直業務を引き継ぐこととなったためでございます。　次に、③日直の３庁舎体制から本庁への集約につきましては、これまでも日直体制の見直しのほうは検討しておりますが、１か所に集約した場合、他の２か所を閉鎖することになりまして、市民サービスへの影響や庁舎の管理面などの課題があることから、現在３庁舎で行っております。合併から18年が経過しまして、近年は死亡届の届出者が一般市民ではなくて、ほぼ葬儀会社の従業員となっており、届出の事務処理も手作業からパソコンを使う方法に変更するなど、日直業務を取り巻く環境が変化しております。事務の効率化や庁舎の管理を考慮しながら、今後も引き続き日直体制の見直しについては検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、倉持財政部長。 ◎財政部長（倉持豊君）　印出慎也議員の御質問、大項目２、市有財産の有効活用について、初めに（１）市有バスの利用状況について。①直近５年間における市バスの利用件数、稼働率、利用団体の御質問にお答えいたします。市有バスにつきましては、現在大型１台、中型２台、マイクロバス１台、計４台を保有し、市有バス利用規程及び利用指針を定め運行している状況でございます。直近５年間における利用状況でございますが、令和４年度、利用件数339件、稼働率30％、令和３年度、利用件数220件、稼働率19％、令和２年度、利用件数143件、稼働率13％、令和元年度、利用件数625件、稼働率55％、平成30年度、利用件数631件、稼働率56％となっております。利用団体につきましては、小学校の校外活動の利用のほか、市主催事業や市が補助する団体等の利用が主なものとなっております。　次に、②コロナ禍の影響により市バスの稼働率が著しく低下しているが、市バスの稼働率を向上させるためにこれまでに実施した施策とその結果についての御質問にお答えいたします。コロナ禍における市バスの利用につきましては、市バス利用における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定しまして、必要最低限での運行に努めてきたところでございます。その中で、バス運転手と利用者との間にアクリル板の設置やアルコール消毒液の設置、換気を徹底することなど基本的な感染防止対策を講じてまいりましたが、市バスそのものの稼働率を向上させるために実施した施策、取組については、特にございませんでした。　続きまして、質問事項（２）市バスの能率化についての御質問にお答えいたします。市バスにつきましては、白ナンバープレート登録の自家用自動車であり、その運行形態については、道路運送法で規定する旅客運送自動車としての運行が禁止されております。観光バスの民間事業者等の経済活動を圧迫することがないよう利用範囲を定め、市が行う行事と事業の送迎等について限定し運行している状況でございます。このような状況から市バスの能率化につきましては、自家用自動車としての範囲を逸脱することのないよう、利用の目的が利用規程及び利用指針に適合しているかを慎重に検討した上で運行してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　印出慎也議員の再質問を許します。 ◆１番（印出慎也君）　御答弁ありがとうございました。では、順番に大項目１、地域活性化についてから再度質問いたします。　このそれぞれの協定なのですが、実際にまだ締結して間もないので、今成果を求めるのは当然早いものだと思っています。ただ、今このときに質問するのは、議会からチェックするために、どのように目標や計画を立てて、ある程度の指標がないと我々がチェックできないので、そういった今後の両協定の目標、今分かっている範囲で結構ですので、御答弁いただければ助かります。　あとは、この協定２つについての意見なので、今後の参考にしていただければと思うのですが、鎌倉市と古河市というのは歴史上深いつながりがあります。これは室町時代に足利尊氏という将軍がいて、その将軍が京都で幕府を開いて、その将軍尊氏が関東も手に収めたい。だから、四男の基氏を関東へ派遣、鎌倉に拠点を置いて、それが鎌倉公方の始まりです。　ただ、第５代の足利成氏、鎌倉公方なのですが、この人のときに幕府とけんかをしてしまって、うまくいかなくて、実際なぜ古河なのかというと、幕府とけんかしていたのですけれども、そのときにちょうど今の筑西市のところで幕府軍と合戦をし、そこで合戦が終わって、では鎌倉に戻ろうとしたら、もう既に幕府軍が鎌倉を占領していて鎌倉に戻れない。では、どうするかとなったときに、この近辺に小山氏や結城氏という地方の豪族がいて、そういった味方がいたので、この辺りで本拠地がないかなということで古河市、下総の古河を選んだと調べた限りでは言われています。　なので、古河市と鎌倉市というのは非常に歴史上深いつながりがあって、それで永井路子先生のおかげで協定が結ばれて、さらには今湘南新宿ラインで２時間かかるのですけれども、一本で行ける範囲にあると。不思議な縁なのですけれども、こういったつながりがある中で、どうやったら「華のある都市（まち）古河」を目指せるかと考えたときに、これはお祭りだと思うのです。100年続くような新しい歴史をつくる「鎌倉公方・古河公方祭り」、仮称なのですけれども、そういったお祭りを行政で、もちろんできるかどうかは置いておいて、こういった観光資源になり得るものを実現していかないと、この価値ある協定というのが無駄になってしまう。　この「鎌倉公方・古河公方祭り」なのですけれども、例えば毎年、古河市で今年やったら来年鎌倉市でやるようにそれぞれで交互にお祭りをやって、古河市だったら古河駅西口に古河駅から鎌倉駅間の全ての駅の、栗橋駅、東鷲宮駅、久喜駅といったようにそれぞれの御当地グルメを並べた店舗をやって、両市長が当時の室町時代の服を着て、それで行進するという形で、そこにホリプロの芸能人の方も来ていただいてメディアも使って、最初は盛り上がらないかもしれないのですが、続けていくと、間違いなく日本を代表する祭りになるのではないかなと。100年後に「このお祭りは、永井路子さんがきっかけで協定が結ばれて、針谷市長が始めた祭りなのだよ」って言われたらすてきではないですか。こんなお祭りを一生懸命考えたのですけれども、あとは執行部にこの辺りは少しでも取り入れてもらえたらうれしく思います。大項目１は、ここの意見は結構ですので、先ほどの目標、そこの部分を御答弁お願いします。　大項目２に入ります。市有財産の有効活用について御答弁ありがとうございました。過去のデータ、コロナ前は50％前後いっていたのですが、やはりコロナ禍に入って10％、20％、30％と低下しています。この質問のきっかけなのですけれども、やはりこれも市民からの問合せで、その方はスポーツ少年団にお子さんが入っていて、「印出さん、何か、送迎が大変なんで、市にマイクロバスとかないかな」ということで、市バスがあるなと思ったのです。それで、担当課長に聞いたら、もう実際にスポーツ少年団に使われていたのですね。私は使われていないと思っていたのです。市役所にいたのですけれども、分かっていなくて。その方も知らない。つまり、知らない人が多い、ＰＲ不足、スポーツ振興課を通してスポーツ団体に告知などが足りていないというのが一つあります。　もう一つは、利用範囲を規制緩和しないと、現状稼働率が上がらないと思います。というのも、４台あってコロナ前のマックスで50％、つまり２台しか動いていない。つまり、現状は、これはちょっとずれてしまうかもしれないですが、バス自体が維持管理費１台1,700万円かかると聞いて、４台で6,800万円かかる。実際に今稼働率がマックスでも50％だとすると、3,400万円ぐらいは実際には必要ないとも捉えられます。なので、このデータを少しルールを変えて分析して、稼働率を高めていくというのを検証していかないと伸びないと思うので、ぜひ規制緩和、多少でも緩めて、そこでデータを取って分析していただきたいです。　なお、古河市市有バス利用規程第２条で、「管財主管課長は、バスを能率的かつ適正に利用するようその管理に努めなければならない。」と示されています。能率的というのは無駄がないという意味で、事前に無駄がないようにバスを使わなければならないと市で決めているのです。なので、先ほどこの取組に関してまだしていないということなので、取組をしていただけたらと思います。例えばなのですけれども、今スポーツ少年団に貸す場合には、県大会以上というところがあるのですけれども、これを県西から出る大会、県西から遠いところに行く大会の場合使えると多少規制緩和していただいて、１年間データを取って検証していただきたいと思います。こちらは針谷市長から御答弁お願いします。　最後に、大項目３、日直について御答弁ありがとうございました。針谷市長、日直なのですが、これは私が市役所にいたときに、2011年に入って多分十何回やったのですけれども、実際に針谷市長に日直ってこんなものなのですよって、実態を伝えてくれる人っていないと思うのです。なぜなら部長たちはもう日直は終えていて、課長から一番下の主事補がやっているのですけれども、その方たちが市長に話す機会はまあない。実際ない。仮に思い切って「市長、日直について」と言ったところで、この人変な人だと思われると、私が職員だったときには思っていたので、やはり言えないのが現状です。　なので、日直というのは８時半に行くのですけれども、今３庁舎で２人ずつ入っているのですけれども、実際行って最初に何をやるかというと、その日直の人と今日の出前何にするというところのスタート。それはいいと思うのですけれども、実際に先ほどのデータからすると、問合せ件数が１庁舎約15から20件、戸籍が大体１庁舎多くても２件、戸籍というのは死亡届ですね。死亡届というのは１件30分から１時間なので、実際２人いるので、死亡届はもし仮に２つ来ても、実際には１時間から２時間で終えて、そのほか何しているかというと、その２人でそっちの課はどうなのとか、最近どうみたいな感じで、それはコミュニケーションとしてはいいと思うのですけれども、今アウトソーシングをしている中で、本来職員がやるべき仕事ではもうなくなってきているのではないかなという。　これは市役所に入ったときから、何でこのようなことやっているのだろうとずっと疑問に思っていて、やはり職員と話してもこの日直をやりたいという人は今まで一人もいないです。そして、日直今週あるのだよといって、モチベーションが下がっている人を本当によく見るのです。なので、職員のモチベーション維持は、公務員はすごく難しいのです。私もそうだったのですけれども。なので、こういった職員のモチベーションを下げない取組。　そして、今３庁舎で１日4,200円で６名で２万5,200円、120日掛けると大体300万円経費がかかっているのですけれども、１庁舎に集約して２人だったら100万円で済む。200万円削って、さらに職員のモチベーションも維持できる。これを取り組まない理由はないのではないかなと思い、検証からでもいいので、取組をしていただければすごく効果があると思います。というのも、その200万円というのもこれも全て市民の税金なので、これは自分のお金だったら別にいいのですけれども、市民のお金なので、削れるところはしっかり削って財源を確保する。これは一番重要だと思っているので、ぜひこちらも針谷市長に前向きな御答弁をお願いいたします。　以上、２回で一般質問を終了します。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、市有財産の有効活用に関しての質問に以下お答えさせていただきます。　市バスの能率化、効率的な使用をという内容でございます。バス、タクシーといった公共交通やトラック、物流業界において人手不足が叫ばれる中、今年の４月から労働時間に関する規制が変更となることにより生じる、いわゆる「2024年問題」というキーワードが現状クローズアップされております。そういった中、市有バスは自家用自動車であり、民間事業者の経済活動を圧迫することのないよう利用規程並びに利用方針を定め運行しているというのが現状であります。ちなみに、委託費という形、維持費に関してはトータルで1,700万円という形であります。市有バスの能率化、稼働率を向上するということにつきましては、まず行政側から市有バス利用に対する周知、ＰＲ不足が考えられるということがあります。　また、自家用自動車としての範囲を逸脱することがないよう利用の範囲を定めて運行せざるを得ないことも、要因の一つと考えております。稼働率というのは、数字と実態が乖離しているケースもあるのです。例えばですけれども、今主に利用されているのは小中学校の課外活動とかそういうもの、これは平日行われるケースが多いわけです。　一方、少年団ですとか、あるいはほかの団体が使用するというものについては土、日がほとんどで、とてもとても予約が間に合わないというよりは、満杯状態のような形を現実は取っているのが土、日の状況のようであります。土、日が仮に全部埋まっていたとしても、年末年始を除いたりとか、お正月近辺ですか、１月、２月あるいはゴールデンウイーク近辺なのでしょうか、そういう一定のある使われない時期、私は具体的には分かりませんけれども、そういうことを除くと、土、日に関してはほぼ全車が出回っているような形のケースもあるわけです。　年間ということで見たときには、当然のことながら稼働率というのは、低い数字でどうしても見られてしまうというのも現状であろうかと思います。ただし、費用対効果の側面、あるいは市にとって適正な台数なのかどうか。ある団体からもっと増やせという要望もいただいております。それと、今言ったようにもっと規制緩和しろというお話等もいただいておりますが、先ほど一番最初に申し上げましたとおり自家用自動車なのです。非常にこの運用に関しては厳しくなっています。昔はレンタカー、白ナンバーで運転手つきでというようなことがまかり通った、ある意味での古きよき時代もありました。今はそこの部分に関しては、特にスポーツ少年団の監督が自ら運転して死亡事故を起こしてしまった。あの事件以来、緑ナンバーをきちんと使わないと大変なことになるという、そういう常識が変わった時期があるわけです。そういう中で市有バスの利用率を高めることと、ある意味での厳正な利用内容というか、そういうものと両立していかなければならないと思っているところであります。　当然、あるものは使い倒すように、稼働率を高める施策というのはもちろん考えていかなければならないとも思っておりますし、多分平日あまり使われないときは完全に休みで、それは稼働率に加えないという形にすると、この稼働率という数字は一気に上がってしまうと思います。現実に稼働できる日数の中で稼働しているのがどれだけあるかと数値を取ってみると、数値の取り方は本当にいろいろなケースがありますから。ただ、内容については細かく精査して、ある意味市民が、せっかくあるものですから、より有効に活用できるようにそういうものは考えていきたいと思っておりますし、スポーツ部活、スポーツ少年団については、保護者の負担が非常に厳しくなっているのも現状であります。そういうことも鑑みて内容について再度検討してまいりたい、こんなふうに考えているところであります。　次に、日直の件についてお答えさせていただきます。私が市長になったときに、ある方からは「何で土、日開庁しないんだ」って言われたのです。いきなりですよ。市役所職員の常識は、ある意味市民からすれば非常識です。これは現実です。ある意味敵対ではないですけれども、サービスする側、サービスされる側、サービスされる側というのはコンビニエンスストアを理想だというのです。24時間365日できないのかと。働き方改革も含めてきちんと対応するためにも、逆に言ったらマンパワーを確保して、特に市役所というのはセキュリティーの部分も含めてきちんとしなければいけない。そういう意味では、土、日休むのがある意味当たり前という形になってしまっているのかもしれません。　ただし、労働条件の関係等いろいろありますが、日直そのものについて市民サービスという点からすれば、３庁舎ではなくて、福祉の森も健康の駅でもやれよという御意見ももしかしたらあるのかもしれませんし、これはやれるものとやれないものといろいろあります。現実に単なるパソコンで済む業務内容であれば、極端な言い方をすればどこでもできる。　自分は、一番最初「各小学校に総合窓口をつくれ」と言ったのです。そうすることで、お年寄りもお子さんも歩いて行ける場所でいろいろな手続が可能になるのだと。それをやろうとしたら専用回線を各学校に引かなければならなくて、要は基幹系と情報系の違いは印出慎也議員もよくお分かりになっていると思いますけれども、そういうようなものが私は全く分かりませんでしたから、市民サービスをとにかく充実するのだという流れの中で、私としてはこう思うのだということを投げかけてみたところ、はっきりと「できません」と。それよりは、逆に今あるコンビニエンスストア等を使って、より市役所に来ない窓口、あるいは電子申請をもっともっと多く使えるような形にして、そういう形で市役所そのものを極端な言い方をすれば不必要だと思えるような環境に持っていくこと。情報はきちっと提供できる。それを提供できる体制をどうやってつくるかということになってくると思っております。　現状、残念なことに本庁舎というものも古河市にはございません。古河庁舎、総和庁舎、三和庁舎ということで、本庁舎は今のところはそういう言い方そのものがない状況の中で、どこに集約したらよろしいのかということも簡単にはできないと思っております。当然、見直しもある一定の時期から必要になっております。合併して来年は20年ということで、その間のＩＴ機器等々の進歩、進捗というものは相当の違いがあります。そういうことも含めて、何よりも市民サービスへの影響を考慮しながら事務の効率化、職場環境の改善、こういうものをこれからも検討してまいりたい、こんなうに考えているところです。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　印出慎也議員の地域活性化につきまして、２回目の御質問にお答えしたいと思います。　まず、株式会社ホリプロとの今後の施策展開につきましては、協定書の中に掲げてございます未来を担う子供たちに夢を与えるまちづくりに関すること、市のＰＲに関すること、地域の活性化に関することなど様々な取組を進めてまいりたいと考えております。今月末に開催されますさくらまつりにおきましては、ホリプロ所属のタレントの出演、それと11月に開催予定でございますスポーツフェスタ古河におきましては、ゲストアスリートの出演等につきまして、担当課で検討を進めているところでございます。今後もエンタメ業界の発信力の強みを生かしまして、ふるさと納税のＰＲなどを含めまして魅力ある取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、鎌倉市との施策展開につきましては、こちらも交流拠点に掲げていますことが幾つかございます。歴史的関わりや文化を通じた交流促進に関すること、観光振興の施策推進に関すること、市民の交流促進に関すること、交流に当たっての民間活力を誘導する取組に関することに基づきまして、こちらについても交流を進めてまいりたいと考えております。　両市の名誉市民であります故永井路子先生の企画展や、先ほど印出慎也議員より御提案のありました古河公方、鎌倉公方にまつわる企画、あと100年続くようなお祭りという、それを実現したらどうかという夢のある提案をいただいたところですが、そういった企画などを踏まえて歴史的、文化的にもつながりが深い両市が相互に活性化できるよう、様々な施策を展開してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、印出慎也議員の質問を終了いたします。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております３番小林登美子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔３番小林登美子議員登壇〕 ◆３番（小林登美子君）　議員番号３番、政友会の小林登美子でございます。議長のお許しがありましたので、事前の通告に従い一般質問をさせていただきます。　質問の前に一言申し上げます。令和６年１月１日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ衷心より哀悼の意を表します。また、被災されました皆様方へ心よりお見舞いを申し上げ、再び安心して暮らせる日が訪れますようお祈り申し上げます。　元日の能登半島地震は、震災とは容赦なく襲いかかるということを改めて知らされました。驚異的な力は、私たちの考えを根底から揺るがしました。そして、地球の脆弱さと自然災害がいつ、どこで起こるか予測できない現実を再認識しました。　そこで、貴い人命と財産を守るために、古河市がどのように能登半島地震からの教訓を生かし、より強力な災害対策を進めているか、大項目１、古河市の災害対策についてお伺いいたします。１、古河市の災害対策について。地震、洪水、竜巻が発生した際の古河市の対応策（道路河川、派遣要請、ＩＴ情報管理、消防や病院等の連携を含む対応策）や、防災計画についてお伺いいたします。　避難所の場所の選定や避難場所の運営について。利根川左岸地築堤について。また、震災から２か月経過いたしましたが、能登地方を中心に断水や下水道が使えない状況が続き、住民の方々は不自由な生活を余儀なくされています。そこで、古河市における上下水道における施設の整備、耐震状況についてお伺いいたします。　そして、２、災害への備えとして「自助、共助、公助」の３つの助について。地域の防災力を高めるための古河市の取組について。消防署や消防団、自治会との連携や課題、展望についてお伺いいたします。　次に、大項目２、古河市のブランド戦略についてお伺いいたします。市民の皆様方への認知度、好感度など目に見えて成果が実感できることは、短期的では困難な事業とは察しますが、ブランド戦略「こが　くらす」について。これまでの事業実績と今後の事業予定について。今後の展望についてお伺いいたします。　最後に、大項目３、窓口委託についてお伺いいたします。令和６年度予算書より、官民連携窓口運営事業とは別枠で窓口改善事業が設けられていました。発券機を設置することやコンシェルジュを配置するなど画期的なことをされることから、混乱が生じるのではと様々な想像をしてしまいます。また、開始予定が今年の６月からということで、改めてお伺いいたします。　令和６年６月より開始予定の窓口業務委託について。委託を決めた経緯についてお伺いいたします。委託により改善される点、市民へのメリットをお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　小林登美子議員御質問のうち、大項目２、古河市のブランド戦略につきましてお答えいたします。　ブランド戦略「こが　くらす」につきましては、市民一人一人が「こがでくらすと」に続く言葉を探すことで、日常の中にある古河での暮らしのよさを再認識する。そして、それを共有、共感することで発信を促しアップデートしていく。そのような動きを促すため、ロゴマークやポスターなど様々なツールを準備し、また広報紙や市民ワークショップを通じて市民の皆様に問いかけてまいりました。　このような取組のツールとして制作しました「こが　くらす」ブランドムービーは、地域活性化センター主催の地域プロモーションアワードで大賞を、茨城県広報研究会主催の令和５年茨城県広報コンクールでも大賞に当たる特選と、栄えある賞を２ついただきました。そして、茨城県広報コンクールからは、県の特選の作品として全国広報コンクールに推薦され、引き続き審査を受ける予定でございます。出演してくださった市民の方の率直でいて温かい言葉と、日常の中にある印象的な風景、これをありのままに表現した点が評価されたものと思います。多くの市民の皆さんに御覧いただき、共感したり自分に置き換えて考えたりする、そのきっかけになっていただければ幸いでございます。　今後はこれまでの取組を踏まえまして、市民の皆さんが主体となって魅力の発信、アップデートにつなげる段階に進んでいくことになります。特別ウェブサイトで第三者視点から古河の魅力を語ってもらう「古河サポーターズ」、市内で働く市民の生活を紹介する「ＫＯＧＡ'ｓ　ＬＩＦＥ」の記事追加を行うとともに、ＳＮＳでの発信力の強化を目指し、市民参加型の動画制作のワークショップを開催する予定でございます。　先ほど議員の皆様にもお聞きになっていただいたチャイムでございますが、本日より古河庁舎の時報がブランドムービーの音源を加工したチャイムに変更になりました。まず、身近なところからブランド戦略の一端に触れていただきたく、取組をさせていただいたところでございます。このようなことから引き続きシビックプライドの醸成を図るとともに、積極的に古河市の魅力を発信することで、将来的な移住定住の促進につながるようブランド戦略に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、長谷川総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君）　小林登美子議員の大項目１の（１）古河市の災害対策についての御質問にお答えいたします。　地震や洪水、竜巻などの災害時に市民の命を守るため、市では古河市地域防災計画に基づきまして避難情報の発令、避難対策、避難所運営、これらをつかさどる災害対策本部の体制強化訓練等に取り組んでおります。また、災害時におきましては警察、消防、自衛隊、国県の道路・河川などの管理機関であるとか、電力、ＩＴ情報通信管理、病院、応援の派遣要請など関係機関との日頃の連携が、いざというときに力を発揮するものと考えまして、災害対策訓練等に参加いただいております。　市民に対しましては、地震等の突発的な災害発生直後に、まずは生き残ることを第一としまして、水害については避難のタイミングであるとか避難先などの確認など、平時からの準備や対策が大切であることを出前講座であるとかホームページ、ケーブルテレビなど様々な場を通じて啓発を行っています。　避難所につきましては、現在32か所指定しておりまして、今後備蓄品、設備の充実など関係課と連携し対応を進めてまいります。市民の避難手段、避難先につきましても、さらに拡大、多様化できるよう対策を進めてまいります。また、対応する職員の研修につきましても、即時即応できるような体制づくりに努めてまいります。　次に、（２）災害への備え「自助、共助、公助」、３つの助についてお答えいたします。本市では、地域防災力を高めるため、自主防災組織、防災士、想定浸水の深い自治会行政区など様々な方面から地域防災勉強会を行いまして、自助、共助としての地域防災力の向上強化に努めてございます。今後は消防署、消防団の公助に加えまして、自力での避難が難しい避難行動要支援者についての対応等も含めまして、共助として平時からの関係団体の協力体制を強化してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　小林登美子議員の大項目３、窓口の委託について、（１）令和６年６月より開始予定の窓口業務委託についての御質問にお答えいたします。　委託を決めた経緯につきましては、令和３年度に実施しました市民総合窓口課・室の正職員へのアンケート調査によりまして顕在化しました多くの課題を解決するため、アンケート結果だけでなく、業務量調査結果やあらゆるコストなどを現状報告資料として公表し、民間事業者から費用対効果も含めての提案を募集する民間提案制度を実施することといたしました。募集したところ、窓口の委託化のほか、行政事務センターの設置やセルフレジ導入など、総合的、複合的な提案が17社から９件提出された状況でございます。審査の結果、ＩＣＴの導入、窓口業務委託、人材育成の充実などの総合的な提案をいただきました株式会社セゾンパーソナルプラスを選定したところでございます。　②の委託により改善される点、市民へのメリットにつきましては、正規職員と派遣職員の全員参加型の窓口運営から行政と民間の役割分担型の窓口運営に移行いたしまして、正職員は公権力の行使や企画立案など、正規職員でないとできないコア業務に専念する環境に改善いたします。これによりまして業務と従事者の適正化を図ることで、どこでも、誰でも質の高いサービスが受けられる窓口を目指す体制を構築したいと考えております。　次に、委託による市民へのメリットといたしましては、接遇に関する研修を行うほか、カウンターの外にコンシェルジュを配置いたしまして来庁者への目配りや声かけを徹底することで、来庁者に寄り添った対応を行います。また、窓口業務につきましては様々な個人情報を扱う部署でございます。受託事業者は個人情報保護に関する認証を受けており、事業従事者に対しましても独自のハンドブックによる個人情報保護に関する研修を行うほか、４か月に１度のチェックシートによる点検や理解度テストなどを行う予定でございます。これによりまして、今まで以上に個人情報保護に関する対策を強化いたしまして、市民の方に安心していただけることもメリットの一つと考えてございます。　さらに、雇用が創出されるだけでなくて、委託先においてもキャリアアップができるという効果も発生しています。　次に、窓口運営委託の予算額に関しましては、正規職員でなくてもできる部分については民間事業者に委託することで、現在の人件費以下に抑制できると試算しております。日々の来庁者に対応するという視点だけでなく、長期的に窓口を運営するという視点を持ちまして、オンライン申請の増加による来庁者の減少のほか、スタッフの育成による業務の効率化、業務と従事者及び役職の最適化などを進めることで、窓口運営費用のさらなる抑制に努めてまいります。　最後に、毎年度利用者の満足度調査を行いまして、その結果については行政と民間で共有しまして、利用者目線に立った様々な改善を継続して行い、現在でも市民に寄り添った丁寧な対応をしているところではございますが、よりよい市民サービスが提供できるようにしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　小林登美子議員の大項目１、古河市の災害対策についての（１）古河市の災害対策についてのうち、③利根川左岸築堤についての御質問にお答えさせていただきます。　利根川の河川整備につきましては国土交通省が事業主体であることから、古河市の取組といたしましては、毎年国に対して要望活動を行っているところでございます。令和５年度の取組ですが、昨年７月21日に関東直轄河川・砂防関係期成同盟会及び国土交通省との意見交換会を行い、10月５日には利根川上流河川事務所、10月24日には国土交通省関東地方整備局へ利根川左岸整備の事業促進等について要望活動を行ってまいりました。整備については継続的に行われておりまして、令和５年度については、中田新田地先において堤防のかさ上げや断面の拡幅工事、こちらを進めている状況を確認してございます。また、堤防などに穴などの破損箇所があった場合には、国に対して市のほうから情報を伝え、対応等を行っていただいた事例もあり、そういった連携も随時行っておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、小木上下水道部長。 ◎上下水道部長（小木久君）　小林登美子議員の大項目１、古河市の防災対策について、（１）古河市の災害対策についてのうち、④上下水道における施設の整備について御質問にお答えいたします。　耐震の状況でございますが、上下水道施設に関しては震度６強を想定した耐震化を図っております。まず、水道施設の耐震化率でございます。基幹管路が全国平均27.4％に対し33.4％です。配水池は全国平均62.3％に対し18％、浄水施設ですが、三和浄水場は高い耐震率を有し、思川浄水場は低い結果と判断されております。　次に、下水道施設の耐震化でございます。重要な管渠等が全国平均56％に対し、古河市80.8％、下水道処理場が全国平均40％に対し、古河市15.4％となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　小林登美子議員の再質問を許します。 ◆３番（小林登美子君）　御答弁をいただきまして誠にありがとうございました。　まず、大項目１の古河市の災害対策についてでございますが、左岸築堤は管轄が国であるがゆえに情報公開の制限があるにもかかわらず、国への御対応、そして御答弁いただき感謝いたします。この左岸築堤に関しましては、周辺にお住まいの市民の方々、そして２月に開催されました令和５年度自主防災組織リーダー研修会での中田町自主防災会の活動事例より、左岸築堤の堤防決壊を大変不安視されていたので、お伺いさせていただきました。中田町自主防災会と第10区コミュニティの自主防災組織の活動事例は大変すばらしい取組でしたので、市としても共助に当たる自主防災活動の促進に力を貸していただきたいと思います。　ＩＴリテラシーや消防署、消防団については、次回以降の一般質問にて改めて質問させていただきますが、古河市の災害対策について見えてきた課題を、また地震などの大規模災害に対して上下水道部門が現在進めている災害対策についてお伺いいたします。　大項目２のブランド戦略につきましては、よくよく考えると令和４年度から取り組まれたということで、やっと１年経過したところでした。１年間の間にブランドムービーが大賞と特賞の栄えある賞を受賞されたということは、大変うれしく思いますし、担当されている方々の苦労が報われたのではないかとお察しいたします。しかしながら、まだまだと感じておりますので、この思いを払拭すべく、針谷市長、ブランド戦略における思いをお聞かせください。　大項目３の窓口委託につきましては、御答弁いただき前々から改善点を探っていたことを知り、若干腑に落ちる点もございましたが、人口減少に伴うフロントヤード改革、ちょうどマンパワー、人とデジタルのＩＴ、ＤＸの両方を進めていかなくてはならない過渡期ゆえに、経費がかかるのは仕方がないことなのかもしれませんが、今後の窓口運営をどのようにお考えかお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、大項目３、窓口の委託について、私からお答えさせていただきたいと存じます。　市民総合窓口は、４月に一部テストランを行った後、６月から官民が連携した窓口運営体制に移行します。窓口については、オンライン申請等が普及することで来庁者の減少が見込まれますが、デジタルディバイド対策や対面での対応が必要な市民のために、当面の間は絶対的に必要になる、このように考えているところであります。　一方、財務省の資料によると、あらゆる分野で人手不足が深刻化しつつあり、今後職員採用も困難になるというような見通しもあります。そういった状況を踏まえ、自治体ＤＸを推進するとともにフロントヤード改革や民間委託などにより、より少ない公務員で行政ニーズを満たすべく、徹底した行政の合理化、効率化を図っていく必要があると考えているところであります。　しかしながら、そういった外的要因、ある意味消極的な理由によって、今回の大きな改革が行われたわけでは決してありません。実はきっかけは若手職員がグループを組んで、こういう市役所にしたらいいのではないかというような提案をいただいたのです。そのプレゼンテーションを私、副市長あるいは部長が直接若手職員側からの提案をいただいて、具体的にこうこう、こういう形にすれば、確実に要は働き方改革ではなくて、こういう方式に変えることで、職員のそこに関わる時間数はこれだけ減らせると。あるいは逆にそれだけ効率的ということでは、これだけ人件費も減らせるのではないかというような提案もありました。　提案は提案で、ではこれを実行に移すということになってくると、これまた大変なわけです。先ほど市民の常識は公務員の非常識のようなことを言ってしまいましたけれども、まず職員は変化を嫌います。そういう中で新しいことを実行していく。当然のことながら、市民総合窓口課・室というのは、全課にまたがる仕事を窓口としてしておりますので、全課との調整が必要になるわけです。そういうものも含めて、では自分たちに具体的に何ができるのかということを民間の提案者と共にいろいろ調査し、具体的な打合せをしてつくり上げてきて、ここでやっと初めて今回４月にテストラン。　これも最初は試行的にどこかの庁舎だけ、１庁舎だけやりたいとかいろいろあったのです。途中途中でいろいろな変更点がありました。やるのであれば全庁舎一斉にやるのだということで、それをやるのは非常に大変ですというようなことで、とにかく毎回毎回打合せするたびに、私は大変なことをやれって命令してしまったのだなと思ったところでもありましたが、職員自らが積極的にこの窓口改革に進んで取り組んでいただけたということで、あまり職員を褒めたくないのですけれども、ここは本当に褒めてあげたいなと思いながら見守っていたところであります。　今後も古河市の自治体ＤＸ、これを進めるためにも職員の経験や知恵といったマンパワーは不可欠であります。発券機の導入などにも取り組み、コンシェルジュも置きながら、将来を見据え市民と行政の接点でありますフロントヤード改革、これらを含め市民の利便性向上、そして効率化、これを同時に行い、持続可能な行政サービス提供体制を確保してまいりたい、このように考えているところです。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、原副市長。 ◎副市長（原徹君）　小林登美子議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。　ブランド戦略に関しましては、議員の皆様に日々御理解と御協力をいただきましてありがとうございます。改めてこの場で御礼を申し上げたいと思います。　先ほど部長答弁でもありましたとおり、全国の自治体がそれぞれの魅力発信に力を入れている中で、このブランドムービーが２つのコンクールで栄えある賞をいただくことができたことは、大変光栄であると受け止めております。また、昨日の市長答弁にもございましたとおり、スーモ「住みたい街ランキング2024」で2018年以降で最高順位になったということも、取り組んできたブランド戦略の成果の現れかと思いうれしく思っております。　このコンクールに関しまして、過去の受賞作品を見てみますと、多くの自治体が観光名所や特産品等をテーマに魅力的な映像を制作しまして、いわゆるＰＲ戦略、ＰＲ手法で訴求を行っておりますが、このブランドムービーに関しましては、多くの市民の方が持つ古河市に対する思いをあえてありのまま表現させていただきました。このムービーでは、「古河の魅力は数あれど、またよい面も不便な面もありながら、古河の一番の魅力は古河で暮らすことなのですよ」と、市民の方々が力強く言ってくださいました。それをこの２つの賞の審査員の方々が共感して、それこそ褒めてくださったのではないかと思っています。　また、受賞理由に関して、私の推測が一つあります。これは前職の視点になるのですけれども、各自治体は暮らす全ての方々を守る、支えるまちづくりをすることが本業であり、使命であります。ところが、どの自治体も過去を見ますと、様々な理由があると思うのですけれども、観光や特産品、そういうものを出してＰＲしてくるのですよね。いわば変化球を出してきます。例えば、民間であれば、自分たちが勝負する領域というものをしっかりと規定して、それを突き進めるために、その商品やサービスで人々の生活をどうしていくかということを、皆さん各企業はうたっていらっしゃるのです。そういった意味では、古河市が堂々と本業で、いわゆるど真ん中で勝負するのだ、いいまちをつくるのだということをメッセージ化したことが響いていたのではないかと、個人的には思っています。　古河市に愛着を持ちながらも、誇ることをちゅうちょしている多くの方がいらっしゃると申し上げておりますが、ぜひこの喜びをお伝えしながら、令和６年度は多くの市民の方による主体を持った行動が、あちらこちらで起きることを目的として取り組んでまいりたいと思います。　あと最後に、今後ということで１点お話をさせていただきます。多くのＰＲ戦略の失敗例は、市役所が勝手に決めてそのまま市民に任せて放置したり、何とかのまちって決めるのですけれども、それが実は一部の人しかメリットがなくて、その享受を受けられない人が反発するということで消滅していくパターンが非常に多いです。実はこのブランド戦略をスタートさせるに当たって、事あるごとに職員には、この戦略が成功するかどうかは市役所の本気度にかかっているということを言っています。　だからこそ、昨日針谷市長の答弁にもありましたけれども、市役所全課がそれぞれのコピー、見ていただけましたでしょうか。55ありますけれども、キャッチコピーを考えまして、その課が提供する、そして目標とする「こがでくらすと」の先の言葉を掲げ、市民の方々へお約束した次第でございます。これは、この課がこういう仕事をしますという話ではありません。この課は、市民の方に、古河で暮らすとこういう気持ちになってほしいということを目標にした言葉になっています。言葉としては陳腐ですが、「市役所オールスターズ」、市役所一丸となって取り組んでいく姿勢だと思っていただければと思っています。もちろん社会状況は変わっていきますので、常に未来軸を持って今年の市役所のテーマであります創造性を発揮し、確かな、そして新たな「こがでくらすと」の次の言葉が生まれるように、そしてそれが「華のある都市（まち）古河」の実現につながりますよう、市役所一丸となって引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、長谷川総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君）　小林登美子議員の大項目１の（１）古河市の災害対策についての２回目の御質問にお答えいたします。　本市では、災害対策本部の図上訓練であるとか、市民に対してはマイ・タイムラインの作成支援などを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、この数年間、実動を伴う訓練を実施することが難しい状況でございました。災害対策を検討する上で体制とマニュアルの整備、図上訓練の実施であるとか、また災害時のイメージをつかむ面では、実動訓練も含めた確認が重要であると考えてございます。これまで以上に様々な形での訓練を行いまして、職員、市民ともに災害に対しより具体的な災害対策や避難のイメージを意識していただくよう進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、小木上下水道部長。 ◎上下水道部長（小木久君）　小林登美子議員の大項目１、古河市の防災対策について、（１）古河市の災害対策についてのうち、④上下水道における施設の整備について、２回目の対策についての質問にお答えいたします。　災害対策といたしますと、上水道では耐震化率の向上として、耐震性が低い石綿セメント管の更新事業を進めております。思川浄水場につきましては、更新工事に伴い対応してまいります。また、災害時応急対策として給水資機材の備蓄、日本水道協会茨城県支部との水道災害相互応援ほか４事業者と協定を締結し、給水体制を整えております。　次に、下水道施設につきましては下水道総合地震対策計画に基づき、管渠及び総和水処理センター、古河浄化センターの耐震化を令和元年度から進めております。また、下水道による内水対策としては、雨水管理総合計画を基に令和５年度に公共下水道事業計画を見直し、雨水施設整備をしてまいります。優先的に施工済みの北町第一調節池の有効利用を来年度から進めてまいります。　次に、災害時の応急対策として衛生的な環境を保つため、仮設トイレ、汚泥吸引車等を活用した汚水処理、大規模な災害が発生した場合は、公益社団法人日本下水道協会に要請を行い対応してまいります。このような対策により被害の軽減及び上下水道施設の早期復旧に対応し、古河市国土強靱化計画による強くしなやかなまちづくりを目指してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　小林登美子議員の３回目の質問を許します。 ◆３番（小林登美子君）　御答弁をいただき誠にありがとうございました。３回目は、意見を述べさせていただきます。　市長や執行部の方々が防災士を取得したとお聞きいたしました。それならば私も遅れてはならぬと、昨年末防災士を取得いたしました。そして迎えた元日の能登半島地震、防災計画や日頃の災害対策の重要性を今まで以上に実感いたしました。また、庁舎において図上訓練を頻繁にされていることを存じております。失礼ながら、どうせありきたりな想定内の訓練を反復しているのだろうと思っておりましたが、「訓練に参加する際は、議会で答弁をするのと同じくらい毎回緊張するんです」と参加者からお聞きしました。毎回状況想定を変更して、緊張感を持って行っていることから本気度が分かりまして、古河市は防災対策については強い思いがあることが分かりました。　そこで、市長に首都直下地震など発生が予想される大規模災害に対して、市民の皆様方に安心と信頼を提供するための今後の取組、またそのほかの項目についての御所見をいただきまして、３回目の質問を終了とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　小林登美子議員の大項目１、古河市の災害対策について、３回目の質問に以下お答えさせていただきたいと存じます。　本年１月に発生しました能登半島地震の状況も我が事と考え、引き続き地震に対する災害対策を進めるとともに、大規模な被害が想定されている利根川、渡良瀬川の水害を重視して災害対策を進めてまいりたいと考えております。また、利根川流域の関係市町で構成されます五県連合利根川上流改修促進期成同盟会、この会長として本年度利根川上流河川事務所に対して堤防強化対策等の要望を提出させていただきました。今後も引き続き利根川の堤防整備など河川改修の促進について、国に対して強く働きかけをしてまいりたいと考えております。　何よりも堤防は絶対切らないと自信を持って言っていただけるような、そういう環境を造ってくださいということで、利根川上流河川事務所長に直接お話をさせていただいているところでもあります。ハードも重要です。当然のことながら、そうはいっても万々が一に備えてということで、ある意味古河市の対応、体制というものを整えていかなければなりません。次年度は水害を想定した地域防災訓練を実施し、深い浸水想定区域の避難行動要支援者を対象とした民間バスの避難輸送や、自家用車による自助の避難や避難所の運営体験を行う予定であります。水害時の状況に合わせた実動訓練を行うことで、参加者のイメージを高めていただき、水害からの逃げ遅れゼロを目指してまいりたいと考えております。　何よりも万々が一のとき、訓練以上の対応というのはできません。訓練を100とすれば、現実は果たしてその半分対応できるかどうかが現実なのではないのかなと思っております。小林登美子議員も防災士を取得されたということで、その講座の中でいろいろな事例等々を勉強されて、それを古河市に当てはめたときに果たしてどうなのだろう、そういう御心配ももしかしたらあるかもしれません。いろいろなことを想定しながら、まずできるところからということで、特にこの防災に関しては石井防災監を中心として市民に呼びかける、そういうことも重要であろうと考えております。　市役所だけでは市民の命を守れません。自助、共助、公助、これらが一体化して逃げ遅れゼロも含めて現実対応ができるのかな、このように思っているところであります。引き続きの御支援、御協力を地域の皆さん、市民の皆さんにお願いさせていただいて、私は市長として最終的に決定権者として、万々が一のときにその対応についてきちんとした決断を下すと、そういうことで頑張ってまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、小林登美子議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○副議長（落合康之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時　５分散会...